長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
次に、３.行政サービスのデジタル化について、(1)市道情報・用途地域閲覧サービス、道路異常個所通報システムの運用。 コロナ禍の社会は、これまで以上に感染症対策で可能な限り人の接触を減らし、遠隔でも有益な情報をリアルタイムで活用できる情報システムの構築と運用が急速に進むと考えられます。
次に、３.行政サービスのデジタル化について、(1)市道情報・用途地域閲覧サービス、道路異常個所通報システムの運用。 コロナ禍の社会は、これまで以上に感染症対策で可能な限り人の接触を減らし、遠隔でも有益な情報をリアルタイムで活用できる情報システムの構築と運用が急速に進むと考えられます。
このようなサイバー攻撃は日々発生しており、自治体で行っているセキュリティ対策を見直す契機となったものが、平成27年に発生した日本年金機構のシステムに対する外部からの侵入による情報漏えい事件です。
しかし、ＩＣカードシステムの改修経費を使ってでも、利用者に還元されるサービスへの見直しは行うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 146 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年４月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各１校ずつ設定し、取組の１つとして留守番電話を設置しました。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行等に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務として定められたことに伴い、同カードの再交付の事務に係る手数料を廃止したいのと、関係条文の整理をしようとするものであります。
表の下、米印に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまでに４回延期しており、予定より少し遅れて進んでおりますが、オンライン会議システムも利用しながら、今年秋の基本計画策定を目指し、引き続きご意見をいただくようにしております。 ２ページをお開きください。(2)市民ワークショップの開催状況でございます。資料に記載のとおり、これまでに３回開催しております。
しかし、導入するについてもいろんな機械のシステムをやり替えないかんからと、市のほうが相当な負担もしたわけですね。だからこのＩＣ化を進める、そういう方向で考えてもらいたいということを皆さん言いよると思うんですよ。この交換に来た人はそれを使いたいと思って来とるわけで、施設に入居とか長期入院しておる人はもちろん来んわけですから。
本ページ中段の(3)自動運行システムイメージをご覧ください。電磁誘導線は、１つ目のイラストですが、車両に搭載されたセンサーが誘導線を感知し認定されたルートを走行させる機能を持っております。また、路上に設置されたマグネットは、減速や停止などの情報を車両側のマグネットセンサーが受信することで、車両の動作を制御しております。下段のイメージでは、磁気マーカーの写真などを掲載しておりますのでご参照ください。
次に、２.事業内容ですが、委託料としましてシステム導入業務に450万円、システム導入後の保守費用に26万円の合計476万円、備品購入費としてタブレット端末等の購入に309万円、ソフトウエアの購入に115万円の合計424万円、合わせて補正額900万円を計上しております。
また、市内の飲食店などで様々な特典を受けられる飲食店舗情報システムを構築しているところでございますので、今年度は長崎商工会議所とも連携いたしまして、登録情報や店舗の拡充等を行うことで、ＭＩＣＥの主催者や参加者等の満足度を高め、消費拡大を図ってまいりたいと考えています。 43ページをご覧ください。修学旅行でございます。
関係人口への働きかけ (2) 雇用創出につながる物産振興と産業振興策の在り方 (3) 地域自主運営組織の事務局支援の在り方 ２ 人口減少時代の長崎のまちづくり・地域づくりの取組について (1) 将来的な斜面市街地の生かし方 (2) 地域の環境美化における現状と課題 ３ 行政サービスのデジタル化について (1) 市道情報・用途地域閲覧サービス、道路異常個所通報システム
そのような中で、私どもの今回の電子図書館のシステムの導入を昨年度の予算でさせていただきましたけれども、そのシステムと合致するところのサービスを提供している事業者からの購入という形になってくるかと思ってございます。 以上でございます。
渋谷浩司 福祉部次長兼地域包括ケアシステム推進室長でございます。 山田尚登 市民健康部付（長崎市立病院機構派遣）でございます。 西原政彦 教育委員会事務局教育総務部次長兼施設課長でございます。 瀬崎義行 上下水道局業務部次長兼総務課長でございます。 以上が次長級の職員でございます。（拍手） 次に、課長級の職員でございますが、４班に分けて紹介させていただきます。
指定管理者は大成ＮＯＭＯＮグループ、代表者は大成不動産システム株式会社でございます。指定の期間は令和３年７月１日から令和９年３月31日までの５年９か月間でございます。
３.スケジュール（案）ですが、システム改修については改修に要する期間が２か月程度必要となっており、７月末の改修終了後できるだけ早期に順次支給を行ってまいります。 資料５ページをご覧ください。
次、ワクチン接種でございますが、国はワクチン接種記録システムについても、今、考えてございます。先ほど、インフルエンザの接種率を基にして、70％にしていくんだと。
現在、令和３年４月からの円滑な活用に向けて様々な準備を進めており、ＧＩＧＡスクールサポーターによる授業支援システムやＩＣＴ支援員によるプログラミング教育の支援など、実践的な研修を実施しております。
委員会におきましては、これまでの経緯と責任の所在、教育委員会から各学校に対しプログラムの不正使用を防ぐための通知が複数回なされていたにもかかわらず、今回の事態に至ったことへの見解と再発防止のための仕組みづくりについて質すなど、内容検討の結果、学校からの報告の方法などを十分検討し、しっかり連携を取りながら信頼される教育委員会になるよう取り組んでほしい、システム管理については教育委員会だけではなく総務部
第１節消防債のうち、説明欄の１.消防施設債が総合消防情報システム更新費の皆減などにより５億8,290万円の減となること、また災害対策費として計上しておりました防災行政無線デジタル化整備事業費及び拠点避難所整備事業費７億3,390万円が皆減したことが主な理由でございます。次に、第８目教育債は17億2,780万円で、前年度比５億2,810万円の減でございます。 資料の59ページをお願いいたします。