雲仙市議会 2014-12-01
12月01日－02号
平成 ２６年 第４回定例会（１２月）出席議員（19名） 1番 渡 辺 勝 美 君 2番 中 村 好 治 君 3番 佐 藤 義 隆 君 5番 坂 本 弘 樹 君 6番 酒 井 恭 二 君 7番 平 野 利 和 君 8番 浦 川 康 二 君 9番 大久保 信 一 君 10番 深 堀 善 彰 君 11番 上 田 篤 君 13番 松 尾 文 昭 君 14番 森 山 繁 一 君 15番 前 川 治 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 元 村 康 一 君 18番 井 上 武 久 君 19番 小 田 孝 明 君 20番 町 田 誠 君 21番 大久保 正 美 君欠席議員（2名） 4番 林 田 哲 幸 君 12番 町 田 康 則 君
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君
総務部長 畑 中 隆 久 君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 岸 川 孝 君
市民生活部長 広 瀬 章 文 君
産業振興部長 松 尾 十七治 君
建設整備部長 野 口 孔 明 君 教育次長 山 本 松 一 君
農委事務局長 秋 山 勝 也 君
国見総合支所長 角 田 稔 君
瑞穂総合支所長 小 田 雅 男 君
愛野総合支所長 重 野 淳 君
千々石総合支所長 木 戸 庁 一 君
小浜総合支所長 宅 島 良 則 君
南串山総合支所長 林 田 英 明 君
監査事務局長 松 本 幸 雄 君
政策企画課長 大 塚 英 樹 君
会計管理者 太 田 信 裕 君
行革推進室長 尾 上 美 徳 君
議会事務局 局長 大 山 真 一 君 参事 大 津 善 信 君 参事補 芦 塚 清 隆 君 参事補 和 田 香 恵 君 主査 前 田 雅 廣 君平成26年12月1日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1
市政一般質問 8番 浦川 康二 議員 1．第2次雲仙市
定員適正化計画（素案）について（市長） 12番 町田 康則 議員 1．
県央県南クリーンセンター（ゴミ処理）に対する市の考えについて（市長） 2番 中村 好治 議員 1．
農業行政について（市長） 2．
防災計画について（市長） 3．
森林計画について（市長） 1番 渡辺 勝美 議員 1．
農林水産業の振興対策について（市長） 2．長崎がんばらんば国体並びに長崎がんばらんば大会について（市長・教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（
大久保正美君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により、会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（
大久保正美君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず初めに、8番、
浦川康二議員の質問を許します。
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） おはようございます。8番、
浦川康二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 11月21日、突然の
衆議院解散となり、総選挙が明日公示、14日投開票となっています。現政権の経済政策である金融政策、
財政政策、成長戦略の3本の矢、つまりアベノミクスの継続か、新たな政権の選択か、選挙の結果は地方自治体の
行政運営に大きな影響があります。 雲仙市は平成17年10月11日に合併し、早いもので既に10年目に入っております。
地方分権の進展、厳しい財政状況、生活圏の広域化と多様化、さらに高度化する
住民ニーズへの対応と、合併せざるを得ない地方を取り巻く状況の中で、7町は
合併協議において多くの困難を乗り越え、新雲仙市が誕生したのであります。無事に10年目を迎えられていますことは、合併に携わった者として誠に感慨深いものがあります。 私の今回の質問は、平成25年度に7月、9月、12月及び今年度の9
月定例会において、
総務常任委員会あるいは
議会全員協議会に執行部から説明があっております雲仙市第2次
定員適正化計画（素案）について質問させていただきます。 雲仙市は、
定員適正計画の
計画期間を平成17年度から平成27年度と策定し、
行政改革大綱の基本方針に基づき、平成18年度490人の職員を、平成28年4月1日には350人に削減する目標で、計画的に定員の適正化を図っていますが、今回提案された計画は、平成27年度から平成31年度までに定員を30人増員して380人とする計画になっています。
行政改革大綱の
重点事項である職員の
定員管理が、
計画年度を前倒しにして定員を増員する新たな計画に大変驚いております。執行部として十分な
調査審議の上に
計画素案が策定され、また、市長の大きな決断もあったことと判断しますので、限られた時間の中で焦点を絞って5点ほど質問します。明確な答弁をお願い申し上げ、質問に入ります。 1点目は、第2次
定員適正化計画策定の
調査審議の主要な経緯をお尋ねします。 2点目、定員350人目標を380人に増員する必要性について、主要な
見直し要因を簡潔に答弁願います。 3点目は、定員30人増に伴い、嘱託・
臨時職員の雇用については、平成25年度
決算ベースで嘱託267名、臨時98人、計365人となっていますが、380人体制になると嘱託・
臨時職員をどの程度削減をされるのかお尋ねします。 4点目、
定員適正化計画と関連する
総合計画、
行政改革大綱及び
中期財政計画等との整合性は図られているのかお尋ねします。 5点目の、
定員適正化計画の実行の判断については、1点目から4点目までの質問に対して執行部の答弁を踏まえた上で、後ほど質問させていただきます。 当初の答弁は、1点目から4点目までの答弁をお願いします。再質問は自席から実施をいたします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
浦川康二議員の御質問にお答えいたします。 第2次雲仙市
定員適正化計画の素案に関する御質問でございますが、本市は、現在の雲仙市
定員適正化計画に基づきまして、
住民サービスを低下させないことにも留意しつつ、
事務事業の見直しや退職者の補充抑制などを行いながら職員数の削減に努め、計画に掲げた
目標どおりにこれまで推移してきたところであります。 しかし、行政に求められる役割は年々多様化、高度化しており、
少子高齢社会の進行、それに伴う
人口減少対策など、市が取り組むべき新たな課題への対応、また、
総合支所、出張所の機能維持による
市民満足度を高める施策等を実施していくことが不可欠な状況でございます。 一方、国においては、
合併団体に対して、支所に要する経費を初め、
合併時点では想定できなかった財政需要に対して、平成26年度から5年程度をかけて新たに
交付税算定に反映していくこととされております。 このような状況の中、本年の3月に、
職員削減は
定員適正化計画に沿って着実に実施されている一方で、職員の負担が増え、
市民サービスにも影響を及ぼすおそれがある。国の新たな
財政支援を見極め、状況に応じて
定員適正化計画の見直しを検討して、職員の
適正配置に努めることという趣旨の
行政改革推進委員会からの答申もあったことから、行政の一層の効率的な運営と、時代背景の変化に伴う新たな
行政課題についての継続的な検討と、将来の安定的な
行政サービスを維持していくために、全ての部局に対して業務の実態や人的、組織的な問題点の有無などの聞き取りを行い、数回にわたって内部での協議、検討を行った結果、真に必要な職員数の確保は必要であり、
定員適正化計画の見直しを行うという結論に至ったものでございます。 残余につきましては、担当より答弁いたさせます。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） おはようございます。 まず、1点目の、
定員適正化計画の素案の策定に係る経緯についてでございますが、
組織機構の見直しを行うに当たりましては、職員数にも考慮をしながら
定員適正化計画も一体的に検証することが必要となるため、平成24年度から、各部局に対して職員数に対する業務上の度合いや今後の見込み、
定員適正化計画の見直しの必要性などに関する聞き取り等を行ってまいりました。 平成25年度は、
組織職員廃止計画素案の原案を作成をいたしまして、素案に対する全部局長・課長への
個別ヒアリング、市長・副市長との協議、
総務常任委員会での素案の説明を3回行わせていただきました。 平成26年度は、
普通交付税の
算定方法の見直しに関する情報収集と、全部局長・課長への
個別ヒアリング、
定員適正化計画と
組織機構の再編素案の原案の作成、市長・副市長との協議、さらに、
総務常任委員会及び
全員協議会で当該素案の説明を1カ月させていただきました。 市長・副市長との協議、各部局への
ヒアリングの主な内容でございますが、現在の業務量や今後の見込み、職員の勤務状況や負担の度合い、職務分担の内容、
職員配置、組織的な問題点やその要因、解消するための方策、
定員適正化計画の素案に対する意見徴収等々を中心に、全ての部局長・課長などからの聞き取りや協議を繰り返し行ったものでございます。 2点目に、計画の見直しが必要となった判断の理由でございますが、当初想定されておりました合併の
スケールメリット、合併効果が思うように働いていないことが一番の要因であり、
行政運営を安定的に行うためには、計画の見直しは避けられないと判断したものでございます。 行財政の効率化の一例といたしまして、公共施設の統廃合等にも取り組む必要がありますが、
総合支所、公民館や
社会教育施設などは地域振興の拠点、災害時の
避難場所等にもなっており、急激な施設の統廃合や職員数の縮減は、
行政サービスへの影響が生じることが懸念され、容易にすることが困難であったこと。特に、多くの
総合支所を抱えていることは、職員数が必要となる大きな要因となっております。 2点目は、合併後の状況も大きく変化しており、
各種新規事業の展開や
市民ニーズの
複雑多様化により、質の高いサービスが一層求められる状況にあること。また、
地方分権の進展に伴いまして、今後も
各種業務量の増加も想定され、一定の体制を確保しておく必要がございます。 3点目は、国においても、
合併団体の
行財政改革は容易に進まない厳しい事情を理解し、
合併団体を支援するために、
合併時点では想定できなかった財政事情に対する交付税の
算定方法の見直しも行われており、組織や
定員管理も反映する必要がございます。このようなことが計画を見直す大きな要因となったものであります。 次に、
嘱託職員、
臨時職員の
雇用計画についてでございますが、現在、
定員適正化計画の策定作業を行っているところであり、今定例会中に議会の皆様に御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。方向性については、削減の方向で現在検討をしております。 次に、他の計画との整合性でございますが、
定員適正化計画を見直すことに伴いまして、
行政改革大綱、
中期財政計画、
総合計画に掲げる数値目標に影響が出てまいります。
行政改革大綱の修正につきましては、平成27年度に新たな大綱の検討を行う予定でございますので、合わせて
定員管理に関する項目として、見直し後の計画を盛り込んでいきたいと考えております。 その他の計画につきましても、早い時期に見直し、あるいは修正を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 答弁ありがとうございました。 まず、経緯については詳しく。また、経緯の中で一番の関心事は、市長の答弁の中で、3月18日に
行政改革推進委員会からの答申をもとに380人体制になったという趣旨で述べられましたけども、その辺を踏まえた上で、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。 第2次
定員適正化計画の
調査審議は、資料をいただいた範囲内で言いますと、適正化の見直しは、平成25年4月から、将来の
組織機構の再編に合わせて検討されております。
行政改革推進委員会設置条例では、委員会は市長の諮問により
行政改革の推進に関する
重要事項の
調査審議をすると定められております。
行政改革大綱の
重点事項である職員の
定員管理は、市長の諮問によりさらに
行政改革推進委員会の
調査審議が行われてきたと判断しています。その結果が、先程の答申の内容というふうには私は見ておりません。要するに、平成25年から
定員適正化計画の見直しに着手をされて、この年の9月に最初の素案として議会に提示されております。 従いまして、この25年度以前に見直しをやる前に、市長として
行政改革推進委員会に諮問をされ、
行政改革推進委員会としては
調査審議をされて、このことに対する平成26年の9月以前に答申があったのか、そこをお聞きしたいのですが、市長の諮問時期と委員会が答申された時期、
定員適正化計画のみに対してお尋ねします。
○議長（
大久保正美君） 誰からやりますか。
◆8番（
浦川康二君） ないなら、ないでいいのですよ。知っているのですよ。私、知っていますから。
○議長（
大久保正美君） 誰に。
金澤市長。
◆8番（
浦川康二君） いやいや。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君）
行政改革推進委員会に諮問をしたのは、平成24年3月になります。答申が平成26年の3月ということになります。
○議長（
大久保正美君）
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 今、私が補足をしたように、3月18日
行政改革推進委員会の答申というのは、平成24年3月に前市長が
行政改革全般にわたる推進に対して、2年間にわたる5回の審議と現地視察をされて、3月18日に答申をされています。平成24年の時点で、
定員適正化計画をここまで踏み込んで審議していただくように答申はしていないのですよ。概要は先程市長が述べられましたけども、それは平成24年3月、前市長が
行政改革大綱全般の
重要事項の推進に対して諮問をされていて、
定員適正化計画の350人体制を380人体制にするような諮問までされていないというふうに私は認識をいたしております。また後で答弁の機会を得ます。 私の推測するところでは、平成25年から
定員適正化計画の見直しをされて、昨年1年間は350人体制を5年間延期するというふうなことで、我々は通算4回、平成25年の7月に2回、9月、12月と同じ内容で説明を受け、今回一転して、9月では380人になったと、このことに疑問を抱いていますので、確実に
行政改革推進委員会にその数字まで絞られるところまで質問されたのかというのを、平成25年度に審議されていたら結構です。市長が諮問されたのか、市長にお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 先程の諮問、答申の時期、それから、私が市長に就任した平成25年の1月というその時系列を考えていただくと、議員の御指摘のとおりであろうというふうに思います。 ただ、要するに、
改革委員会の中で、実際、
地方交付税の合併算定替の軽減措置が、ある一定額、額が明確になったのが本年の7月。その前に議論が始まった。そういった状況を踏まえた中で、
行政改革推進委員会の中でもある一定の整理がなされたものというふうに判断をいたしております。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） ありがとうございました。 現市長としては諮問もされていないし、まして、
定員適正化計画そのものについて再検討の見直しの諮問もされていないというふうに私は調査をしております。 少しそれますけれども、本年度は、平成26年度
行政改革推進委員会の委員の任命及び
行政改革推進委員会の会議等は行われているのかお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 今の御質問の件について、平成26年度につきましては、現段階では委員の任命もしておりませんし、会議も開催をしておりません。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 今答弁されたとおり、驚く状況でございます。本年度はもう12月であります。平成25年度末をもってこの答申をされた
行政改革推進委員会は、任期満了になっております。その後、平成26年度は、新たな任期の委員が専任をされて任命される予定のはずですけども、調査してみますと、いまだ任命をされていない。よって、
行政改革推進委員会なんか組織が存在していないから、委員会も開かれない。従って、9月に何で一転して350人で説明してきたのが、380人になったのだろうというところに、
行政改革推進委員会が何もタッチしていないというふうな状況ですので、驚いているところでございます。 まとめて言いますと、見直しについては、これまで議会への資料提供及び説明は、平成25年度は7月に2回、さらに9月、12月と4回説明があり、平成26年度は9月に説明をされています。その内容が皆様に配付しています資料です。平成25年度分は1枚で、全く同じ仕様で4回説明を受けています。平成26年度は、最近の
総務常任委員会、
全員協議会資料ということで配付していますが、それがその通りです。見比べていただければ、何で平成25年度は12月まで350人でできていたのが、平成26年9月になったら380人になったのかというところでございます。 先程申しましたけども、平成25年度では、
定員削減目標350人体制を平成28年度までと計画されているのを、削減期間を5年間延長して平成33年度までに350人体制に修正するということでありました。この間は、平成25年度は
行政改革推進委員会も開かれて、先程言われている
財政計画の見直しも、2月25日ごろには全
行政改革推進委員会には説明もされているというところは、先程
総務部長が答弁したのと合いますけど、これとの関係が、25日にそれを説明されただけでこの内容になっているということで、
定員適正化計画が350人から380人になるという根拠にはどうしても結びつかないところでございます。 それでは、平成25年度に議会に1年間説明した内容と、平成26年度に一転して30人増員して380人体制に変更した理由を簡潔にお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 昨年の7月には延長の申し入れをしておりますけども、今回の御提案では380人というところの変更をした理由でございますけども、昨年の時点では、財源手当がないままに5年間延長をして350人まで徐々に減らしていくという考え方でおりましたが、国が今回、
合併団体の現状に理解を示して、
交付税算定方法の見直しによって
財政支援を行うという方向性が打ち出されましたので、それに基づいて、今回改めて380人ということでの見直しを考えたわけでございます。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） その件は後で、出てきますので、後で答弁します。 1点目をまとめますと、経緯において、
行政改革大綱の
重点事項、いわゆる
行政改革推進に関する
重要事項ということに捉えられると思います。ということは、これだけ9年間続けて、あるいは、合併の目的であった
コスト削減の350人体制は、
行政運営において非常に重要な柱だと思います。それであるならば、市長として
行政改革推進委員会という条例で定めた組織があって、重要な事項は
調査審議して答申するという組織があり、その答申に基づいて
行政改革推進本部が
行政改革大綱を見直して、そして、初めて
定員適正化計画が策定されるのが手順というふうに思います。それが守られていない中で、一転して、平成25年度は350人を守ると。しかし厳しいから5年間延長してくれというふうな提案を我々は説明を受けておりました。それが一転して、9月には30人増員して、382名ですけども、いわゆる現体制を続けたいということの見直しが、
定員適正化計画の年度はまだ来年まであるのに、1年前倒しで実行されようという素案が示されているので、あえて質問をさせていただいているところでございます。内容は理解していただければと思います。 1点目の経緯等については以上です。 2点目で、必要性について、るる部長のほうから説明がありましたけども、
住民サービスの維持とか、合併後の業務量の増加とか、あるいは国の
交付税制度の見直しがあったとか、あるいは
職員年齢の平準化が保たれないとか、あるいは総務省から指標が新たに示されたから、類似団体との比較をしたら、やはり380人ぐらいが妥当だよというふうなことで必要性を述べられていますけども、時間の関係で2点に絞って。 業務量の増加は、
地方分権化に基づき事務の権限移譲でありますが、これは合併時から予想されていたことであります。そのために、雲仙市は平成23年4月から
行政改革推進室を設置し、7,108件の
事務事業について調査分析を行うとともに、
行政改革推進プロジェクトチームを構成し、効率的な
事務改善に取り組まれてきたのではありませんか。 さらに、市単独の
電算システムの構築により、業務の効率化を図られています。事務の効率化に向けた検討は、定員350人体制で組織機能の再編により
業務処理が可能となるためにこれまで検討されてきたものだと思うのですが、この検討結果が380人体制でなければ
業務処理ができないという結論になったのですか。お尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 平成23年度に、全
事務事業の調査をいたしました。これは、もう全ての工程から、時間数から含めて調査をいたしました。御指摘のような業務量を洗い出して、その中で、
電算システムの機能不足、これの課題が320件、それから、組織、制度での改善が必要なもの、これが240件、それから、業務の工程あるいは仕様に課題があるもの、これが280件、洗い出しを行っております。合計で840件になりますけども、これにつきましては、まず、平成24年度から平成26年度にかけまして、単独電算への取り組みを始めたと。それから将来の
組織機構の検討を行ったところでございます。 ただ、その
事務改善に向けて取り組んでまいりましたけども、どうしても中長期的に検討をしていかなければならないもの、こういうものもありますことから、継続的に取り組んでいくということで洗い出しをしましたけども、全てをその350人体制にするための、要するに見直しができなかったというのが実態でございます。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 業務量のトップとして、同課のトップとして我々には権限移譲は20であったのに、50件増えて70件だったと。この辺は全て合併当初から想定したことであったから、それだけ業務改善の検討をやってきた。そして、市の単独でも本当に困難を極めてですけども、島原広域圏組合から脱退をさせてもらって、単独のシステムで市の業務効率に向けてきたというふうに私は認識しています。 それは、平成25年度から同じ状況であったと思うのですけども、平成25年度以降に増えた権限移譲は6件なのですよ。50件増えたと、つい最近増えたみたいに言われますけども。ほとんどが平成24年度までに40件ぐらい、あと、6件が平成25年度、平成26年度で権限移譲があっているという状況で、先程に戻りますけど、何で平成25年度は350人でいけると、計算して我々に説明をいただいたわけですけども、最後までこの350人、380人の見解になりますけども、ならなければいけないのかということにたどり着くわけでございます。 権限移譲の事務増加は、雲仙市のみが増加したのですか。合併して市となった自治体はどこでも同じではないのですか。業務量の増加により、一転して30人の増員では、市民の理解を得ることが困難ではないかと判断します。 それでは、このような状態が各市同じ状態だと思うのですけども、合併した自治体で、県内でも結構ですので、定員を増加するという適正化計画を見直されたところがあるかお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 合併して、想定できなかった財政事情ということで。
◆8番（
浦川康二君） 定員を増やす自治体はあるか、ないかだけ。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 今のところ、その実態についての確認はしておりませんけども、基本的には、いろいろな、先程申しますような財政事情があったということで、見直しになるものというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 私の、インターネットで各、全国までも調べても、定員を増という適正化計画を探すことはできませんでした。もちろん県内においてもです。 では、次に、350人から380人は、国の交付税制の見直しが平成26年度から5年間でやられて、新聞を見ると、6割ぐらいの支援があるだろうと。いわゆる5年間で約40億円雲仙市が縮減になるというところを、6割24億、本当にこれだけ国の税制見直しであるのだろうかと、そこがポイントだと思います。現時点で、支所の経費は私も承知しています。平成26年度、平成27年度、平成28年度で、支所の経費は額が示されています。その数字も承知しています。 では、その次に、人口密度による需要の割り増し、あるいは、標準団体の面積や施設に対する見直しもこれからやられるとしていますが、現時点で試算できておられれば、額面をお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 現時点で国のほうから示されておりますのは、支所に要する経費ということで13億7,600万円。これは、段階的に平成26年度から3カ年かけて、最終的には13億円程度に、一本算定の金額に加算をされるという考え方でございます。 先程の御質問の、人口密度等による需要の割り増し、それから、その他面積拡大に伴う財政需要、この2点については、今後5年間の間に見直しをしていくという考え方でございます。ですから、今の段階では数字は見えておりません。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 支所の平成28年度で13億7,500万円、これはありがたい支援措置であると思います。しかし、6割に達するためには、あと10億円必要なのです。ということは、まだ試算もできない中で、税制の見直しであと24億円に達するぐらいまでの試算があるだろうということで、380人体制を平成27年度からやるのはちょっと冒険がすぎないかなというふうに思うのですよ。 それでは、交付税制の見直しの全体像が確定しない中で、定員30名の人件費をどの程度見込まれているのかお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 現段階では、30名の増として2億5千万円程度を見込んでおります。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） それは多分年間だと思うのですよね。年間2億5千万円。私の試算よりかは高いのですけども。30名の正規職員を雇用するとしたら、生涯賃金が高卒で2億4千万円、短大で2億5,400万円、大卒で2億7千万円程度になります。白紙的に算定しますと、30人増員となりますと、40年間で生涯賃金を2億5千万円とすると、30名で約75億円、年間に直しますと1億8千万円から9千万円と、極端に言えばこれだけの債務負担行為になるわけです。 そういう状況ですので、財源が確定しない中で、あえて今、まだ
定員適正化計画があと1年あるのですよね。その中で、その辺が見えた時点で380人にされたければ、400人にされたければ、財源の裏づけがあるならば、そういう計画に踏み込めるのではないかと思いますけども、その辺について、市長、支所に対する税制の見直しの額はわかりました。しかし、その他が、手当はあるだろうということでいきなり350人から380人にしたという点について、財源の見通しがない中でも大丈夫という自信はあるんですか。お尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） この財源の見通しにつきましては、先程議員が御指摘にあったように、3項目の見直しがなされて、そのうち、最初の支所に要する経費の算定でもって14億円弱の経費源が削減される、その分については見直しをしたということが平成26年度で確定をしたという状況に過ぎませんので、他の2項目については、もう先程
総務部長が申し上げたとおりで、今具体的な数字があるかというと、そこには至っておりません。ですから、今の議員の御質問に対して、なかなか明確な答弁というものができる状況にはございません。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） それでは、諸経費が確定しているから、支所数の手当があるから30人増やす。30人増やして350人体制と380人体制で、支所にどれだけ人員を配置される予定ですか。お尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 今回のその政府の交付税の見直しについては、先程申しましたように13億円程度ございます。現状、この内容に。
◆8番（
浦川康二君） 質問に答えて。
◎
総務部長（
畑中隆久君） はい。この内容については、支所の職員人件費、それから維持管理費、それと地域振興と関連性を含めたところの総数でございますけども、その中で、実際、今、支所の人件費が6億8千万円ぐらい。
◆8番（
浦川康二君） 違う。30名増やすから、支所に何名配置するのですかと。質問どおりに答えてください。
◎
総務部長（
畑中隆久君） はい。基本的には、今の現状維持という考え方でおります。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 今、支所数の国の支援制度の中で13億7,500万円が見えているわけですよね。だから、支所だけのことを私は言っていますので、当然支所の維持整備、
住民サービス等も含めて、380人体制になった場合は、支所は今8名にしているけど、12名になるよとかいうふうな案もない中で、30という数字がどうやって出てきたのか確定がつかないわけですよ。 今、計画を見てみますと、支所は9名しか増えないのですよね。あとの21名はどこに行くのでしょうね。そういうこと等もこの計画から読み取れるわけなのですよ。だから、何で380人ですかというふうな質問になるわけでございます。 時間がありませんので、質問のみに、ポイントだけ答弁していただければなというふうに思います。 必要性について、業務量の増加にしても当然のことであり、国の
交付税制度の見直しについても、支所に対する手当額は見えたけども、その他の額はまだこれから、まして、また政権が変わるでもしたら、全く白紙ではないですか。そういう中で計画を示したとしたら、また計画の練り直しということになりますので、
計画年度の途中において、このような変更が果たして妥当なのか、熟慮が必要ではないですか。その辺を提案しておきます。 あと、もう1点。この計画では、全く知らなかったことですけども、既に平成26年度から、退職者11人に対して新規採用職員13名、27年度は12名に対して新規11名を採用されています。しかし、定員適正化目標の基本方針である新規採用者数は退職者の3分の1となっていることは明確に記述されてありますけど、既に撤回されたのかお尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） その考え方は根底にあります。ただ、その年度の計画の目標数値に合わせるという形での調整を行っております。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君）
定員適正化計画の基本方針で示されたことの変更を、議会に説明がありましたか。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） いや、説明はしておりません。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 議員の皆様も、市民の皆様も承知していただきたいのですけども、
合併協議会で350人体制でやる、その手段としては、新規採用を退職者の3分の1の方針でいくという形で、
定員適正化計画を10年で350人にするのだということで今日まで来られているわけです。 実態は、これは、もう380人体制が平成26年度から実行されていると言われても過言ではないですか。しかも、平成26年度は378人、国体があったからということで380人を維持してされています。380人ということは、これから380人、381人というふうにもっていこうとされていますけども、今回示された計画を見れば見るほど、もう平成26年度から既にこれはもう始まっていること、素案とか原案とか、これから正案を作りますというふうにされていますけども、実態は、我々も知らないうちに3分の1抑制施策というのは撤回をされて、勝手に年度で実行しているというふうな答弁でございます。少なくとも、これは大きな事項でありますので、我々の、あるいは所管の常任委員会でも説明をするべきではなかったかというふうに思います。 時間が来ておりますので、そういう事態に対して、調査すればするほど何でこういう計画になっているのだろうと思うわけです。 あと、380人体制で、
臨時職員は削減の方向ということで検討されていると。このことは、9月の定例会の最終日に説明があって、多くの意見があってきた中で、最後議長がおまとめになったと思うのですけども、
定員適正化計画を進める中で、嘱託・
臨時職員はどのようにするのかと。過去から、これからも含めて経費見積もりをした上で、資料を提出しようということで受けたと思います。私も今回質問するのに要求しましたけども、今策定中と。3カ月ありますけども、まだできていないのですよね。削減する方向だけしか答弁いただけません。だから、削減するのはいいですよ。 そこで、市長にお尋ねですけど、正職員を350人にして
嘱託職員を必要数確保するのと、380人にして嘱託・
臨時職員を削減していく方向と、どちらがいいのか十分熟慮をしていただければと思うのです。というのは、前市長がよく言っておられましたけども、市は大きな企業であります。人口減少、雇用、仕事場が、働き場がないと。ということで、今、平成25年度
決算ベースで、365人の方が仕事をいただいて生活されているわけです。だから、これは職務分担を明確にしなければ、そこの比重もバランスも出ないと思うのですけども、そういうところについて、正職員を増やしていってそちらを減らすほうがいいのか、その辺で職務分担をして、正職員は350人、これだけで嘱託・臨時を例えば業務遂行可能となるならば、どちらを選ばれるのか。 現実、平成18年度と平成25年度を比較しますと、この間95人職員が削減されて、嘱託が97名、臨時が27名、これで十分すぎるほどの補いがされているわけですよね。これを380人にもっていくというのが全くわからないわけです。 ということ等も含んだ上で、正案を作る上において検討していただければと思います。答弁はいりません。 次に、関連計画ですが、なぜ
定員適正化計画だけが前倒しに策定されて、関連する
総合計画の数値目標、あるいは
定員適正化計画の頭は
行政改革大綱ではないのですか。この中に職員の定数管理という
重点事項として書かれている。そこで、
行政改革大綱に350人体制を目標の達成に向けて推薦すると。あるいは、
中期財政計画でも人件費のコストを削減するということで、平成28年度末で5億1,900万円、約5億2千万円人件費を削減するのだと。そして、平成28年度末で
中期財政計画は、それから5年間で40億円下がるから、平成33年には80億円の財源不足になるから、平成28年度末までに140億円の基金を積み立てるのだと、こういう
中期財政計画ができているとの整合性が、ここで380人にすることで全部崩れてしまうのではないのですか。
行政改革推進室長元財政課長ですけども、どうですか。そういうことが明記されていますよね。答弁願います。
○議長（
大久保正美君）
畑中総務部長。
◎
総務部長（
畑中隆久君） 今、御指摘の件でございますけども、基本的に今回見直しをするに当たって、
中期財政計画の見直しもしなければいけないというふうに考えております。 この理由といたしまして、先程申しました13億7千万円、これは当初皆様に御説明しております、平成28年度から段階的に40億円削減をされるという中で、13億円の戻しがあるということで、27億円の減額ということがもう既に目に見えておりますので、それをもう、すぐ
中期財政計画に反映をさせると。それと同時に、
定員適正化計画も盛り込んでいくという考え方で、今回お示しをしたものでございます。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） いずれの計画も、もう
計画期間の満了時期が来年、再来年と来ているわけです。そういう計画の中で、その計画は全く触れずに、1つだけ、しかもその柱になるだろうと思うのです。
行政改革大綱の中の柱が
定員適正化計画の、その中に実行計画もありますけど。やはり、それとの整合性と、先程影響が出るという答弁もあっていたように、1つの計画だけ直して、その関連計画を全く触れられない、では、平成27年度に入って、
総合計画と
定員適正化計画は違いますけど、どちらが市の目標ですかとなった時どう説明するのですか。整合してもらわなければ、我々は市民に説明できないではないですか。矛盾がありますでしょうということを指摘をさせていただきます。 時間が迫りましたので、十分に質問をできないところがありますので、はしょらせていただきます。 一つ大きなことは、やはりこの人員削減、要するに、なぜ
職員削減をやるかというなら、合併目的の、財政難で合併をし、
コスト削減が大きな課題であったわけですよね。そこで、正職員500人いたのを350人までと、それを平成18年の490人を基礎として、平成28年4月1日には350人という計画が配布された資料にもずっとあります。そこで、庁舎の問題、
職員削減の問題、2本柱ぐらいになるような大きな柱の中を、
計画年度が来年まである中で十分にその辺を熟慮して、議会とも、あるいは市民に説明会でも行ってでも理解をいただいて、380人でないとどうしても市の運営ができないと。私はできないことはないと思うのです。人口減になる、合わせて職員を削減していく、業務量もあれだけの365名の職員と7庁舎にあふれるぐらいで遂行されていますけども、全てパソコンですよね。ガリ版時代ではないのですよ。青刷り時代ではないのですよ。青写真刷りではないのですよ。不思議でならないのですけども、ただ計画があるのに、1年前倒してまで380人体制というのを打ち出さないかんのかということを思うわけです。 人員削減の中で、議員も合併前97名おりました。合併と同時に、特例も使用せず30名でスタートし、2期目で26人、3期目で21人。パーセントではじいてください。職員はやっと今20％ぐらい減です。140人削減したとして、最終的に28％ですけどね。そういうことでありますので、あえて申し上げているところでございます。 しかしながら、まだ私が質問をしているのは計画の素案ということでありますので、本日から計画実行に基いて、執行部としてもさらに熟慮して、今言われたところあたりでも、1点でも2点でも素案から本計画に策定する中で生かしていただければと思って、提案を2点ほどさせていただければというふうに思います。 1点目は、
行政改革大綱の
重点事項である、職員の
定員管理の見直しについては、せっかく市で条例を作っておられますので、条例に定める
行政改革推進委員会で諮問をされ、
調査審議をいただいた後、本計画を策定されることを提案します。 当然これには
行政改革大綱も修正せないかんし、そして、各関係計画との整合性も必要でしょう。ただ、定員適正化、この意味でいえば、推進協議会という条例が市で定められて、業務手順が定められておりますので、その道を踏まれることを提案します。 2点目は、職員の急激な減少により、
行政運営が極めて厳しい状況であることは理解できますので、平成25年度から検討されている
定員適正化計画の見直しで、350人削減目標時期を5年間延長する案は、私は極めて現実的な案と思慮しますので、この案と、定員30人増員しての380人の体制に変更する素案とを総合的に分析、比較、評価されて、
定員適正化計画の方向性を決断されるように提案をいたします。市長、御検討していただけますでしょうか。お尋ねします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 今、議員が御指摘のとおり、素案を提案をさせていただいている状況でございますが、これまで検討、協議を重ねてきた中で、現在の業務の処理能力、サービスを維持するため、これ以上の職員数の削減は厳しいものがあることを実感をいたしております。平成26年度中に、
定員適正化計画の見直しをしたいと考えていたところでございます。 しかし、職員数の削減に関しては、議員御指摘のとおり、合併時からの最
重要事項であることから、この計画の正式決定の手順についてはもう1回整理をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、この平成27年4月の職員数につきましては、現在の厳しい状況を御理解をいただき、現状の人数で配置をさせていただくことを議員の皆様方に御了承をいただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（
大久保正美君） 8番、
浦川康二議員。
◆8番（
浦川康二君） 熟慮をされた上での答弁をありがとうございました。 私は、今回の質問通告に対し、私一人の考え過ぎではないかと自問自答した上で、同僚議員を含め、複数の元
行政改革推進委員の方や自治会連合会役員、さらには市民の多数の方に御意見を伺っております。大半の方が、
定員削減目標を撤回して380人に30人増員されることは極めて厳しい意見を持っておられたことを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。 終わります。
○議長（
大久保正美君） これで、8番、
浦川康二議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
大久保正美君） 休憩を10分までいたします。＝午前10時59分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、12番、町田康則議員の一般質問でありますが、本日は欠席しておりますので、これで一般質問を終わります。………………………………………
○議長（
大久保正美君） 次に、2番、中村好治議員の質問を許します。2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 君）2番、中村好治です。議長の許可をいただきましたので質問させていただきます。
農業行政についてであります。雲仙市の農業人口は、この20年間で半減している状況であります。このように少子高齢化が進む中、農業の離農、後継者不足による廃業を止めなければなりません。これは、雲仙市後期基本計画の雲仙市
総合計画に明記され、今後の方針として、基盤整備の推進や担い手の育成に努める旨が書かれております。基盤整備は行政の仕事であり、農業従事者の所得向上のための政策をとらなければなりません。そのためには、機械化による作業が最低限必要であります。特に、農地への接道を農業機械が入る広さにしないと耕作放棄地となっていくのは必然的です。特に、中山間部にその傾向が見られますが、そのための将来的な農業基盤整備等について、どのように考えておられるのか質問いたします。 以後、自席で質問いたします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 中村好治議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨今の農業を取り巻く環境は、農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足など、大変厳しい状況が続いており、またこれに伴う耕作放棄地も増加し、大きな社会問題となっているところでございます。この情勢を背景とし、市の基幹産業である農業を力強い産業として確立するため、雲仙市
総合計画の政策の1つに、足腰の強い農林業の推進を掲げ、農業の生産基盤である耕地の区画整理、用排水路並びに農道等の整備等、農地の集約化による農業機械の効率的な利用、労働時間の短縮を図るとともに、所得向上とあわせて担い手農家、集落営農の育成に取り組んでいるところでございます。 また、耕作放棄地につきましても、さまざまな施策や事業等を組み合わせ、ソフト面、ハード面の両方から対策に取り組んでいるところであり、耕作放棄地の増加に歯止めをかけるなど、一定の成果を見ているところでございます。なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 少子高齢化に伴う農業基盤整備事業についてのお尋ねですが、先程、市長も申しましたとおり、市では農林業基盤整備推進を主要施策に掲げ、国庫補助事業はもとより、県単独補助事業や市単独の補助事業など多岐にわたり、メニューを活用して、基盤整備事業に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり、少子化に伴う後継者の不足による農業従事者の高齢化は今後ますます加速するものと思われ、農業機械の有効利用や労働時間の短縮など、基盤整備事業による農作業の効率化は、ますます重要になってくるものと考えているところでございます。 平成25年度実績では、水田の整備率は県全体が52.3％であるのに対し、雲仙市では59.4％、畑の整備率では県全体が23.3％に対し、雲仙市が21.8％と、ほぼ県内の平均的な水準が確保されております。少子高齢化や人口流出の状況は、特に地方において顕著であり、将来に向けて農業後継者の確保や担い手の育成を図るために、基盤整備事業の市の目標値であります。平成28年度になりますけれども、畑で23.9％を掲げ、今現在さらなる推進が必要であると考えているところでございます。 また、農業を取り巻く厳しい状況の中、増加している耕作放棄地につきましても、基盤整備事業を実施することにより、農作業の機械化を図ることができます。例えば、農業後継者がいない世帯でも、担い手などと農地の借り手を確保することが容易になるため、その解消、対策として、非常に有効な手段であり、この点からも今後ますます基盤整備事業の推進を図るべきと考えているところでございます。 さらに現在、耕作放棄地となっている農地につきましては、これを再生し、農地として再利用するために、国及び県の制度を活用して、その対策に着手しているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 農業基盤整備は基幹産業で、最も力を入れなければならないところと思いますけれども、この雲仙市
総合計画にのっとって、大概、圃場整備の関係はやられておると思っております。その平地の部分は、国の補助、圃場整備との関係でやっておられると思いますけれども、中山間の田畑に関しては、どのような補助かと言いますと、中山間事業または農地保全事業でやっていると思っております。なぜ、中山間がやらんばいかんかと言いますと、中山間地域の田畑をきれいにすることによって、上流河川等土地が安全になってくるわけです。そのために、中山間または山地のほうの田畑をきれいにしようというふうに考えているのでありますけれども、その中山間の接道、機械が入るような接道と関係があまりなされていないために、私はちょっと質問をしているわけであります。その接道関係の中山間の接道に対する補助との関係については、農地保全事業との関係だけしかないのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 中山間地域の農道に関しての御質問だと思っております。国、県につきましても、後継者不足による農業従事者の高齢化、離農者の増加により、非常に深刻な問題と捉えているところでございます。 農地の区画整理とあわせて、農道及び用排水の整備を行う。現在、総合整備型の事業を推進しているところでございます。しかしながら、これの受益面積は、かなり大きな受益面積30ha以上の採択要件など、また農道についていえば、広域農道など大規模な農道整備を除いては、農地の区画整理とあわせた道路整備事業が一般的となっております。 また、中山間につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というのが、一定の条件がありますけれども、このような事業もありますので、必要であれば担当のほうにでもお聞きをしていただきたいと思います。また、農地保全事業につきまして、中山間の農道なんかには、受益者の方々が自分たちで計画をされて、例えば幅員等は2ｍ50cmとか3ｍとか、そのような程度の市の単独事業ですけれども、農地保全事業がありますので、それらのほうが非常に使い勝手がいいのではないかというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 今の言葉で中山間地の道路等関係は、農地保全事業でやっておりますよという回答でよろしいのでしょうね。その農地保全状況でありますけれども、平成24年度申請箇所は97カ所、実績箇所53カ所なのです。予算が約5千万円、平成25年度申請箇所は106カ所で実績箇所は85カ所、予算が7,500万円なのです。
総合計画で農地基盤整備は責任を持ってやらんばいかんという市の考えに反して、その中山間または農地保全による道路申請が97カ所で53カ所、残り44カ所は、その次年度に繰り越してやっているのか。はたまた、審査してそれはいらないということでおとしているのかの、説明をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 農地保全事業で申しますと、平成24年度の申請箇所が全体で97カ所ございます。それで1町当たり平均しますと14カ所、平成25年度では106件であります。それと、平成25年度の106件に対しての採択件数は今90件となっております。議員御指摘のとおり、財政上も予算上も限りがございますので、当該年度の申請の積み残しという言葉、不適切ですけれども、採択から漏れた分につきましても、随時、採択をしていくような状況でございますので、これが採択年度に全て採択できるということではございませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 農地保全の採択との関係で審査、これは市長の権限で審査というふうになっているでしょうけれど、書類審査及び現地調査等によって、申請の実施箇所数を決めるのかどうかなのですけれども、申請による審査及び現地調査というのは、その課長権限でやっているのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 農地保全事業の採択につきましては、かなりの件数があります。その中で、緊急性、重要性、利便性、緊急度などを総合的に判断いたしまして、担当課のほうで、市役所でいけば農漁村整備課と支所と一体となって決定をしているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） ということは、担当課長の権限で審査をしているような格好になっているのですね。そうすると、その申請を平成24年度97カ所から53カ所、平成25年度106カ所の85カ所、44カ所、21カ所というふうに農道が上っていく場合、
総合計画では放棄地または中山間農村畑地をようせんばいかんというふうになっとるとに、予算がありませんからという理由で、その農業者と関係の農道を申請の却下をするというのは、ちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、その点は、その予算と言いますけれども、平成25年度決算では10億円ぐらいのお金が差し引きで残っているのです。平成26年9月の決算報告を見てみますと、どういうふうな考え方かを聞きたいわけです。農業者の申請に対して、真面目に申請を上げてからやるのか。それとも行政の立場で、いや、ここはよかろうといって金を削って、農業者の申請を考えずにやっているのかだけを、答えていただけないでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） もちろん先程申しましたとおり、担当課長のほうが決定を、最終的には担当課長、私なりが決定をするわけでございますけれども、何分限られた予算でございますので、それを有効的に継続事業のような形で採択をさせていただいております。また、そのような小規模な状況におきましても、先程説明いたしました耕作放棄地再生利用緊急対策交付金または農山村漁村活性化プロジェクト支援交付金などの、そういった小さい企業なのですけれども、中山間に向けたような事業もございますので、それの分を我々としても、漏れた方々にも支所を通じてでも、御説明をすべきかと、今後十分注意をしたいと思っております。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） ということは、農民の皆様方の申請をなるべく取り上げるぞという回答でよろしいのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 我々も、この農地保全事業を受益者の皆様方が、自分たちの今後、農業のために農道の改修等をしていただいているという観点から、努力はいたしているのですけれども、なかなか財政上、非常に他の事業もございますので、そういった形で御理解を願いたい。それとまた例えば区間を切って、小さめに補助、例えば100ｍではなくて50ｍとか、その辺の申請の方法も十分検討していただき、我々のほうも助言をさせていただきたいと思っております。決して、はなから切ろうと、そのようなことは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 平地の部分は、1ha以上または10ha以上、圃場整備等の関係で、国の補助等ができるのですけれども、やっぱりコストがかかる中山間に接道等関係の道路拡幅をしていただかないと、放棄地が増えるのではないかと考えるし、放棄地が多いと鳥獣と関係の環境保全がうまくいかないということで質問させていただいております。その点はよく考えていただかないと、平地の場合は農地が広ければ広いほど機械化が進んで、所得向上になっていく。この考えはいいと思いますけれども、中山間地のほうは限界集落が多いし、高齢者が多いのです。その点をよく考えてから放棄地、中山間、いろいろと補助金がありますから、その点を考慮してその分の道路拡幅、接道と関係機械化、いろいろなさまざまな補助金を使っていただいて、中山間の農道のほう、または整備保全等関係をその予算がないじゃなくて、予算をつけていただくような考え方をしていただければと思っております。よろしいでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 先程ちょっと私が説明不足でした。耕作放棄地の事業の中に、10ａから整備できる事業がございます。これは農林水産課、ソフト事業とハード事業を組み合わせたやつになりますけれども、その中にでも農道という形での事業がございますので、今1反から整備していただいていますので、しやすいのではないかというふうに考えられますので、これは我々のほうが説明不足という形で大変申しわけありませんでした。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） ありがとうございます。
農業行政終わります。 次、2点目であります。
防災計画についてであります。近年、地震と噴火、災害が多く起こっております。我が市は、雲仙活火山を背景にしているため、準備は完全にしていかなければなりません。中山間部には孤立集落、町なかには緊急車両が入らない市道など、緊急事態が起きた時の整備が遅れているように思われます。市民の財産と生命を守るのが市の責任であります。我が市の
防災計画について、平成26年5月
防災計画を作成した雲仙市防災会議とは、どのような組織で、どのような会議を行っているのか。また、作成された
防災計画の内容について、住民への周知はどのように行っているのかを質問いたします。さらに、その
防災計画の中の自治会、自主防災組織と避難所についての考え方をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） まず、雲仙市防災会議がどのような組織であるのかというお尋ねであったかと思います。防災会議につきましては、防災対策基本法第16条の規定に基づいて、設置された組織でございまして、主な所掌事務、とり行っている内容としましては、防災会議条例第2条というものに書いているわけでございますが、地域
防災計画の作成及び実施の推進に関すること。それから、市の地域に係る防災に関する
重要事項を審議することなどとなっております。委員の構成につきましては、会長は市長が、委員は市議会議員2名を初めといたしまして、長崎県、それから警察、広域消防、それと市の関係職員など35名で構成している団体でございます。この作成に当たった経緯につきましては、対策基本法の42条の中にあるわけでございますが、市町村につきましても、市民の生命、財産などを災害から守るため、定めた計画でございまして、平成18年9月に第1回の防災会議の素案を行いまして、関係機関からの意見聴取、それから市民の皆さんへパブリックコメントを実施いたしまして、最終的には県と協議を得て、正式な計画として決定をしております。 それから次に、平成26年の5月の会議の内容をお尋ねと思います。これは毎年防災会議を行っておりますが、本年6月に開催されました防災会議の内容につきましては、平成25年の8月から気象庁からの運用が開始をされております。これは特別警報というのが創設されました。このような修正や、中に書いております各種気象データの最新データへの修正などを今回行ったものでございます。 それから、市民への周知についてのお尋ねでございました。周知につきましては、市のホームページに計画書の内容を掲載しております。またこの中には平成20年3月には、避難場所、災害対策、それから非常時の持ち出し品などを記載した防災マップを各世帯へ配付しているところでございます。 それから自主防災組織と避難所についての考え方ということで、お尋ねだったと思います。緊急時における市の一時避難場所としては、建物や公園、グラウンドなど90カ所を災害全般の避難場所に指定させていただいております。この中で、例えば県の津波の時の浸水想定が、今回雲仙市の一部で7ｍと予測されたことを踏まえて、現在は標高が8ｍ以下の避難場所、24カ所ございますが、これにつきましては、高潮とあわせて津波避難時は使用しないこととして、注意書きを加えて、先程申しましたように、ホームページに掲載をしているところでございます。今、一時避難所を述べましたが、この他、中長期の避難生活が余儀なくされた場合を想定しまして、指定避難場所ということで、78カ所もあわせて指定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 私、雲仙市地域
防災計画というのを読ませていただきまして、ちょっといろいろと質問したいと思いますけれども、土砂災害の防止計画の中で、警戒避難体制を特に整備する必要がある区域を指定すると書いてありますけれども、指定されている箇所というのはあるのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 土砂災害の中でも孤立する集落ということで指定しているのが、農業集落として5カ所、漁業集落として2カ所指定をしているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） その指定区域では、避難計画体制を定め、住民周知に努めるとありますけれども、その住民の方々には御周知していらっしゃるのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 現在まで7カ所、実質は1カ所は、両方同じところが上がっておりますので6カ所ですが、自主防災組織の育成にあわせて、全体に周知しておる関係で、例えばその孤立集落という形で、二、三戸とか5戸とかあるわけでございますが、そこに組織がまだ育成されておりませんので、自治会全体として対策をとらせているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 孤立集落が出ましたから、その点も質問しようと思いますけれども、総務省管轄で出ているのが農業集落が5集落、漁業集落2集落です。その部分で、これは道路を封鎖した場合の孤立集落だと思っておりますけれども、その部分の道路が封鎖された場合について、救護対策をせんばいかんとなっております。その点について、去年質問した時には、マイマップを作るというふうな話を聞いておりますけれども、そのマイマップに緊急道路ですよ、封鎖したら孤立になりますよというふうな記述をしていきますという話だったのですけど、その点はどのようになっているでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） まず最初に、道路が土砂崩落などで寸断された場合、程度にもよりますが、これにつきましては、市としましては、まず寸断の状況等を把握します。それから市民の安否確認を行います。それから救助に努めることになろうかと思います。通常の災害でございますと、いろいろなところと協定を結んでおりますので、自前での災害の復旧とかを、手続を踏むわけでございますが、大規模な災害が発生し、地域がもし孤立した場合におきましては、国や県などへ相談をいたしまして、防災ヘリなどによる救援活動になろうかということを考えております。 それと今、マップについてのお尋ねでございます。防災マップというのがまずありまして、これにつきましては、市内の全域をこういう危険箇所がありますよとか、今回、平成26年でつくり直しをしておりますが、これには標高の10ｍ、20ｍの表示とかを地図に入れようとしております。それから河川沿いで谷などの部分で、土砂崩れの起きそうな場所の指定を入れたものをつくろうとしております。これは市民全体に同じものを配ろうとするものでございます。 議員がお尋ねのそういう場所で逃げる場合とか、経路を入れるという話は、今度もう一つ別のもので、マイ防災マップということで、これは地域の諸事情がいろいろあると思います。ここには危険な岩があるとか、小さい情報です。こういうものも盛り込んだマイ防災マップというのを、自治会単位ぐらいでつくっていただいて、これについては、今回作成方法について説明会と実体験といいますか、体験をしていただいたわけですが、そういうものをつくりながら、双方で補完するというか、助け合うような形で、自治会なりの小さいものについては、そのマイ防災マップで、全体的な災害の考え方については全体の防災マップで補完をしていこうかなというふうに進めているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 災害がいろいろと多数出てきておりまして、いろいろと防災マップを、
防災計画を読んでみますけれども、自治会の自主防災組織とか避難行動用援護者の避難行動支援の取り組みとか、こういうふうなのがありますけれども、そのような内容はどうなっているのか。手引きというか、そういう部分はあるのか。また、孤立集落ということは、私、千々石の上岳なんですけど、限界集落みたいな感じで高齢者、身障者が多い場合での、その救護は全体的なその文章で救護で書いてありますけれども、自治会とか自主防災組織に含んでからの自治会と協力して話をして、そして先程言いましたマイ防災マップを自治体につくらせるのじゃなくて、災害から財産、命を守るというのは、自治体の責任ですから、自治体が一緒になってつくらんばじゃないかなという疑問も、ちょっとあるのですけど、その部分の援護関係、またはその擁護関係とのマニュアルとか手引きというのは、どうなっているのか説明をお願いします。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） まず避難の中で、防災マップと自治会といいますか、自主防災組織との関係で偏っているのではないかという御意見だと思います。最初に2つ、防災マップを説明いたしましたように、全体の防災マップ、雲仙市内で、例えば津波が来た時は、ここが浸水しますよというようなやつは市で作成をいたしております。前回が平成20年だったと思いますが作成をしまして、今回見直しをしているところでございます。これにつきましては、今から先、整理して年度いっぱいぐらいで完成をさせようと思っているところでございますが、もう一つの地域内の、例えば前回、中村議員から御指摘がありましたような、小河川の氾濫であったり、そうした時にこの道が通れなくなるというような小さい災害が起こる。しかし、通れなくなるような場所が生じるというようなやつを入れるのがマイ防災マップでございまして、これにつきましては、やはり全体、例えば240数カ所の自治会全体に市が入っていって作るというのは、なかなか時間がかかりますので、この前のような全体で勉強会をしまして、作成に当たって作っていく。その中で、わからない部分については、うちも出前講座という形で出させていただいておりますので、そういうのを活用しながら、自分のところで、やはり小さい情報までいれて、ここから上は上に逃げましょうとか、ここからこっちは下に逃げましょうとか、そういうところまで含めたような地図づくりができればなというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） その自治体と自治会マイ防災マップ作成の時に、市が斡旋して協力していただければいいのでしょうけれども、その時点で、要援護者支援計画等なんかも入れていただければ、なおさら地元の地区の勉強に、または安心につながると思っております。その点は、去年、平成25年の第4回の、前回の時も出ましたけれども、防災マップまたはマイ防災マップ、市が作るやつと自治体との打ち合わせ、支援擁護関係の会議とか何とかは何年ごろに計画をする予定でいるのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 広瀬
市民生活部長。
◎
市民生活部長（広瀬章文君） 本計画の中にも、形としては要援護者等の救出の方法についても記載をしているところでございます。全体の中では地域と一緒に把握をして、緊急時にはそこも含めたところで、避難できるような体制をつくっていこうということでしております。 それと、県では今、地図をインターネットを通じて入れるようにできているのですが、例えば、登録したカメラとか、登録した携帯ですけれども、写真をとりますと、図上でその地図の中に、その写真があらわれるような、みんながそれを見れるような仕組みになっておりますので、これにつきましても、福祉のほうと相談をしながら、ここにこういう人がいたからということで、緊急時は利用させていただきたいなというふうに考えておりますが、1つだけ、問題点はそういうのを図上に全てあらわしてしまいますと、最近はプライバシーの問題とかございますので、できますれば全体のではなくて、マイ防災マップの一部につけるとか、関係者で持つとか、そういう工夫も必要になってくるのではないかなということで、前回協議をしたところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 災害関係は、至急、地区防災または市民の安心感を持つためにやっていただきたいと思っております。こういうふうに災害等が頻繁に起こると、雲仙岳もまた噴火もあるのではないかと私も危惧しております。 以上で、
防災計画については終わらせていただきます。 3点目の
森林計画についてであります。市全体の50％を占める森林には、全く行政の手が行き渡っていないように思えます。森林整備計画が平成23年から平成33年までの期間、計画されておりますけれども、現状に見合った計画実行がなされているか疑問であります。計画書には、適切な森林整備をするために、森林組合、林研グループ、林業普及指導員、森林所有者、森林管理署等関係機関の相互の連携をより一層密にし、国、県の補助事業を活用することとする。また、森林施業の推進、方策に委託を受けて行う森林施業、野生鳥獣害の被害対策を推進すると書かれておりますけれども、どのような施業をしているのか質問いたします。計画書には、人工造林の項目が一緒に計画に記載されているようでありますけれども、現状の森林には対応されていないように思われます。今後の森林利用と環境整備についての考え方、森林に対する補助金の活用計画について質問いたします。お願いします。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 森林整備計画でございます。これは、森林法に基づいて計画をつくっております。地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備計画の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための標準的な方法及び森林の保護を規範とする路網整備の考え方などを定めた長期的な視点に立った構想、マスタープランのことを森林整備計画と申しますけれども、今、森林整備計画につきまして、市では平成23年3月に策定をいたしまして、現在この森林整備計画に基づき、市有林の間伐整備や下刈り等の造林事業、松くい虫防除事業であります薬剤の地上散布や樹幹注入、路網整備などを柱とした計画的な森林施策を実施しているところであります。 またさらには、森林組合との林業事業体育成と森林整備についた地域振興につなげるよう取り組んでいるところでございます。市有林、市の山につきましても、集約化計画に基づく伐採施業を行っており、私有林につきましても、森林経営計画策定の推進を行っているところでございます。今後、今まで以上に森林組合、林業普及指導員、森林所有者、森林管理者などの関係機関との連携を密にし、国と県の補助事業を活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、今現在、委託を受けて森林の施業の促進についてのお尋ねですけれども、平成24年に小浜町の雲仙地区、吾妻町の守山地区、また平成25年には千々石の小倉地区において森林組合が森林所有者と施業契約を委託契約を結びまして、5カ年間の森林経営計画を作成し、一体的な森林施業に取り組んでいるところでございます。御指摘の人口造林の項目等があって、現状の森林に対応されていないのではないかという御指摘ですけれども、雲仙市の森林整備計画は、長崎県が策定した長崎県南部地域森林整備計画に基づいて作成をしております。人口造林から下刈り、除伐、枝打ちといった保育施業、間伐施業、または主伐による木材生産といった森林施業の一連の流れを基本として定めた計画であります。
森林計画に記載されている人口造林の項目につきましては、議員御指摘のとおり、現状の森林には対応されていないという認識であります。本市では、間伐を行うべき森林が多く、現在までに作成されました
森林計画に基づきまして、間伐計画を主とした計画がほとんどであり、造林の計画を立てるまでは進んでいない状況でございます。 それと、森林関係の補助金の活用ということでございますけれども、私有林につきましては、ながさき森林環境税の事業や里山林の保育管理や資源の利用という形での助成を行う森林・山村多面的機能発揮対策、また
森林計画を作成し、事業費の最大68％の補助がある造林事業などの各種事業を今現在進めているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 雲仙市の山林というのは、みやま雲仙、小浜の関係で観光にものすごく寄与しているというのは、わかっていると思います。その点で、今の他の議員さんたちもよく言うのですけれども、森林の間伐、森林の生き返りというのを今しないと、今現在、山はあるといっても細い木が倒れて荒れている状況です。その分で、環境事業でやっているといいますけれども、環境事業でやっているところというのは、今おっしゃられました小浜の木場地区関係が400万円か700万円ぐらい、金を突っ込んであるみたいですけど、もう一度環境で事業の申請、説明とか何とかはする計画はないのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 環境税による事業につきましては、これは長崎県の環境税に対する事業でございまして、私有林の山林についてのことでございます。説明会等につきましては、以前、周知のために行っておりましたけれども、今後は随時ではありませんけれども、自治会長会議等の中で説明の文書で説明をして、また回覧をさせていただきたい。今後はそのような周知活動にすべきというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 私有林の関係は環境で、政府から15万円かいくらかの補助があってできますよというのは、あまり知られていないような気がするのです。私たちはボランティアで、もみじ植えという会をつくっておりますけれども、森林環境事業という補助金というと、結構あるのです。ボランティアがやるもの、国がやるものというのが、その点はもうちょっと産業振興部の主導権を持ってから、間伐と環境をできるようなボランティアを集めるとか、または森林組合等のあれで、なるべく金がかからないような間伐作業をしようというふうな考えはないのでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 環境税の使用につきましては、私有林の伐採等、間伐等に使用されます。それと今、議員御指摘のボランティア活動による森林保護といいますか、育成をして地域の方々にも御理解を願うという、そういうふうな活動もありますので、今後十分検討をさせていただきたいと考えます。
○議長（
大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◆2番（中村好治君） 山と川、海、そして温泉というふうに雲仙市はいい立地条件でありまして、今、私は帰ってきて3年なのですけれども、山が荒れている、川が荒れているというのは、しみじみと感じるためにいろいろな質問をさせていただいていますけれども、山林、中山間というのは環境保全につながることでありますので、森林との関係、間伐との関係には、もっと予算をつけてから真剣に取り組んでもらいたいと思っております。 以上です。終わります。
○議長（
大久保正美君） これで、2番、中村好治議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
大久保正美君） 1時まで休憩をいたします。＝午前11時57分 休憩＝ ＝午後0時59分 再開＝
○議長（
大久保正美君） 引き続き、会議を開きます。 次に、1番、渡辺勝美議員の質問を許します。1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。最初の1回目の定例会では、1年生の1回生ということで、はらはらどきどきして質問をさせていただきましたが、本日は、二、三日前からの体調不良で風邪を引いておりまして、今回は薬を飲みまして質問に立っておるわけですけど、なかなか眠たい気持ちもありまして、皆さんも眠たいかなと思いますので、眠たい方は寝られても結構じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、
農林水産業の振興対策について質問させていただきます。 1件目は、トップセールスについてお伺いいたします。 今年、第1回定例会の一般質問で、農家の安定及び所得向上のために、市長自身トップセールスをする覚悟があるのかとお伺いしたところ、私が動くことにより、雲仙市の多様な農産物や特産品が売れ、生産者や関係者の所得が向上し、地域及び産業の活性化につながることは大変うれしいことでございますので、今後におきまして、生産者や販売者など関係者皆様と連携し、セールスに有効な手段となる市場や消費者の動向を把握することに努め、より高い効果を得られるよう、積極的に行動してまいりたい、また、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っておりますという答弁をいただきました。今日は12月1日です。もうその3月から9カ月たちます。取り組んで実行されたのか、されなかったのか、取り組みが実行されなかったとしたらどうしてできなかったのか、今後どのような考えなのか、答弁をお願いいたします。 1件目の再質問及び2件目以降の質問は、自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 渡辺勝美議員の御質問にお答えいたします。 トップセールスについてのお尋ねでございますが、本年度に入り、県内を含め福岡、関西、関東方面の飲食業界やデパート、ホテル、商店街組合などの販売店や製造、加工業関係者を訪ね、雲仙市の農林水産物及び加工品を主として、20回のセールスを実施しているところでございます。しかしながら、生産部会の皆様が取引市場等を訪問され、販売促進を目的としたセールスなどにつきましては、現在までに同行したことはございませんが、先の第1回定例会で答弁したとおり、トップセールスの気持ちは強く持っておりますので、早期に実行に移したいと考えております。そのため、ＪＡ島原雲仙南高苺部会の皆様が来年の1月下旬ごろに予定されております関東及び関西方面の取引市場へ訪問の際には、私も同行させていただき、市場関係者の方々に対して、セールスを行うよう、現在スケジュールの調整を行っているところであります。また、その他の組織におかれましても、同様の取り組みが予定されているとも伺っておりますので、スケジュールの調整が可能であれば、積極的に行動してまいりたいと思っております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） できましたら、多くの組合員もトップセールスを願っていると思っております。できましたら、早急にでも年を明けて、縁がありましたら行かれるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今年産の米の作況指数を伺いたいと思っておりますが、基本的には、やはり米価が下がっても、農家は基本的に米は命というふうな考えで取り組んでいるかと思います。そういうことで、今年の作況指数、あるいはその作況指数が当然今年はやや不良となるというふうなことで、なっているかと思います。その原因等がおわかりであれば、答弁を願いたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 今年の米の作況指数でございます。長崎県ではやや不良ということで97でありました。雲仙市におきましては、やや不良の95というふうな形での発表になっております。やや不良になった原因と考えられますのは、風水害、特に台風11号、16号、18号、19号と、強風による稲の倒伏ということでございます。 また、9月上旬から収穫時期にかけての害虫トビイロウンカによるつぼがれ等の被害が管内で多く発生をしておるという状況もございます。長崎県南共済組合、南高北部の調査によりますと、雲仙市全体の被害割合は18.8％ということになっているというところでございます。他にまた吾妻干拓等の飼料用米を中心に、風で倒伏し、稲のカモによる食害が多く発生したということも主な原因じゃないかというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応今吾妻地区のほうも言われましたけど、自分も共済組合のほうに問い合わせをいたしましたところ、吾妻地区におきましては、引き受け面積、要するに共済組合が引き受けた面積が406.9ha、それに対しまして被害面積が169.4haということで、被害割合は41.6％ということで、ウンカにやられているということをお聞きしております。要するに41.6％、約半分近くが今年はウンカにやられたという大きな被害の出た年だと思っております。 そういうことで、次に聞きたいのは、今年の米の価格は、大体いくらぐらいの把握でお聞きになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 平成26年産の農協の仮渡し金でございますけども、にこまる、ヒノヒカリにつきましては、1俵当たり1等で9千円、2等で8,400円、3等で7,400円と聞いております。また、他の業者によっては、60kg当たり1万円を切っているという声も聞いているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応自分もいろんな農家、あるいは業者、あるいは農協等にも聞いてまいりましたところ、今言われるような相場で、かなり米価が安いというふうなことをお聞きしております。そういうことで、どうしてこんなに今年の米価が安いのか、その辺をお聞き、あるいはお調べであれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） （発言する者あり）米価が安くなった原因といたしましては、主食用米の需要実績の減少が大きな原因というふうに考えております。それと農林水産省の今年11月7日の公表のマンスリーレポートによりますと、民間流通におきます6月の在庫の推移等についても平成25年6月末では224万t、平成26年6月末では222万ｔというふうに、全国的な過剰在庫の影響が考えられるものと思っております。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） これでは、農家もなかなか年を越せないのではないかと思っております。そこで、雲仙市の水田経営面積及び米10ａ当たりの米の生産費はいくらかお聞きしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 10ａ当たりの生産額でございます。2010年の農業センサスによりますと、1経営体当たりの水田の経営面積が0.67ha、67aなのですけども、この場合の生産費といたしましては、長崎県の農林業基準技術によりますと、60㎏当たり9,096円、所得率が約30％しかないと、非常に農家経営が厳しい状況が伺えます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今言われましたとおり、1等米で仮渡しは9千円、もう2等米になると9千円を切るというふうな話でございました。ということは、生産費が9千円かかると。要するに1俵当たり9千円で売って、生産コストが9千円かかれば、半年間働いたのがただ働きということになるわけです。そのくらい厳しい状況にあるということであります。当然これは仮払いでありますので、当然精算金はまた後もって出てくるかと思います。それについてはまた後もって質問させていただきますが、一応そのくらい厳しいんだということを認識をしていただければと思います。 それに対しまして、今後の対策はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 今後の対策ということでございます。国の政策といたしましては、平成22年度から取り組んでおる米の直接支払い交付金、1反当たり1万5千円ですけども、それが平成26年度からは7,500円というふうに削減をされております。平成29年度まで継続した後、30年からは廃止というふうになっておりますけども、米の収入減少影響緩和対策、ならし対策に引き続き実施されるということですので、今後国の施策にタイアップして、考えていきたいと考えております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 昨日、11月30日の日本農業新聞に、米価下落を受けて、要するに自民党の選挙公約が発表されました。その中で、手取り資産をまとめ、全国平均の手取り原資、流通経費を差し引く前の手取りということで、9月時点の米価、相対取引価格で、収入減少影響緩和対策（ならし対策）について、補填を米60㎏当たり1万4,600円になるように試算し、手取り原資は、概算金追加払い金の原資、ならしの補填を足したもので行うということで、昨日の新聞には載っておりました。当然民主党の時はここは個別補償制度でありましたけれど、現在の政府ではそういうようなことで、選挙公約にはそういうように載せてありました。そこで、ならし対策について伺いたいと思います。ならし対策というのはどういうことでしょうか。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） ならし対策とは、先程申しましたけども、米の収入減少影響緩和対策ということで、当年度の販売収入の合計が標準的な収入を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金で支払えるという制度でございます。平成27年度からは、国が3、農業者が1の割合で積立金の拠出により、セーフティーネットという形での実施をされます。それには交付対象者につきましては、認定農家、集落営農認定就農者が限定的になります。そういった状況でのならし対策でございます。今年度につきましては、その差額の2分の1を国のほうが補填するという形です。農家の負担は今年度はありません。 以上です。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 試算の前提となります概算金につきましては、一応9千円、追加払い原資につきましては、先程言いましたけど、9月の全国平均相対価格1万2,481円から概算金9千円を除いた約3,500円とし、ならしは、標準的収入と当年産収入の差額の9割を補填する仕組みということですので、標準的収入は1万5千円と仮定し、当年産収入は9月の相対取引価格1万2,481円を用いて、下落幅は消費税抜きで2,330円となり、その9割に当たる2,100円がならしの補填額となりますと。概算金9千円、追加払い原資3,500円、ならし補填金2,100円、これを足しますと、先程言いました1万4,600円で、これが農家手取りの原資ということで今回は試算を示したということになっております。ただ、これから流通経費の全国平均約1,700円程度とされておりますが、それを差し引いても、農家手取りは1万3千円程度になる計算であるということになっております。 そこでお伺いいたします。試算された金額の支払いは、本年産の米の生産から行われるのか。あるいは今年の米の生産からとなれば、個人個人の収穫量は誰がどこでどうやって確認するのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 対象とされる米は、平成26年産から対象というふうに聞いております。ならし対策の対象となる米につきまして、農作物検査、3等以上のものが対象であります。米の検査機関ですけども、ＪＡや集荷業者、県販促等により、販売または販売を委託して出荷した対象となっております。そこでの証明書が証明となり、数量をそこで確認をするようになっているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 基本的には、農協とか、出荷団体に出された数量は把握しやすいと思いますが、個人が個人に売った場合は、なかなかその辺が把握できにくいんじゃないかなと思います。だからその辺についても、どういうふうになっているのか、再度調査をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、現在早生ミカンが、出荷されておりますが、その前に出荷されました極早生ミカン等は、日本農業新聞によりますと、全国全市場10月30日、31日まで、2日間は、全国的に出荷停止ということで新聞にも大きく載っておりました。そこで、自分が作ったミカンが出荷できない、当然収入がない、経営ができない、現在出荷している早生ミカンも2級青果請けしないということで、かなり厳しい環境下にあります。また、果樹だけじゃなくして、野菜についても、調べましたところ、レタスにつきましては、中身よりも箱代が高いということで、箱代が150円、中身のレタスは10㎏で100円、出荷しても赤字と。ただ、これにつきましては、第1回の定例会で申し上げましたとおり、野菜価格安定対策事業に加入している団体につきましては、価格補償と販売価格の差を補填しましょうという制度で、厳密に言いますと、国及び県、生産者等で野菜価格安定対策事業に加入して、生産者が出荷した野菜の価格が一定水準以下に下落した場合は、補填金を交付することとなっております。農家の経営安定、所得向上並びに後継者の育成には絶対必要な制度と思っております。やはりこういう制度を多く農家の人にも伝えて、やはりこういう安い時も、農産物にはあるということも十分認識していただいて、再度市としても、これは当然農協もしないといけませんけど、推進を図って、こういうような対策をとっていただければと思っております。そういうことで、先程の一番最初に戻りますが、こういう厳しい環境の時こそ、やはり市長自らトップセールスに取り組んでいただいて、価格の安定、または価格の向上に貢献していただくように、農業環境が明るくなりますように、再度トップセールスを強くお願いいたします。これについては、答弁は要りません。 次に、6次産業の推進についてお伺いいたします。一応、定義の前に、再度確認いたします。雲仙市の農業の産出額はいくらなのか。また、県全体の何％なのか。産出額の上位はということで、わかっている部分で結構ですので、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 6次産業に入る前に、先程のならし対策の分で、個々の販売、庭先販売ということは対象とはなりません。答弁いたします。 次に、6次産業の中ですけども、雲仙市の農業の産出額はいくらなのかという御質問です。県全体のパーセントでいきますと、雲仙市の産出額は201億円であります。県全体は1,329億円、全体的に雲仙市では15％を占めております。それと雲仙市の産出額の上位でございます。第1位はバレイショで、産出額は42億円です。2位は、苺で32億円、3位が肉用牛で31億円です。4位が豚で16億円、5位が乳牛で13億円、第6位、水稲で7億7千万円、第7位レタスが7.5億円というふうになっているところでございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応そういうふうに、かなり当雲仙市は農業に対するウエイトが大きい市ですので、先程も言いましたように、やはりトップセールスをして、価格安定あたりにも加入をしていただいて、やはり環境のいい地域にということで考えておりまして、そうした場合、やはり今から質問いたします6次産業、これについての定義についてお聞きをしたいと思いますので、答弁を願います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 6次産業化の定義でございます。
農林水産業の1次産業の従事者が、製造、加工は2次産業になります。流通、販売が3次産業ですけども、これらの1次、2次、3次産業まで手がけて所得増や雇用拡大、さらには、地域活性化を目指す取り組みをいいます。1次産業プラス2次産業、3次産業という形で、合計で6次産業という形になります。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応今言われましたように、要するに1次産業の従事者が2次加工まで行い、あるいはそれを流通販売する3次産業まで行うことによって、所得の増大とやはりそれに携わってくる、要するに雇用、これがやはり雲仙市には一番向いている事業になってくるのではないかなということで危惧しております。そういうことで、この6次産業のやはり推進を今後はどんどん図っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、この6次産業が現在、県内及び市内で事例があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 国が行う総合化事業計画の法認定の件数について、26年10月末の時点で県内では25件となっております。雲仙市では、4つの団体が認定を受けているところでございます。守山女性加工組合、太陽野菜、マルニ、落水商店、以上、4団体でございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） ありがとうございます。一応、今雲仙市においては、認定事業者は4団体ということの答弁をいただきました。今後、雲仙市にどのように、雲仙市の農家、組合、あるいは農業従事者にどのように推進していく考えなのか、答弁をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 6次産業化ということで、1次産業者が行っていただきたいのですけども、かなり難しい状況でございます。意欲的に取り組もうとする経営体に対し、雲仙市が窓口となりまして、県など関係機関と支援を行っております。また現時点では具体的な取り組みがなされてないため、6次産業化の支援組織がありますので、それを中心に相談業務を現在行っている状況でございます。さらに、6次産業化支援セミナー等の積極的な参加を促し、皆様に周知を図って、6次産業化の推進に努めたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応大事な事業と思っております。だから、これは市も雇用を上げて、推進方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、11月の19日、議員
全員協議会において、産業振興部観光物産課の説明を受けて、ちょっとがっかりいたしました。それについては、今言いました6次産業で雲仙市を盛り上げようという矢先に、知事は、農産物直売所の店舗閉鎖です。代表者の健康上の理由ということですが、小浜雲仙に向かう国道沿いの一番いいところ、千々石の顔というところに、やはりそこが閉まるということは、この雲仙市にとってもいかがなものかと思っております。当然、市としてもいろいろ考えを持ってされるかと思いますので、その辺についても、後もって答弁をお願いいたします。 また、もう1点は、長崎・佐世保・雲仙ゆめ市場「キトラス」の平成26年度末をもって、キトラス事業を終了するということです。累積経費が1億1,100万円、売上金3千万、負担額が8千万円。税金の投資ですから、これは大きいです。雲仙市の取引業者は40社ということで伺っております。この40社にとっても、悲しいことです。そこで、提案ですが、やはり島原半島の首根っこにありますのが我が雲仙市で、島原市、南島原市に行くにも、両市への陸送の物流は雲仙市を通らなくてはなりません。そこで、やはり雲仙市、あるいは農業協同組合、あるいは漁業協同組合、あるいは生産者等と一緒になって、雲仙の道の駅、あるいは海の駅を作って、新鮮な農産物、海の幸、要するに海の幸につきましては、南串のあたりで養殖されています養殖のハマチ、あるいは瑞穂の漁協で養殖されています養殖ガキ、それから昔から有名でありました、我が町のたいらガネ等の、こういう鮮度のいいものをもう少し知恵を絞って、そういう直売所あたりを考えていただければと思いますが、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 松尾
産業振興部長。
◎
産業振興部長（松尾十七治君） 千々石のちぢわんもん、またキトラスにつきましても、ちぢわんもんは閉店、キトラスは撤退という形になり、非常に市といたしましても残念極まりないことと考えておるところでございます。 また、御指摘の道の駅等の直売所の設置、考えはないかという御質問ですけども、今も税収は農産物、水産物、かなりの豊富な資源がございます。それらの販売促進及び販路開拓という観点から、今後より効果的な物産の振興が図られるよう、非常に道の駅の設置につきましては、いろいろな各方面、産業振興部以外、各方面の研究が必要になってございますので、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応、6次産業は国として農業施策の中心に据えて、取り組もうとしております。長崎県、我が雲仙市も生産された農産物に高付加価値をつけて有利に販売につなげ、農家経営の安定と所得向上につなげて、さらに雇用確保と拡充につなげ、雲仙市のために頑張っていただければと思っておりますので、一応提案として申し添えて、第1件目の質問を終わらせていただきます。 次に、2件目としまして、長崎がんばらんば国体並びに、長崎がんばらんば大会について質問いたします。 まず、45年ぶりに本県で開催されました第69回国民体育大会、長崎がんばらんば国体が10月12日から22日まで開催され、本県は総合成績1位を達成し、見事に天皇杯を獲得いたしました。また、長崎がんばらんば大会が11月1日から3日まで、県内各地で開催されました。雲仙市においては、がんばらんば国体で、国見町で馬術競技と少年サッカー競技、吾妻町でボクシング競技が開催され、多くの市民に観戦されました。また、多くの市民に勇気と感動を与え、成功裏に終了いたしました。そこで、①としまして、まずアンケート調査等で国体を開催してよかった、あるいは何の競技に感動した等の成果があれば教えていただきたい。また、②として、宿泊及び観客動員数を競技ごとに把握してあれば、あわせてお聞きし、それに経済効果がどのくらいあったと思われるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） まず、アンケート調査等による結果はどうであったかとの質問でございますけれども、長崎がんばらんば国体につきましては、市民を対象としたアンケートについては、行っておりません。しかしながら、このたび、雲仙市開催協議につきましては、多くの市民の方や大会を支えていただきましたボランティアの方々から大変よかった。感動しました等のお声をいただいております。また、大会を実施する競技役員の方からも、非常に運営がスムーズにできたなどのおほめのお言葉をいただいております。雲仙市では、3つの正式競技がございましたが、特に馬術競技につきましては、日頃競技を見る機会がないことから、珍しさもあって、市民の皆様の関心が非常に高かったというふうに思っております。 宿泊者数につきましては、選手、監督、関係者など合わせまして、延べ1万2,164人、一般観覧者で1,883人、合計1万4,047人となっております。宿泊に伴います経済効果につきましては、約2億4千万円ほどになるのではないかと算出をしているところでございます。 また、大会期間中の本市の3競技の参加者数は、選手、関係者及び観覧者を合わせまして、県確定数値で3万4,039人と聞いております。国体開催前の参加者見込み数を約3万1千人と見込んでおりましたので、目標を達成したのではないかというふうに存じます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応、先程説明がありましたとおり、答弁をいただいたとおり、やはり開催を地元でしてよかったという声を自分も多く聞いております。そういうことで成功裏に終わって本当によかったかなと思っております。 そこで、もう一つ、それに沿って質問をさせていただきます。それについては、雲仙市スポーツ大会出場激励費の交付基準、これについて、交付額等についても、多くの市民が理解していないのではないかと思い、質問させていただきます。一応これについて、交付基準の目的等がありましたら、その基準の目的を答弁願いたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 交付基準の目的についてでございますけれども、雲仙市スポーツ大会出場激励費の交付目的につきましては、アマチュアスポーツとして実施される、九州、または西日本、全国大会及び国際大会に出場する団体、または個人に対しまして、雲仙市スポーツ大会出場激励費を交付するもので、予選等を勝ち抜き、上位大会に出場する選手等を激励、奨励するものでございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） その交付基準の目的は今伺いましたけど、次に、交付対象となる大会についてお聞きします。答弁をお願いします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 交付の対象となる大会につきましては、県内の予選等があり、これを通過して県代表として進出する九州大会以上のアマチュアスポーツ大会が対象でございます。 また、これ以外に優秀な成績で選抜、もしくは推薦されて、県代表として出場する大会も含まれております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） ありがとうございます。一応そういうことで、まず大会目的があり、交付対象の大会等を今説明を受けました。僕がこの雲仙市スポーツ大会出場激励費の中で、一番疑問に思いましたのは、次の点でありまして、3番目に来ます交付額、これについて質問したいと思います。激励費の額は、交付額1人当たり、九州大会、西日本大会1万円、全国大会2万円、国際大会3万円となっております。もし、県、諫早市、あるいは島原市、南島原市あたりの激励費がわかっていたら、一緒に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 交付額につきましては、県におきましては、県代表で上位大会に出場する場合の激励費等の交付制度はないように聞いております。 次に、諫早市ですけども、全国大会で5千円、九州大会はありません。それから国際大会に行って3万円でございます。 それから、島原市では全国大会で5千円、九州大会で3千円、西日本大会で4千円、国際大会で5万円以内というふうになっております。 南島原市は、本市と同額で、全国大会で2万円、九州大会及び西日本大会で1万円、それから国際大会で3万円というふうになっております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今回、雲仙市で国体に出場した選手は、どれに該当し、いくらの金額をもらいましたか。答弁願います。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 国民体育大会につきましては、全国大会に該当しますので、出場者には1人2万円というふうになっております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 当然、選手はお金がほしくて頑張っているとは思いません。そこで、自己研さん、あるいは鍛練、あるいは名誉のために出場していると思います。今回、がんばらんば国体ではなく、がんばらんば大会のほうに出場した選手は、金額はいくらですか。もし、県、諫早、島原、南島原等の激励費がわかっていたら、答弁をお願いいたします。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） がんばらんば大会につきましては、全国障害者スポーツ大会であり、全国から参加者が集う全国大会であります。ただし、本市のスポーツ大会出場激励費交付基準には、年輪ピック、スポレク祭、福祉系大会、その他の交流親睦等を主な目的として開催される大会への出場に対する激励費は、通常の競技大会の半額と定めてあり、1人当たり1万円を交付することにしております。 なお、委員会関係関連の激励費につきましては、諫早市と南島原市で、県予選を勝ち抜くなど、県代表として出場される場合には、大会の目的によらず、基準の交付額を交付するものとされております。島原市では、福祉系大会については、教育委員会関連では、対象とされておりません。 以上でございます。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） そこで、やはり今答弁をいただきました。要するに雲仙市スポーツ大会出場奨励交付基準、要するに3のところでいきますと、交付額の項目がありまして、その中で、年輪ピック、スポレク祭、あるいは福祉系大会、その他の交流親睦大会を主に目的として開催される大会では、出場、激励に当たっては、要するにがんばらんば国体のほうに出場された交付額の半分を交付すると、大会のほうは。そこで、やはりいろんな人にも伺ってみました。国体は基本的には健常者、そして大会のほうは基本的には障害者ということですので、そこで、やはり同じ人間がするスポーツであって、2万円と1万円、この差があるわけです。この差について何か変と思われないのかどうか、やはり、どっちの大会においても出場する選手は、日ごろ、先程も言いましたように、金の問題だけではなくして、やはりスポーツ精神にのっとり、鍛練をし、練習をし、自分の経費を使って訓練も何もしております。そしていろんな大会にも、自分が下半身がマヒでも、運転できる車の改良をしてでも運転して練習場に通っております。そういうので、やはりその差があることについて、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 先程申し上げましたとおり、交付基準では、通常の競技大会の半額というふうに定めておりますが、これは、出場される大会がスポーツの推進という目的の他に、参加者、選手相互の交流や親睦などの目的が含まれるような場合には、通常の競技大会の半額を交付するという考えでございまして、健常者と障害者を区別するものではございません。議員申されるとおり、対象となられる選手の中には、競技力向上を目指して東京の、次開催されますパラリンピック等を目標にされていらっしゃる方、それから高齢の方、あるいは、障害のある方でも一般の方と同等以上の競技力を持っている方が各種大会に出場されていることは承知をしております。今後、スポーツ大会出場激励費の交付額につきましては、予選を伴う大会等への障害者や高齢者の方が出場した場合も含めて、他市の状況も参考にしながら、研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 一応そういうことで、やはり障害を持った、がんばらんば大会に出場された方、これに該当するというのは、福祉系大会ということでの説明をいただきました。そこで、福祉系大会ということで、教育関係のほうではそういうふうになっておるということですけど、これを、福祉観点から見た場合、
市民福祉部長の考えはどうでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
大久保正美君） 岸川
市民福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（岸川孝君） 福祉部の立場での考え方ということで、お答えをさせていただきます。 先程から、教育委員会のほうから御説明をされておりますとおり、各種スポーツ大会におきます出場激励費につきましては、福祉関係の大会を含めて教育委員会のほうで集約をしていただいております。福祉関係の大会の中でも、ただいま出ました障害者スポーツ大会につきましては、パラリンピックとしても、国際大会も開催をされており、また、近年競技力が向上をしているということから、今年のがんばらんば大会から、国の所管が厚生労働省から文部科学省に移管されたと伺っております。こうした背景等を勘案して、教育委員会とともにこの激励費については、協議してまいりたいと考えております。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） できましたら、やはりこの金額の差、そういうのがやはり出ないような施策のほうがいいのではないかなと、自分は考えております。どちらにしても、やはり不公平感は拭えないという解釈をいたしますので、その辺を十分に検討して、再度研究もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、県内をしょって、一応今福祉関係のほう聞きました。要するに、老若男女、要するに障害を持った人の福祉の充実を図り、他市より先に福祉の町、すなわち観光の町、農業の町の2本柱だった我が市に、プラス空気がおいしくて温泉を利用し、憩いの町、環境にやさしい、住みよい町ということで、福祉の町ということで、3本目の矢を放っていただければなということで考えております。当然3本の矢につきましては、毛利元就氏が、3人の子どもに伝えたとされておりまして、結束の重要性を説いた逸話でありまして、3本の矢の教えいわく、矢は1本では簡単に折れるが、3本束ねると、折ろうとしても折れないという教えであり、すなわち、3つの町づくりを目指してはという提案を申し上げたいと思っています。 また、もう一つは、老後に本市に戻ってきて過ごしていただきたいという願望がありまして、現在農業委員会のほうでも建議書を作成し、ＩターンもしくはＵターンして、遊休地や耕作放棄地等で農業を開始したい人については、加減面積を対応したいというような考えを持って今建議書を作成しているところです。こういうのも含めて、できましたら、市長の考えをお聞きさせていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
大久保正美君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） まず、スポーツ大会の出場激励費の交付基準については、御指摘をいただき誠にありがとうございました。まず、特に半額の措置をされている方については、今までの交付実績を見ますと、十分に周知がなされているという状況ではないようですから、まずそこを、周知を徹底いたします。それから、非常に出場する選手によっては、厳しいトレーニングを課されて、競争を勝ち抜かれて出場をされた方から見ると、一種の差を感じざるを得ないという点はよく理解できます。ただ、全体的にどう基準を設けるのかということにつきましては、少しお時間をちょうだいして、研究をさせていただければというふうに思います。 それから、先程の福祉及び農業委員会の建議書等々に関する御質問に対しましては、近年の福祉ニーズは複雑かつ多様化してきていると言われており、雲仙市におきましても、その対応が求められております。市におきましては、
総合計画の基本方針の一つに、「笑顔いっぱいの健康と福祉づくり」を掲げ、市民の皆様からの福祉ニーズに対応するよう努めているところでございます。 また、先程議員が御提言いただきましたまちづくりにつきましては、農業及び産業などのさまざまな地域資源を生かした取り組みの他、誰もが住みよい環境整備への取り組み等は、大変重要なことと認識をしております。雲仙市がさらに魅力ある町になるよう、限られた財源を有効活用するため、知恵を出し合って、福祉施策の充実につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。1回目の質問では、時間が長くあまり過ぎて、皆さんにもっとがんばらんばつまらんと、また後もっておしかりを受けましたけど、今回は残りあと8分ということで、かなり粘られたんじゃないかなと、自分なりに思っております。 以上をもって、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大久保正美君） これで、1番、渡辺勝美議員の質問を終わります。───────────────
○議長（
大久保正美君） 本日の日程は全て終了しました。次の本会議はあす2日定刻より開きます。本日はこれで散会といたします。＝午後1時53分 散会＝...