雲仙市議会 2014-09-01
09月01日－02号
平成 ２６年 第３回定例会（９月）出席議員（20名） 1番 渡 辺 勝 美 君 2番 中 村 好 治 君 3番 佐 藤 義 隆 君 5番 坂 本 弘 樹 君 6番 酒 井 恭 二 君 7番 平 野 利 和 君 8番 浦 川 康 二 君 9番 大久保 信 一 君 10番 深 堀 善 彰 君 11番 上 田 篤 君 12番 町 田 康 則 君 13番 松 尾 文 昭 君 14番 森 山 繁 一 君 15番 前 川 治 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 元 村 康 一 君 18番 井 上 武 久 君 19番 小 田 孝 明 君 20番 町 田 誠 君 21番 大久保 正 美 君欠席議員（1名） 4番 林 田 哲 幸 君地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 畑 中 隆 久 君 市民福祉部長兼福祉事務所長 岸 川 孝 君 市民生活部長 広 瀬 章 文 君 産業振興部長 松 尾 十七治 君 建設整備部長 野 口 孔 明 君 教育次長 山 本 松 一 君 農委事務局長 秋 山 勝 也 君
国見総合支所長 角 田 稔 君
瑞穂総合支所長 小 田 雅 男 君
愛野総合支所長 重 野 淳 君
千々石総合支所長 木 戸 庁 一 君
小浜総合支所長 宅 島 良 則 君
南串山総合支所長 林 田 英 明 君 監査事務局長 松 本 幸 雄 君 政策企画課長 大 塚 英 樹 君 会計管理者 太 田 信 裕 君 観光物産課長 立 石 寿 裕 君議会事務局 局長 大 山 真 一 君 参事 大 津 善 信 君 参事補 芦 塚 清 隆 君 参事補 和 田 香 恵 君 主査 前 田 雅 廣 君平成26年9月1日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1 市政一般質問 12番 町田 康則 議員 1．防災対策について（市長・教育長） 2．観光振興について（市長） 7番 平野 利和 議員 1．がん対策について（市長・教育長） 2．環境について（市長） 14番 森山 繁一 議員 1．農業振興について（市長） 2．台風8号への対応・結果について（市長・教育長） 3．地方自治の見直しについて（市長・教育長・
農業委員会会長） 4．介護事業について（市長） 8番 浦川 康二 議員 1．雲仙市のふるさと納税に対する取り組みについて（市長） 2．雲仙市の空き家対策について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（大久保正美君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により会議を進めます。───────────────
△日程第1.市政一般質問
○議長（大久保正美君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず初めに、12番、町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） おはようございます。まさに、本日9月1日は防災の日であります。私は、この防災について一般質問を出しておりますが、まずその前に、8月19日深夜から20日未明に起こった広島市土砂災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。また、いまだに見つかっていない不明の方が一日でも早く見つかることをお祈りいたします。 広島市土砂災害、台風でもないのに、3時間当たり何百mmという雨によって大災害となりました。これは、全国どこでも起こり得るということをあらわしていると思います。 ＮＨＫテレビ、8月26日の朝でございましたか、1時間に50mm以上の豪雨は、20年前は年間70回ぐらいだったのが、ここ10年間では110回と20年前に比べて1.5倍に増えていると放送しておりました。本当にこの災害というのは、どこで起こってでもおかしくない状態になっているものだなあというのを感じます。 今日9月1日、防災の日は
皆さん方御存知のように、1923年、大正12年に関東大震災にちなんで制定されました。その時の死者が約10万人でございます。 1995年、平成7年の阪神大震災の時には重軽傷者数4万3,772人。2011年、平成23年3月11日の東日本大震災など、専門家もびっくりする想定外の規模の災害が発生しております。 長崎県内の主な被害地震を見てみますと、寛政4年、皆さん方がよく御存知の222年前の1792年5月21日、雲仙岳島原大変という眉山大崩落、また津波によって死者1万5千人が亡くなっております。この時の震度は6.4でございました。6.4といいますと、どこでも今、起き得る地震でございます。ただ、起こった場所が悪かった。ですから、一番考えられますのに、起こった場所、地震はそう大したことがなくてでも、起こった場所がたまたま島原の眉山の下であったということで、それが崩れ、津波になり、そして大津波になり、島原半島と熊本の方合わせて1万5千人が亡くなったわけでございます。 私は、この防災対策について、まず第1問の質問を出しております。小さい項目では防災訓練について、2番目に雲仙市の防災の日の制定について、また3番目に防災教育について、4番目に女性消防隊について、5番目に罹災証明書について出しております。その他、観光振興についても出しております。ですから、観光については、また自席にて一般質問をしたいと思いますので、どうか前向きなお答えをお願いしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。町田康則議員の御質問にお答えいたします。 本年は台風や豪雨、土砂崩れなど数多くの自然災害に見舞われており、特に、7月30日から日本の広範囲で発生している平成26年8月豪雨により、多くの災害が発生し、多数の人的被害も出ております。被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。 自然災害の発生を完全に防ぐことはできませんが、市といたしましては、被害を最小限に抑え、迅速な回復を図る減災の考え方を基本に不測の事態に対しまして国、県などの防災関係機関を初め、市民の皆様と迅速、的確に災害への対応ができるよう、しっかりと連携協力して防災に取り組むこととあわせ市や市民の皆様、あるいは事業者がそれぞれ主体となって減災のための備えを実践し、対策に取り組むことが重要と考えております。 雲仙市防災の日の制定についてのお尋ねに関しましては、国では、毎年9月1日を防災の日として定め、この日を含む1週間を防災週間として、さまざまな国民運動が行われているところでございます。 市といたしましても、新たに市の防災の日を制定するのではなく、毎年9月1日の防災の日を中心として、各地区における自主防災訓練などを含め防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 私は、何も市としての独自の防災の日というだけじゃなくて、問題は、防災のする日をひとつ一緒に、9月1日でもいいんです、雲仙市としてはこの日に皆さん訓練をしましょうと、そういう日を定めてもらいたいというふうに思っているわけでございます。 実際上、自主防災組織はございますが、それで訓練されてないところがほとんどでございます。今、防災組織の中で訓練をされてるところは何％ぐらいあるか。前、自主防災の組織率を聞いたことがございます。防災の組織率は、前お聞きした時には、自主防災87.5％までなっておりました。その前が85.3％までなっておりましたが、今は何％になり、訓練はどのようにされてるのか、そこからお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず組織率でございますが、先般も述べております87％台から伸びていないところでございます。 あと、議員が御指摘されましたように、自主防災組織の訓練につきましては協働でこの期間に呼びかけをしておりますが、全体的に取り組んでの形では少数の自治会しかしておらず、他の会議の時にあわせて呼びかけをするという形でされているようでございます。 それと、今年につきましては、この自主防災組織の活動の方向と申しますか、各地区の、それぞれの地域の活動の目安となるようにと申しますか、9月の、今月の24日から30日までにかけまして、市内で3カ所に分けまして、もちろん自治会の会長さん、それから自治会の役員さんを対象としまして、災害の図上訓練という形に取り組んでまいりたいと思っております。 これは、地域の特色をそれぞれお持ちでございますけど、避難場所、避難経路、危険箇所などを地図に書き込みまして、地域連帯の重要性と災害の心構えを高めるという目的でするわけでございますが、今後は、こういった形で広げてまいりたいと思っております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 防災訓練というのがいかに大事かというのは、もう、皆さん方いろんなのでわかってらっしゃると思いますが、特にこの雲仙市においては、長崎県内の主な被害地震をこの100年来のずっと見てみますと、ほとんどがこの島原半島なのです。 92年前、1922年大正11年です。この時12月8日、
千々石湾島原地震と言われてますが、6.9の地震が起こり死者26人を出しております。63年前、1951年2月15日には5.2の地震が起こり、
島原半島千々石で地割れ等が起こっております。30年前、1984年8月6日、この時は5.0です。
島原半島千々石、小浜、家屋一部損壊、墓石倒壊等にて起こってます。これを見ると、長崎県内では、島原半島でほとんど起こってるというのがよくわかります。 また、こう30年周期で行動、どうしたわけか発生してるのです。先ほど言いましたように92年前、63年前、30年前。ですから、今年、来年、ちょうどもう30年たちますので、そういう時期に来てる、本当に訓練として災害が起こった時にどうするのだということを、真剣になって取り組まなければならないという時期に来てるということを申し上げたいと思う。 部長は、長崎県が平成19年に、島原半島に地震が起こった場合、
雲仙地溝南縁東部断層帯、西部断層帯が連動しマグニチュード7.7の地震が起こった場合というのを想定して出しておりますね、それを御存知ですか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 平成19年の後に、皆さん御存知のとおりですけど、平成25年も含めまして見直しがされまして出されて、その被害、被害といいますか影響の範囲それから高さの図面等をいただいたところでございます。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） それによると、何人の死者を想定されてますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 今回のは冠水する面積等々の報告でございましたので、その
死亡予定見込みというのは存じ上げておりません。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 今回のじゃなくて、さっき言ったでしょ、19年の時でも、建物の倒壊や斜面被害による死者数は2,100人に及んでいるのです。建物被害は3万4千棟に及ぶと想定をされております。ですから、本当に訓練をするかどうかというのが一番大事なキーポイントだと思います。 今日9月1日、いろんなテレビ番組見てましても、訓練がいかに大切かというのをずっと朝からやってます。訓練をしてるとしてないのでは本当に違ってきたところが、皆さん方も聞いたことがあると思います。 東日本大震災の被災地の岩手県釜石市、ここは市内の死者、行方不明者が千人を超す一方、全14の市立小中学校では、学校にいた約三千人全員が無事だった。釜石市では、被災前から防災教育の手引を作り、小中学校の日常の授業に体系的に取り入れてきた。算数では津波の速さを例にした問題を出したり、家庭科では調理実習を炊き出し訓練として実施するなどして、釜石の奇跡は偶然に起きたわけではないとまで言われております。ですから、訓練というのがいかに大切か。 また、この一方、宮城県石巻市、大川小学校では、校長も不在でしたけど、訓練もしてなかったのですね。そのために児童、職員84名が死亡、行方不明になっとります。 ですから、先ほど言いましたように、その地震の度合いは島原大変の時でも6.4なのです。そんなに、9とかそういう大きな地震じゃないのです。ただし、起こった場所が悪かったからこんなに1万5千人も亡くなるようなことになったわけです。 ですから、そういう訓練をするのに何とか、訓練を今、自治会ごとに防災の各組織は作ってあると思います。自治会がそういう訓練をしたら、今、自治会が他のいろんなものをしたら1万円出しましょうというのがありますね。それを、この防災訓練をしたら3万円あげましょうとか、そういう形にすれば、皆さん、やはり自分たちのことでもあるし、また積極的に防災訓練をやろうと。自分たちのためになり、また、市からも補助金が来るよう、そういうことができないのかなと、本当に思ったわけでございますが、それについてはどうでございますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず、訓練でございます。 議員申されましたとおり、訓練の必要性は十分感じております。また、紹介がありましたようにさまざまな災害がございまして、過去に平成20年、平成24年と総合防災訓練等行っておりますが、スパンで申しますと、4年に1回行っているところでございますが、最近のこの災害におきましては、紹介どおり、地震であったり津波であったりいろんな想定が必要となってまいりますので、そこら辺につきましては、議員さんの意見を十分参考にさせていただきたいというふうに思います。 それから、特に、やはり地域のそれぞれの特性がございます。裏山の状態であったり、河川の状態であったり。地域の活動それから訓練というのが必要でございますのは、先ほど議員から紹介されたとおりでございますので、これにつきましては活動について何らかの手当てをというふうに考えておりますが、御提案の3万円というお話でございますが、議員さん紹介していただきましたけれど、自治会の
活動活性化交付金の中には、もちろん人口割、世帯割でございますが、活動割というのがございます。 活動割と申しますのは、1件当たり1万円を上限に自治会が、全体を対象に取り組んだものに対しては交付できるとされる事業でございます。もちろん活動を何度もされれば、そのたびに対象となりますので、そういう形で対応していければいいかなというふうに思っておりますし、ただ、申されましたとおり、必要性というのは大変高うございますので、そこら辺のほうからもちょっと勉強してみたいというふうに考えております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 市長、この私の今言いました、訓練が本当大事だというのは、いろんな事例を見てもわかると思うのです。訓練するために、本当は、そういうふうに黙っててもしてもらいたんですけど、実際上防災組織はできてるのに実際訓練が行われてない。これを何とかしてもらうために、ましてや、私もちょうど言いましたけど、30年ごと周期が来るならもうそろそろ来るのですよ。本当にこれは脅しじゃないかもしれない。それぐらいの時に来てるから、この防災訓練をやる自治会に対しては、自治会の交付金を少しでも手当てを増やしてあげようと、そういう感じで、そして実際の訓練を実施してもらいたいと思うわけですが、市長はどう思われますか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 市長に就任する前でしたが、私自身も、平成24年に愛野の
総合グラウンドで開催をされた総合防災訓練というのは、一緒に視察をさせていただきました。 総合防災訓練を4年に一度開催をしておりますが、恐らく今、現場のほうで、所管のほうで考えておりますのは、今の段階では、それぞれの自治会ごとの、例えば
マイ防災マップ作りでございますとか、そういった訓練を小まめにやっていくほうが、実際、緊急事態が発生した時に効果があるというふうに判断をしておるのであろうというふうに思っています。 もちろん総合防災訓練につきましても、議員御承知のことと思いますが、平成27年度に計画をしておりましたが、その28年度に
緊急消防援助隊の九州ブロックの合同訓練が多比良港の埋立地で、今計画をされています。それとの整合性を図りながら実施をすることになると思いますが、今後も防災訓練の重要性という認識においては、恐らく私どもも同じような認識を持っておるというふうに思っておりますので、改めて取り組みを強化してまいりたいというふうに思っています。 また、その自治会に対する、いわゆるお金の問題でございますが、これは他の事業との兼ね合い等々ございますので、そこは、やはり極めて慎重に判断を要するものであろうというふうに思っています。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 市全体の防災訓練というのは、私も何回か出ましたし、総務委員長してる時にいろんな県下のあれに行ってきました。しかし、市全体とか県全体とかじゃなくて、本当に自分たちの近くの自治会ごとの訓練。これは、平成17年に阪神・淡路大震災が起こりましたね、その時に製造された調査では、もう前も言ったと思いますが、8割、9割の人が家族や近所の人によって救出されているのです。行政とか消防隊によって救出されたのは本当に5％以下なのですね。ですから、全体にそういうふうな大きな地震があったりする時には、自分たちの近くの人たちがお互いに助け合いをする、そういう訓練です。そういう訓練をしてもらいたい。そういう訓練が必要じゃないかなと思うのですが。そういう意味で言ってるのですよ、市長、どう思われますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 議員が申されますとおり、我々は、総合防災は総合防災で、組織の動き方なんかをチェックするのにやはり必要なものがあると思うのですが、先ほど申されましたように、人命に関わるもの、財産に関わるものについては、まずは近所と申しますか、自治会単位、自主防災組織が中心になるべきことだろうというふうに思っておりまして、冒頭説明しましたように、今月24日から30日にかけまして、そういった危険箇所であったり、河川、そういう構造物であったりの地域ごとの危険箇所を認識するためにも、そういう
マイ防災マップの作成であったり、それを使った訓練の仕方っていう講習会から入らせていただきまして、議員申されますとおり、一定の期間の中で、全ての自治会で取り組んでいただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） ぜひ、この防災訓練、各自治会ごともですが防災組織ごとの訓練、これを重点に考えていただきたい。それを本当に切にお願いして、この次の項目にいきたいと思います。 防災の日も9月1日、全国的なこの9月1日が防災の日と言うならば、何らかの形で雲仙市民にやはり訴えてみるべきです。それが雲仙市の防災に対する、ましてやこの長崎県の中、島原半島の中で千々石断層、金浜断層という2つの断層を持ってる市町村はこの雲仙市が一番なんです。そういうことを考えてもらいたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは次、防災教育について、教育長のほうのお考えをお聞きします。 先ほども、私は、岩手県の釜石市の釜石の奇跡というのも言いました。それに石巻市の大川小学校のことも言いました。 これは、一昨年ですか、平成23年9月、「災害発生、西川が氾濫しました。児童は直ちに体育館へ避難してください」島原市立三会小学校に緊迫した放送が流れた。学校は、高台にある近くの市立三会中への二次避難が必要と判断。児童らははぐれないよう、駆けつけた地域住民や消防隊員らと一緒にロープを握りしめ、列を作って三会中を目指した。集中豪雨で地区全体に避難命令が出たとの想定で両校が取り組んだ合同訓練の一場面である。 雲仙市はどのようにされてるのか。防災教育について、どうされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 雲仙市の小中学校におきましては、各学校が
防災教育計画等を作成しておりまして、校内体制を整備するともに年間2回から4回の避難訓練を計画実施をしております。 それらの内容につきましては、火災、地震、津波、不審者対策など、学校の実態や児童生徒の発達段階に応じた防災教育が適切に行われております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） また、この時は、この三会では身の周りの毛布や竹で応急の担架をこしらえ、けが人を運ぶ訓練など災害への備え、対応を学んだ。 水で戻す乾燥米飯などの非常食も体験、毛布にくるまって同中体育館で一夜を過ごした。避難所宿泊も取り入れたのは、狙いはマンネリ打破、市教委は想定にとらわれない自らの判断で避難できる力の育成を各校に求めた。 「学校教育課の参事は、地域と連携するなど工夫し、子どもたちに真剣に防災を意識させる機会にしてほしいと話す」というのが載っておりました。こんな体験的な体験宿泊なんかも取り入れてるのですか。
○議長（大久保正美君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） この防災に関しての、この
宿泊体験訓練等は実施しておりませんが、私がこの子どもたちの防災訓練に対して思うことは、例えば、小学校の低学年から中学年、1日の約3分の1が学校におります。小学校の高学年から中学生は1日の約2.5分の1から半分ぐらいは学校です。それ逆に言いますと、ほとんどが家で、近くで遊んでいたり、通学途中の時間帯が多いです。 ですから、私は、今、これからは必然的に、どんな時に、例えば遊んでいる時にも災害が発生した時に、主体的にどう動くかが求められるんじゃないかなあと思っております。 ですから、今から、学校で学んだことをこれから子どもたちがその判断し、例えば地震があった時にこういうとこに逃げなければいけないということをとっさに判断し、あるいは自分だけじゃなくて、他の人と協力し合って安全な場所に逃げる。そして自分の命はもちろん、他の人の命を一緒にこう守ることにつながればいいかなあと思っておりますので、今御指摘のとおり、学校だけの訓練にとどまらず、これが応用できるように、柔軟に対応できるように、そういう力を育んでいく必要があるかなあと思っておりますし、そういう訓練をすべきだと考えております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） そしたらですよ、具体的に訓練が必要なんですよ。ただ通常のことじゃなくて。それには、その今言った担架を作ったり、運ぶ訓練をしたり、実際上避難宿泊したり、それから非常食を食べたり、そういうふうなことによって体で覚えるんですね。 雲仙普賢岳災害記念館の語り部の方の中に、園児として教えた子が消防団員となり大火砕流で亡くして、まあ、その方の自宅も土石流にのまれた経験がある方が言ってられました。災害はいつどこで起きるかわからない、自分の命を守るため、日ごろから自身のこととして防災を考え知識を身につけてほしいと呼びかけて、私は語り部になりましたと、言ってらっしゃいました。まさにそのとおりなのです。 ですから、子どもたちに体験をさせてください。今、防災教育に必要なのは体験だと思います。ですからそこら辺を、皆さん、学校防災教育の中にぜひ取り入れてくださることをお願いして、次の項目に行きたいと思います。 女性消防隊についてでございます。ここにございますが、県からの消防団の中に、東彼杵町で女性6人を含む377人が消防隊員。女性6人の消防隊員が載っとりました。 女性の地域防災リーダーや行政の女性防災育成について、どのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。手短にお願いします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） やはり女性が有する能力と申しますか、それを、特性を生かした女性の消防隊の必要性というのは、十分感じているところでございます。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 平成24年7月20日、雲仙市男女共同参画懇話会、山口陽子さんが座長でございますけど、防災分野での女性力活用などを入れた提言書を市長に提出されておりますね、御存知ですか、まずそこをお聞きしたい。 山口座長は、東日本大震災では防災支援組織に女性が不在で、ニーズに応じた支援が遅れたことから、女性も防災分野に入れるべきだと指摘しております。そこについてどうですか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 申しわけございません。その内容につきまして詳細については把握しておりません。我々のほうでも女性消防隊の必要性についてアンケート調査等々を行っておりまして、同様の結果が出てると思いますが、そういった非常食を作ってこうゆうの必要性であったり、まず一次消火と申しますか、消火器の取り扱い等々から入っていくべきものというふうに結果を出しているところでございます。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） その時、市は、「災害発生時に既に男性がその地域にいるとは限らない。男女が協力し危機に備えることが重要だ」と述べられてるのですよ。それなのに女性に対する云々ないのですね。 ですから、提言でももう2年前に上がっとるんですよ。提言でもあって、そういうことが必要だと、いつも男性がいるとは限らないのだからとなってるのに、実際上何もアクションされてない。それについてどうですか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 今年の消防団の目標にも女性消防隊員の確保を掲げておりまして、なかなか、消防団のほうからは厳しいものもございます。活動を十分しておるつもりでございまして、あと広報紙とかもやっておるつもりですけど。 これにつきまして、今度事業所のほうから行って進めていってはどうかということで、先ほど申した部分、まず加入促進のアンケートであったり、必要性の認識であったりの調査をさせていただいて、最終的には、加入についてどうかっていうような取り組みで進めているところでございまして、先ほども申しました結果がちょっと得られているところでございます。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） やっぱり結果を出さないと、せっかく提言されてそれから何もない、「いいことだ」と言ったままではだめだと思う。やっぱそういう何らかの女性消防隊が必要だなと感じられるなら、それに対する対策をまずされるべきだと思います。 次に行きたいと思います。 市長は栃木県高根沢町に行かれたことがありますか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） ございません。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 高根沢町とうちの雲仙市がつながりがあるということは御存知でございますか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 申しわけない、存知上げません。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 部長はどうですか、高根沢町に行ったことがありますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） ございません。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 内容について、部長はどうなのですか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 防災協定を結んでいるというお話を聞いておる程度でございます。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 平成24年2月に、雲仙市と栃木県高根沢町とは災害時の相互応援協定を結んでおります。やはり、せっかく結んで、いろんな形で、何かあった時にはお互い協力しましょうというのであれば、やはり市長なり担当の部なり部長等が何らか東京に出張があった時でも、やっぱり寄ってお互いの交友を深めるべきだというふうに思いますが、それについて市長、どう思いますか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 御指摘のとおり、機会があればお伺いをしてみたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） ぜひ、そういうせっかく協定まで結んで、それは前の市長がしたことだからじゃなくて、これ市と市でやってるわけですから、きちっとした格好でやっぱりつながりを持っていくべきだと思います。 次に行きたいと思います。罹災証明書についてです。 これは罹災証明書を。
○議長（大久保正美君） あのね、町田議員。罹災証明書ね、この5番の通告は出とらんもんね、あんたはね、それで。
◆12番（町田康則君） いや、いや、私自身は。
○議長（大久保正美君） 答弁できんかもしれんけん。
◆12番（町田康則君） ヒアリングの時にちゃんと言っております。
○議長（大久保正美君） あ、そう。答弁、できるだけでよかね。
◆12番（町田康則君） 君）はい。
○議長（大久保正美君） はい。
◆12番（町田康則君） 罹災証明書は被災者に対して発行することについて、新潟大学の発行の「中越地震、中越沖地震を学んだこと」地震災害への備えを考える中に地震直後に何ができるかということの中で、一番最初は医療です、それから行政支援としてこの罹災証明書が載っとりました。 罹災証明書というのは、この罹災証明書を発行することによって、公費の解体ですとか、生活再建支援金ですとか、応急修理の度合いですとか、仮設住宅への申し込みですとか、義捐金の配分ですとか、国民健康保険の減免ですとか、固定資産税の減免、保育料の減免、介護保険の減免、復興基金などさまざまな生活サービスができる格好になっとります。 ですから、ここで罹災証明書を早く、この建物は何％壊れててどうなのだということを発行することによって、実際上、東日本大震災の時にはこの手続が物すごく遅れたために、もう認定が遅れたためにいろんなものが出せないのが実際上起こったのです。それでこれは、ここの新潟大学が出したのは中越地震とか中越沖地震を見てそれで見たのでしょうけど、実際上その後起こった東日本大震災でも実際あっとります。 ですから、罹災証明書について、この今回いただいた雲仙市地域防災計画、平成26年度版ですけど、罹災証明書の形だけ書いてあるのですけど、その基準も決めておくべきだと、その調査結果をデータベース化しなければ、生活再建支援を円滑に実施することはできませんというまで、この調査では書いてあるのです。そこら辺について、どう思いますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 地域防災計画の中には罹災証明書の発行の基準等々は載せておりませんが、これにつきましては国のほう、内閣のほうより示されておりまして、災害に係る住宅の被害認定基準運用指針というのがございます。これに基づいて、先ほど議員が紹介していただきましたように何％、何％を、全壊、半壊という形で、目視によって、今、出させていただいているところでございます。 なお、紹介の東日本で大分遅れて不便をかけたということでございます。これにつきましては、やはりその把握に、未曽有の災害でございましたので、一つ一つの箇所の把握に時間を要したことが原因だったというふうに報告を聞いたところでございます。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 今日の読売新聞の1面に、緊急避難場所の指定が載っとりました。指定は31％、「市町村備え進まず」という格好で、今日の読売新聞の1面を見られるとわかると思いますが、福井県とか和歌山県では100％なってるのに、長崎県はどうしたわけか回答が得られなかった、長崎県だけでございましたですけど。 今回いただいた市からのこの防災計画、この中には避難場所が載っとります、ずうっと。ただし、この中に海岸からたった2ｍしか高さがないところも避難場所になっとります。私は、これはどうしてなのかなと、どうして修正されないのかなと思うわけでございますが、どうしてですか。どうでしょうか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 避難場所には一時避難場所と指定避難場所とございまして、備考欄にも書いておりますし、先般、他の議員のほうからもお尋ねになったところでございますが、避難が全ての災害を想定しておりますので、まずは避難できる場所を指定しておりますが、備考欄で、高潮であったり、津波であったりそこら辺は外させていただくとか、判断に基づいて、もちろん洪水の時にどういったところ、あと高潮の時にとか津波の時にそこを利用するということじゃなくて、災害に対しては全ての適用を可能としておりますが、臨機応変にそこは判断して違う避難所に行っていただきたいというふうに考えておるところです。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 市は、防災計画の見直しの中で、この高さについて審議したことあるのですよ。低いところはやめようと、そういうのが実際ありました。新聞で私も見ましたけど。そういうことになってるのに、今回出された防災避難場所にもたった2ｍのところも実際なっとります。 実際、先ほど、この間から、他の議員さんが言ってらっしゃったんです。その眉山島原大変の時にどんだけの津波が来たのだと、もちろんあれは眉山が崩れて津波が発生し、そのぶり返しでこっち来たのです。私はこれ見てびっくりしたのですよ。布津なんか57ｍになってるのです。57ｍの津波が来たのです。この間多比良の方が言ってらっしゃったのは、多比良でも8.7ｍの高さになってると。 ですから、本当にそんなにこの時の、さっき言いましたように、地震の規模というのは、先、島原大変ので6.4なのです。ただし場所が悪かった。そのためにこんなになる。ですから、少なくとも、いろんな災害考えられるでしょうけど、避難場所としてやはり高さについては考えて、これをいくべきだということも審査会で出てるのに、また載せてある。それも5ｍ以下が20カ所以上ある。入ってます。これはやはり考え直すべきだと思いますが。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 地域によりましては、最寄りの公共施設等々を指定している関係で5ｍ、議員紹介のとおり2ｍのところもあります。これにつきましては、やはり高潮、津波時は除きますよということで注釈をしてますとおり、こういう時を除かれて避難し、他の避難の時には利用できる分については利用していただくと。もう、今回の津波の、例えば警報のため避難をするのであれば、違う避難所を利用していただくという形で使わせていただければというふうに思っております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 市民は、地震だったり、いろんな豪雨だったり、災害の時、避難場所と決めたら、思ったから、もうその時はそこに行くものだと思ってるのですよ。だから、地震の時には別のとこですよとかじゃなくて、全部一緒に、避難する場所なのですから、避難場所はどこなのだと、高さも考えて、そういうふうに市民にわかりやすいものにしてもらいたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 2問目の観光振興について、1番目に東南アジアからの受け入れ・広報について、2番目にバイナリー発電について、3番目に観光課の独立化についてということで出しております。 日本において、2003年、平成15年より日本の魅力を海外に発信するとともに、求心力のある日本行き旅行商品を展開するビジット・ジャパンキャンペーンを開始いたしました。 2008年、平成20年のリーマン危機を乗り越え、2010年、平成22年には外国人観光客は過去最高の861万人も突破いたしました。しかし、翌年2011年、平成23年に東日本大震災が発生、訪日外国人旅行者数は対前年比マイナス30％近くまで落ち込んだのでございます。しかし、2012年、平成24年には対前年比36％増と回復基調に転じ、そして昨年2013年、平成25年には年間1,000万人という目標を達成いたしました。そして観光庁は、2030年には3,000万人を目指すという日本再興戦略を打ち出しております。 長崎県においても、市と協力して2012年から2013年3月までに、各地域ごとに外国人観光客受入施設整備推進協議会を立ち上げました。そして外国人対応の4カ国語表示案内板や客室無料無線インターネット整備、ウォシュレットなどのトイレ整備を雲仙小浜の旅館、ホテルはしてきたところでございます。 市は外国人の受け入れに対して何を対策として考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 東南アジアからの受け入れ・広報についてお尋ねということで、議員申されたとおり、昨年、訪日外国人が初めて1,000万人を突破し、私の資料では、2020年には2千万人ということで目標を掲げておるところでございます。 市といたしましては、外国人観光客誘致対策を強化し、昨年から長崎県のソウル事務所と連携をしながら、
韓国ソウルにおいて観光客の誘致を目的としたセールス活動を行っているところでございます。 また、雲仙市、平戸市、嬉野市、武雄市、福岡市から成る東アジア3県都市連携会議においても、現地旅行会社やマスコミ等に継続的に訪問しセールス活動を行っているところでございます。 その他に、先ほど申されましたとおり、雲仙市では、平成24年度に県とタイアップしながら、外国人施設グレードアップ整備事業において旅館、ホテルの外国語表示やインターネット環境の整備を図ってきております。 今後につきましては、屋外の観光施設や周遊途上における案内表示につきましても、韓国からの国際交流員や、県内大学の外国人留学生、また旅館、ホテル等に外国人の従業員の方がいらっしゃいますので、そういうような方々を活用しながら外国語表示の現状を把握した上で、外国人観光客のさらなる利便性の向上に向けて受け入れ体制の整備を努めたいというふうに考えてるところでございます。 今後も引き続き、小浜、雲仙両観光協会やホテル、旅館関係の皆様と一体となって、県や県の観光連盟、島原半島観光連盟と連携をしながら、現地旅行会社の訪問セールスや観光店、商談会における情報発信を行います。奨励活動も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） 部長、平成25年度、昨年ですね、雲仙市の観光統計見ておられますね、観光客数が352万2,000人、対前年比1.8％増でございます。円安傾向や格安航空会社ＬＣＣの就航などが影響し、外国人観光客数は約1.5倍に増えております。韓国、台湾、東南アジアからのお客様で約94％を占めております。 小浜温泉の足湯施設ほっとふっと105の利用者数は過去最高25万人となっとります。これは長崎県の主要観光施設の動向で昨年の見ますと、1位がハウステンボス、2位がグラバー園、3位が西海パールシーリゾートなどと続いて、10位以内にこのほっとふっと105は入っとります。9位で入っとります。小浜温泉に来られるお客様のよき立ち寄りの観光施設と言えるわけでございます。これは小浜に来ても雲仙に来ても、宿泊された方も寄ってられるのですね。 ですから、このいろんなところを見た場合に、市内の観光地の看板等のチェックはされたのかどうか、そこら辺からまずお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 市内のそういった外国人の外国語の表記なのですけど、まだチェックはしておりません。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） まず、そういうところから、せっかく旅館等は雲仙、小浜も中の表示、みんな4カ国語表示、いろんなトイレにしてでも、エレベーターにしてでもいろんなのをやっております。お風呂にしてでも。そういうふうなことやってきてるわけですから、こんな雲仙市内の観光施設、そこもやはりそういう形にしてもらいたいと、まずチェックをしていくと。 どういうことをやってるのかなあと、全国の見ました。新潟県湯沢町では、言語圏ごとのニーズに合わせたガイドブックを作成しております。北海道富良野市では、外国人対応の観光案内所を設置しております。和歌山県田辺市では、観光事業者を対象に外国人対応のレベルアップセミナーを開いております。大阪府関西国際空港では、イスラム教の祈祷室まであるのです。これびっくりしました、いろいろこう見ましたら。それからもちろん、料理の中で航空アルコールフリーメニューを作ったりして。 皆さん方も御存知のように、2020年の東京オリンピックの招致団の滝川クリステルさんが、フランス語で日本のおもてなし精神などをアピールし、開催が決定したように、受け入れに対しても、その精神を広める施策を求めるべきだと思います。 ぜひ市長、そこら辺についての、外国人受け入れについてどういうふうな対策をとろうとしているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 外国人の受け入れに関しましては、もう国のほうで、御案内のとおり、2020年までに2,000万人まで増やすという目的を掲げておられます。 外国人をお迎えするということに対する、いわゆるインフラの整備みたいなものは、観光の分野においても行政が最も関わるべきことであろうというふうに思いますので、議員が御指摘のとおり、今後の施策の中で重点的に捉まえてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大久保正美君）
町田康則議員。
◆12番（町田康則君） ぜひ、この今、雲仙も小浜も、今、伸びてるのはこの外国からのお客様なのです。それに対してどうするかということは各旅館ともしております。だけど、市としてでもいろんな形でチェックをし、していただきたいと思います。 次に行きたいと思います。バイナリー発電についてでございます。 福岡のコンサルタント会社エディットが環境省の委託事業で発電機3体を設置し実証実験が行われました。平成25年に行われましたけど、配管につく水あかを取り除く解決策をすると事業性が向上されるとして、神戸市の光洋電気がその事業を引き継ぐことになっております。 昨年、年間視察、見学者数は182団体。約2,500人雇用をしとります。ですから、今回の補正予算の中で先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業として国から1,295万円、市の5万円と合わせて1,297万円の予算で実証実験をされようとしてされてるわけですけど、それについてこのバイナリー発電機どういうふうなことをされようとするのかお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 簡潔に申しますと、平成25年は源泉のお湯を1カ所の発電機に運んで発電をしようとするものでございました。ですから、やはり湯の花の問題は長いこの管に全てに発生する問題になっておりました。平成26年につきましては、この源泉のお湯から真水をこう温めるわけですけど、この一次熱交換器を源泉のそばに置くことで、この配管を極力短くしたりと、それで一次熱交換した真水、まあお湯ですけど、お湯を運ぶことで温泉の発電効果を上げたいという実験でございます。
○議長（大久保正美君） 町田康則議員。
◆12番（町田康則君） ぜひ環境省からもスケール対策について実証実験の事業の委託を受けてるわけですから、これが、バイナリー発電がちゃんと行えて、そしてそれがまた雲仙小浜の観光施設、言うなればエコ学習、そういうことになればいいと思いますので、そのための行動を行ってもらいたいと思います。 最後になりますが、観光課の課を独立できないかということは、雲仙市はこの吾妻町と千々石町を二元でやろうと、本庁の位置を、本庁といいますか庁舎をやろうとしてます。ぜひ観光関係で一番小浜、雲仙、いろんなとこに近いのが千々石でございますので、千々石の庁舎の中に観光関係の観光物産課をもっていくことはできないかお聞きしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 千々石庁舎の中に観光物産課を配置してもらいたいとの議員の御提案でございますが、組織・機構の検討に当っては、毎年各部局長や課長などからヒアリングを実施して、各部局が抱える組織上の問題点、業務遂行上の問題点あるいは改善すべき点などの聞き取りを行った上で、より効率的で効果的な組織を構築することを目指した検討を行い、次年度の体制を決定をしているところであります。 本年4月から現体制にした観光物産課につきましても、担当部署の状況や業務実態等の聞き取りを行った上で、農林水産、商工、観光物産行政の一体的な推進を図る必要があると最終的に判断をしたものでございまして、現体制になってまだ期間も短く、細やかにさまざまな検証ができる段階に来ておりませんので、当面は状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） これで、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで、11時15分まで休憩をいたします。＝午前11時02分 休憩＝ ＝午前11時14分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩以前に引き続き会議を開きます。 次に7番、平野利和議員の質問を許します。 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） おはようございます。公明党の平野利和です。質問に入らせていただきます。まず最初に、がん対策についてであります。今回で4回目となります。特定健診にピロリ菌が胃の中にいるかどうか検査を導入してくださいということです。しつこいと思われると思いますが、質問をいたします。前回も説明しましたが、ピロリ菌が胃がんの発症の原因であることは、証明されております。8月7日午後1時から吾妻ふるさと会館にて県南保健所の講習会が開催されました。国立がん研究センターのセンター長の先生が見えられ講演をされました。その中でもピロリ菌除菌の重要性を訴えられました。全国で5万人の方が胃がんで亡くなっておられる。雲仙市でも全国と比較し発症率が高くなっているようです。平成24年度の雲仙市の部位別死亡率を教えてもらっておりますが、男性で1番が肺がん、2番目が胃がんで20名、女性が肺がんとともに胃がんが9名でトップ。がんで死亡されている人数が男女合わせて186名の方が亡くなっておられます。健診受診率も毎年横ばいから少しは上がっているようですが、目標にはほど遠い結果であると感じます。早期発見し医療費が安くなれば健康保険税も安くなると私は考えます。市民の方が中心となりピロリ菌検査導入の署名活動をされており7月28日金澤市長まで届けたところであります。市民の方たちもピロリ菌とは何ぞやとおっしゃっておられましたが、少しずつではありますが、ご理解をしていただいているところです。 実は私もこの体験をいたしました。年1回の検査で胃カメラ検査をし、胃炎との結果でしたので、ピロリ菌検査をしようとなり、私の場合は袋に息を吹き込む検査でした。1週間後の検査結果でピロリ菌が胃の中にいることがわかり1週間飲み続ける薬で除菌しました。昨年2月より除菌は保険適用でできるようになっており3割負担でできました。まだ2ヵ月たっていないので除菌ができたか不明ですが、検査して胃の中にピロリ菌がいなくなっていれば胃がんになるリスクがほとんどなくなります。 大阪府高槻市ではこのピロリ菌対策事業を中学2年生が対象で検査から治療まで無料にて行っております。どのような施策が効果的なのか検証の上、導入を考えて頂ければと思っております。以上のことから胃がんのひとつの原因であるピロリ菌を見つける検査の導入を提案いたします。 2項目として、教育現場にがん教育の導入をあわせて要望致します。命の大切さが教育行政の大事な課題だと考えており、長崎県に於いてもたいへん苦慮されているところだと思っております。小中学校の時からがん教育を取り入れている自治体はたくさんあり、そのことを学ぶことにより、命の大切さひいては早期発見、早期治療、医療費削減につながっていくと私は確信をいたします。以上のことからがん教育導入を提案します。後の質問、環境については自席にて行います。明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 平野利和議員のご質問にお答えいたします。市が実施する健康診査におけるピロリ菌検査導入についてのお尋ねでございますが、議員ご紹介のとおりピロリ菌は胃の病気の大半に起因しており、ひいては胃がんの原因となるものと理解しております。ピロリ菌除菌治療につきましては、昨年2月より健康保険の適用範囲が拡大され市民の皆様へ広報紙によりお知らせしたところでございます。雲仙市における胃がん対策といたしましては、国のガイドラインに基づき胃がん検診として、問診及びエックス線検査による健診とがん発生の危険性を高める喫煙、塩分が多い食事、高血糖対策等の生活習慣改善に関する周知と指導を行っているところでございます。今年度は市の特定健康診査実施時に国立がん研究センターと長崎大学医学部の共同によるアンケート調査が行われ、調査協力者を対象にピロリ菌の無料検査を実施されています。現時点において集団検診受診者の79.1％の方が受診されているとの報告を受け、ピロリ菌検査への関心の高さを実感いたしました。また雲仙市におけるがんの部位別死亡では胃がんによる死亡が上位にあることから、市といたしましては国保の医療費抑制等の観点からもピロリ菌検査導入に向け、同じく南高医師会に特定健診をお願いしている南島原市と連携、調整してまいりたいと考えております。なお、残余につきましては担当部局より答弁をさせていただきます。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） がん教育についてのご質問でございます。近年日本人の死因別死亡数ではがんが最も多いことから、児童生徒が、がんについて関心を持ち正しく理解し適切な態度や行動ができるようにすることは意義あることだと考えております。小中学校の学習指導要領ではがん教育は主に体育、保健体育の保健領域において学習をいたしますが、学校教育活動の全体を通じて行うことが大切だと考えております。そこで、本市においては本年3月に日本学校保健会が作成した資料を全小中学校へ送付し、がん教育を推進するよう通知をいたしました。なお、教育課程の編成につきましては、校長の責任で行うものでありますので、今後は各学校の実態に応じたがん教育が適切に行われるよう資料等を学校研修会で紹介し、がん教育を推進していきたいと考えております。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 先ほど市長が触れられました、特定健診に雲仙市が長崎大学から指定を受けてアンケートをとりその中でピロリ菌検査をというお話がありましたけれども、79.1％という高い希望者がそういう検査をされたということなのですが、もうちょっと詳しく説明していただけますか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） この調査の目的でございますが、平成26年度にしましてこの調査に協力された方は、5年置きに同じ調査を行います。例えば、血圧の高い人が5年後にはどういう病気が発生するとか、10年後にどうなったかというのを今回25年間くらい調査をするわけでございますが、かなり厚い調査アンケート用紙でございます。ですので、半分程度の方が参加されるのかと考えていたわけでございますけれども、約8割の方がこのピロリ菌検査を無料でするということがございましたので、ご協力をしていただけたとお聞きしまして、やはりピロリ菌に対しては大変高い関心があったのだと理解をしたところでございます。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） そういう市民の皆様のニーズがあるということを、はっきり今日は答弁をいただきまして、先ほども市長が触れられましたけれども、医師会が同じ南高医師会との協議を必要だと思っておりますので、南島原市さんとも協議をする予定ができたとして、検査の導入時期というのはここでお答えいただけますか。お尋ねいたします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず、県下の情勢から先に申しますと、先進的に取り入れていらっしゃるのが平戸市が平成24年から、島原市が本年度より取り入れられております。御存知のように島原市につきましては島原医師会になります。あと半島でございますので、同じ南高医師会と契約して特定健診を行っている関係で先ほど議員がお尋ねになりましたように医師会の準備ができまして、やはり隣の市で違うというのもなかなか立場上難しいものですから、南島原の方も一緒に進めていこうということが整えば、早ければ来年くらいから始めてみたいと考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 私がピロリ菌の除菌の必要性だけを訴えておりますので、私も同じなのですが、除菌をしてもう安心だから健診に行かんでもよかろうというような市民の方たちに間違った意識を植えつけるといけませんので、市の行なう健診に行っていただいて、市民の皆さんも自分の健康は自分で守るということを前提に考えていただくことが大事だと考えております。その意味では、次のがん教育の重要性につながってくると思っております。先ほど話がありましたけれど、文部科学省が教育方針に、がん教育を進める指針を発表しております。これは、長崎新聞の記事なのですが、ちょっと読ませてもらいます。「がん予防の早期発見治療、患者への接し方を子どもたちに正しく理解してもらおうと文部科学省が小中高校での癌教育の基本の方針作りを進めている。知識を広げ社会全体の健診率向上につなげるとともに患者への偏見をなくす狙い、来年春までに取りまとめ、2016年度改定を目指す学習指導要綱にも盛り込みたい。」と書いてあります。 別の新聞には日本対がん協会の「がんについて習ったことがありますか」という広告がありました。これは、ＤＶＤを作成して中学生に向けて無償配布をするというがん教育を後押しております。 がん対策推進基本計画、これは平成24年6月8日閣議決定の中に、がん教育の普及啓発として目標としてということが書いてあります。これもちょっと読ませていもらいますが、「子どもに対して健康と命の大切さについて学び自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい知識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を進め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目的とする。」というようなことを書いてあります。 このことは教育長は御存知なのか、教育委員会としてどのように今後、校長先生の権限だとおっしゃいましたけれども、文部科学省とかそういうがん推進基本計画の中で子どもたちに教育しなさいということをうたっておりますが、雲仙市としてどのようにお考えなのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 今、議員からそういう文科省の方針とがん教育に対して示されましたけれども、私自身そのことは十分認識しておりませんでした。ご教授ありがとうございました。確かに、今の学校現場においての現状ですけど、私が思うには、がんそのものやがん患者に対して理解を深める教育は十分でないような感じがしております。環境教育や租税教育もそうですが、やはりがん教育においても子どものころからの早期教育は大変効果が期待できるのではないかと考えているところであります。今、議員が言われたような文科省にそういう方針がありますので、多分そういう研究によりがん教育のあり方やまた推進する、例えば必要性等がですね、多分数年後に指示されると思いますので、その内容をもとに雲仙市においてもがん教育を積極的に推進し、そのことががんの予防やがんの早期発見またひいては医療費等の削減につながっていくのではないかと考えておりますので、今後は文科省から示された内容を私たち十分取り入れてがん教育を推進する必要性を今感じているところであります。以上です。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） やっぱり小中学校でがんについて学び、私は家に帰って話題となるのではないかと思っているんですよ。お父さん、お母さん健診に行ったと、と子どもたちから聞かれ重要性が認識をされると健診の受診率につながり、向上すれば早期発見のため治療費が安くなる、ひいては国民健康保険料が安くなるのではないかという、これが私の提案で対案なのです。 総務部長お尋ねいたします。このことをどう思われますか。すみません。市民生活部長、ごめんなさい。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） がん教育につきましては、先ほど教育長が述べられたとおり正しい知識と、ややもすれば学校ですのでがんと言えばいろいろないじめの対象になっては困りますけれど、正しい知識を身につけることと家庭内でお話をして、議員が申された受診率が高まってくる、ひいては医療費が安くなるという相乗効果は十分期待ができるのではないかと思っています。それと、すみません、先ほど私、広報等25年間すると申しましたけれど、5回ですので間隔は20年間でした。すみません。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 近年教育現場で命の大切さが重要な位置づけだと認識しております。ぜひ、問題が発生する前に我々大人がしっかりと手を打つべきだと考えております。がん対策が重要ということで今御答弁がありましたけれど、とにかく雲仙市としても推進していただきたいと思います。 次に移ります。環境について質問いたします。自然環境と再生可能エネルギー事業に関する条例制定についてです。8月14日長崎新聞に「外国資本が土地脅かす」との記事がありました。このことは再三、テレビ等新聞で報道があっておりますが、この新聞は、「外国人の土地取得に対する規制が比較的緩やかだった日本でもようやく地方自治体が土地や水質源の利用規制に取り組み始めた。」この新聞は北海道のことを言っているんですが、「北海道は2012年10月、ほかに先駆けて水資源、地域の土地売買に関する水・地質保全条例を施行、保全地域内の土地売却は事前に売却先の届け出を義務付け、水源に影響を及ぼすような開発の行いを助言する制度を盛り込んでいる。」ということがありました。 我々、雲仙市は国立公園がありますが、国立公園森林保護関係など自然環境について規制があると思いますが、どのような規制があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず国立公園のほうでお尋ねだと思います。国立公園が国立公園法から自然公園法に変わりまして、国立公園でございますのでほとんどその大半は国の所有に基づく土地でございます。これにつきましては許可制度になりますが、環境大臣の許可を受けずに樹木の伐採を行ったり、工作物を作ってはならない、作るためには許可をとって出しなさいよという規制がございます。森林法については、別の者から説明させていただきます。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 森林法につきましてよりもまず国立公園ですので、先ほど広瀬部長のほうが答弁したとおり、自然公園法の中での届け出がまず第一にくるものと考えております。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 今この雲仙市内を見てみますとたくさんの大がかりな太陽光システムが開発されているように思われます。どれくらいの割合で市内の土地は買われているのか、対策と売買の割合がわかれば教えてください。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 小さい物からいろいろございますので、まず議員のお尋ねのものは大規模なということかと思います。1ha以上の設置箇所で今、市で把握しているのが3カ所でございまして、うち2件が買収、1件が借地と把握しているところでございます。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 2カ所売買、これはなぜ私が質問するかというと、先ほどの新聞ではないのですが、市内の土地が外国資本に買われていることはないのかという心配からでございます。外国資本が市内を買っている事実はないのかお尋ねいたします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 購入または、借り上げの会社名はわかりますが、外資かどうかというところまでは調べておりません。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 先ほどの北海道のことなのですが、テレビ等でやっていたことをそのまま引用しますが、土地を買って太陽光を設置しました。本当は水を中国等外国に輸出しているという新聞報道もあります。テレビ報道もあります。そういうことは雲仙市には発生していないのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 木材、今はヒノキ、山を切って太陽光発電を設置された事案を紹介しましたが、その木材がどうされたかというところまでは、すみません、太陽光のほうからは把握をしておりませんので、それが輸入されているとか輸出されているというところにつきましては、答弁はできません。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 全国で太陽光発電とか風力発電など再生可能エネルギー開発が行われております。今後も原子力発電を縮小していき、このような自然エネルギー開発が大事になってくると考えております。しかし、自然破壊とか、また外国からの土地の買い占め等があれば日本の領土が危ないと心配であります。よって、雲仙市も条例を作り規制を考えていかなければならないのではないかというのが私の考え方なのですが、いかがでしょうか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 先ほど議員のほうから北海道の案件や条例を作っていることをご紹介いただきました。我々もほかにネット等通じまして調べましたところ幾つかあるようですが、先ほど議員が申されたように水の資源、海洋地域の指定やそういったものを理由に地域指定をされながら届け出の必要性といいますか届け出の義務を作られているようでございます。普通の届け出は、例えばひと月前にとか15日前などあるのですが、最近作られているものにつきましては3カ月前に届け出をしなさいとなっているようで、この3カ月前に届け出をしていただいて、その中国系と申しますか、外資系の企業が購入しようとする前にその土地を事前に交渉したりというような手続きで市で先に購入をするとか、規制と申しますか、どちらかというとそういうふうな形で外資が買わないような対策をとるとかで使われているというふうに聞いております。地域の指定が全域となるとなかなか産業面で厳しいのかなというふうにも考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） では、そういう規制によって、規制というかチェックによりまして外国資本が入ってくるのは防げるということですね。確認します。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） そのような対応策をとられておると思いますが、こういう地域を指定した方法によりますとそういうふうに先に用地交渉をして市が買い上げる形で進出を防ぐ方法ですので、できないということではないかとは思います。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 大分の湯布院市が環境保全のため、そのエネルギーを規制ということで条例を作っております。湯布院のことちょっと読ませていただくと、「美しい自然環境や魅力的な景観などを保全する目的で再生可能エネルギー発電設備を市長が規制できる条例を1月29日に施行した」と書いてあります。確かに産業を規制することは雲仙市全体を規制することは、私はできないと思っております。しかし雲仙市の景観をこういう損なうようなところは、例えばお山雲仙に登る道路近辺は規制するとか、誰が見てもここは設置してはだめだというところは規制を設けて、雲仙市なりの湯布院みたいな規制を作ることが大事ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 議員御紹介の湯布院の条例でございますけれど紹介どおり景観に基づいて地域を指定して景観の保全を目的にされているようでございます。内容的にはそういう事業を行わないよう協力を求める区域を定めることができるという表現でされておりますので、湯布院につきましても苦慮されながら、対話の場所を設けるというような条例だろうかと思っております。議員紹介のとおり、やはり全域というといろいろ問題も生じるかと思いますが、そういった地域を何のほうでいくのか景観でいくのかは別としまして、指定をしながらここについては協力を求めていくという形での制定とかは可能ではないかと考えております。
○議長（大久保正美君） 平野利和議員。
◆7番（平野利和君） 雲仙市はとにかく観光地でございます。だから多くの方に全国から来ていただき、そしてやはり景観を損なうことがないように私は条例制定をお願いしたいと思いますが、最後ちょっとお尋ねします。これで終わります。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 申されるまでもなく本当に雲仙市は観光の都市でございますし、やはりそれに対しましては、昨年も触りまして景観条例の改正などをしながら観光振興を進めているところでございます。申されますとおりそういった地域、どのようにできるのかちょっとまだイメージが湧きませんが、そういう地区指定が可能となりまして、そこについてはやはり太陽光はなるべく作らないでくださいみたいな表現にはなりますが、そこについては協力を求めていくという形で制定ができればと考えておりますので研究してまいります。
◆7番（平野利和君） 終わります。
○議長（大久保正美君） これで7番、平野利和議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで1時まで休憩をいたします。＝午前11時44分 休憩＝ ＝午後0時59分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、森山繁一議員の質問を許します。14番、森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 14番、森山でございます。議長の許しをいただきましたので、通告をしておりました農業振興について、台風8号への対応・結果について、地方自治の見直しについて、介護事業についての4点、質問をさせていただきます。 まず今年は、台風接近、長雨、そして集中豪雨が発生し、農作物の日照不足が生じ、野菜等につきましては平年価格の3倍というような値上がりとなっております。水稲につきましても、平年並みというような作況指数が出されましたが、今現在、水稲の穂も出始めておりますが、穂先には黒い点々が入っている状況が見受けられる次第であります。 では、質問に入ります。平成25年の第4回定例会補正予算として、農業用燃油高騰特別対策事業が提出をされました。事業を目的として、Ａ重油価格がリッター当たり90円以上を超える単価で推移しているとのことであって、農業経営に多大な影響を与えていることから、農業者の負担を軽減するために事業となっております。この事業予算額3,276万7千円と計上されました。この事業についての申請者数、そして執行金額はどうだったかをお伺いいたします。 次に、特別、今後の農業基盤整備事業についてでございますが、現在工事をされている土地改良組合、八斗木・山田の第2組合では事業をされておると思っておりますが、雲仙市においては意欲のある担い手の農地集積による経営規模拡大、また効率的な営農による生産コストの削減等を促進するために、基盤整備事業を推進されていると思っております。事業採択に向けての推進状況をお尋ねいたします。 次に、農地中間管理機構促進対策事業について、目的、事業内容についての説明をしていただきたいと思いますが、特にこの事業につきましては、国、県の対応、そして説明が少しずつ変わっていくような気がしております。最新の状況を、内容について説明をお願いいたします。 次に、平成27年に向けた市単独事業の計画についてでございますが、今年、農水産業の振興計画の事業が作成されている中、いろんな今後の課題について、平成27年度におきまして、新しい事業計画が検討されているかをお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問はこれで終わり、あとの質問については自席で質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 森山繁一議員の御質問にお答えいたします。 農業は本市の基幹産業でございますが、現在の農業、農村を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化に加え、産地間競争の激化など、大きな変革の時期を迎えております。また、現在、交渉が行われておりますＴＰＰや、担い手への集積を目的とした農地中間管理機構の整備、日本型直接支払制度の創設による構造改革など、今後の地域農業に及ぼす影響が不透明な状況の中において、燃油や各種資材の価格は依然として高く推移しており、厳しい農業経営が続いていることは十分承知しているところであります。 市といたしましては、農林水産業の振興と所得向上に向けた対策として、単独事業である「キラリと光る雲仙産地支援事業」を平成24年度に創設し、施設園芸に係る省エネ資材の導入に対する支援等を行い、また、国の施設園芸セーフティーネット構築事業へ加入する際の補助金の上乗せについて、長崎県へ要望したところでございます。 今後におきましても、市の基幹産業である農業が、足腰の強い農業として確立するよう、農地集積や基盤整備事業などの推進、国及び県の支援策を有効に活用した制度設計を含め、限りある財源の中においても、市の特色を生かした支援策を講じられるよう、農業政策に取り組んでまいります。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 平成25年度雲仙市農業用燃油高騰対策事業の成果につきましてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、本事業の執行率は38.1％となっております。しかしながら、国のセーフティーネットへの加入につきましては、事業前の36戸、市全体で10.2％に対し、事業実施後は115戸、市全体で申しますと42.3％と約4倍に増加をしているところでございます。 また、比較的燃油使用量が低いイチゴにつきましても、40戸、市内の加入全体の35％が加入されており、それだけ平成26年度の高騰分に対する自己防衛につながったことは明らかであることから、本年度の事業に関して一定の成果があったものと考えているところでございます。 続きまして、申しわけありません。今後の農業基盤整備事業ということでございます。
◆14番（森山繁一君） 議長、一つずついきましょうか。
○議長（大久保正美君） ひとつ、ひとつがいいかな。ほんなら、松尾部長、一つずつ。 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） ただ今、原油高騰対策事業につきましての説明がありましたが、この事業については、本当にこういう重油を使われる皆さん、いろんな方々からすばらしい事業ということで喜んでいただいておりました。ところが、この申請するに当たり、対象者についての非常に厳しい条件があった中で、こんなに難しいセーフティーネット構築事業にも加入しなければ補助が出ないということは、何か、市単独の事業としては、多くの方に利用してもらうための事業と、私は思っております。 この中で先ほど話がありましたように、金額についても38.1％しか執行できていない。残りの2,887万1千円は残りですね。こういうことで、大体40％以下、学校にしても40点は赤点ですよ。また、再度検討して勉強をしなければ、合格になりません。 この事業については、私は38％の執行率ということでありますので、もう少し対象者についても検討されるべきじゃなかったかなと思っております。再度、これで成果が上がったという説明でございますが、本当にこれで成果が上がったと、市のほうは思っているか、再度お尋ねいたします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 今、議員が御指摘のとおり、このセーフティーネットに加入するにつきましては、燃油使用量の15％を削減しなければならないという目標達成がありました。 その中で検討、調整をしながら、話し合いをしながら、あまりにも厳しいということでありましたので、この件につきましては、例えばイチゴ農家につきましては、サイドにビニールを1枚張り合わせるとか、それともチェックシートを行ったら、農業者がチェックシートに記載すること自体で削減率が10％、先ほど申しましたイチゴのハウスの側面にビニールを張っただけでも8％というふうなことで、この時点で既に18％というようなことで、セーフティーネット加入の15％の削減は十分達成できるものというふうに考えております。 また、この燃油につきましても、いろんな雲仙市内にも他の産業の方々がいらっしゃいますので、その辺の整合性がありますという中で、市といたしましてもセーフティーネットに40％の加入をしていただいているということで、非常に個人の農家の方々の考え、認識が変わったのじゃないかというふうに、成果があったものというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 先ほど、補助対象者が、セーフティーネット構築事業に参加する方が4倍にも増えた。それと、イチゴにつきましても、40戸の農家がこれに申請をされたということでございます。ただ、この40戸ということは、イチゴ生産者については、これパーセントでいけば本当知れたものです。これで満足しておられると思えば、それで結構ですけども。 しかし、もう少しこういう事業をやるなら、多くの方にも振り分けができるような事業をやってもらわないと、こんなに厳しい対象者交付条件については、皆さんが乗ってきません。一部の人間は、本当にこの金額をたくさんもらった人がおられます。これをもう少し簡単に申請もやって、本当にいうなら、Ａ重油を利用したならその証明書ぐらいで、他市ではありませんけども、セーフティーネットに加入せずに、リッター5円ぐらいの、皆さんに配分できるような事業であってほしいと思っております。（「そうだ」と言う者あり） 漁業も一緒ですよ。860万円の漁業関係も恐らくあったと思うけど、セーフティーネットの構築事業にかかってる農業者は、パーセントにすれば雲仙市で何もなかったでしょう。そういうこと、考えですよ。Ａ重油を本当に仕入れた方は証明書発行ぐらいで、リッター当たりいくらぐらいの、本当に補助を出すというような、幅広く多くの方に補助を出していただくような事業であってほしいと思っております。再度お願いします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） このセーフティーネットへの加入につきましては、農家の方々が、今申しました15％の削減率がありますけども、この加入につきましては、農協のほうに申請をしていただいて、農協のほうが国のほうにセーフティーネットの加入ということの手続をいたすようになっておりますので、そんなに負担はかからないのじゃないかと。あと、実質的につきましては、使われたＡ重油の量を農協のほうにお知らせして、実質さほどかからないというふうに、私は聞き及んでいるところでございます。 また、それと、先ほど申しましたけども、どうしてもＡ重油、重油系で使用量が、農業に限らず、他の産業で使われている方々もいらっしゃるものですから、農業に特化しての補助を雲仙市としては10円の補助をしていますけども、それは平成25年度セーフティーネットに加入をしていた場合に10円の補助をするという形で。今後は、自分たちでそういった削減をしながら、経営の安定化をさせていただきたいという思いで、このようなセーフティーネットの加入をお願いをしたところでございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 次に入ります。 現在、基盤整備のされているところは、八斗木・山田の第2ということでございますけども、先ほど申しましたように、この基盤整備事業については、先ほど市長のほうでも話がありましたが、経営規模拡大、効率的な営農、それと生産コストの削減というようなことで推進をされているようでございますが、この事業採択に向けての推進状況をお願いします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 現在の農業基盤整備事業の進捗の状況ですけども、今現在、雲仙市におきましては、愛津原、これ愛野の町になるのですけども、愛津原の推進と桃山・山田原3期、これは吾妻と愛野の上のほうになります。それと、国見の宮田地区についての推進を行っております。 愛津原につきましては、平成28年度新規事業採択を目指して、50haの受益面積になりますけども、現在の同意率は74％になっております。 また、桃山・山田原第3につきましては、平成29年度新規事業採択を目指して、今、推進をしております。これにつきましては、受益面積が120haで、仮同意が69％というふうになっているところです。 宮田地区につきましては、平成29年度も新規事業採択といたしまして、受益面積が40haでございます。仮同意は68％となっております。この、今現在3地区を重点的に推進をしております。 これは、県と市とあと地元で推進委員会を立ち上げていただいて、推進をしているところでございます。これの受益者の負担率につきましては、事業費の5％ということで、今現在させていただいておるところでございます。 それとあと、平成26年度につきましては、石材費の補助を実施をしております。この石材の補助につきましては、公共施設、水路とか道路の整備の上で、受益者が今まで負担しておったのですけども、今回、平成26年度は石材費の経費として、10分の10を市のほうで出すようにいたしているところでございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 先ほど、4つの地区で推進をやっているということでございましたけど、この推進をやっているということはいつも聞きますけど、どういう推進の内容で協力をされているか、まずお尋ねします。 それから先ほど、受益者の負担率、そして公共整備要請の高い水路につきましては、平成26年度から補助するということ、説明がありましたが、これは何年までこういう率、またこういう事業をされるか、2つお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 受益者の負担率、今5％とお話しましたけども、これにつきましては現在のところ、平成30年度新規採択の地区までは5％というふうに現在はしております。また、石材の補助につきましては、今、現予算で対応していますので、平成27年度につきましては、今ちょっと云々ということ、多分、平成27年につきましては、今まだ検討をしているところです。 それと、どういった推進方法かというお尋ねですけども、ある程度推進をされておられる方々が中心になって推進委員会を設置していただいて、その中で、その地区の設定をどのようにするのか、どうしても水問題、排水問題、道路問題、いろいろありますので、我々では対応できませんので、そういった地区の方々の意見を聞きながら、あと、事業費的には県が試算をやっていきますので、そういった方々と一緒になって、今進めております。 その中で、ある程度の目処がつきますと、今度は仮同意ということで、地区全体の皆さん方に役員さん、先ほどの推進員さんの方々と一緒になって仮同意、この事業の中に入っていただけないかというふうなことでの推進をして回ってまいります。そうした中で、だんだん先ほどから平成28年新規、平成29年新規と言いますけども、そういった目標を持って、国への事業の顔出しといいますか、そういったことで徐々に同意を増やしていくように、今現在はしております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 先ほどありましたように、県、市、受益者と連携をとった上で、推進に努力されることをお願いしときます。 次に、農地中間管理機構促進対策事業について、先ほど言いましたように、事業の内容、そしてだんだんと変わる国、県の内容について、現在の状況、内容についての説明をお願いします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 農地中間管理事業につきましては、平成26年度から国のほうが農政の4つの改革を今、実施をしておりますので、それとあとに、農地中間管理事業につきましては、担い手農家への集積が現在5割というような形になっております。しかしながら、10年間であと8割まで30％上げるというようなことで、県のほうが農地中間管理機構を設立いたしまして、その中で雲仙市のほうもそれに協力をしているところでございます。 この、本市の取り組み状況でございますけども、農家向けの説明会では7月25日になりますけども、市内11カ所の、まず土地改良区向けの説明会を行っております。どうしても土地改良区というのは、かなりの面積を誇っておりますので、そういった方々へのまず推進が必要不可欠であるというふうな観点で、まず土地改良区のほうに説明を行っております。 それとあと、農家の方々につきましては、8月の6日、7日で、ふるさと会館と小浜公会堂で、認定農家向けの説明会を開始しておるところでございます。 それとあと、いろんな形での市単独事業で、「キラリと光る雲仙」というふうなパンフレットがございますので、その中でも紹介をしておるところでございます。 以上です。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 中間管理機構の事業については、説明が各方面でされているようでございますので、内容的には大体わかるようでございますけども、この地域に対する支援の地域集積協力につきましてお尋ねをいたします。 中間管理機構に申し込まれた団体または字、いろんな土地改良等の件数、そして面積をお尋ねをいたします。 それから恐らく締め切りが、もう二、三日前で終わっているのじゃないかと思っておりますが、平成26年度においてはもうここで締め切りをちゃんと終わったのか、あと1日、2日ぐらいでも申し込みされるのはオーケーなのか、そこら辺を確認いたします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 農地中間管理機構への応募の件ですけども、年3回、5月と8月と12月に行うようになっております。5月に行った結果は、10件の応募があっております。面積にして14.5ha。それと8月の28日現在になりますけども、件数的に224件の面積が285haの応募があっております。それと12月はまだ今後ですけども。 それと、先ほど申し上げました石材補助について、私が平成26年度とお話しておりましたけども、平成30年度、新規採択をされた地区を対象にそこまで延びるということです。大変申しわけありませんでした。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 今、締め切りをされているこの面積、件数、これは平成26年で締め切りでしょうか。これ、この後はもう平成26年度には入らないということですか。はっきりそこら辺をしてください。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 12月が今年度の公募といたしましては最後になります。今年度につきましては、12月で最後でございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 貸し付けてあるお金は、もう12月の末で算定されるということで、申し込みは今時点で、もう平成26年度終わりじゃないですか。そこら辺はどうですか。
○議長（大久保正美君） 松尾産業部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 申し込みは12月で終わりということになります。どうしても、出し手側と受け手側のマッチングで合わさった方々に対しての金額、収益金、協力金になりますので。ただ、出し手側があったから受け手側がいないという場合も想定はされますので、そういった方々についてはまだ予算執行はできないものと思っております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） これは、当初の出し手と貸し手の問題ですね。今、出し手の方が多くても受け手がいなければ、ヒアリングをして話し合いの中で決めるということですね。 そして今、農業委員会で出し手、貸し手の約束をしている協定が、それについては農業委員会のほうを解除しろという話でございますけど、その点やはり、農業委員会に登録をしている方については、これを解除しなければ、この出し手、借り手の農地中間管理機構には受け入れられないということでございますか。やはりその方向ですか。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 出し手側のほうにつきましては、今後アンケートをとりたいというふうに考えております。また、受け手側のほうは先ほどから申しておりますとおり、5月、12月のほうで受け手側になりますけども、出していただく方々につきましては、アンケートを今後とりたいというふうに考えております。 それと、農業経営基盤強化促進法の関係だと思うのですけども、その件につきましては大変申しわけないのですけども、合意解約をしていただけなければ、この農地中間管理機構には申し込めないというふうになっております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） やはり農業委員会等に届けとる利用権設定は、一度解除して、新たにまた申し込むということですね。 それと、この中間管理機構の対策事業についての1千万円。この事業費についてはどのような、事務費等が大変多くかさんでいることと思いますけども、この事業については誰か1人雇っておられるかと思いますけども、その点どのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 今のお尋ねのことは、この農地中間管理機構の専門に嘱託の方を今雇って、専門的に事務をされておられますので、その方の人件費になっております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） これで、中間管理機構については一応終わります。 次に、（「4番目」と言う者あり）4番目、平成27年度に向けた市単独事業の計画についてお尋ねをいたします。先ほどの原油高騰対策事業等についても、市単独事業の計画があるかお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 平成27年度につきましても、市の燃油高騰対策を含めた市の単独事業の計画があるのかというお尋ねでございます。現在のところ、市単独事業に特化した事業を構築することは考えておりません。 現在、市の単独事業で実施しております「キラリと光る雲仙産地支援事業」や県の補助事業により、省エネ資材の導入等に支援を行っておりますので、さらなる燃油使用量の削減対策として、産地において取り組みやすくするために、事業の要件などの見直しを含めて研究をしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） わかりました。 それでは、今年、農水産業の振興計画の策定がなされる計画で予算が計上されております。その点、今、その計画については着々と進んでいると思いますが、その策定状況についてのお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 農林水産振興計画の状況でございます。 7月18日に入札を行いまして、業者が決まって業者と打ち合わせをやっているところでございます。これが7月25日のほうにやっております。それとあと、8月に入りまして、庁舎内のワーキンググループを今設置して、その会議の中で産業振興部内でのワーキンググループを作成をいたしております。それと9月になりまして、生産者へのアンケートなどを実施をしたいというふうに考えております。これは平成26年度いっぱいで完成をさせる予定です。 以上です。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 平成26年度で、もう製本、印刷も終わるということですか。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） はい、そうでございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） この計画策定事業については、印刷、製本につきましては、次年度に繰り越すというような形でなっているようでございますけど、これはどうなのですか。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） すいません。失礼いたしました。印刷につきましては、今年度ではありません。大変申しわけありません。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 次に入ります。 次に、台風8号への対応・結果についてですが、台風8号につきましては、7月4日に発生し、7月8日には大型で非常に強い台風に発達し、720hPaというか、そういうような状況になるということで、沖縄本島地方には風、雨の特別警報、命を守る行動をとってくださいというような報道がなされました。7月としては過去最強クラスの台風で、最大級の警戒が必要と発表されております。 今回、国土交通省におきましては、台風8号の接近により、事前防災の観点から進路の予測などをもとに、前日前からの時間経過に沿って防災行動をとるタイムラインの施行の導入を踏み切ったということでございます。これには、自治体や関係機関が連携して、防災・減災を目途として、あらかじめ定めておいた行動を実践に移す適用を始めたと書いてありました。 そこで、今回の教育委員会の対応でございますが、学校につきましては、子どもたちは8日の午後から帰ってまいりまして、9日は学校に行くけど、10日の日はもう休みて言わしたですよということで、子どもたちは喜んでおったようでございます。この点、こういう台風の状況の結果を見て、早目に決定されるとは思っておりますが、この決定についての教育委員会の判断ですね。どの、いろんな気象条件がのっとります。日本気象協会とか日本気象庁、そして米軍、その点を調べられたあげくでこういう決定をなされたか、まずお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 台風の接近時等における児童生徒の安全確保措置として学校の臨時休業がありますが、この判断は校長会と教育委員会が情報交換をし、最終的に校長の権限で臨時休業を決定しております。 そこで、台風8号においては、暴風域に入る予報が早くから出されておりましたので、最接近予報日の2日前に7月10日の臨時休業を決定し、保護者へ臨時休業の周知を図り、家庭と連携して子どもの安全指導を徹底してきました。 なお、前日の7月9日は、安全な下校時間を十分確保するために給食後下校とし、特に小学校では教職員が児童を引率し、集団下校の徹底を図ってきました。結果的には臨時休業をするまでもなかったという声もありましたが、子どもの安全を最優先した判断だったことを御理解いただければと思っております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 今回の台風についての学校の対応は、非常に早く決断をされて非常によかったと思っておりますが、聞くところによりますと、今日は学校休みやけん、子ども1人家には置いておかれない。やはり仕事を休まなければならないということで、そういう声がありました。 ところがこれ、10日の日になったら風一つ吹かない、本当無風の状態でありまして、これはどこの気象庁を判断にされたのか。やはりこんだけ風も全然吹かんとに、臨時休校は取りやめて、今日学校ですというようなそういう連絡等はできないものか。やはりそこには、子ども1人を家に置いてはおけない。やはり保護者も休まなくてはならないという状況が生まれてきたのじゃないかと思っております。 それは雲仙市全体で、会社等いろんな関係が全部動かないから休みという時なら話はわかりますけども、子どもの安全・安心ということは大変ようわかったけど、その点についてもう一度、教育長の判断をお願いします。
○議長（大久保正美君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 私は、こういう非常時における空振りはあっても仕方ないかなと思っております。空振りはこういう時には、空振りがあったことは逆に喜びかなと思っております。 で、やっぱり、子どもたち、そういう家庭もありますけど、子どもたちにも十分、絶対外に出ていけないということで、家で勉強したり、外に出ないようにということを指導しておりますので、また、例えば強風圏の時にも、まあ、これくらいの風だということがありますけど、しかしながら、横殴りの風が吹いたり雨が吹いたりして、子どもたちがいつ何時危険にさらされるかもしれませんので、私たちは子どもたちの安全ということを最優先しておりますので、どうか御理解いただければと思っております。 急にその当日が晴れだからといって、また登校日にすると、臨時休業を解除すると、またいろいろ混乱を招くことが予想されますので、一応決定したことが、まだその時風も吹いておりましたので、そのとおりさせていただきました。以後、こういうことも、またたびたびあるのじゃないかなと思っております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 最後にこういうことはまたあるかと思っておりますということでございます。やはり、気象庁いろんな情報を得ながら判断を早目にされることは、結構です。そういう情報を仕入れながら決断、先ほど言われたように、やはり最終的には校長の判断ということでございましたけど、やはり校長だけの責任じゃなくて、教育長も少しは、私も責任ですぐらいは少し言ってもらいたいなと思っております。 次に、対策本部の設置はどのようにされたかということでございます。これについてのお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 今回の台風接近に伴う対応としましては、7月7日の午後から、長崎気象台より強風域、それから暴風域へ入る予想時間帯などが、気象台防衛情報として出されております。7月8日の昼ごろには、県から、国の警戒通知等を含めた8号の警戒情報が発表されておりました。 これを受けまして、市におきましても、8日の16時、夕方前に、市の災害警戒本部に特別配備を設置するための緊急会議を開催し、9日の午後9時に設置するということと、自主避難所10カ所を開設するということを決定いたしまして、市民の皆様へ呼びかけを行ったところでございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） やはり、教育委員会とすれば、大分決断が遅いのじゃないかと思っております。教育委員会におきましては、もう8日の日には決定をしたということで、市としては9日の日に9時に警戒本部を設置したということですね。 これにつきまして、雲仙市の地図を見ますと、有明海、橘湾、やはり台風の進路、風によっては、北風の場合は国見、瑞穂、吾妻あたりは、恐らく相当の海からの風と海の潮風が飛んで来る状況だと思っておりますが、北風の場合、橘湾については恐らく風がないのじゃなかろうかと思っております。 これは、雲仙市の対策本部ということでございまして、これは一律と思っておりますが、風の次第では、ただ対策本部を設置している総合支所あたりは、今日はうちはあまり、一応置いとるけど、本当の今日の風は北風だから、こちらの小浜、千々石あたりは、待機だけはしとくけど、そこまでは人間はいらんとじゃないかという考えがあるのじゃないかと思っております。そういう時には、やはり国見、瑞穂、吾妻の方面に手伝いに行けるような対策もされているものか、お尋ねをいたします。（発言する者あり）
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） お尋ねの件でございます。台風もそうですし、雨でも確かに北と南では大分差がある時もあろうかと思いますが、一応、先ほど御紹介しました警戒本部につきましては、まず警報等とか出ますと事前配備ということで、これは一斉に、吾妻でありますと市民安全課の中に、それから総合支所におきましては市民生活課の中に設置をすることとしておりまして、協力体制というより全体の受け付けをそこですることとしております。 それから、もう少し状況が緊迫してまいりますと、今回の8号の対応みたいに特別配備というのを行う。これは警戒本部の中に行うわけでございます。それと災害対策本部というものを設置に移行する場合も出てくるわけでございますが、これにつきましては議員お尋ねのように、1号配備、2号配備とありますが、おおむね特別配備、先ほど申しました警戒本部の特別配備で、職員で申しますと10％程度を張りつけるようにしております。 それで災害対策本部になってきますと、1号配備で約30％、2号配備となりますと約半分を張り付けるということになりますので、相互というより、もう総出みたいな形で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） よろしくお願いします。 次に、地域自治体への対応・連絡はということでございます。やはり、今日午前中にもありましたように、地域は人とのつながりが本当に大きな力があると思っております。日常挨拶、会話などを通じて、お互いの顔や名前、家族構成を知っている。安否確認等につきましては、やはり地域の方が一番わかっているのじゃないかと思っております。そういうつながりを持つ地域には、こういう今回の対応についても、自治会長への連絡はどのようにされているか、お尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 今回の対応にということでございます。今回は台風でございましたので、全ての連絡につきましては、自治会長に直接という形ではございませんで、防災行政無線により早目の連絡をとったり、それから今回は早目にというのは、自主避難のことがありましたので、自主避難の対象、希望をされる方は、自主避難場所を設定をお知らせして、そこに来てくださいということで、全体的に連絡をしたところでございます。 大雨等々で地域的な必要性が出てくる場合も想定されますので、そこら辺につきましては議員紹介のとおり、応変に対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 自治会への対応、また連絡についても、今後検討しながら、連絡をするような、災害になった時には早目に対応していただきたいと思っております。 次に入ります。地方自治の見直しについてお尋ねをいたします。 まず、教育委員会について。教育委員会の改正見直しの内容等が説明できればと思っております。義務教育については教育委員会が所管する、その建前は変わらないと思っておりますが、教育委員のトップの任命、これを首長がやりやすくするために、法改正が先の国会で成立をされているようでありまして、教育委員長も実務を取り仕切る教育長のいずれも首長が任命するのではなく、教育委員の互選で今まで選ばれていたと思っております。 このたびの改正法では、教育委員長と教育長をどう合体させ、その新しいトップを首長が任命するとなっているようでございますが、その詳しい内容を、説明をお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 平成27年4月1日に施行されます、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要を御説明いたします。 今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性及び教育の継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うものでございます。 主な改正の内容としましては、教育行政の責任を明確にするため、教育委員長と教育長を一本化し、新教育長を置き、新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命をすることになります。また、地方公共団体としての教育施策に関する方向性を明確にするため、首長が招集し、首長、教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定することなどでございます。 以上です。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 先ほど詳しく教育長のほうから説明がされたようでございまして、まずお尋ねをします。教育長の今の任期はいつまでですか。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 現教育長の任期につきましては、平成25年3月1日から平成29年2月28日までの4年間でございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） ありがとうございました。この自治の見直しについての教育委員会については、ただ今教育長から詳しい説明がありましたが、この後、農業委員会のほうをもう一つやって、その後市長のほうから見解を述べさせていただきます。 次に、農業委員会についてお尋ねをいたします。農業委員会制度の見直しの方針が出されておりまして、選挙や団体の推薦による農業委員の現任制度を廃止し、市町村長が任命する仕組みに一元化する方針であるということでございます。その内容についてお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 秋山農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（秋山勝也君） 農業委員会等の見直しの内容についてのお尋ねですが、このことにつきましては、関係法案等がまだ不確定な状況であることから、国の規制改革、実施計画により御説明いたします。 まず、農業委員の選任方法ですが、選挙制度や議会及び団体推薦による選任制度を廃止し、地域からの推薦・公募等を事前に行った上で、市議会の同意を要件とした市長の選任制の変更が予定をされております。さらに、農業委員会の委員数につきましては、現行の半分程度とし、過半を認定農業者にするとともに、女性、青年農業委員を積極的に登用することとしております。また、地域における農地利用の適正化、それから担い手育成・発展の支援を推進するために、農地利用最適化推進委員を新設をし、事前に地域から推薦・公募の上、農業委員会で選任することとされております。 なお、農業委員会の事務局につきましては、複数の市町村による事務局の共同設置や、職員の人事サイクルを長期化することによって、事務局体制を強化することとされております。 以上が見直しの主なポイントでございます。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 何か、農業委員につきましても、非常に今までの制度と農業委員の選び方が変わるような状況の中でございまして、これも農業委員の任期につきましては恐らく平成27年、来年の7月が任期満了と思っております。これがもしも施行された場合には、この農業委員会の選挙等について、雲仙市のいろんな条例、規則、そういうものもあるのじゃなかろうかと思っております。 そういうのを整理しながらやるには、大変難しい時期に来ているのじゃないかと思っておりますが、これにつきましては後もって市長のほうにお話をしていただきますが、もう現在今、兵庫県の養父市では、農業委員会が持っていた農地売買などの許認可権を、市長にもう移すことが早く決められたということで、先ほどの新聞等に報道されておりました。やはり今、こういう中での制度が、首長にのしかかっているような気がしてなりません。 そこで、今の首長のほとんどが現況の権限と責任さえをももてあましぎみで、この上に新しい権限の行使をするだけの余裕はないように思われるということも書いてありますけども。しかし、民意によって選ばれた首長に委ねれば何でもうまくいく、処理してくれる、理屈の上ではそうかもしれませんが、現実は必ずしもそうではないということでありまして、やはり、今でさえ多過ぎる権限の責任を自治体内の他の機関に移すことによって、もっと市長を身軽にしてあげるほうもいいのじゃないかと思っております。 やはり私は、こういう任命制度をやはり市長がやれば、最高責任者は何でも市長に来るような感じがして、選ばれた人はやはり数多くいる中で、もうちょっとしたことで責任が市長にすぐのしかかってくるというような、こういう見直しと思っております。 そこで、市長は、この教育委員会の自治、選任の見直しと農業委員の見直しについての見解をお尋ねいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） まず、今後の教育委員会についての御質問でございますが、法改正後、地方教育行政への首長の意向の関与が強まるのではないかという懸念に対しましては、総合教育会議の設置、教育の振興に関する施策の大綱の策定を行い、政治的中立性、教育の持続性を確保し、市長部局と教育委員会の連携をしながら、各種教育施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 また、今回の法改正後も、教育委員会は引き続き執行機関として存続いたします。また、法改正により設置することとなる総合教育会議で、首長と教育委員会が協議・調整は行いますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されます。 首長と教育委員会が協議・調整することにより、地方公共団体としての教育施策に関する方向性が明確になることから、首長と教育委員会の連携がさらに強化できるものと考えておりますので、多忙になるのではとの議員の御指摘でございますが、教育委員会と連携し、教育政策に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、今後の農業委員会につきましては、農業委員会の見直しにつきまして国において議論がなされ、改革の方向性を示されておりますが、本関連法案の内容などにつきまして不確定な状況でございます。そのため現時点において、業務量及び職責の型は不明確でございますが、今後におきましても国における動き等も含め、情報収集を行い、市の基幹産業である農業振興が適切に図られるよう努めてまいります。 また、最後に御質問があった雲仙市の農業委員会の任期等につきましては、平成27年の7月31日までとなっております。仮に10月1日の施行となれば、2カ月間のみの任期となるため、雲仙市農業委員会としては、改正法施行前に実施される農業委員の改選については、現行法による任期3年間を適用していただくよう、長崎県農業会議を通じ要望を行っているというふうに聞き及んでおります。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 教育関係については、やはり建前は変わらないような考えで、やはり市長と教育行政との連携をとって頑張っていきたいというお話でございました。やはり教育長、市長と連携をとりながら、やはり義務教育、教育関係には頑張っていただければと思っております。決まった場合ですね。 それと、農業委員会につきましては、先ほどありましたが、やはり今現在農業委員の方は7月31日で任期が切れる。その前に選挙がある。しかし、施行が10月1日から始まれば、自分たちの任期は3カ月しかないというような状況の中で、先ほど市長が申されましたが、施行する前の選挙については、現行の3年間延長するような形で要望をしておりますということでございますけども、やはりそこには、まだ確定されていない部分があるかと思いますが、やはりそういう内容はわかり次第情報を流していただければと思っております。 それと、最後になりますが、介護事業についてお尋ねをいたしたいと思っております。これにつきましては、広域圏の問題でもありますので、私も簡単にいきたいと思っております。 今回の要支援1・2につきましては、通所介護それと訪問介護というような支援がなされておりますが、新聞等によりますと、この支援が変わるというような状況でございます。この内容についてお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 岸川市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（岸川孝君） 制度改正に伴う要支援1・2の人への対応についてのお尋ねでございますけども、現在、国において、一律のサービス基準により実施をされております通所介護と訪問介護の2つの予防サービスが、今回の法改正によりまして、島原半島3市の介護保険事業の保険者でございます、島原広域圏組合が実施する地域支援事業の中に移行されます。 今回の改正は、保険者が地域の実情に応じた柔軟な取り組みを行い、効果的・効率的なサービスを提供できるよう、地域支援事業の中に移行をされるというものでございまして、そのサービスの実施につきましては、指定介護事業者とかＮＰＯやボランティアなど、どのような形態で実施するのかということにつきましては、島原広域圏組合の現在進めています、第6期介護保険事業計画の作成委員会の中で検討が進められるということになります。
○議長（大久保正美君） 森山繁一議員。
◆14番（森山繁一君） 第6期の介護保険の会議の中で決まるということでございますね。それと、介護保険について。〔ブザーの音〕 終わります。
○議長（大久保正美君） いいですか。
◆14番（森山繁一君） はい、終わりです。
○議長（大久保正美君） これで、14番、森山繁一議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで、2時15分まで休憩します。＝午後1時59分 休憩＝ ＝午後2時14分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、8番、浦川康二議員の質問を許します。 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 8番、浦川康二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 本年第2回定例会一般質問において、雲仙市の人口減少対策に対応する組織の設置を同僚議員とともに提案したのでありますが、市では8月7日に全庁的に人口減少対策を考えるプロジェクトチームを発足されました。これは、県内市町に先駆けた取り組みで、若者世代をターゲットにした人口減少対策、施策の創出の目的に掲げられており、今後、雲仙市の特徴ある効果的な施策が展開されることに大きな期待をいたしているところでございます。 今回の定例会におきましても、私の質問は雲仙市の取り組むべき課題2件を取り上げ、政策提案をさせていただきたいと思っております。1件目は、雲仙市のふるさと納税に対する取り組みについて、2件目は、雲仙市の空き家対策についての質問をいたします。 まず、1件目の雲仙市のふるさと納税に対する取り組みについて3点ほど質問します。 1点目は、ふるさと納税に対する全国各自治体の取り組み状況でありますが、ふるさと納税制度は平成20年に始まり、ふるさとや応援したい自治体に寄附をし、確定申告すれば、居住地の個人住民税などが翌年度に軽減される仕組みであり、軽減額は寄附額や年収などで異なりますが、2千円を超える額を寄附すれば制度の対象となるものであります。各自治体が寄附した人にお礼として送る特産品を充実させてきたこともあり、利用拡大が進んでおります。財政難に苦しむ自治体にとっては、財源確保の好機となっており、誘致合戦は過熱ぎみであります。 そこで質問ですが、全国で顕著な実績を上げている自治体と主要な取り組み状況をお尋ねします。 2点目は、雲仙市のふるさと納税に対する取り組み状況とその実績についてでありますが、雲仙市におきましては、平成20年4月1日から雲仙市ふるさと応援寄附条例を施行され、ホームページ等を利用してふるさと応援推進事業を推進されていますが、これまでのふるさと納税の取り組み状況と平成20年度から平成25年度までの寄附額の実績をお尋ねします。 3点目、雲仙市のふるさと納税に対する今後の取り組みの具体策についてお伺いします。 1件目の再質問及び2件目については、自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 浦川康二議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税は、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思でいくらかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から議論が始まり、地方税法の一部を改正する法律の施行により、平成20年4月から導入されたものでございます。自分の意思で納税先を選択できる、自分を育んでくれたふるさとに感謝、応援することができるなど国民の関心も高く、寄附金のうち2千円を超える部分について一定の額まで税金が軽減される仕組みであり、全国の各自治体で取り組まれているものでございます。 次に、雲仙市のふるさと納税への取り組み状況と実績についてでございますが、市では平成20年4月に雲仙市ふるさと応援寄附条例及び雲仙市ふるさと応援寄附条例施行規則を施行し、ふるさと納税の受入体制を整えております。本市のふるさと納税の実績でございますが、平成20年度から平成25年度まで、合計で299件の2,405万8,340円となっております。 次に、今後の取り組みとしましては、本市におきましても寄附額の増、市及び特産品のＰＲ、地場産業の活性化などの効果が期待されることから、寄附意欲を刺激するような本市ならではの特産品や観光関連施設などを活用し、来年度からの実施に向けて取り組みたいと考えております。 残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） ふるさと納税に係る全国自治体及び雲仙市の取り組み状況につきまして、補足して答弁させていただきます。 総務省によりますと、平成24年に全国の自治体が受けたふるさと納税額は、寄附金控除の申告があったもので約130億円とされ、制度導入時の平成20年に比べ、平成24年の寄附額は約1.8倍にまで増加している現状でございます。一部の自治体では、寄附を増やそうとするための豪華な謝礼品をお返しするなどのサービスが、寄附本来の趣旨にそぐわないとの意見もあるようでございますが、昨年ごろからは、寄附金を増やすために、寄附額に応じた還元率の高い特産品を送付する制度が人気を集めており、全国的にも寄付額に応じた謝礼品のカタログを作成している自治体も数多く見られます。 また、寄附者の利便性向上のために、クレジットカード決済の他、コンビニや電子マネーで受け付けたりするなど、自治体間のサービス合戦が激しくなってきており、ふるさと納税の額は年々増加しております。 事例といたしまして、県内の平戸市では、昨年8月に謝礼品のカタログを作成し、高い還元率でポイントを付与する制度を導入され、8月には今年度の目標額1億円の2倍を超える2億円を既に突破したという報道もなされており、今後さらに増えていくものと見られております。 また、佐賀県の玄海町におきましては、10万円以上の寄附をされた方に旬の特産品を月に1回1年間送付するという謝礼の制度を25年度から始められ、25年度には寄附総額が9,901件、2億4,859万円に増え、本年度の8月の状況では3億円を超えているとお聞きしております。 このような中、雲仙市では謝礼金等で寄附をあおることのないようにと、謝礼品等のＰＲをしておりませんでしたが、寄附者との関係づくりのために、平成24年度までは寄附者に対してお礼状を送付するとともに広報紙を1年分送付し、うんぜん逸品などから選定した1,500円程度の謝礼品を送付しておりました。また、25年度におきましては、他自治体を参考として雲仙ブランドから選定した謝礼品を寄附額に応じて4段階に区分けし、送付いたしております。ＰＲ方法といたしましては、広報紙やホームページ、町・県人会や同窓会など、市出身者が集う機会を利用した協力依頼等を行ってきたところでございます。 なお、これまでの雲仙市におきますふるさと納税の実績でございます。平成20年度は56件、262万1千円、平成21年度は38件、171万3千円、平成22年度は39件、181万6千円、平成23年度は108件、1,443万6千円、平成24年度は32件、110万8千円、平成25年度は26件、236万4,340円となっております。
◆8番（浦川康二君） 1点目だけの、3点質問しましたけども、全てそれで終わりですか。（「はい」と言う者あり）
◆8番（浦川康二君） 君）議長。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 1件目のふるさと納税で3点ほど質問しましたので、1点目から再質問をさせていただきます。 1点目のふるさと納税の全国自治体の取り組み状況ということで御説明があり、特に顕著な実績を上げている自治体で、県内で長崎県の平戸市、県外で佐賀県の玄海町ということで御説明をいただきました。それぞれ先ほども説明がありましたが、平戸市では、8月で年度の目標の2倍、玄海町では、平成24年は741件の416万円だったのが、平成25年度は、9,901件、約2億5千万円、今年の8月ではすごく、3億円を超えているという情報があるようでございます。 さらに全国的に見ますれば、北海道の士幌町では、平成25年度の寄附額2億4千万円。この額は、町の税金等の収入とほぼ同じ額ということで、今年度は6億円を見込んで努力されているというところです。また、福岡県の筑紫野市は、平成24年度はわずか7件、21万円でありましたが、平成25年度は1,032件の1,069万円というふうな実績を上げております。これは新聞報道でございます。 こういう全国的に取り組まれて、総務省では130億円という数字も出ましたけども、各自治体もそれぞれＰＲをし、あるいは特典制度等に趣向を凝らし、また寄附金の申し込み状況等もクレジットカードの運用までできるというふうな努力をされて、成果を上げておられるようでございます。 それでは、2点目の雲仙市のこれまでの取り組み状況と実績に入っていきます。答弁でありましたように、多分どこの自治体よりも先駆けてだと思いますけれど、平成19年度くらいから雲仙市はこのふるさと納税に取り組む姿勢が見られております。答弁がありましたように、平成20年の4月1日には条例あるいは規則を施行されて今日まで取り組んでいると、これは国の税制改正の公布は平成20年の4月30日でありますので、国の税制改正前に、もう雲仙市は既に寄附金条例及び規則も議会に提案されて、議決して施行されているということで取り組んでおられます。 取り組みの内容で、ＰＲ的には制度本来の趣旨を尊重して云々とありましたけども、実績については、先ほど年度の報告もありましたが、基本的には過去6年間の実績状況は、平成23年度特定の個人から1人で1,134万円ありますので、これを除いてみますと、およそ100万円から300万円で推移し、平均は50件の217万円という実績が出てきているようであります。 質問ですが、この6年間の実績を見まして、特定個人の1,134万円を除いて、6年間の取り組み状況あるいは実績を見まして、雲仙市として、ふるさと納税はこれでほぼ予定どおりなのか、いわゆる満足されているのか、いや努力が足りなかったなと思っておられるのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 市として現状に満足しているのかどうかというお尋ねかと思います。これまで寄附者の、寄附を雲仙市のために使っていただきたいという気持ちをおもんぱかっていたわけでございますけれども、昨今の他自治体の状況を鑑みまして、さらに国などにおきまして制度の拡充の話も出ておりますので、市の特産品のＰＲ等も含めまして、もっと積極的に取り組んでいくことができればというふうに考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ありがとうございました。それでは、次に、スタートから今年度まで取り組みの中で、この6年間で、今年も含めて結構ですが、特に力を入れて取り組まれたことがあるのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 特に力を入れてきたと申しますのは、例えばＰＲ方法につきましては、町・県人会、同窓会等、市出身者が集う機会、そういった場を積極的に利用してＰＲ等を進めてきたところでございます。あとお礼の品につきましては、先ほども答弁いたしましたけど、これまでは物で寄附してもらおうというふうなそういったことではなく、あくまで謝礼品というふうな立場で対応してきたところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 特に取り組みに力を入れたということは、ＰＲとお礼の品で、公開はしていないけども、少しずつ年々内容が充実してきたという経過が見られるようでございます。 雲仙市はふるさと納税制度に対する取り組みは、国の税制改正が公布される前年の平成19年第3回定例会で既に同僚議員が質問をされています。続いて平成20年第1回定例会で、先ほど申しましたように、条例施行規則が出されて、議決され、施行をされております。条例の根拠となる国の地方税法その一部改正の法律は、先ほど申しましたように、平成20年4月30日、1カ月後でありました。また、平成20年の予算では、ふるさと納税寄附500件の1千万円を見込んで予算歳入へ計上がされておりました。 この経緯を見ましても、雲仙市はふるさと納税に対して、当初から積極的に取り組みをなされてきたものと判断をしておりますが、先ほど現状にどうかということの問いで、満足とまではいかないというふうな趣旨の答弁だったと思いますが、他自治体がこれほど寄附額の増加がある中で、雲仙市が100万円から300万円ぐらいで、平均200万円前後という成果であったことに対して、何を努力すれば他自治体並みにできたのかなという、そのような原因を検討されたことがあるのか、検討されていれば、その原因を何点か上げていただければというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 昨今の他自治体の状況も踏まえまして、現在どのようにしていくべきかは検討しているところでございますが、具体的な内容につきましては、冒頭答弁いたしましたように、寄附者が謝礼品を選べるようなカタログ制度の導入でありますとか、寄附額に対して一定のポイントを付与するですとか、あとはお返しの品、謝礼の品をどういったものにするとか、そういったところをまずは検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 特定の原因を、今答弁なかったと思いますけど、何点かありましたけども、検討会等はされたことがあるのかお尋ねいたします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 現在、庁内の関係課の中で、検討会といいますが、検討の協議を行っているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） それでは、若干原因が出てこないようですので、お尋ねしてみます。雲仙市の応援寄附条例の規則の中に、ふるさと応援寄附条例規則で、各部長及び教育次長、財政課長は寄附金事業選定委員会を構成され、総務部長が委員長を努めておられますが、毎年度の寄附金の運用で事業仕分け等をされているかと思いますが、そのような会議の場で雲仙市のふるさと納税に対する取り組み等について、検討はされたことがあるのかをお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 寄附金事業選定委員会でございますが、こちらはふるさと納税でいただきました寄附金をどの事業に充当しようか検討する場でございます。ただ、このふるさと納税のやり方といいますか、方針等につきましても一定協議がされているものと考えております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 総務部長が委員長でございますので、総務部長で答弁できればと思います。
○議長（大久保正美君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 私が委員長をしておりますけども、基本的には1年間のその寄附金に対してどういう事業に充当するかということの選定をしております。ですから、この寄附金をどういうふうに、寄附金の増収、これについての検討は今までしたことがございません。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 実際、毎年4月に条例を作ってスタートして、毎年なるがままでの成果であるので、この程度ではなかろうかというふうに思うのです。いわゆる、原因で私が予測しますところでは、やはりふるさと納税制度の周知をどこまでしたのかなというのと、あとは組織、取り組む組織が企画政策課で、本年度の3月までは地域班で担当され、4月以降は広報班で担当されると伺っておりますが、実質2名、課長以下政策課員を含めればすごいですけども、その組織で取り組む範囲は限られるものがあったのではなかろうかという。 そういうふるさと納税に対する組織あるいは謝礼品につきましても、私なんか、8月13日の長崎新聞の中で、特典制度の選べるあるいは選べないの中に雲仙市が載っておりましたので、我々自身も特典制度は知りませんでした。 平成20年から常に選ばれて、どなたが選定をされて、どの時期にどういう内容で、先ほど1,500円とかなんとかありましたけども、平成25年度につきましては、5万円未満の方はにこまる3キロ、10万円未満の方は雲仙あかね豚、10万円以上の方は雲仙牛、100万円以上の方も雲仙牛というふうにありますけど、新聞に載ってあって初めて、ふるさと納税に対する謝礼品というのがずっと送られてはいたのだなと。それがなぜ雲仙市のホームページで紹介もされない、ＰＲもしないという状態だったのかなというふうに思うわけであります。 いわゆる、そういう中で、本当に雲仙市としてふるさと納税に取り組む意欲はどれほどだったのだろうかというふうに感じるわけでございます。これは3点目の今後の取り組みということで、少し掘り下げていきたいと思いますので。 3点目の今度の取り組みの具体策について答弁をいただいたのですが、もう一度、企画課長、3点目の主な取り組みについての具体策について答弁願います。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 今後の取り組みについてでございます。他市の事例も参考といたしまして、ポイント制でありますとか、地元の特産品などの謝礼品を選ぶことができるカタログの作成、こういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。あわせて、寄附者の利便性を図るために、クレジットカード決済等の納付方法につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ありがとうございました。私が一般質問に対する資料要求での今後の取り組みの具体策ということで資料をいただいていますのは、「寄附者の御意思を尊重し、謝礼品等で寄附をあおることがないよう配慮しておりましたが、現在の全国的な取り組み、謝礼品の寄附の方法などでは、税収の増、市及び特産品のＰＲ、地場産業の活性化など効果が期待されることから、寄附意欲を刺激するよう本市ならではの特産品、観光施設などを活用した謝礼品を含め、雲仙市のＰＲ、雲仙市ふるさと納税がＰＲできるよう現在検討しております」という資料をいただいております。これから検討するのではなく、現在検討しているということでありますので、先ほど私が原因として上げたような内容でどの程度検討されているのか、一つずつお伺いしていきます。 先ほど制度の周知が十分なされてなかったのじゃないかと思う点について、検討している中身をお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 制度の周知につきましては、まだちょっと具体的な方法等についてはまだ案がないところでございますが、今行っているような県人会、町人会であるとか、そういったところにさらに露出を大きくしていきたいということは考えているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 検討し、またこれからも検討されるのであれば、まず国のふるさと納税制度が2014年度からは拡充される方針が示されておりますけども、国の拡充の方針をお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 国において現在検討されている内容でございますけれども、税が軽減される寄附の上限の額、これを現在の2倍に引き上げること、それから手続を簡素化することなど、こういったことが検討されているようでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） このように周知については、まず国が来年度からは拡充するこの内容は、軽減される寄附の限度を2倍に引き上げると、それと事務手続きがより簡素化になると、それにあわせて今検討されている雲仙市の内容を含めて、広くＰＲしていただければと思います。 これまでの寄附金募集の周知の方法を見ていますと、ふるさと応援寄附金はふるさとを離れ、県外にお住まいの方を中心としてＰＲに努め、具体的にはホームページ、広報うんぜんを通じて寄附の募集を行い、市民の方から県外の親戚や友人にＰＲあるいは関東島原半島会や旧町単位の町人会などを機会にＰＲしているということでありますが、捉え方にすれば、雲仙市出身の県外者に対して、相当力を入れたということでありますが、御承知のように、これはふるさとも含みますけども、応援したい自治体も含まれるわけです。 従って、今急激に寄附者が出ているのは、私は雲仙市出身じゃないけども雲仙市に寄附するとか、あるいは平戸市じゃないけども雲仙市の人が寄附しているということでありますので、市民を通じて県外に出ている人にだけにお伝えするのではなく、全国的なネット等の中で市のＰＲ、ふるさと納税の特典制度を網羅されるなら網羅して、情報発信していかなければ、周知の徹底にはならないのではないかということを提言をしておきます。 次に、先ほど少し触れましたけども、組織については今どのように考えておられますでしょうか。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） 現在、ふるさと納税につきましては、政策企画課で所管しているところでございますが、ふるさと納税で寄せられました寄附金は、雲仙市を応援していただける方の意見を具現化するために、事業区分を雲仙市の総合計画の基本方針としております。総合計画を総括しておるのが政策企画課でございますので、ふるさと納税も政策企画課で所管しておるところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 組織についての話ですが、私は8月初旬に平戸市のふるさと納税制度の研修を申し込んだのではありますが、日に100件を超す寄附者の申し込みへの対応で、研修者の受け入れはできないということで勘弁してくださいということでありました。 平戸市は、企画財政課統計班で実質職員1人と嘱託職員3名、4名で担当しているという情報も伺っておりますが、やはりその目標額を定めて1千万円なら1千万円、あるいは1億円なら1億円としたらどれだけの寄附者になるだろうと、5千人だろうか、8千人だろうかと、そういう中で対応する組織というのは、やはり、それなりの組織がなければ、それも受け入れることができないのじゃないかというふうに思うわけですけども、まあ、さっと考えた場合は財政課かな、税務課かな、企画課かなというふうないろいろなところが考えられるわけですけども、副市長にお尋ねします。 ふるさと納税に、先ほどから積極的に取り組んでいくという趣旨で検討するという答弁をいただいておりますが、この組織について副市長のお考えをお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 組織については、現在、政策課で担当させていただいておりますけれども、この取り組みの基本的な考え方が、先ほど課長からも説明をさせていただいておりますけれども、そもそもの取り組みが、現在の他市の取り組みと違って、商品について寄附対する謝礼、そういったものをあおるようなことがないようにという一つの考え方で進めてきたこともあって、一部積極的な取り組みをしている市よりも結果的に額が少なかったのかなというふうに考えております。 雲仙市としても、やはり、今の他市の取り組みの状況を参考にさせていただく中では、やはりもう少しそういったものも積極的に取り入れるべきじゃないかなという反省もあります。 そういうことで、組織については、他市の状況も見てみますと、いろんなところで担当しているようですけれども、基本的な考え方を少し雲仙市も方向性を変えるということも考えておりますので、現在の担当、政策企画課で担当をもう少し積極的にやらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） これまではそうであったかと思うのですよ。今後の取り組みについて、原因と思われる事項について一つ一つどうするのですかと確認をしているところです。要するに、どのような検討結果になって来年からスタートされるのか、その判断は最終的に市長にお尋ねしますけども、やはり、その目標額等も当然設定されるでしょう。特典制度等も今から質問しますけど、設定されるでしょう。他市並みに顕著な成果を上げている自治体全てを見習うのじゃないですけども、他市並みに、他自治体並みにやっていくとして、ほんとにそれに見合う組織の設置というのは必ず必要ではあるかというふうに思うわけであります。 次に、寄附意欲を刺激するような本市ならではの特産品、観光施設などを活用した謝礼も含め、雲仙市独自のＰＲできるよう現在検討しているということですが、雲仙市ならではの特産品や観光施設の謝礼品については、具体的にどのような検討をされているのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） まだ検討中の段階でございますが、雲仙市にはさまざまな特産品がございます。例えば、雲仙ブランドでありますとか、うんぜん逸品それからたいらガネを初めとする各種の農水産物などがございますし、あと小浜、雲仙などの旅館、ホテルの宿泊券などを含めました観光関連施設の活用、こういったものを検討していきたいと考えております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 雲仙市には、雲仙ブランド認定商品やうんぜん逸品商品というのがあります。産業振興部長、今、雲仙ブランド認定商品及び逸品商品はどれだけの認定団体と商品があるのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 松尾産業振興部長。
◎産業振興部長（松尾十七治君） 雲仙ブランドにつきましては、19団体で32品目、うんぜん逸品につきましては18団体で27品目、現在あります。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ありがとうございました。突然の振りですみませんでした。所管にやはりお尋ねしなければ確信ができませんでした。 雲仙市には地域の特産品の中に認定された、合わせれば37団体59の商品があります。認定された商品は既にカタログもそろっています。すぐにでも活用できるかと思います。平戸市におきましては、平成24年度までは30弱の商品で探されていましたが、昨年8月に3倍の83商品を増加されています。 また、これにあわせて観光施設を利用した宿泊券や食事券等の発行も可能になってくるかと思います。こういう意味で、関係業者や機関等の協議も検討が必要と思いますが、現在どの程度検討されているのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
◎政策企画課長（大塚英樹君） まだ検討が庁内限りでございますので、外部の団体と直接接しているわけではございません。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） まあ、二、三検討すべき項目について確認をしたところでありますが、これまでふるさと納税制度に対し、雲仙市は成果が出ていない原因及び今後の取り組みを確認してみました。すみません、ダブって。 制度の周知を初め、組織、特典制度は、十分検討あるいは創意工夫はされていたのか若干疑問でございます。当初に申し上げましたように、雲仙市はふるさと納税制度開始前の平成19年度からこの事業に取り組まれ、平成20年度は先ほども言ったように1千万円の目標を設定されスタートされています。平成20年第1回定例会で、当時の市長は、雲仙ふるさと応援寄附金条例の目的にのっとり、継続して寄附金の募集を積極的に行っていくと答弁されています。この市長の答弁を具現させるため、他自治体の情報を取り入れ、雲仙市独自の特典制度を含め、どのようなそういう工夫をされたのか、今の質疑答弁では確認はできないところでございます。 雲仙市も他自治体同様、財政状況は厳しく、特に平成28年度からは地方交付税の算定外適用は終了し、交付税の減額が明確であります。少しでも収入財源を求めていかなければなりません。その方策の一つとして、雲仙市職員の企画力と情報発信力と英知を結集して、顕著な成果を上げている自治体同様、寄附額の増加に取り組むでべきであるかと思いますが、このことが雲仙市の財源確保となります。また、特典制度に雲仙市の特産品や観光施設利用券等を活用することにより、地場産業の振興にもつながるものであります。ふるさと納税の積極的な取り組みを提案しますが、市長の考えを答弁願います。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員の御質問を伺っておりまして、確かに当初1千万円の目標に対して、平均して200万円程度の寄附金といったことに対する積極的な呼びかけであるとか、そういったことが不足していたのは事実であるというふうに思っています。この平成24年度までの寄附金に対するこの謝礼の仕方と、25年度以降の寄附金に対する謝礼の仕方が変わっていることが、雲仙市のホームページ等々で告知をされていないということも大変申しわけないが、私自身も今初めて知りました。 こういったことでございますので、今後は、確かにさまざまな意見があります、自治体の首長さんによってはこういったことはもう一切やるべきでないという方もおられますが、実際、平戸市のように還元率を4割から5割に設定をして、ああいった積極的なクレジット決済であるとか、ああいう積極的な動きをやって実績を上げている、なおかつ国もそれを拡充する方向に向かっているということであれば、恐らく大方の流れはそういった方向で進んでいくのであろうというふうに思います。 ですから、私も一番最初に政策企画課に指示をした時は、もう徹底的に平戸のまねをしたらどうかというふうに申し上げました。まあ、そこに対してはいろんな御意見もあろうと思いますが、来年度開始できるように、今後取り組みの検討を加速させてまいりたいと思います。いずれにしても積極的に取り組んで参りたいというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 答弁ありがとうございました。けさの日本農業新聞でもふるさと納税の明と暗というのがあります。この中でも、旧制度に対するそれぞれおもんばかるところがあるわけですけども、副市長もよく言われましたけども、これをやるために総務省は平成19年の6月から10月まで納税研究会をされている中で、1件だけ紹介をしておきます。 寄附を集めるために地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に住居していた者などに対して、個別直接的な勧誘活動を強く行うなど、ふるさと納税制度を乱用するおそれへの懸念もある。適度な乱用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。しかしながら、このような事態は基本的には各地方自治団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって、直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられると、各地方団体の良識ある行動を強く期待するということで結ばれて、これがスタートされたわけでございます。当然その時点から予測をされとったことでございます。 なお、平成25年6月30日にそれまでのふるさと納税の調査結果で出ている中で、寄附者との関係づくりでほとんどの9割の人がお礼状と感謝状を送っていると、その中で5割が特産品を送っているというふうな調査結果も出てきております。 雲仙市が、今、市長の答弁では、積極的に取り組むということでありますので、市長のリーダーシップと特にやはり職員の企画力、カタログ、特産品をどうやってＰＲしようかというところを含めて職員の企画力に大きな期待をして、1点目の質問を終わります。 次に、2点目に入ります。非常に短い時間ですけども、駆け足で行きます。次、2点目、雲仙市の空き家対策について質問します。 空き家問題は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観、犯罪等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとのことであります。8月4日に吾妻町では、自治会長と吾妻町出身議員との懇談会を実施しておりますが、その中である地区の自治会長から「私の自治会では7件の空き家があり、適切な管理がされてない。雲仙市の空き家対策はどのようになっているのか。」という御質問がありました。今回この問題を取り上げたところであります。3点ほどしておりますけども、時間の関係で2点目と3点目を簡単に行きます。 2点目、雲仙市の空き家の現況とその対策ですが、人が住んでなく老朽化した倒壊のおそれのある空き家の実数と、空き家対策の苦情に対してどのような対応をしているのか、簡潔にお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず、実数のお尋ねでございますが、空き家の中の危険家屋のみの件数を調べたということがございませんものですから、この実数については報告ができない状況でございます。あと、空き家の対策でございますが、苦情等があったり、そういう連絡があった場合につきましては、近隣のほうへ聞き取りの調査を行いまして、所有者等へ連絡をとったり、その後の対応についてのお話を持ち帰って苦情者へ伝えたりということで、でき得る範囲で調整を行っているところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 空き家対策で、答弁で空き家の実数を把握していないという答弁ですが、国が5年に一度住宅土地統計調査を行っております。これで平成20年にやって、平成25年ということでされておりますが、いろいろ資料を見てみますと、平成20年度の総務省の統計調査では、雲仙市の空き家は、これはその他の住宅として、老朽、倒壊のおそれのある空き家ですけども、801軒というふうな数字が拾い上げることができました。これは平成24年度の統計の概況が出ているというわけですけども、平成20年度の調査に比して、平成25年度は820万戸ですか、過去最高の空き家の数字が出てきております。 そういう状況でありますので、801軒が平成20年が5年前だったとして、それより上回る数が雲仙市にもあるのではないかと思います。苦情があったら調査をしますということだったけども、空き家の実数がつかめていないということは、雲仙市として空き家の実態調査はできないのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） この数値の把握等々も含めまして進めようとしているところでございます。まずは条例化であったり、いろんなことを準備していくわけでございますが、昨年度よりこの条例化につきまして準備をしておったところ、国のほうでこの制度自体が法律として整備されるということでございますので、その中では、この件数のデータベース化とかがうたわれる予定になっております。まあ、今臨時国会にも出ると思っておりますが、そこら辺の状況を踏まえ、市がどこまでするべきなのかという部分が見えてこようかと思っておりますので、合わせたところで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 現在の雲仙市の条例の中で、もう一回尋ねますけど、空き家の実態調査はできないのかということと、苦情があった場合の対処する根拠法規は何かということをお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） まず、数字につきましては、先ほど議員御紹介の801軒ということでございました。平成25年につきましては、そこが出ておりますが、各市状態での数値は出ていないところでございます。あと、市で現行で何ができるかということでございますが、先ほど申しましたとおり、基本的には現場へ出て行ってお話を聞きながら調査をしているところでございます。その立ち入るとかそういう区分でしてるわけでなくて、双方から聞き取ってということになろうかと思います。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 時間がありませんので、ピンポイントで行きましょう。雲仙市の環境条例がありますけども、これは良好な環境を保全することが目的となったのが環境条例ですけども、41条で立入調査があります。土地、工場、事業所に職員を立ち入らせ、その土地、工場、事業所の帳簿書類その他の物件を検査させることができるこの条項は土地及び物件の実態調査が立入ができると解釈しますが、できないのかお尋ねいたします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 41条の場合は、土地、工場、事業所に職員をということになろうかと思います。同様な調査では、6条にも良好な環境の保全のために必要に応じ、監視、測定及び調査を実施できるように書いてありますので、広義で申しますと、立入調査はできるものかというふうに考えます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 雲仙市には、空き家の適正管理に関する条例が今日までできていません。全国では25年度までに272自治体、県内でも南島原市を初め、9自治体ができております。それによって、国の支援制度等を受けておられるわけですけども、雲仙市では、なぜ今日まで空き家の適正管理に関する条例ができてないのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 基本的な考え方としましては、空き家の適正管理に関する条例の中で、今、補助のほうをおっしゃいましたが、基本的には個人の家の管理については個人がすべきだという考え方がもともとございますので、そこに対して市のほうからいろいろな手を出すというのが、どういったものかというのがまずはあろうかと思います。あと、条例の制定につきましては、先ほど議員からお尋ねの立入調査とかそういったものを盛り込んであるところが、先ほど御紹介あったとおり、9つの自治体についてはそういった文言も盛り込んでありますので、これにつきましては、冒頭申しましたように、昨年度から制定に向けて準備を進めている段階でございました。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 国の空き家の対策に推進する措置法案というのは、今秋、法案が再提出されると、本年度通常国会では審議未了の廃案、秋に再提出ということですが、各自治体はこれが出てなくても、平成23年、平成24年度ぐらいからできてるわけですよね。といいますのは、空き家対策に関する国の新施策が空き家の実態把握調査の支援、これは平成24年6月に手引書まで出て交付金の2分の1が補助されました。空き家の再生推進事業で除去事業タイプと活用事業タイプがありますけども、これも除去したり、修理したりと、さらに空き家の適正管理のための窓口の設置を各都道府県ですると。 この辺を根拠にして、各自治体は空き家の適正管理に関する条例ができて、実態調査もやり、現に長崎、佐世保、平戸、この平戸が一番最初にできたものですけども、それぞれ除去したとか、実態調査をしたとか実績があるわけですね。そういうことでありますので、雲仙市がなぜできてないのかなと思ったところでございます。 では、お尋ねですが、空き家の再生推進事業は、平成25年度までというふうな文言もあるわけですけども、平成26年度以降はどのようになるのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 平成26年につきましては、継続されておりますし、今後も継続されるものというふうに理解しております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） それでは、締めに入ります。国の空き家対策の推進に関する措置法案では、それぞれ法案制定の背景として、地域住民の生命、財産の保護、生活環境の保全、空き家等活用のための対応はそれぞれが第1条で定められて、2条の定義では、特定空き家として、倒壊等もしくは保全上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態というふうなことが明記され、このような内容が措置法案であります。これは、雲仙市が国の措置法案が国会を通過後でなければ、制定しないというふうな先ほどからの答弁ですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 議員御紹介のように、9つの自治体では先行して制定をされております。紹介のように、2市が平成24年、5市が平成25年中に、あと2市が平成26年度より制定をしたわけでございます。雲仙市におきましても、平成26年からする、平成26年途中になるかもしれませんが、する予定でおりましたが、先ほども申しましたように、国のほうで、市の責務の部分を盛り込んであります、代執行も含めて盛り込むというお話でございましたので、そこら辺を載せるにはやはり整合性をとっておく必要があろうかと思いますので、この細かいところが見えますれば、合わせたところで作っていくべきだろうというふうに考えておりまして、作ってすぐ変更をせずに済むようにというふうに考えておるところでございます。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 先ほど同じような答弁が何回も繰り返されているようですが、もう雲仙市の空き家の適正管理に関する条例の案はできているのでしょうか。
○議長（大久保正美君）
広瀬市民生活部長。
◎市民生活部長（広瀬章文君） 大きくは長崎モデルと南島原モデルがございます。この代執行があるなしのところでございますが、ここら辺につきましては、参考とされるものはあるつもりでおります。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 今秋、再提出される空き家対策の推進法案の国会通過を望んでいますが、国会通過がない場合でも、自治体として空き家の対策の問題には対応していかなければなりません。国の法の案もありますが、各自治体が制定している条例もあります。雲仙市として、必要最小限の空き家対策が実行できるような条例制定が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員が御存知のことと思いますが、この平成20年に雲仙市議会で議事録を私も読ませていただきまして、現時点で私の認識はあの時のまんまであったわけです。ただ、ちょっと社会資本整備総合交付金を使った空き家再生等推進事業というのが、私も政策としては知っていたのですが、これが実際例えば雲仙市の空き家で危険性のある空き家に適用できるという認識まで至っておりませんでした。で、そのこともいろいろと今後検討をさせてもらって、今年の秋に国のほうである一定の整理をされるということですから、それに向けて雲仙市としてどう対応、どう条例を作っていけば一番実際に有効なのかという観点から、ある一定整理をさせていただきたいというふうに思っています。いずれにしても大変重要な案件であるという認識を持っております。
○議長（大久保正美君） 浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ありがとうございました。検討すると、あるいは早期に十分考慮して制定するということであります。努めて早期に空き家の適正管理に関する条例の制定に取り組まれることを提案して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大久保正美君） これで、8番、浦川康二議員の質問を終わります。───────────────
○議長（大久保正美君） 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、明日2日、定刻より開きます。 本日は、これで散会とします。＝午後3時14分 散会＝...