諫早市議会 1995-06-06 平成７年第４回（６月）定例会（第６日目） 本文
そうすると、すべての工事がですね、その受注をした業者がするんじゃなくして、実態としてですよ、大きな受注業者がですね、ゼネコンあたりが下請に回すと、こういうシステムじゃなかろうと思います。そしてですね、やはり下請に回すときには一〇％、あるいは二〇％のですね、受注単価から切って下請に回すと、こういうことじゃなかろうかと思っております。
そうすると、すべての工事がですね、その受注をした業者がするんじゃなくして、実態としてですよ、大きな受注業者がですね、ゼネコンあたりが下請に回すと、こういうシステムじゃなかろうと思います。そしてですね、やはり下請に回すときには一〇％、あるいは二〇％のですね、受注単価から切って下請に回すと、こういうことじゃなかろうかと思っております。
さらに、第三セクターとして、諫早のコンピューターカレッジ、情報ビジネス、情報システムの取得、それに、これは瑞穂にございますが、長崎能力開発センター、これは畜産関係ですね、そういったものがございます。 さらに、専修学校では、主に看護学校ですけれども、国立、公立、市立、これが五校ございます。
また、事務的にする場合も、工事を担当する部と契約管財課の二重チェックシステムで集中的にならないようにというようなことで、先般、前の議会で継続事業をどう取り扱うかというものについても議会の御発言もあって、それを尊重しながら、現代の時世に合わせるように若干改正をさせたというのが現状であり、私もそのように答申を受けておる次第でございます。
また、健康福祉センター整備に係る情報システム整備事業につきましては、現在、契約における仕様の最終の詰めの段階でございまして、来月中に契約を行い、年内のシステム化の作業を終了する予定でございます。
特に、緊急を要する災害対策に関する分野は、とりわけ早期に地方分権システムが確立される必要があることから、今回の意見陳述がもとになり、活発な論議へと発展し、国政に反映されることを心から望んでいる次第でございます。
地球環境の保全という立場から、化石燃料を使わない、太陽光発電システムの設備を備えて、ライフスポット電源として有効活用をしたらどうかと思います。 災害の緊急時には、避難場所となる学校や公民館に太陽光発電システムを設置することは、最低限の生活レベルを維持することに役立ちます。また、平常時にはランニングコストの軽減を図るとともに、夏休みには余った電力を九電に売ることもできます。
もう私も教育厚生委員を何回かさせてもらいましたけれども、毎回こういう同じような報告だけで、中は一つも変わらないような報告書になっておりますから、予算とか決算も、こういう事業団について私たちが審議ができないようなシステムになっておりますから、こういう機会に質問をさせてもらわなければなりませんので、できましたら、いろんな機会でこういうとが審議ができるような方法でも考えてもらえば幸いだと思います。
このように、地域住民が真にゆとりと豊さを実感できる社会を実現するためには、全国一律に画一的な施策を推進するにとどまらず、地域に合った個性や独自性を十分発揮できるような地方分権型の社会システムが求められるところであります。
こうした長寿社会・人口構造の高齢化に対応した社会のあり方について、経済企画庁は「生活者優先の長寿社会システム研究会」を発足させ、93年７月に「参加型の長寿福祉社会に向けて」と題する報告書を発表し、この中で特に、「高齢者の社会参加を促すような制度改革が必要」と述べられております。
長崎市は、昭和57年の7.23大水害、平成３年の台風19号などの大きな災害を教訓に、防災行政無線、消防緊急通信指令システムなどの通信・伝達手段の整備や自主防災組織の育成強化などを積極的に行ってまいりました。
また、現時点で個人情報管理やシステム配備、運営経費の問題などもあり、実施までには時間がかかると思われます。将来的にＩＣカードにつながる具体的な施策として、現在稼働している救急体制における二次輪番病院11の病院間での医療カードを導入される考えはないか。
長崎市は、昭和57年の7.23長崎大水害、平成３年の台風19号など大きな災害を教訓に防災行政無線、消防緊急通信指令システムなどの通信・伝達手段の整備や自主防災組織の育成強化などを積極的に行いました。
冬場の使用は暖房等で燃料費がかかると思いますが、二千万円以上もかけてソーラーシステムをつけたわけでございますし、今後またその対策として利用できるようにしていただき、市民に親しまれている唯一の室内プールであり、ぜひ冬場も利用できるように考慮してもらいたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
ごみの問題は、御承知のように避けて通れない問題でございますし、地方自治体の独自性を大きく求められておりますし、住民パワーによる運動の重要性、それと、国の施策による制度化など総合的な再生利用システムづくりをやらなければならないという認識は十分持っておるつもりでございます。
次に、保健・福祉・医療の連携を図るため、総合情報システムの構築や窓口の一本化など関係各機関と一体となった体制の確立を要望した次第であります。また、地域保健法の施行により、市町村保健センターの整備とあわせて保健所の地域住民に果たすべき役割についても検討していくことを要望する次第であります。
26 ◯農林水産部長（前田昭紀君）［64頁］ 特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これの法律の施行令に基づきまして、所要の措置が講じられて、国、県からそれぞれ三分の一ということでございますが、予算が市の方に歳入として受けられるという形は、国の補助は県に一応受けられて、市の方に入るというふうなシステムになっているというふうに
次に、情報システム整備事業でございますが、これは今回の補正でお願いいたしておりますが、健康福祉センター建設予定地問題解決に時間を要し、実質的にＩＣカードシステム化作業にも影響を与えることとなり、今回の事業着手におくれを生じたため、年度内完成が困難となり繰り越しをお願いしようとするものでございます。 次に、七款四項環境衛生費でございますが、小型合併処理浄化槽設置補助事業でございます。
施政方針の中に、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するためには、地方公共団体みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたって点検を行い、明確な指針のもとに行政の改革を進めていくことが強く求められております。
眉山の観測体制の現状についてでありますが、営林署では今後の眉山地域の有効、適切な治山対策の推進のためのデータ収集や山体崩壊に結びつく前兆現象を早期に把握し、地元自治体等の防災対策に資することを目的に、平成３年８月に眉山観測システムを確立され、観測を続けておられます。
それから、合併処理浄化槽のシステムですね、ずっと今、今度の予算にも計上されてございます。そういうふうなものの合併処理浄化槽のシステム、年次計画で整備を進めていくということでございますが、いつまで国の、これは国の補助事業でございますから、いつまで国の方策としてあるかわからないわけです。