雲仙市議会 2011-05-30
05月30日－02号
平成 ２３年 第２回定例会（６月）出席議員（26名） 1番 林 田 哲 幸 君 2番 坂 本 弘 樹 君 3番 酒 井 恭 二 君 4番 平 野 利 和 君 5番 浦 川 康 二 君 6番 大久保 信 一 君 7番 深 堀 善 彰 君 8番 前 田 哲 君 9番 上 田 篤 君 10番 町 田 康 則 君11番 森 山 繁 一 君 12番 前 川 治 君13番 大久保 正 美 君 14番 小 畑 吉 時 君15番 元 村 康 一 君 16番 井 上 武 久 君17番 柴 田 安 宣 君 18番 小 田 孝 明 君19番 岩 下 勝 君 20番 福 田 大 東 君21番 町 田 誠 君 22番 岩 永 基 和 君23番 中 村 勲 君 24番 中 村 一 明 君25番 松 尾 文 昭 君 26番 石 田 德 春 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 奥 村 愼 太 郎 君 副市長 町 田 義 博 君 副市長 境 川 秀 生 君 教育長 塩 田 貞 祐 君
観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君 総務部長 畑 中 隆 久 君 市民生活部長 菅 勇 二 君 市民福祉部長兼福祉事務所長 酒 井 忠 信 君
農林水産商工部長 酒 井 利 和 君 建設整備部長 緒 方 和 人 君 教育次長 山 野 義 一 君 農委事務局長 溝 内 正 人 君
国見総合支所長 川 鍋 嘉 則 君
瑞穂総合支所長 小 田 雅 男 君
愛野総合支所長 吉 田 秀 信 君
千々石総合支所長 野 口 龍 吾 君
小浜総合支所長 宅 島 辰 明 君
南串山総合支所長 村 上 謙 郎 君 監査事務局長 林 田 英 明 君 政策企画課長 岸 川 孝 君 会計管理者兼会計課長 本 多 周 太 君議会事務局 局長 力 野 和 久 君 次長 岩 永 判 二 君 参事補 関 雄 介 君 係長 和 田 香 恵 君 主事 前 田 雅 廣 君 平成23年5月30日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬──────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 10番 町田 康則 議員 1．
東日本大震災後の疲弊する観光産業の振興策について（市長） 2．雲仙市の防災対策について（市長） 13番 大久保正美 議員 1．震災の影響による
観光客激減対策についての対応策（市長） 4番 平野 利和 議員 1．我が市の防災対策について（市長） 2．電子黒板の活用について（教育長） 21番 町田 誠 議員 1．本市の危機管理について（市長） 14番 小畑 吉時 議員 1．防災対策について（市長） 2．環境問題について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（石田德春君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（石田德春君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、10番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） おはようございます。まず、私は、3月にも防災について質問をいたしましたが、その時は、ニュージーランドの地震によって日本の学生の生徒さんたちが何人も亡くなられたということで、哀悼の意を表したわけでございますが、その後、3月11日には、ほんとに歴史上最大と言える東北大震災が起こったわけでございます。この大震災で亡くなられた方々、また行方不明の方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思いますとともに、ほんとに行方不明の方々が、一日も早く発見されますことを願うばかりでございます。 それでは、
東日本大震災後の疲弊する観光産業の振興策についてということと、第2問では雲仙市の防災対策について、2点について質問をさせていただきます。 まず、疲弊する観光産業の振興策についてということで、①現状分析、②雲仙・小浜両観光協会からの要望書に対しましてどうするのか、③振興策についてということで質問をさせていただきます。 平成22年、昨年の1月から12月まで雲仙市を訪れた観光客数は、前年比1.6％減の396万4千人でございました。内訳は、日帰り客、前年比0.3％減の274万5千人、宿泊客数は、前年比4.4％減の121万9千人でございました。 日帰り客数の分析をしてみますと、厳しい経済環境の続く中で、日帰り客数は、ほぼ前年並みで推移しております。これはひとえに、2月2日に小浜温泉にオープンいたしました105ｍの足湯「ほっとふっと105」の集客によると思われます。1年間で20万人の人たちにおいでいただきました。市の経済波及効果に大いに貢献したものと思っております。2番目に、仁田峠の無料通行が定着したこと、3番目に、国見町神代小路の鍋島邸の入場者が、2けたの伸びを示していることだというふうに思っております。 反面、昨年は、口蹄疫の影響で市を代表するイベントの一つであります「
雲仙モーモーフェスティバル」や雲仙市産業まつりの中止などが、前年比を超えることができなかった要因とも言えるわけでございます。 宿泊客数の分析をしてみますと、前年比4.4％減の121万9千人に終わっております。これは、平成19年で一たん歯どめがかかったものの、これで、平成20年度から3年連続の減となっております。5月に発生した口蹄疫の影響で、関東・関西からの団体旅行や募集団体のキャンセルが相次いだことが大きいと思われます。修学旅行につきましては、受け入れ学校数等が昨年並みでございまして、何とか昨年並みを維持することができたなというふうに思っております。 雲仙市における観光消費額、平成22年度に雲仙市を訪れた観光客が消費した観光消費額は、約309億円となっております。これは、市のもう一つの基幹産業でございます
農業農産物産出額の201億円と同じように、この雲仙市を支えている一つだというふうに思われます。 これが、平成22年度までの観光統計でございますが、平成23年3月11日に発生しました
東日本大震災による大津波、それによりまして様相が一変しております。1カ月たった4月15日現在で、雲仙温泉で1万5,927人、小浜温泉で2,874人の合計約1万9千人の宿泊のキャンセルが発生をしております。 雲仙市の
観光経済基盤に壊滅的な打撃をこうむっており、このような状況は、周辺の農水産業、商工業を初め、さまざまな業界に影響を及ぼすことにもなると危惧されます。雲仙温泉、小浜温泉では、3月は、対前年比25％減でありましたが、4月、5月は、40％減になる見込みであるというのを以前出しております。雲仙市としましては、この状況をどう考えておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。 あとの質問は、要望書に対する答えですとか、振興策については、自席でお聞きしますので、どうか前向きなお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 3月11日に発生しました
東日本大震災後の雲仙市への観光動向につきましては、全国各地の観光地同様、大変厳しい状況に陥りました。宿泊客は、震災後1カ月間で雲仙温泉が約1万6千人、小浜温泉が3千人のキャンセルがあったと聞いております。これだけでも、市に与える観光消費額のマイナスは約2億5千万円になります。これに
日帰り観光客の減少分を加えますと、4億円の損失が想定されるわけでございまして、また、宿泊のキャンセルだけではなく、予約申し込みが完全にストップした期間もありまして、これから迎える
観光シーズンに与える影響を大変懸念しているところでございます。 去る4月20日には、
雲仙観光協会長、
小浜温泉観光協会長の御連名で、5項目にわたる要望書をいただいております。要望書につきましては、できることから直ちに実行に移し、金融支援の一環として要望のありました長崎県
信用保証協会には翌日訪問し、最大限の協力、震災に起因するものに対しては別枠と考え柔軟に対応していただく旨の回答をいただいてまいりました。 また、誘致活動につきましては、5月16日より18日までの3日間、大阪・神戸を中心に各マスコミ、
大手旅行代理店、公立中学校を直接訪問し、雲仙市をアピールしてきたところでございます。 幸い、4月下旬より観光客も徐々に戻ってまいりました。これは、ＮＨＫや民放で雲仙温泉、小浜温泉がクローズアップされた影響も大きく、
ゴールデンウイークには、地元の方々が口をそろえて昔のにぎわいが戻ってきたということ、盛況を取り戻しておりました。ただ、今回のセールスに行っておりまして大変感じましたことは、これからの観光は、今までの観光業態と少しずつ変化が見られているということを感じました。 以上でございます。
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） 雲仙市における観光客の現状分析についてということのお尋ねでございますが、議員おっしゃったように、震災後の1カ月間は大変厳しい状況でございました。 特に、宿泊客につきましては、これは、入湯税からの分析という形になりますが、小浜温泉で3月が対前年比76.4％、それから、4月が対前年比72.4％、雲仙温泉が、3月が対前年比79.9％、4月が大変落ち込んでおりまして65.1％となっており、いずれも、対前年比65％から80％台で推移しているという状況でございました。ただ、5月につきましては、先程もございましたように、かなりの回復傾向にあるというふうに思われます。 一方、
日帰り観光客につきましては、議員おっしゃった代表的なスポットであります「ほっとふっと105」の入場者で分析をいたしますと、3月が対前年比58％、4月が対前年比69％となっており、これは、オープン当初との比較というハンディがございますものの、やはり震災の影響が大きかったと言えると思います。 なお、4月28日から5月8日での
ゴールデンウイークのみの比較では、対前年比107％で、日帰りも、回復傾向にあると言えます。ただ、この3月、4月でマイナスになった分を年間で取り戻すというのは、大変厳しい状況にあるなというふうに理解しているところでございます。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） 市長も言われましたが、5月の
ゴールデンウイークは、確かに昨年並みぐらいまで上がってはまいりましたが、その後の予約状況にしてでも、やはり大変なものがございます。そこはもう対前年と比べたら、また同じような30％から40％減というのが現状でございます。 全国的に見ますと、日本を代表する観光地である日光市は95％減、長野市は80％減、伊豆箱根では1カ月で40万人のキャンセルが発生しております。地震直後から予約をキャンセルする電話が鳴りやまない、わずか数日で温泉地の予約ががらがらになってしまったと、新聞報道ではあります。 これは、
帝国データバンクによります、この間の5月の中旬における旅館の倒産件数でございます。昨年の3月は、金額に直しますと47億円でございました。今年の3月は、220億円の倒産額でございます。4月は、昨年が37億円でございました。今年は、156億円になっております。本当に全国的に見て、
帝国データバンクによりますと、震災の影響があらわれて過去最悪の状態で旅館は倒産をしております。 旅館業は、雲仙市においても重要な位置を占めていると思います。中規模の旅館であれば、40人から50人以上の人が働いている。大規模旅館であれば、地域の最大の雇用の受け皿になっている。その旅館が支払う従業員の給与は、当たり前のことでございますが、お客様が支払う宿泊や飲食の代金で賄われております。旅館で提供される料理の食材も、周辺の生産者が供給をしております。旅館の料理は、地元の特産品、魚や肉、野菜を使った地産地消の料理と今はなっております。
中山観光物産まちづくり本部長は、
ＪＴＢグループにおられて、よく観光業のことは御存知だと思いますが、観光最前線の旅館の内部のことまではおわかりでないと思いますので言いますが、大型・中型旅館ではお客様が少ないため、
ランニングコストをにらみながら休館をする例が増えております。再生機構や銀行が指導し、経営合理化が進んだ旅館では、固定費を抑えるために派遣社員やパートを多く採用しております。 その結果、こういう状況になりますと、その人たちをまずカットしてしまわなければならなくなっております。旅館に勤める派遣・パート社員の年齢は高く60歳以上の人も多く、他の職場に移りようがありません。さまざまな理由があって、他の旅館に勤める人は年金の受給者でもなく、パートの収入を奪われてしまっては、その日から生活が成り立たない。この人たちが救済を求めて役所に行き、今まで少ないながらも所得税を払っていた人たちが一転して、生活保護の受給者になれば、市の財政も大変困る状況になると思いますが、市長、
中山観光物産まちづくり推進本部長は、これについてどう思われますか、お聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 確かに、現状は非常に厳しいものがございます。東北大震災後の影響について、町田議員がるるおっしゃいましたように、全国的にはかなり厳しい状況でございますし、また、宿泊業も、大きな打撃を受けていることも、また明白な事実でございます。 こうした中で、とにかく私どもがまずできることは、行政で何ができるのか、それからまた、いわゆる引受先でございます宿泊業、あるいは観光業のほうで自助努力はどういったことができるのか、これらをお互いにやはり位置づけながら、関係づけながら、それぞれに相互努力をしていくことが、まず第一だろうと思っております。 特に、今回、関西方面におきまして、次の修学旅行のターニングポイント時期であるということを伺いまして、精力的にいろいろと回らせていただきました。各エージェントにおきましていろんな示唆的なお話もいただきましたし、また、雲仙市というコネクションも作らせていただきました。 その中で、先程も申しましたように、やはり従来までの単に宿泊施設としての宿泊的提供ではなくて、やはりコースの関連づけでありますとか、あるいはまた、体験を主体とした宿泊との関連づけでありますとか、そういった新しい観光が芽生えてきているということと、それからまた、やはりエージェントを通じてではなくて、結局インターネットを通じての宿泊志向というのが、最近出てきているということが挙げられております。 それとまた、今回の災害におきましては、関東・東北を中心にして、やはり旅行控えというのがあったのは事実でございます。ただ、やはり西日本、特に関西を中心としては、その傾向が少し薄れてきているのかなということを感じてまいりました。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） 現状の分析については、本当にやはり今厳しいところがございます。市長も言われましたが、平成23年4月20日、
雲仙観光協会と
小浜温泉観光協会による雲仙市、雲仙市議会へ要望書が出ております。 まず第1に、消費の自粛を解消し、地域の祭りやイベントなどを平常どおり実施していただくようなメッセージを発してもらいたい。2に、積極的な誘致宣伝活動を展開してもらいたい。3に、現在のような宿泊状況が続けば、旅館・ホテルを初め、観光産業が経営難に陥るおそれがあるため、金融支援策を講じていただきたい。4に、農林水産業及び商工業の積極的なセールスの展開と推進をお願いしたいというふうに要望書を出しております。 その要望書に対しまして、市長は、先程、関西方面を
トップセールスしたというのを言われましたし、
信用保証協会等にも回ったと、それは、ほんとにすぐに行動していただいて大変いいことだというふうに思っておりますが、ついこの間、県が、
東日本大震災関連特別枠というのを新設いたしました。そして、経営安定資金として最大3千万円を融資するというのを出しております。 これは、前年比マイナス15％以上など、市長が認定した企業についてでございますが、年利1.8％プラス保証料0.45％、合わせて2.25％の融資でございます。これは、従来の
経営安定資金最大5千万円とは別に、また別枠で融資するというものでございました。この保証料等も何とか、前、漁業関係でも、農業関係でも行っていただきましたが、そういうものについての補てん等はできないものか、それも含めまして、先程言いました振興要望書、それに対しまして、簡潔にお答えをお願いいたします。
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） それでは、私のほうから、4項目のうち、3つの項目で回答させていただきます。 まず、1番目の回答でございますけど、市は現在、自粛をあおっているということではなくて、むしろ積極的に実施をお願いしておりまして、ただ可能ならば、すべてのイベントでその
東日本大震災募金活動も並行して行っていただくようにお願いをしております。 それから、2番目の積極的な誘致活動につきましては、先程市長のほうから直接
トップセールスの話がございましたので、それは省かせていただきますが、それ以外としては、やはり市独自の宣伝というものは、これからどんどんやっぱりやっていかなければいけないかなというふうに思っております。 それと同時に、やはり両観光協会でしっかりと独自のやっぱり計画を練ってらっしゃいますので、それに対しては、市としても全面的に協力をしていきたいなというふうに思っております。 それから、最後の農林水産との兼ね合いでございますけど、これにつきましては、市としては当然やるべきことと考えておりまして、昨年度より、雲仙市商工会や地元の
農林水産関係者との連携を密に取り組んでおりますので、さらにこれは、今年度も引き続きもっと強力にやっていきたいと思います。 議員御承知のとおり、今の観光というのは、もうまさに観光だけでは生き残れませんので、ぜひこの農林水産業とか商工業との連携というのが必要になってまいります。この辺は十分理解しておりますので、どんどんこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） 先程ちょっと言いました、県が新設いたしました
東日本大震災関連特別枠、それに対する保証料等の補てんというのはどうでございますか。
○議長（石田德春君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（酒井利和君） 金融支援対策についてでございますが、先日、県が支援策を発表いたしておりますけれども、確かに、これまで市も資金繰り対策として、1年、あるいは2年という形で、利子、あるいは保証料の助成をしてまいった経緯がございます。 今回につきましても早くから、国のほうは、特別枠で制度を設けておりまして、県のほうは、新聞のとおりでございますけれども、国のほうでは、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円までの利用が可能、あるいは、保証料率を0.8％という設定での制度を出しております。 これを受けての先日発表された県の制度だというふうに考えておりますけれども、今回、市独自での助成につきましては、現在、商工会でありますとか、金融機関のほうにも問い合わせておりますが、特にそういった相談がなされていないということもあって、今のところ、市独自での支援は考えていないところでございますけれども、今後そういった推移を注視していかなければならないというふうに考えております。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） わかりました。多分いろんな点でそういうお願いが来ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 振興策についてでございます。5月7日、国、観光庁は、
東日本大震災を受けて、低迷している国内旅行の振興に向け、
観光交通業界と連携した官民合同の国内観光の
需要喚起キャンペーンをスタートさせると発表しております。第1弾として6月まで、第2弾は7月から取り組みを始めると、「がんばろう！日本」のフレーズを入れて、旅行商品、イベントを行うというふうに決めております。 また、
九州地方知事会では、知事、副知事たちと
九州関連推進機構の
ＪＲ石原会長等が、韓国のソウル中心地で、九州は安全で九州へおいでという観光ＰＲを行っております。 これは、九州を訪れる外国人の約6割が韓国人でありまして、震災、原発によって今年4月の
韓国人観光客は、前年比85％減少したとして、観光業への打撃の大きさを強調して、官民協力のＰＲとなったわけでございます。 市長も出席なさいました5月9日、長崎県市長会においては、
東日本大震災に伴う九州安全宣言に関する決議もなされました。これから
東日本大震災の被災地が復興するまでは、長い時間と多大な経済的支援が必要であるが、震災の被害を受けていない長崎県及び九州地区においては、これまで以上に活発な海外との交流や経済活動を行っていくことが、ひいては、被災地への長期的かつ継続的な支援につながるものと考えるというふうに表明されております。 今日からでございますが、佐世保市の朝長市長は、
トップセールス、市長が行われたように、5月30日から6月2日まで、中国──青島、瀋陽、韓国──坡州、友好都市3市を訪れ観光ＰＲをしております。7月には、また、中国厦門市を訪れる予定というのが、新聞にも載っておりました。 せっかく、昨年でございますか、平戸市、雲仙市、福岡市、嬉野市、武雄市で
東アジア誘致会議というのを設立されております。この5市で台湾、中国、韓国など、観光誘致に県域を超えての連携ということも伺いして会議を作られたと思いますが、せっかく作られたそこでの活動というのは、この状態ではどうでございましょうか。どういうふうにされようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） 「東アジア誘客3県都市連携会議」のメンバーであるということは、今議員おっしったとおりでございますが、この連携会議としては、5月11日に福岡市の高島市長の音頭取りもございまして、「日本の元気のため、東日本を支えるため」と題して、観光ＰＲを各市長が国内外に行いました。 それから、同じく5月19日は、九州市長会でも同様の観光促進アピールを行ったというふうに伺っております。 この「東アジア誘客3県都市連携会議」は、今議員おっしゃったように、台湾をメーンに韓国、中国から誘客を図ろうということで、今現在、もうこの6月の初めになると思いますけど、まず、台湾の有名な旅行会社を五、六社呼んで招聘をいたしまして、この雲仙市にもお泊まりいただいて、雲仙市を見ていただくというふうな具体的な動きをしております。 それと、こちらから出ていく宣伝としては、今年の11月に、第19回の台北での国際旅行博がございますので、ここにもまた、5市で協調してブースを出して宣伝を行うという計画で今進んでおります。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） 振興策の中で、私は、他の観光地がどういうことをやっているのかなというのをずっと調べてみました。6月1日から熊本県の水俣市では、湯の児と湯の鶴温泉に「泊まって○得キャンペーン」、一泊御一名様に3千円の「水俣がんばる券」というのを、クーポンプレゼントを実施する予定になっております。これが、そのチラシでございますが。（発言する者あり）はい。 これは、目的を当然聞きますと、観光客の減少により衰退が進む市内経済の浮揚を目指し、観光客にとって魅力となるような市内で使えるクーポン券を発行することで、宿泊者の増加と市内における消費の拡大を図ることを目的とするということで、なかなかいいアイデアだなと。当然、旅行に来られた方は、帰られるまでに使おうとするわけですね。それが、そこの市内で利用することになるというふうなクーポン券を3千円分上げましょうと。 島原市では、「クルーズ＆ステイキャンペーン」というのをやっておりました。これは、熊本から島原半島へ来るフェリーを利用し島原市内へ宿泊した方へ、1人当たり3千円のキャッシュバックを行っております。フェリーだと、熊本フェリー、九州フェリーですと2千円、フェリーだけですとですね、宿泊を伴った場合は、3千円なのですが、有明フェリーとか、島鉄フェリーを使った場合は、千円のキャッシュバックでございました。総事業費が、3,300万円でございました。 ぜひ、こういうふうないろんな、地域性あふれるその振興策を考えております。ぜひ雲仙市も、そういう意味で、いろんなものを考えていただきたい。これは、ちょうど新燃岳の風評被害で今大変困っております雲仙市と姉妹市の霧島市の前田終止市長が、この間、新聞を見ましたら載っておりました。 市長の話でございますが、「観光は、感動を与え平和をもたらす総合産業である。お客様は、もてなしや風景、味覚などに感動する。受け入れ側にはさまざまな創造力が必要である。行政には、総合的な取り組みが求められる」と言われております。 奥村市長は、観光物産まちづくり推進本部ともども、観光振興にリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度その決意のほどをお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 観光産業は、先程も
町田康則議員からございましたように、本当に農林水産と並ぶ基幹産業でございます。そういう意味では、今後この雲仙市の盛衰を担っているわけでございまして、さまざまな観点からこの振興策を図っていきたいと思っておりますし、また、議会にもいろいろと御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） ここで、私の第1問の質問を終わりたいと思います。 第2に、雲仙市の防災対策についてということで出しております。これは、防災に対する備えについてということと市民参加の防災訓練についてということで質問を出しております。 ちょっと、議長のお許しをいただいて、資料を配付させていただきたいのですが、お願いいたします。
○議長（石田德春君） はい。
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） ここに、数字で見る日本の今、なるほど日本2011年度版というのがございます。これは、私は、毎年とっているのですが、この中で、地震調査研究推進本部、地震調査委員会が、資料を公表しておりますが、その中で、宮城県沖でマグニチュード7.5前後の地震が発生する確率が、99％であるという数字が出ております。東海地区では、マグニチュード8程度の地震が発生する確率が、87％と示されております。 私は、これを見ました時にびっくりいたしました。99％という数字が出てるということは、もうほとんど絶対ありますよという数字が出ていたんですね。今年の1月にしてでも。それで、3月11日には、あのような大震災が起こった。ましてや、津波もあった。東海地区でも、87％とここに出ております。それで、菅総理大臣は、中部電力に浜岡原発の全面停止を要請し、それから、全面停止になっております。 立花隆さんという、皆さん方よく御存知だと思いますが、田中角栄で有名な評論家でございます。今、東大情報学の特任教授をされておりますが、この方は、長崎市出身でございます。この方が、今度の震災について書いておられました。ヘリコプターに乗って、彼は、岩手県から宮城県まで上空をなめるように見て回り、最後は地上におりて足で歩いた。今回の地震報道、あらゆるメディアを詳しくウオッチングしてきたので、大抵のことは知っているつもりだった。しかし、リアルな現実を見ると、メディア報道だけでは、実は何も見えていなかったと思った。足で歩いて見る現実は、言葉が出ないほどひどい。今回の大津波の跡に広がる光景は、広島市・長崎市よりすごいと思った。一切が無に帰した瓦れきの山が、見渡す限り続いている。長崎市にしても、完全な焼け野原になったのは、爆心地から数kmの中心部だけだ。しかし、今回の瓦れきの山は、何十km、何百kmも続いている。今回の大地震をエネルギーで計算すると、広島原爆3万2千発分に当たるというふうに、本当に大変な大惨事であります。というふうに書いておられました。 私は、いつ起きるからわからない自然災害に対して、3月にも防災について聞きましたが、調べれば調べるほど疑問点が出てきたのでございます。 皆さん方のもとに渡しました防災に対する備品の一覧表ですね。これが、雲仙市の防災用品、備品の一覧表でございます。毛布340枚、簡易トイレ228個、便袋700枚、土のう袋5千枚、飲料水360本、食料備蓄2,200食、これで本当に足りるのかなと、備蓄が難しいなら、この間も言いましたが、飲料水会社との契約は、アサヒカルピスビバレッジ株式会社と、何か結んでいるようでございますが、あの時も申しましたが、食品会社とそういう協定をやはり結ぶべきではないかというふうに思います。 その他、防災備品というのが、これには載っておりません。チェーンソーですとか、実際に起こった場合に、担架ですとか、折り畳みリヤカーですとか、バケツですとか、バール、ジャッキ、発電機、そういうものが、建物の倒壊から市民を救出する道具は、何があるのかなというふうに思ったわけでございます。 それから、防災無線の整備でございますが、これは完了しております。ただ、使い方、サイレンの鳴らし方ですとか、この間、小浜町で火災が夜中にあったのですが、あまりにも防災無線が鳴るものですから、もう皆さんびっくして起きて、消してしまっているんですね。内容を聞いてないんですよ。 ですから、こういうふうなことが鳴ったらこうですよとか、鳴っただけでびっくりしますからすぐ起きます。それを、その後に何秒後には内容を言うとか、そういう使い方を決めてもらいたいなというふうに思います。 また、防災マップの活用でございます。これが、各町ごとに7カ町ごとにあるのですが、これ広過ぎて、皆さん、引き出しの中に入れているか、どこかの本の中に挟んでいる。これ、一覧表で何とかその壁にでも張れるようなことはできないかなというふうに思うわけでございます。 それから、地域防災計画の見直しでございます。今度の防災計画で一番あれなのは、津波だと思います。今までの津波については、あまり触れられておりません。ただし、私は、ちょっと疑問に思ったことが、県の県民だよりってございますね。あの中に、それは、県庁の庁舎のことも含めて書いてあったのですが、県民だよりの中で、「本県においては、付近にプレート境界はなく、大きな津波が起きることはないと言われています」と書いてあった。本当にそうなのかなと、プレートがないから津波が起こることはないと言えるのかなと。 実際上、アメリカのノーベル賞作家、パール・バックですね、パール・バック女史が、雲仙に中国から逃れてきて、4カ月から6カ月住んでいた時がございます。町民からこの津波の話を聞きまして、津波が漁村を襲った話を聞いて書いたのが、この本、「ＴＨＥ ＢＩＧ ＷＡＶＥ──つなみ」でございます。この小説は、1960年（昭和35年）、小浜町の木津、千々石町でロケーションをいたしまして映画にもなりました。 津波は、私も、津波の本を借りてよみますと、プレートがはね上がる時に起きるばかりでなく、当然、皆さん方御存知のように、島原大変肥後迷惑なんか典型的です。プレートのあれではなくて、1792年、島原大変では、マグニチュード6.4だったのですが、眉山が大崩落したんですね。そして、その土で大津波が発生し、熊本市も、それのぶり返しで島原市も津波に襲われております。死者は、1万5千名に及んでおります。 ですから、この防災計画の中に島原半島の、そして、奥まってるから、今までは津波は来ないだろうというように思ってましたら、今度の東北地震を見ましても、リアスで奥まっていれば奥まっているほど、どんどんどんどん狭まってきて高くなって、そして、大津波になってるんですね。 ですから、あれが平らであればそうではなくても、リアス式になっているところは、15ｍ以上の津波が起こっている。そういうことを考えますと、防災計画の中に、きちっとした格好で、もう一遍考えてみる必要があるのではないかなという点を思ったわけでございます。 先程から言いました防災備品等、防災マップ、それから、防災計画の見直し、それについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の御質問につきまして、お答えを申し上げます。 まず、地域防災計画の見直しについてでございます。今回の地震、津波では、想定を超えるさまざまな事案が発生をいたしました。この震災、あるいは津波を教訓としまして、より実効性のある地域防災計画となるよう見直しが必要であると考えております。 県においても、見直しが予定をされているところでございます。現在の市の防災計画における地震や津波の被害想定につきましては、県を基本としておりますので、地域防災計画の見直しに当たりましては、県等の調整が必要になってまいります。 市といたしましては、県等の動向や整合性を勘案しながら、見直しを進める必要があると考えておりますが、まずは、市民の安心・安全の確保が最優先でありますので、災害に応じた避難場所や食料確保の方法、避難訓練の方法などの検討、緊急時の情報伝達、できることから既に見直しを進めておるところでございます。 次に、食料品備品の確保についてでございますが、食料品の確保の協定につきましては、平成7年に当時の島原半島1市16町で締結をいたしております。大規模な災害が発生した場合は、食料品を含めた生活必需品の提供も相互に応援をし合う、そういった協定でございます。 現在、島原半島が3市になっておりますので、再度3市で締結をするように進めております。飲料水につきましては、先程議員おっしゃったとおり、アサヒカルピスビバレッジ株式会社との間で協定をさせていただいております。そういったことで、この営業所から、いざという時には届けられると、供給が受けられるという仕組みになっております。 次に、防災マップでございますが、防災マップの活用については、平成20年の3月に作成をし全世帯に配布を行っております。この防災マップにつきましても、常日ごろより、市民皆様の防災に対する備えを持っていただくために作成をいたしましたが、今回の地震を教訓としまして、市民の皆様により活用していただけるよう防災マップの見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） もっと速くしゃべってください。時間がもう、こっち気になって、先程言った中に一つ、防災備品ですね、これは、用品では毛布とかなんとか書いてありますが、先程言ったチェーンソーとか、担架ですとか、発電機ですとか、そういうものは、ぴちっとした格好でどれだけあるというのは出せないのですかね。まずあるのですかね。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 現在、そういった備品については、数えて設置しておりませんが、今後見直しをさせていただこうというふうに思っております。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） ぜひ各総合支所等にも、それだけの最低限度のそういうふうな消防自動車だけじゃなくて、総合支所にも必要だと思いますのので、検討をしていただきたいと思います。 それから、もうあと10分ぐらいですから、市民参加の防災訓練についてお聞きします。 自主防災組織の組織率はということを出しておりました。前、出された時と何回も変わってるんですよ。一番最初の時は、平成18年10月現在、これは、当然市役所からもらってるんです。その時は92.4％、そして、訓練は、10％を訓練しているというふうに出てたのですが、この間、3月に聞きました時には、組織率が、87.5％に下がってるんですよね。そして、訓練については、把握しておりませんということでございました。実際上、防災組織、訓練、これは、特に訓練については、本当に重要だと思います。 私も、この間、5月17日にございました長崎県総合防災訓練を島原市の安徳海岸で埋立地であったのですが、見てきました。これは、僕はイベントだと思いましたね。市の防災訓練ということで、私は、3月に東元市民生活部長にお聞きした時に、この5月17日の訓練に参加するのでと言われたのですが、あれは、雲仙市からは、消防団員四、五十名、防火婦人部から10名程度の参加があっております。その方々は、よく勉強されたと思いますよ。しかし、やはりその地域にできてる防災組織、それが、きちっとした格好で訓練をするのが、私は本当ではないかなと。 なぜかといいますと、阪神・淡路大震災の時に、救助隊による救助は、全体の2％しかないんですよ。しかし、被災住民自らの救助等は98％、約2万人を超えるという数字が出ております。ですから、やはり大規模になれば、もちろん1カ所だけであったならみんなで助けに行きますけど、大規模になればなるほど、みんなが行けないんですよ。対策本部も、ですから、その地域で地域で防災の訓練をし、そのための対策をしておかきゃならないというふうに思うわけでございます。 ですから、私は、自主防災組織ごとに訓練する日、ごみ清掃の日ってありますね。それと同じように、訓練をする防災の日をやはり年1回でも決めて、そして、特に、この雲仙市は、長崎県でもびっくりするぐらい断層等が走って、そして、大地震が起こる可能性が高いと言われているわけですから、それに対する対策をそういう防災の日を決めてするべきではないかなと思いますが、市長はどうお考えですか。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 意識啓発上におきましても、やはりこれは大事なことだと思います。ただ、結局これまでの災害想定というのが、やはり今回の3月11日でも言われてますように、想定を超えていたということがございます。 正直に申しまして、これまでの防災マップということは、今までの通常考えられる想定の中でのマップでございましたので、こういった大きな災害に対しての備えがございません。 ですから、やはりこれは全体的に見直さなければならないということで今やっているわけでございますし、また、防災訓練におきましても、結局、今までの集中豪雨でございますとか、あるいはまた、そういった災害に対する想定でございまして、まだこういった大きな災害に対しての認識が、非常に甘かったというふうに考えております。 ですから、これは、早急に見直しをしながら、やはり今後の災害に、今回の災害にも耐え得るだけのやはり想定も含めて、やはり考えていかなければならないということであります。ですから、本当に今までの災害に対しては、十分に配慮が足りなかったというふうに反省をいたしております。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） 島原湾から橘湾にかけて分布する雲仙断層群では、マグニチュード7.5の地震が起きる発生確率が極めて高いと、これは、政府の地震調査委員会も発表しておりますが、シミュレーションとして、こういうことが起こった時にはどうするかと、私もここに、市の防災計画のこれを読みました。読みましたが、そういうシミュレーションはないのですね。 どういうことかと言いますと、私は、これに対して、もちろん今ちょうど東北で大変なことが起こってますから、そのことを学べばいいのですが、何かきちっとした格好でその防災、地震災害への備えを考えるものはないかなと調べましたら、新潟大学災害復興センターが、実際に体験してまとめた報告書がありました。 これは、どういうことかと言いますと、平成16年（2004年）、新潟中越地震、マグニチュード6.8が起こっております。この時、死者が68名、負傷者が4,800名、全壊が3千棟、半壊が1万4千棟、12万棟を超える住宅が損害を受けております。そのたった3年後です。今度は2007年、新潟県中越沖地震が、マグニチュード6.8で起こっております。死者14人、負傷者2,300名、全壊1,300棟、半壊5,500棟、4万棟を超える住宅が損害を受けております。 それに対して、この新潟大学が、本当にどうしなければならないかというのをまとめた報告書であります。これがですね。この題名は、「地震災害の備えを考える─中越地震・中越沖地震で学んだこと─」ということで書いてございます。これを見ますと、地震直後に何ができるのか、まず第1、災害医療ですね、大地震などの広域災害が発生した場合、被災地では、医療ニーズと医療資源に圧倒的なバランスが発生する。このバランスをいかに是正するか、医療に対してですね。 行政支援です。被災、建物の家屋被害認定調査の実施、これは、すぐ市はそういうふうなものを調査をし、罹災証明書を被災者に対して発行しなければならない。この罹災証明書が発行できないと、義捐金が来ても、義捐金を配分したり、生活再建支援金をやったり、国民年金の保険料を減免したり、固定資産税の減免をしたり、仮設住宅への入居など、生活再建支援サービスが全くできないんですよ。 ですから、そのために各市町村ごとにでもいいですから、半壊の場合にはいくら、50％やるとか、全壊の場合は100％で、半壊の場合は50％、半壊はどういう状態で半壊という、そういうふうなものを決めておかなきゃならない。そういうことが、行政には求められております。 そして、災害ボランティアです。ボランティアは、ばかにならないんですね。この自然災害等においては、被害が広域かつ甚大であり、消防・警察、医療関係者、行政職員、自衛隊など、公的な人員のみでは人手が足りないと。 中越地震では、延べ9万5千人の人がボランティアに来られております。そして、中越沖地震では、2万4千人のボランティアが活動をしております。ですから、そういうふうな想定を、実際に起こったシミュレーション、そういうことをしたことがあるのかなと。菅市民生活部長、部長は市民生活安全課のトップでございます。ですから、それに対して本当にこういうシミュレーションは必要だと思いますが、それについてどう思われますか、簡潔にお願いします。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の地震、津波のシミュレーションについてのお尋ねでございますが、想定といたしましては、現在マグニチュード7.7、震度6、津波2ｍ未満ということで想定をいたしておるわけでございます。そのシミュレーションについては現在やっておりませんけども、今後、こういった大災害が起きた直後でございます。見直しを行って、シミュレーションも、行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（石田德春君）
町田康則議員。
◆10番（町田康則君） これは、また液状化もそうですね。地下水をたくさん含んだやわらかい砂の地層に地震の振動が加わると発生すると、液状化があるのですが、市役所の総合支所の耐震性ですとか、その埋立地に市の施設は幾つあるのかなと、そういうものもきちっと調査し、そして、それを見るべきです。今度の東北地震によっても、千葉のほうが液状化になったりしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 最後に、災害が発生し、その被害が甚大であればあるほど、被災者への支援業務は膨大な量になります。しかし、それらの業務は、迅速に行わなければなりません。ところが、被災者への支援業務は、行政にとっては日常経験したことがない未知の業務です。行政はどのように、このいざという時に備えるかを市民と一緒になって考えるべきではないでしょうか。この東北大震災を教訓として、雲仙市の防災対策を考え直される気があるかどうか、もう一度市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 当然、市民の方々の命を預かっておりますので、そのことにつきましては、きちっとこたえていかなければならないというふうに考えております。
○議長（石田德春君） これで10番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（石田德春君） 15分まで休憩いたします。＝午前11時01分 休憩＝ ＝午前11時14分 再開＝
○議長（石田德春君） 暑い方は、上着を外されても結構かと思います。 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、大久保正美議員の質問を許します。大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 通告順に従いまして、質問させていただきます。 まず、このたびの
東日本大震災により被災された皆様方に心からお見舞い申し上げ、また、一日も早い復興をお祈りいたします。 この震災の影響による観光客激減についての対応策についてでありますが、被災地の皆様のお悲しみや御苦労が、連日マスコミで報道されておりますが、大地震や津波による原発事故は、遠く離れたこの九州の雲仙市の観光産業にも大きな風評被害をもたらしております。 昨年は、宮崎県の口蹄疫、本年は、原発事故の放射能漏れによる風評被害で、外国人観光客は激減をし、キャンセルも延べ1万9千人と、2年連続過去最低の宿泊客数となっているようであります。雲仙市の観光産業は、今大変経営難に陥っております。観光産業の衰退は、周辺の農水産・商工業を初め、さまざまな業界に影響を及ぼし、雲仙市の活力にも大きな打撃となるわけであります。 そこで、緊急的な雲仙市独自の支援策が必要かと思われます。昨年の12月定例議会で一般質問いたしました病院建替事業の融資額は、約5億1,600万円、5年据え置き15年払い無利子の融資でありました。医療法人は、口蹄疫や原発の放射能漏れ、景気、不景気の影響もありません。風評被害で経営難に陥っている観光産業に、このような融資を雲仙市独自にでも、基金を原資として無利子の5年据え置き15年払いという融資制度を作り、早急なる金融支援策が必要であります。今を乗り切る資金があれば、その後は、経営者の努力も実ることと思われます。この金融支援策について、市長の御所見をお伺いいたします。 観光ＰＲと再質問につきましては、自席でいたします。よろしくお願いします。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 大久保正美議員の御質問にお答えいたします。 震災の影響によります観光客激減につきましては、本市のみならず、全国的に大打撃を受けております。本市では、宿泊客のキャンセルが相次ぎまして、3・4月の宿泊客実績は、対前年比25％から35％減と報告を受けており、このことは、観光関係者のみならず、農林水産業、商工関係者にも少なからず影響を与えております。 御質問の件でございますけれども、この件につきましては、市独自でというのは、なかなか厳しいものがございます。今、我々市でどういったことができるかということを
農林水産商工部長とも、さまざまなパターンで考えをやっているところであります。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 国、県とかじゃなくて市独自でですね、やはりこの基金、これは、一般会計の部分171億4,900万円、平成22年度の見込み分ですね。この振興基金47億8千万円、この設置目的、これは、私もわかっておりますけども、ちょっと設置目的を言ってください。地域づくり基金6億5千万円、ありますけども、これを、市長が議会にかけて決断をすれば、できるんじゃないですか。国、県、そういったことばっかり考えて、先程の病院の件も言いましたけども、景気、不景気は関係ないでしょ。 こういう時こそ、この基金を利用した無利子で、そして、企業を伸ばす。そして、税収を上げる。そういうことを、大胆な考えを決断をやらないとできませんよ、こういう100年に一度の災害ですから、風評被害、キャンセルが何人出ておるかとか、私はそういことは聞いておらん。知っておりますから、だから、こういうことを言うんですよ。だから、まず最初に、振興基金と地域づくり基金、この設置目的をちょっと言ってみてくださいよ。
○議長（石田德春君） 岸川政策企画課長。
◎政策企画課長（岸川孝君） 振興基金の設置目的でございますけども、合併市町村における地域住民の連帯、または、合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために、地方自治法第241条の規定により設けられる基金でございます。（「もう一つ」と言う者あり）
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 地域づくり基金につきましては、市の活力と潤いに満ちた地域社会の実現を図るために設けております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） この文言を見ますと、振興基金、本市における市民の連帯の強化、これも当てはまる。この基金を利用して。また、地域振興に要する経費の財源に充てると、こう書いてあります。 このゆめみらい債で、学校の耐震補強工事をやっとるな、これは、事業で使ってしまう。私が言うのは融資、ですから、基金を使っても、10年なら10年、15年なら15年貸したら、元金が返ってくる。補てんするのは利子だけ、それぐらいのことはな、市長、やっていただかないと、この今厳しい時期に。この設置目的を見ますと、地域づくり基金は、市の活力と潤いの満ちた地域社会の実現を図るため、この言葉を聞いて、できないことはないんですよ。市長、どう思いますか。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先程も申しましたように、確かに大久保正美議員と同じような認識でございまして、大変厳しい状況になっているということは、十分認識しているつもりでございます。 ですから、これから先、困っている人たちに対してどういった形でできるのか、具体的に今おっしゃっておられますけども、どういう形でできるのかということを、きちっとやっぱり把握し、それで、先程、
農林水産商工部長からも、
町田康則議員の時に答弁がございましたけれども、今どういった形での支援を求めておられるのかということも含めて、考えなければいけないというふうに思ってます。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 先程同僚議員の答弁で、観光業者、旅館関係者から要望があって、信用保証協会あたりにも行かれたということでございますけども、市長が、信用保証協会あたりに行ってどうこうなるわけじゃないのですよ。これは決まっておるから、他の、東京、県あたりに陳情に行くのと組織が違うのですからね。 ですから、この基金を利用した15年据え置き無利子、こういったのを、やはり市長の決断でできるんですよ。議会にかければ、そういう具体的なことをやらんと、先が見えない。 この設置目的を見ますと、先程も言ったように、できんことはない。この振興基金47億8千万円、今積んでありますけどね、わかりやすく言えば、積立金、定期ですね、この設置目的を見ますと、本当にこれは有効に使えるなと、本市における市民の連帯の強化、また、地域均衡に要する経費の財源に充てると書いてありますよ。設置目的見たら、使われないことないんですよ。 その辺を国の施策じゃなくて、雲仙市独自の施策を打ち出して、この救済に当たるべきと思いますよ。今1億円でも2億円でも、15年無利子で貸していただくならば、観光も打撃、被害はあってますけども、持ち直しますよ。ですから、その辺を
信用保証協会に何月何日行きましたと言うよりも、その辺の具体的なことを決断していただかないと、市長。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先程も申し述べましたように、貴重な御意見として承っておきます。それで、とにかくどういうふうにできるのか、そういうことも含めて考えさせていただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 血圧が上がるようなことを言う、御意見として承っておきますと、その辺は、部長じゃないのですから、市長ですから、ある程度、その辺は決断をしていただかなきゃいかん。 そしてまた、この間、27日か、小浜温泉観光協議会の総会がありましたよ。やはり市長は、忙しくてよそに行かれていたと思いますけども、そういう業界の空気も、出席していないから、わからない。町田副市長が来とった。そういうところには、必ず顔を出して、そういった空気もつかむべきだと思いますよ。あなたはどこに行っとったかわからんのですけど。 それでは、もう1回、この件について答弁。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 官僚的な答弁になったかもしれませんけれども、ここでやりますということで言えば、非常に御賛同をいただけるかと思うわけでありますが、とにかく、非常にこれは、言葉は重いものでございますので、今大久保正美議員がおっしゃったことも含めて一つの御意見とし、そして、それをどうこれから反映していくかということを考えさせてください。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） これ以上責めても、ただ、その辺はやはり真剣に考えていただいて、小浜観光関係の、それも、また農漁村、商工業者、もう多岐にわたっておる。そういうことをかんがみて、私が言うことも聞いていただく。いいですか。 次に行きます。この観光ＰＲについてでありますが、今の状況は、風評被害の影響によるものが大きく、個々の努力ではなかなか解消できるものではありません。九州は大丈夫だ、長崎県は大丈夫だというＰＲを雲仙市単独ではなく広域的に、安心・安全の観光ＰＲを積極的に行い、風評被害を一日も早く解消していただきたい。今急がれる安心・安全の観光ＰＲについてどのようにお考えか、聞かせていただきたい。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 安心・安全のＰＲにおきましては、もう5月段階からやっております。九州市長会におきましても、これは決議をしていただきましたし、また、各方面至るところで九州は安全であるということをアピールしていただいております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） アピールしたということで、市長報告の中に、関西方面へ5月16日から3日間行かれたと、こう聞いておりますけども、やはり東南アジア、外国人観光客が激減しておる。そういう中で、同僚議員からも言われたように、佐世保市の市長あたりと比べて、安心・安全のＰＲが足りない。観光大使もいらっしゃるし、やはり東南アジアに、そういう人たちも協力をしていただいて、安心・安全のＰＲをしていただくように。 ただ、私が思うのは、この3月11日に、この災害が起きて、この平成23年度予算に、この観光ＰＲの予算がない。今回も補正が上がってない。これは、観光ＰＲをする意識があるのかないのか、やはり観光大使を使って協力をしていただいて、そこに観光関係者、旅館関係、そういった10人ぐらい、やはり台湾、韓国──ソウル、中国──上海、北京、大都市にそういうことをする気がないのか、この予算書に載っとらん。今回も補正が上がっとらん。あなたは、その関西方面に行って5月からやりよると言うけども、予算がないのに何も先できないでしょうが。市長の交通費なんかは、後で9月でも補正ができますけども、そういった10人からの、15人かわかりませんけども、そういうことをするのに予算がない。 ただ、私が思うのは、9月に補正予算を組んでいこうとか、考えられているとすれば、その宣伝効果、これはやはり1年かかる。その間、旅館関係も厳しい。ですから、今回の6月でも、観光ＰＲの補正予算を上げるべき。あっちにも行った、関西方面に行きましたとか、先程、同僚議員の何とかの会合に行きましたとか言うけども、やはり本当の安心・安全を訴える気なら、それだけの予算も組んでやらにゃいかん。どういう考えを持っとるのか、聞かせてくださいよ。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 関西に行きましたのは、まず、修学旅行の一つのＰＲであるということが入っておりましたので行きました。 それから、非常に力強い御意見をいただきまして、ありがとうございます。去年は、たしか、あまり海外に行き過ぎるということで批判をいただいたわけでございますけども、（笑声）今回、とにかくやっぱり新たに、東アジア、東南アジア等にもやっぱりアピールしていく。そして、そこからまた、新たに観光客流入、誘致を考えていくということは、大変力強い御意見をいただいたと思って、今後やっていきたいと思っております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 勘違いしとる。私は、求礼郡に行けとは言わん。（笑声）やはり大都会、上海、北京、そういう人口の多いところ、やはりそういうところに、やはり人口が多いところ、発展しておるところ、中国も差がありますよ、中国・台湾あたりも、そうすれば、観光大使も協力をいただきながら積極的にな、そういう活動を、意識がない、意識が、予算を上げとらんということは、意識がないんじゃないか。 この九州の安全ＰＲ、シンガポールも来た。新聞にもこの間載っておりましたけど、ざっと読みます。「九州観光推進機構の招きで17日から九州各地をめぐってシンガポールのラジオ局と新聞社の5人が18日、本県を訪れ」と書いてあります。 参加した新聞社のソンさん（31歳）は、「来るまでは福島と九州の距離も知らず、ただ『日本は危ない』と聞いていた。シンガポールで日本は人気の渡航先。安全であることを国に帰って知らせたい」と外国人が言ってくれてる。これ、ＰＲが足らないんじゃないですか。その辺は。 やはり、なぜ、そうかと言うと、私なりに考えますと、地球を見た時に、日本は小さい。そうすれば、やはり福島あたりが、大体中心よりちょっとずれておるぐらいですから、日本全土が放射能で危ないんじゃないかという認識、小さいという認識があるもんですからね、ですから、このＰＲを積極的にやるべきである。
観光物産まちづくり推進本部長、その予算をなぜ上げなかったのか、やる気があるのかないのか、答えてみてください。
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） 平成23年度の当初予算に、海外宣伝誘致事業として、232万3千円組ませていただいております。（5月31日91ページで訂正）これにつきましては、今大久保正美議員ございましたように、海外の宣伝活動は、やはり中国、韓国、台湾など、その東アジアをターゲットに宣伝活動が重要であるということは認識しております。当面の措置として、この232万3千円の措置としては、市で単独で行うよりは、やはり県や県の観光連盟がやります、9月に出展を行います、第13回釜山の国際観光展とか、それから、「東アジア誘客3県都市連絡協議会」で取り組んでおります第19回の台北の国際旅行博の出展について、雲仙市をＰＲするための予算でございます。 それと同時に、まだ、具体化はされておりませんけれども、何か今日、県の記者発表があるということでそれを待ってるのですが、県主催による長崎上海航路の開設観光宣伝隊には、これは、市のみならず、何とか民間団体も含めた雲仙市の訪問団が派遣できないものか、関係団体と今後協議してまいりたいと思いますが、この分の市側の予算も一応この中に含んでおります。海外の観光宣伝などの重要性というのは、十分認識しております。よろしくお願いします。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 先程も言いましたけども、求礼郡との友好姉妹都市を結んでおりますけども、結んでから、何人ぐらい観光客が求礼郡から来たのか、わかれば、そのぐらいのことわかると思いますよ。 ただ、私が言いたいのは、この瀋陽とか、青島、こういったところは人口が多い。瀋陽なんかは776万人、青島あたりが750万人に上っとるやろうと思っております。これを見ますと、やはり工業が盛んで、鉱山、石炭、鉱石、そしてまた、自動車工場、ＩＴ産業、飛行機、そういった工場もこの近郊にある。 こういうような大きな大都市に、やはり中国あたりも、ある程度、格差があるというようなことも聞いております。やはり中国の大都市からの観光客を招くためには、先程言いましたように、市長、予算を組んで正式に、誰が外国に行き過ぎたと言ったか、言ってない。（発言する者あり）そりゃ、違う。私じゃない。 だから、今回、がんがん行くべきである。やはりな、この安心・安全のＰＲが足らない。雲仙市は、特に観光に依存する部分も多い。ですから、同じ外国に行くなら、やはりこの人口の多いところ、佐世保市あたりは、この青島とか瀋陽市とかにも、佐世保市長なんか行っとる。そういうことも考えて、やはりやっていただかなきゃいかん。もう1回、今度は市長。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 大久保正美議員、実は、韓国におきましても、アジアというのは、どちらかというと、コネ社会でございますので、もともとその国と日本の、例えば雲仙市がどっかとその、いわゆる姉妹都市を結んでいるかどうかいうことが、一つの大きなかぎになってまいります。 ですから、例えば、韓国のソウルに行きましても、釜山に行きましても、雲仙市というのは、どこと姉妹都市を結んでいるのですかという話が必ず出てきます。ですから、まずはとにかく、雲仙市は求礼郡と姉妹都市を結んで、そこからの関係をほじくりながら、やっぱり韓国、ソウルや釜山やいろいろな大きな町とも関係を結んでいくということが必要であろうかと思っております。 それから、先程ございました佐世保市でございますけども、もともとやっぱり100年近い歴史を持っておりますので、先程、
町田康則議員からの質問にありましたように、例えば厦門だとか、姉妹都市を中国にもたくさん持ってるんですね。ですから、やっぱり我々のところも、今後は中国とも姉妹都市関係、あるいは友好都市関係を結んでいくために、今、吾妻町の吉田良一さんからも、すばらしい一つの提示をいただいております。 上海の近くにある、非常に大久保正美議員がおっしゃるような観光客の今後開発に力になれそうな都市との関係を結んだらどうかという御提示もいただいておりまして、今後、そういったところともどういうふうな関係が結べるかということで、今いろいろと秘策を練っているところでございます。 これがまた少しでも、ある程度の可能性ができてきて、一つそういったことができるようであれば、これもまたやってみたいと思っておりますし、それからまた、今回、佐世保市のハウステンボスに、いわゆるフェリー就航が予定されておりますけれども、そのフェリーからの就航予定の客をどう雲仙市へ結んでいくかということで、ハウステンボスとも、やっぱりいろいろ連携を結ばなければならないというふうに思っております。 そういったことも含めれば、やはり今後、観光関係の方々、あるいはまた、議会とも相談しながら、今後そういったことの遅れをとらないように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 今、議会とも相談しながらと言われましたけれども、あんまり普通、何でも議会に相談しない。（笑声）これからずっと、相談してからやってくださいよ。いいアイデアはやりますから、どうですか、その辺は、もう1回答弁してください。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 大変貴重な御意見をいただきましたので、今後進める時に、議会にも提出させていただきながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） これはもう、この項については最後の質問にしたいと思いますが、やはり海外の大都市へのＰＲ活動を、部長これは真剣にやるべき。 それで、特に中国、上海、北京、台湾、シンガポール、そして、韓国のソウルですね、その辺にやはりお二人の観光大使もいらっしゃるので、その辺も協力をしていただき、積極的に安心・安全、長崎県雲仙市は安心だというＰＲをやっていただきたい。 もう1点、観光の観光ＰＲという観点から申し上げたいと思います。今、日本一長い足湯の人気に甘んじることなく、人気のあるうちに観光の目玉になる次のアイデアを出して観光ＰＲをつないでいただきたい。何か考えていただきたい。 例えば、これは、葛巻町、これ岩手県でございますが、既に10年前にクリーンエネルギーの町として、風力発電12基で想定1万6千世帯の発電が見込まれるそうでありまして、視察観光などで観光客も2倍に増加しているそうであります。このように、発電という実益を兼ねた観光の目玉を作るべきであります。その他、太陽光発電や水車などの水力発電など、観光とはほど遠いようでありますが、それが実益を兼ねた観光につながるのであります。その辺についてどのようなお考えをお持ちか、お答えいただきたい。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 雲仙市が持っておりますエネルギーに対する可能性というのを先程もおっしゃっていただきましたように、水力でございますとか、あるいはまた地熱でございますとか、さまざまな形でのエネルギー開発を今模索しているところでございます。 どういうふうな形でやっていけるのか、それからまた、その調和もございますので、そうしたことも含めて、あるところでは関係機関とも相談させていただき、あるいはまた進めているところでございますので、これもまた、具体的な方向性が示されれば、直ちに御報告したいと思います。（「部長、何かあるか」と言う者あり）
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） 大久保正美議員からの御提案、まさにそのものだと思います。私どもとしては、やはり雲仙市とは何か、やはり大自然、自然を売り込んでいくということが、一番の力強いポイントだと思っておりますので、これに関連して、やはりそのクリーンエネルギー、エコエネルギーということも当然発生してまいります。この辺を目玉にして今後どんどん進めていきたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） この足湯、これは、私は大変よかったなと思ってるんですよ。ただ、先程も申したように、こういう足湯、日本一長い、105ｍか、こういうのは、観光客は二、三年したら飽きるんですよ。だから、今人気があるうちに、次の観光ＰＲができるような、そういうことを考えていただきたい。日本一は、3年、4年するうちに、5位ぐらいにすぐなるんですよ。今は日本一かもしれんけども、だから、次の目玉を今掘り起こさんといかん。 だから、市長も、先程も申しましたように、
小浜温泉観光協会あたりとも意見交換しながら、そういうことも考えていただきたい。格好いいことばっかり言ってもらっても困る。これは現実ですから。 先程も、この風力発電は、私は参考までに言いましたけどもね、やっぱり実益を兼ねた何かがあるはずですよ。この風力発電をやりなさいじゃなくて、これもいいですけども、何か雲仙・小浜、雲仙市に合ったことを利用しながら、よそにないものを、よその観光地も一生懸命努力しよる。ですから、観光客は引っ張り合いになる。足湯で今人気があるから、それに甘んじとったら、また枯れますよ。それ以上に、今のうちにそういった積極的なアイデアを出しながら考えて実行に移すと、そうでないと、風評被害がおさまったにしても、外国人に海外宣伝隊に予算を使って、行って、雲仙市に来ないということになれば、丸々損ですからね。そのためにも、宣伝やＰＲはしながら、また新しいアイデアを出してやるべきだと思うんですよ。その辺は市長、どのようなお考えですか。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） まさにそう思います。これから先は、やっぱり新たに、常に現状に甘んじることなく、次々と開発していかなければなりませんし、また新たな魅力を作っていかなければならないと思っております。今後もまた、いろいろと御意見を拝聴させていただきながら、その御意見を立脚できるように努力をさせていただきたいと思っております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） 何か市長の言うことを聞いとれば、何かぼやっとしたようなこう、今日の議会が終われば、何とかいいんだというような感じの、もうちょっと真剣に考えていただいて、やはり今の現状を知ってＰＲとそのアイデア、これを出して、この間、大分県の湯布院町にも行きましたけども、あそこは、別府市のすぐ隣で結構お客も多い。雲仙、小浜、昼にあれだけ歩いているお客はいない。私、感心しましたけども。 やはり道を尋ねても、何かを聞いても、まち全体で対応・案内してくれるみたい。よくその通りの人も親切に駐車場なんかも教えてくれる。そういう細かいところまで行き届いている。その辺については、これは資金もかからない。そういった勉強会もして、まち全体でやはりお客さんの対応をするというようなことも、やはり施設だけじゃなくて、そういうことも、やはり観光地にはあるべきじゃないかと思うんですよ。湯布院町では、そういう経験も私もしましたけども、その辺を
観光物産まちづくり推進本部長はどのように考えておられるか。
○議長（石田德春君）
中山観光物産まちづくり推進本部長。
◎
観光物産まちづくり推進本部長（中山孝君） まさに市民全体でのおもてなしということだろうと思っております。これはもう非常に重要でことで、今、雲仙・小浜の両観光協会も、非常にこのおもてなし運動というのは、重要に捉えておりまして、それが、やはり市全体に拡大するようにしていかないといけない。本当におっしゃるように、お金が全然要りません。この接遇ということに対しては、一番我々としても真剣に取り組んでおりますし、また今後も続けていきたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） この件については、答えはでないと思います。ただ、そういったことでやはり今足湯が人気で甘んじることなく、一生懸命次の、雲仙市は雲仙市に合ったアイデアを出して、観光客誘致にも取り組んでいただきたい。 そして、先程も申しましたように、金融支援策、これも、やはりせっぱ詰まっている。観光関係の業界はですね。だから要望書が出ている。出てるでしょ。その辺をやはり考えていただいて、無利子のですよ、無利子の15年払いの融資を考えていただき、そして、東南アジアの大都市に宣伝隊といいますか、そういうのをやはり組んで安心・安全のＰＲ活動をしていただきたい。市長、どうですか。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 力強い応援の御質問をいただきまして、ありがとうございました。とにかく、できるだけ前向きに考えていきたいと思ってます。
○議長（石田德春君） 大久保正美議員。
◆13番（大久保正美君） これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石田德春君） これで13番、大久保正美議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（石田德春君） ここで1時まで休憩をいたします。＝午前11時54分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（石田德春君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 皆さんこんにちは。公明党の平野利和です。質問に入ります前に、3月11日に発生しました
東日本大震災におきまして、行方不明やお亡くなりになられた方々、また、避難をしておられる方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 我々公明党も、東日本の議員はもとより、山口代表がいち早く現地を訪れ、今何が一番必要なのか、我々地方議員等のチーム力を生かし、連携をとり、手を打ってまいりました。そのことも踏まえて、これから質問をしていきたいと考えます。 最初に、我が市の防災対策として質問をいたします。 1つ目は、公立学校施設の防災機能についてお尋ねいたします。御承知のとおり、学校施設は、子どもたちにとって一日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけではなく、地震等の非常災害に児童生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難所となる防災拠点としての役割を果たすべき場所であります。 これまでも公明党は、小中学校施設の耐震化を全力で推進してきました。また、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求めてきました。このたびの
東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。 その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所として使用に際して、不便や不具合が生じたことも事実であります。そこで、今回の大震災を教訓として、雲仙市としての対策をお尋ねいたします。 2つ目として、被災者支援システムの設置についてであります。1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況など、個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できる他、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義捐金の交付などの業務が行えるものです。2009年に総務省が、全国への利用促進が図られてきました。しかし、このたびの
東日本大震災発生前の時点で、同システムの導入のシステムがあったのは、約220自治体で、被災した東北地方では、導入自治体はほとんどありませんでした。 このたびの
東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。同システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが被害に遭った場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。 災害発生時においては、行政の素早い対応が、被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、被災者氏名・住所など、基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要だと考えます。そこで、雲仙市の導入状況をお尋ねいたします。 電子黒板の活用については自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 平野利和議員の御質問にお答えさせていただきます。 公立学校施設の防災機能についてのお尋ねでございますが、市としましては、雲仙市地域防災計画に基づき、災害に対して安全な場所、建物で多数の避難者を収容できる場所を避難所として指定するように定めております。 学校施設につきましても、これに基づき避難所に指定をしているところでございますが、今回の震災におきましても、学校施設が、多くの地域住民を受け入れたことは、広く知られているところでございます。学校施設は教育施設でございまして、避難所としては利用に際して、さまざまな不具合や不便などが生じることも事実でありますが、災害時には地域住民の応急的な避難所としての役割を持っていることから、学校施設の防災機能を向上させる対策を講じていく必要があると考えております。 今回、陸前高田市におきまして、避難所となっております学校数棟等を見学させていただきました。その中で、非常に感じましたのは、陸前高田市におきましては、避難所となるべき土地が、学校以外見当たらないということでございまして、そこに、運動場におきまして、仮設住宅を今設置されております。 ですから、子どもたちの学習と、それから避難所との併合になっておりまして、そういう意味では、子どもたちの学習に非常に困難が生じているということがございました。ですから、これらも含めて、やはり私どもは災害に備えていく一つの大きな参考にされるべきものがあるかというふうに感じておりました。 残余につきましては、担当より答弁させていただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 被災者支援システムの設置状況についてのお尋ねでございますが、このシステムについては、現在のところ導入いたしておりません。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君）
東日本大震災の模様がテレビで放送され、災害の甚大さが切実に感じられますが、対岸の火事の思いではなく、雲仙市の住民の皆様を守るとの思いで質問をいたしております。もし、大災害が発生した場合、公立学校へ避難した住民、被災住民の生活環境の備えはどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 同僚議員が先程お尋ねされましたけども、例えばトイレとか、電気、食事など、そういうところはどうなっておりますか、お尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 先程お示しをされました資料によりまして、食料では2,100食、そういったデータがありますけども、その他に考えておりますのは、指定方式によります指定を考えておるわけでございます。 つまり、業者を選定しまして、ここに現物は保管をしないけどもということで、そういう契約のもとに指定をするという、そういう方式もあろうかと思います。ですから、二本立てでここに現物を置くという部分と、それから、市外に委託方式といいますか、指定方式で現物を置いていただくという、そういう方法をとろうかというふうに検討中でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 指定方式と言われましたっけ、それは、雲仙市内にですか、市外ですか。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） その件については、市外になろうか、市内になろうか、そういった状況を把握していく必要があると思いますけども、そういう、どちらとも今の段階では申し上げられないということでございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 今の答弁によりますと、同僚議員の、先程お尋ねがあったんですけども、飲料水会社と提携をしてという、水に対してはですね。そういうふうな答弁があったかと思いますが、もし寸断をされた時ですよ、そういう時のその交通手段、今、東北地方で、いろんな形でもう外部からも入れない、自衛隊が落とすしかないというような形で、今るるなっておりますけども、そういう場合、そんな悠長なことでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） すみません。今、先程も答弁させていただきましたけれども、今回の災害というのは非常に広く、はかり知れない広大な災害になっております。ですから、これまでの災害というのは、非常に局地的な災害を想定させていただいておりました。例えば、台風被害でございますとか、地震もある程度、局地的なもの、それから、20年前の普賢岳噴火災害もそうでございました。 ただ、今回やはり、その現地も見たりしていろいろと考えてみますと、大きな広域的な災害に際してのやはり私たちの備えというのは、先程も申しましたように不十分でございました。 ですから、やっぱりこれに対しましては、見直す必要がございますし、現時点で明確な答弁というのは、なかなかしにくい部分がございます。今、菅市民生活部長が答弁させていただいておりますのは、あくまで、結局、これまでの想定され得た、あるいは局地的な災害でございまして、今議員が御質問になっておられます質問に対しましては、まだこれから先、私どもも、十分に練り上げなければならないというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 奥村市長、先程の答弁では、今からそういうことをいろんな、東北地方の災害を参考にしながら、研究を重ねていくということで理解してよろしいですか。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 国自身も、これははっきり言いまして、今まで想定以上のものが災害として起きたという認識をしているようでございますし、県自体も、この前も災害訓練があったと言われますけども、それもやはり、有事の際というのが非常に限られた有事でありまして、今回のような大きな災害というふうに認識されておりませんでした。 ですから、やはり今回、我々がやはり一つの大きなモデルにしなければならないのは、3・11のあの災害でございまして、それらに対しての災害を一つモデルとして、どういうふうなことをしていくかということを、やはり最悪の場合の備えとして考えなければならないというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） わかりました。そういうことを踏まえて、国にいろんなその支援策というのが、私がちょっと調べたところございまして、これも、ちょっと御紹介させていただくのですが、災害時に道路交通が寸断された場合、バキューム車がくみ取り式仮設トイレ、排せつ物を収集できる衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入したと、災害発生時には、マンホールのふたを開ければ、仮設トイレとして使用できる。これは、下水道地震対策緊急整備事業として、国土交通省が持っておるそうです。 この災害については、国の支援というのがたくさんあります。例えば、施設の安全性の確保、先程申した施設に必要な諸機能の確保とか、電気・水・ガス、情報伝達手段、いろんなその各省庁が持っておりますので、そこら辺を雲仙市、財政厳しい上に、いろんなそういう設備を設けるのは無理かもしれませんので、こういう国の制度を利用しながら、そういう設備を導入していただければと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 現在、国交省の九州整備局との協定を結ぼうというふうに現在動きをしておるわけでございます。ですから、そういったものも含めまして検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） そこら辺をよろしくお願い申し上げます。 学校耐震化が思うように進まなかったものを公明党が2008年、地震防災対策特別措置法の改正をリードし、自治体が行う公立小中学校の耐震事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げました。ところが、民主党政権になると一転し、学校の耐震化にブレーキがかかり、昨年の2010年度予算で半分以上の耐震化工事を凍結しております。 こうした民主党政権の対応を国会で追求をしまして、凍結を方向転換させ、今月2日に成立した第1次補正予算に、
東日本大震災の復興事業とともに、全国の公立学校施設の耐震化予算340億円が、主張により盛り込まれました。そこで、雲仙市内の小中学校の耐震化の状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 塩田教育長。
◎教育長（塩田貞祐君） 市内公立学校における耐震化の状況等について、答弁をさせていただきます。 実は、平成20年5月の中国・四川大地震、それから、平成20年6月に発生しました岩手・宮城内陸地震において学校倒壊など、多くの被害が相次いだことを受けまして、平成18年1月に雲仙市では、雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画を作成をしていました。これを、先程言いましたように、その地震を受けまして、平成20年7月に見直しを行いました。 その内容は、平成28年度の事業完了予定を3年間前倒しして、平成24年度までに耐震化を完了させるというものでございまして、（「平成27年」と言う者あり）平成27年度の事業完了予定を3年間前倒しをして、平成24年度完了するというふうに計画を変更しております。現在、その計画に沿った耐震化の事業が進んでおりまして、平成22年度末で73.4％になっているところです。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 今回のその国の補正予算が施行された場合、耐震化率は86％にまで達する見込みと、国は考えておるようですが、3月の奥村市長の施政方針におきまして、先程申された雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画に沿いまして、平成24年度までに耐震化が完了するよう事業の推進を図っておりますとありました。国の計画よりも早く進んでいると、雲仙市は先取りをしているというような考え方でよろしいのですか。
○議長（石田德春君） 塩田教育長。
◎教育長（塩田貞祐君） 今回の国の補正予算で雲仙市でも、非常に助かっております。といいますのが、平成23年度の事業として、当初予算のほうで計上していた分のうち、体育館の5棟のみが、予算がつくという連絡を当初もらってたんですね。今回の補正予算を受けまして、9つの学校の校舎9棟と、それから、体育館1棟がプラスされまして、現在、市の当初予算に計上しておりますすべての耐震化が実施できるようになります。そのようにいたしますと、平成23年度末には89.4％、国が目指す86％を超えるわけです。先程言いましたように、平成24年度の完成に現在進めていこうというふうに計画はしているところです。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） もう先へ進んで、子どもたちの安全、また市民の安全をとうことで考えておられることをお伺いしました。 避難所においての関連ですけども、一般の避難所にて過ごすことができる特別の配慮を必要とする障害者や高齢者の方々のことは、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。酒井市民福祉部長。
○議長（石田德春君） 酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井忠信君） 高齢者や障害者等のための避難所についての御質問にお答えをさせていただきます。 高齢者や障害のある方が必要な支援を受けられて、安心して生活していただけるよう、福祉避難所として、市内指定避難所の中から、保健や福祉などの機能を備えている保健福祉センターや老人福祉センター、公民館を、各7地域に指定をいたしているところでございます。このことにつきましては、全世帯に配布させていただきました災害時要援護者避難支援計画の計画概要版にて市民の皆様にも周知いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 市の施設ということだと思ってるのですが、体育館とか、いろんなそういう施設の避難所に避難しておられる方を、また再度そこに移動されるというお考えですか。
○議長（石田德春君） 酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井忠信君） 避難されてる方々も、さまざまな状態で避難されることや、避難者の希望など発生した災害状況や避難された状況に応じて、そういった移動する場合とか、やはり臨機応変に対応していかなければならないと考えておるところでございます。 基本的には、旧町村ごと1施設を、先程言いましたように、保健や福祉センターなどの機能を備えておる施設福祉避難所として指定をしまして、そこを重点的にやりたいと考えておるところでございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 仙台市では、今回、被災前に特別養護老人ホームなど52カ所を福祉避難所に指定をしております。今回、37カ所で260名を受け入れたそうです。雲仙市では、福祉避難所のことは今おっしゃいましたが、どのように考えておられるのでしょうか、それとも、そういう市の施設には、そういう免許といいますか、免許をもっていらっしゃる方、そういう対応できるような方がいらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（石田德春君） 酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井忠信君） もし、福祉避難施設として指定した時に、介助員等の問題の御質問かと思うわけですけども、それにつきましては、応急的には、うちにも保健師等の専門的な職員もおりますので、そういった保健師等で一応対応して、その後につきましては、長期なり規模なりにおいて、いろんな資格を持っておられる方に協力依頼をしながら対応していきたいと考えておるところでございます。（「民間の」と言う者あり）はい。 それで、先程、市内の民間福祉施設を避難所として指定する考え方はないのかとの御質問でございますけども、避難されている方々の中には、さまざまな条件のもと、多くの被災者が避難し共同で生活されることや、さらに避難生活が長期になる場合などを考慮しておかなければなりません。 議員御指摘のとおり、より幅広いニーズに対応する避難施設として、民間の社会福祉施設は有効な施設と考えておるところでございます。本市といたしましても、福祉避難所として適切な施設かなどを調査を行い、今後、指定に向け民間福祉事業者に協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 調査は、早くしていただけますか。
○議長（石田德春君） 酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井忠信君） 調査項目としては、耐震なり耐火鉄骨構造とか、バリアフリー化とか、いろんな面であろうかと思いますけども、早急に調査項目を研究しながら対応していきたいと考えておるところでございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 雲仙市に福祉センターというのがありますよね。そういうことのその機能というのは、どういうあれですか。
○議長（石田德春君） 酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井忠信君） 一応今現在、福祉避難所につきましては、個別には言いませんでしたけども、例えば、国見町の総合福祉センター等を考えているわけですけども、そこにつきましては、デイサービスセンターも運営されておりますから、バリアフリー化の問題とか、いろんな障害者のトイレとかいう部分については、十分機能を果たせるかと考えておるところです。 ただ、いろんな面で災害等に応じて、いろんな介助員等なり、あるいは備品、消耗品等も、十分今後研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 次に、被災者支援システムについての質問です。 冒頭申しました阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が、独自に開発した支援システムを導入しておりませんという御答弁でありましたけども、御存知でしたか、お尋ねします。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今申されました被災者支援システムについては、概略承知はいたしておりますが、現在資料を収集中でございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 雲仙市の住民の皆様が、災害によって家を失って生活再建に向けてなくてはならないのが、罹災証明だと思っております。義捐金の配分、東北地方の自治体では、大変混乱しているようですが、雲仙市では、今回の大震災のように、仮に庁舎が崩壊し市機能が麻痺した場合、スムーズにこういう措置ができるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 今回の東日本の大震災につきましては、想定外ということもございまして、現在のところ、防災計画には反映をされていない状況でございます。罹災証明につきましても各担当で行うように、現在の防災計画ではなっておろうかと思いますが、今言われましたとおり、庁舎が流出をし元も子もなくなってしまうということになると、大変厳しいものがあろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） これは、平成23年4月28日に、総務省自治行政局地域情報政策室というのが、これは連絡事項として、各都道府県情報政策担当課御中ということで、活用についてのお願いが、多分文書があると思います。 この中でちょっと抜粋して読ませていただきますが、「システムの活用など、情報通信技術を利活用して効果的に業務を実施することが有効な手段です。具体的な情報通信技術の活用のあり方については、被災の規模や市町村の状況等に応じてさまざまな取り組みが考えられるところであり、各市町村の判断で最適な方法を選択していただくようお願いをいたします」、飛びまして、「情報通信技術の円滑な活用のための検討及び庁内で求められる体制整備等をお進めいただけますよう、改めてお願いいたします」という文書が、多分あると思います。 このことを踏まえて、いろんなことを研究しながら、検討をしていただく余地はありますか、お願いいたします。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 私どもは、先程申されますとおり、大変これは有効なシステムだというふうに思っております。しかし、導入に際しましては、システムの無料ということもございましたけども、その後、無料で導入をしました後、維持管理、運営、そういったものに大変苦労するのではなかろうかというふうに今現在思っておるわけでございます。 その導入後の状況につきましてはいろんな、毎日、例えば、住民票の出入りとか、あるいは空き家情報とか、そういったずっと情報を入力していかなければいけないというそういう問題がございますので、それにつきっきりの人員が必要になってこようかと思っております。 ですから、その部分では大変怠りますと、その情報が、ためにならないというそういう状況も発生しますので、メーンになるそういった電算、そういったもののリンクができるように、将来考えて導入をすべきではなかろうかというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） このことは、また後でしたいと思います。 最後に、電子黒板について質問いたします。 電子黒板は、雲仙市において平成22年度より、各小中学校に1台ずつ設置してありますが、今年度から、外国語活動が、小学5・6年生で必修となっており、視覚と聴覚を一緒に使う電子黒板が最適な機材だと考えます。電子黒板は、パソコンの動画や画像を大きく映し出し、文字の書き込みや画面の操作を可能にする機器です。 例えば、国語の授業に全員で声を合わせて詩を朗読する場合、教科書を見るために下を見なくてもよい。電子黒板に詩の内容が映し出され、教師は、読む箇所に合わせて指を動かしていきます。 写真や動画など子どもたちの興味を引き、集中力を高める機材としてぜひ必要だと考えますが、いかがでございましょうか。もちろん従来のチョークで書くタイプも併用して使っていきます。活用状況をお尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 山野教育次長。
◎教育次長（山野義一君） 失礼します。活用状況等についてですけど、年度当初に、各学校に調査してみました。学校規模や学級数によって多少違いがありますけど、平均して、授業等で月に約7回利用しております。 最もやっぱり活用事例が多く報告されておりますのは、先程平野議員もおっしゃいました小学校の外国語活動です。で、この文部科学省作成の補助教材、英語ノートがありますけど、それを使って多くの学校が、この外国語活動の授業を進めておるわけですけど、そのデジタル版のソフトもあわせて配付されておりますので、そのソフトを使いますと、英語ノートの画像等連動して音声も聞かせることができますので、そのことが、子どもたちの興味関心を高め、学習効果を上げることにもつながっております。 また、電子黒板を利用いたしますことによって、教室においてインターネット上の画像や映像教材、また、教師自らが作成いたしました教材の提示を簡単に行うことができますので、さまざまな資料の提示が必要となります。それで、特に理科や社会科の学習では、大変効果が大きいものがあります。 例えば、先週末に台風2号が、日本に接近いたしましたけど、インターネットを使って、実際の雲画像や気象情報をリアルタイムに表示できますし、また、プレゼンテーションソフトを使えば、写真やグラフなどの資料を授業の中で効果的に表示することもできますので、子どもたちの理解を含めるのに大変役立っております。 その他にも、特に算数や数学の授業では、この図形の学習などをします時に、視覚的にわかりやすく説明ができますので、特に、図形上に直接この補助線などを書き込むことによって、子どもたちの理解を深めるのに大変大きな効果を発揮しておりますので、その活用状況についても、もっと活用できるように検討していく必要があると思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 先日、私も、地元の小学校での英語活動の授業を見学に伺いました。子どもたちが、生き生きとして英語を楽しんでいると、私は受けました。私も、仲間入りをさせてもらい、子どもたちから英語の遊びを教えてもらいました。電子黒板も、40型ぐらいの液晶テレビと同じぐらいの大きさで、本をめくる動作もしており、発音もきれいにはっきりと聞こえました。 そして、今月20日の金曜日には、福岡市の賀茂小学校へ見学に行ってきました。この学校は、全クラスに電子黒板が低学年から高学年まで、電子黒板を使って授業をしておられる模様も見学をしてまいりました。 私が、調査した地元の小学校と福岡の小学校と考えた場合、目で見て、聞いて、興味を引く電子黒板の活用をやっぱりいま一度考えて雲仙市の小中学校にぜひ必要だと実感をしております。増設の考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（石田德春君） 山野教育次長。
◎教育次長（山野義一君） 失礼します。先程、雲仙市の小学校の実態と、また、多分行かれたのは、電子黒板においては先進校の学校じゃないかなと思っております。 やっぱり私たちは考える場合に、なぜ電子黒板等のＩＣＴを、学校現場に導入するかという場合に、やはりこれは、子どもたちに学習をより深く理解させたいということがあると思います。それとやっぱり、次世代を担う子どもたちに早くからこのＩＣＴあたりに触れさせることによって、これからやっぱり学力向上を目指せるのじゃないかということがあると思います。 しかしながら、このＩＣＴが、日進月歩の発達がありますので、実際のところ、やはりこれを十分使いこなせるかどうか、そういうところのＩＣＴを、また今電子黒板ですけど、電子黒板に代表いたしますそのＩＣＴを授業の中にいかに取り入れて、その授業力を高めるかのやっぱり研修を学校で充実させていく必要があると思っております。 だから、またそういうところで各学校が、今各学校に1台ずつ設置させてもらっておりますけど、とにかく授業にどんどん取り込んで、いや、どうしても1台では足りないということが、各学校からまた上がってきましたら、いろいろこう議会のほうにも少し相談させていただきまして増設させていくということで、今後やっぱり調査等をしていく必要があるかなと思っております。まだまだ今これをいかに活用するかを、どんどんこう進めていきたいと思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 活用する上で研究をさせていただきたいということですけども、この導入することによってですよ、何か課題があるのですか。
○議長（石田德春君） 山野教育次長。
◎教育次長（山野義一君） その導入する課題と言いますと、やはりまだ今、かなり高価なものでもあります。 それと、課題と言いますと、私が、先程言いましたこの導入する目的を先程申しまして、その目的を達成するために、先程言いましたもっとやはりこの研修を、電子黒板等を取り入れたわかる授業、授業力の向上を図っていく必要があるし、それが十分に達成されるようだったら、また私たちのほうも、その導入については、考えていく必要があるかなと思っております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） 私が、今回質問をしたことは、3月議会に質問したＩＣＴ導入と関連したものです。税収の落ち込みや社会保障費増大で、自治体は情報システムまで手が回らない。また、後期高齢者医療費など新しい自治体業務が増える一方で、市町村合併により職員数が減っている。被災者支援システムなど導入していなかった多くの自治体は、いつ起こるかわからないことにコストと労力はかけられないとのことではなかったかと考えます。 今、菅市民生活部長がおっしゃった大事なことなんですけども、やっぱりその市民の皆様を守るということでは、やっぱり先にこういうことを検討しないといけないのかなと、何か起こってからでは遅いと思うんですよね。だから、いろんな障害等あると思いますが、先にやっぱり導入をお考えいただけないかなと思っております。 最後に、畑中総務部長にお尋ねします。3月議会に質問をしましたＩＣＴ導入に前向きに検討していただくというような返事でしたが、今このように被災者システムとか、電子黒板とかそういうことを、検討をいま一度お伺いします。検討していただけますか。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 前回の3月の定例議会の時に、費用対効果も含めて検討をしたということで答弁をしておりましたけども、確かに、前回のシステムについても4件、今回2件の御提案があっております。雲仙市といたしましては、本年度から、事務事業、業務のそのプロセスの見直し、事務事業の手順ですか、その見直しを始めております。 その中で、今おっしゃるようなそういうシステムについても、現状のその分析と、それから必要性、これについて検証をしたいと、検証した上でその費用対効果も含めて、導入の方向性について見出していきたいということで考えているわけですね。その中で、総合的に必要性があるということで判断されるものについては、計画的に導入をしていきたいというふうに考えております。
○議長（石田德春君） 平野利和議員。
◆4番（平野利和君） はい。ぜひ前向きな検討を御検討いただきたいと思います。終わります。
○議長（石田德春君） これで4番、平野利和議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（石田德春君） 15分休憩いたします。＝午後1時41分 休憩＝ ＝午後1時57分 再開＝
○議長（石田德春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番、町田誠議員の質問を許します。町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 君）通告順に従いまして、1点ほどお尋ねするわけですけれども、午前中も、同僚議員からの災害に対する質問があったわけですけれども、核心に触れるような答弁が、市長を初め全然ない。それで、私も取り下げようかな、どうしようかなと思っておりましたけれども、また、私は私なりでお尋ねをしていこうと思っております。 それと、前任者と重なるようなところは削っていこうと思っております。それで、なかなかつながらないところもあるかもしれませんけども、執行者、理事者の方、みんな頭のいい方ばかりですので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 本市の危機管理についてお尋ねするわけでございますけれども、今回発生した
東日本大震災、甚大な被害をもたらした今回の震災、大津波を教訓として、本市の高度な防災対策についてお尋ねいたします。 今回、東北地方で発生した巨大地震、国内最大級マグニチュード8.8、震度7、その後、瞬時に大津波、東北地方を中心に大きな津波が到来、海岸近くで想像を絶する甚大な被害が発生をした。今回、地震、津波等で亡くなられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだに行方不明の方々の一日も早い救出をお祈りするわけでございます。この先も大変でしょうが、被災された方々は、手を取り合って一日も早い復興をお祈りいたします。 今回、震災の影響で自動停止した福島県東京電力第一原子力発電所の1号機、2号機で外部からの電力供給が失われるなど緊急に対応を講ずる必要があるとして、電力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令、対策本部を設置され、経済産業省原子力安全・保安院による東京電力から同法に基づく通報があった外部電力の供給がとまった後、非常用ディーゼル発電が稼働せず、緊急炉心冷却装置が作動しない異例の事態となった。すなわち、既に燃料棒が溶けて流れるメルトダウンが発生したということであります。 今回の福島第一原発も、設計の段階では想定を絶する地震、津波のエネルギーが発生した現状だと思う。高濃度の放射能汚染漏れによる住民に避難指示の報道があるたびに、我が身にとって胸が痛みます。 雲仙市も、九州電力佐賀県玄海原発が近くに4基あるが、現在の耐震状況、また、福島原発事故を教訓に炉心冷却装置の確認をしたい。設計の段階で想定以上の惨事が発生した時の対応マニュアルを詳しく説明願いたい。行政の立場で、
東日本大震災の規模のパワーに耐えられる玄海原発なのか、お尋ねをいたします。また、本庁、各総合支所の現状ですけれども、耐震強度、位置、本庁、各総合支所の現在地、海抜何ｍの位置にあるか。 緊急対応用発電装置の件ですが、発電能力、発電機の購入年月日、メンテナンスの状況、発電機のメンテナンス費用、会社名、これをお尋ねします。 今回の東北震災を教訓に現在普及している携帯電話が、電波塔の倒壊により使用不能になった地域がある。対策として、衛星を利用した緊急対応型携帯電話があるが、活用計画、電話会社との折衝についても、重ねてお尋ねいたします。 長期停電、また、計画停電の対応でございますが、特に病院や他の介護施設、老人施設など、人工呼吸器、人工透析など、災害が発生した時に弱者切り捨てにならないための対策について、市長に詳しく説明を求める。 また、計画停電対策についてでございますけれども、千々石町に5カ所の水力発電が現在も稼働しているが、この水力発電タービンはかなりの年月が経過していると思われる。最新型タービンは、今以上に発電能力が期待される。安全・安心なまちづくりの観点から、行政として九州電力にアプローチする考えはないか、したことがあるかないか、お尋ねいたします。 現在、雲仙市と県庁を光線で結んでいるのは緊急防災対策なのか、また、その線は自前の線なのか、他社の線なのか、必要性、重要性をこの席から尋ねて、あとは、自席からまたお尋ねいたします。 以上です。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 町田誠議員の御質問にお答えさせていただきます。 玄海原発に関しましては、担当者より答弁をさせていただきます。私は、携帯電話の鉄塔が地震で倒れた時の対策として、衛星を使った携帯電話を市で整備する考えはないかとのお尋ねでございますが、衛星を使った携帯電話等は、電話や一般の携帯電話などが、災害により通話できなくなった場合も、衛星携帯電話同士でありましたら、通信衛星を経由して接続通話することができるものであり、この衛星携帯電話を市が整備した場合、避難された方々が、被災地以外の親類や知人への連絡をとることができるため、今回のような大規模災害の場合、災害発生初期においては、特に有効な通信手段であると存じます。 しかしながら、同じ被災地内の一般の携帯電話に連絡をとることはできないこと、また、相当の維持経費が必要であるということがございます。この経費が見込まれることなどから、各通信社におきましては、大規模災害等により、携帯電話等の通信に被害が及んだ場合に、移動基地局車等により、通信の早期復旧への対応がなされているようでございますので、市といたしましては、各通信会社と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 この経費につきましても、いろいろと調べてみたわけでございますが、まだ、今のところちょっと結論が出ない状況でございます。 それから、弱者切り捨てにならないような対策ということでございますけども、病院等の停電時の対策につきましては、市内の4病院と1診療所では、非常用発電機を設置することにより対応されているようでございます。 以上、そういうふうに認識させていただいております。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の質問でございます。玄海原発の問題でございまして、この問題につきましては、現在、長崎県が防災計画の見直しをやるということで検討に入っておるわけでございます。それを受けて、本市の防災計画も整合性を持たせながら整備を、あるいは見直しを図っていきたいというふうに思っております。 次に、千々石町の発電所についての御質問でございますが、現在、5カ所で発電を行っており、その最大の電力合計は、時間当たり835kw、280世帯分というふうに聞き及んでおります。それは、雲仙市の全世帯の1.7％に相当するということでございまして、九州電力によりますと、一番古い第3発電所の水車が43年を経過しておるということで、現在取りかえの予定はなくて、今後、四、五年様子を見て取りかえるかどうか、判断をするということでございます。 また、これらの施設について、発電能力を現状の条件で最大効率で発揮できるよう整備をされておるということも聞いておりますし、これ以上の向上は厳しいものがあるのではないかということでございます。 仮に、タービンや発電機を更新しても、そこを流れる川の取水量や水の落差が変わらない限り、大きな電力の増というのは見込めないということでございまして、今後、現状の維持管理を行っていくということでお話を聞いております。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） まず、耐震強度でございますけども、耐震強度につきましては、昭和56年6月時点で、新建築基準法に基づきまして、それ以降に建設されたものについては、吾妻庁舎、それから愛野庁舎、それから千々石庁舎、小浜庁舎については、昭和56年6月以降に建築をされておりますけど──失礼しました。愛野庁舎は別館でございます。これについては、昭和56年6月以降に建築をされております。それ以外の国見庁舎、それから国見別館、それから瑞穂庁舎、それから愛野庁舎、それと小浜庁舎、それから南串山庁舎については、それ以前に建築をされております。耐震診断を行っておりませんので、強度については現在のところわかっておりません。 それから、海抜でございますけども、海抜につきましては、これは、あくまでも、管内からとったものでございますので、正確では少しはないかもれませんけども、御了承いただきたいと思います。 吾妻庁舎が、約11.5ｍ、それから千々石総合支所が34ｍ、それから愛野総合支所が6ｍ、それから南串山総合支所が60ｍ、それから国見総合支所が8ｍ、瑞穂総合支所が8ｍ、それから小浜総合支所が4.4ｍということになっております。 それから、発電機でございますけども、発電機につきましては、吾妻庁舎が、容量が100kw、それから、保守点検は電気保安協会に委託をしております。それから、購入年月日が、平成20年でございます。 それと、千々石総合支所が44kw、保守点検は電気保安協会に委託をしております。購入年月日は平成3年でございます。 それから、愛野総合支所、これについては12kw、保守点検は、これについても電気保安協会に委託しております。購入年月日は平成20年でございます。 それから、南串山総合支所、これについては、2kwと5kwの2台が設置してあります。いずれにしても、この2件については、10kw以下ということで法定点検の義務がございませんので、これについては職員が点検をしております。まず、1台目は平成5年、それから、2台目が平成17年に設置をしております。 それから、国見総合支所につきましては5kw、それで、これも10kw未満でございますので職員が点検をしております。設置年度は平成20年でございます。 それと、瑞穂総合支所、これが5kw、これについても職員が点検をやっております。購入年月日は平成20年。 それから、小浜総合支所、これについても5kwでございます。点検は職員が行っております。それと、購入年月日は平成20年でございます。 それから、雲仙市と長崎市をつないでおります光ファイバーでございますけども、これについては、ＬＧＷＡＮということで、国の光ファイバーを使用しております。県が借り上げたものを市が使わせていただいているというような状況でございます。主に防災情報等のその利用のために使っているということでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 畑中総務部長から尋ねていこうかね。県庁を結んでる光線、これは、ＬＧＷＡＮということでございますけれども、ＬＧＷＡＮは、より高度な保護された線だと思いますけれども、それだけ重要性のあることを送信しているのかどうか。 それと、ただで利用するということ自体が何かおかしく、もし何か災害が遭った時の補償、その他はどうなっているか、それから、まず説明願いたいと思います。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） このＬＧＷＡＮにつきましては、基本的な国とか、あるいは県との情報のやりとり、それについて使用しております。これについては、外部に漏れないような専用回線、ＬＧＷＡＮということで、それを使わせていただいておるわけでございます。 何かこの線に異常が発生した場合には、県と市が双方で対応するということになっております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） その対応の費用がいくらぐらい予定するのかということだよね。借るとはただであるけども、ＬＧＷＡＮといったら、これはかなり精度の高い線ですよね。これを国土交通省とかなんか知りませんけども、県が借りて市にただで貸すという、その心がけはなかなかいいことであるけれども、故障した時に、その修理、補修、これが、金額がどうなっているのかな、不気味さがあるから尋ねるわけです。もうちょっとまた、答弁らしい答弁を総務部長、お願いします。今のは答弁じゃない。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） これにつきまして、このＬＧＷＡＮにつきましては、ＮＴＴコミュニケーションのそのメガデータネッツ回線というのを利用しております。その年間利用料が、79万9,356円でございますけども、先程申されたような、そういう被害が起きた時の対応ということについて、そこまで現段階ではちょっと把握はしておりません。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） これは、畑中総務部長、79万3千円と言うたかな、この使用料は月々発生するのかね。そしたら、市長、これは、レンタル料をぴしっと決めて、そしたら月にいくらだよと、故障した時にはこうだよということを一札入れてするのが、当然じゃないですかね。答弁願いますよ。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） それは、ちょっと今、私が答えられません。ですから、これは、ちょっともう1回検討してみます。（「畑中君、何かあっとね」と言う者あり）
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 大変申しわけありません。この年間利用料が、月に6万4,113円ということで年間79万9,356円でございます。先程申された分については、適正に対応させていただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） これは、畑中総務部長ね、聞き取り調査の時に、畑中総務部長、わかるね、ただって、これは県が出すんですよ、ただですよということを言って、私に聞き取りがありましたよ。 そして、例えば、故障した時にどうなるのかと言うたら、この前は、それは県と協議の上でしょうかねっていうような話やったんですよ。しかし、それじゃ、おかしいんじゃないかと、最初、喧嘩するものは最初して、そしてからスタートするのが当然じゃないかと、私はこう思ったんですよ。 それと、このＬＧＷＡＮの必要性をですね、普通回線でもいいようなことをＬＧＷＡＮ回線を使うということは、余程秘密的なことを流すとかなということも想定されますけれども、どうしてＬＧＷＡＮを使うことになったのか、そりゃ、合併と同時にこれはしたと思います。いつから、これは稼働してますかね、畑中総務部長、答弁願いますよ。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） これについては、私のほうも、はっきりは把握をしておりませんけれども、旧町時代から、この回線は引いているということで御理解を願いたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 畑中総務部長、これは、小浜町は、ＬＧＷＡＮ回線は引いてたんですよ。しかし、吾妻町の話は聞いておりません。あいまいな答弁をせんでくれんかね。みんな、この話は聞いているんですよ。それで、通告の時に、私、詳しくこれも話しておりますよ。それは、答弁になっとらん。やり直し。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） このＬＧＷＡＮについては、私がちょっと記憶してるのは、旧町からこの回線を利用していたというふうに思っておりますけども、雲仙市におきましても、こういう形で継続して設置をしているということで考えております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 市長ですよ、例えば、費用対効果なんかをよく考えていただいて、必要なら続けていいです。しかし、これを、前おった金子副市長あたりがパソコンで雲仙市のことを見るぐらいの感じで、例えばですよ、引いてもらっては困ります。これを使ってもらっては、恐らく、県庁のどこにその線が行っているか、その人のパソコンでこの状態が全部見れるんですから。 それで、聞き取り調査の時には、雲仙市のどっかの一級河川に雨量計を据えて、雨量の状況を把握するんじゃないでしょうかねと言うたけん、雲仙市の何で雨量計を、時間雨量50mm以上降ることはあまりなかろうがということを私は思っておったけど、そういうことなんですよ、これは、話があいまいですよ。 それで、必要なかったら撤去する。必要であればまた増設するというような感じで理解していいいですかね、次に進みますけど、どうですかね。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） これにつきましては、国・県との情報通信をする上で、やはり一番重要なものではないかというふうに考えております。この中でも、県とその市町村のそのメールの送信、それから、省庁のそのウエブサイトその閲覧、それから、公的個人認証業務に使う。それから、緊急情報ネットワークシステムなど、そういうものに使う専用回線でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） もう市長、時間のないから、このことはよくまた、さっき市長がおっしゃったように検討してくださいよ。肉づけができるならまた肉づけしてもらって、省くなら省いていただいて、それで、この費用対効果が出るように、私に最初ただと言うたんですよ。この前、2週間ぐらい前やったかな、聞き取り調査の時はですね。これ、ただですと、故障した時はと言うたら、故障した時は、県と市で折半かなんかでしょうかねということで、担当に確認をとってくださいよ。それで、ただで何で、そして、ＬＧＷＡＮということも知りませんでしたよ。私は知ってたけどですね。そういうことなんですよ。 それで、やはり使途不明、やっぱり使用条件がぴしっとあってから、私たちも、やっぱり市民の方に、それなりの方に聞かれた場合、説明しなければならないので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 それと、水力発電の件に移りますけど、水の能力がない、落差が足りないということ、菅市民生活部長がおっしゃいましたけれども、あれだけの水量なら、インペラを変えれば、私は、多分ある程度の発電能力は期待できると思います。 あなたの今の答弁は、声、トーンも低い、聞きにくい。それと、言われることが真実性がない。もうちょっと自信を持って、そして、最初から逃げ腰のような感じです。もうちょっと、それでやる気で前向きに取り組んだ答弁をお願いしますよ、どうぞ。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の質問てございます。こちらから九州電力に聞いておりますけども、水車や発電機を改修をしても、先程申しましたとおり、千々石川からの取水の水量や落差が変わらない限り、大きな電力は望めないというような回答でございます。 平成10年に水車と発電機を更新されたそうですけども、その費用は2億円かかったというようなことを言われておりまして、そういった費用対効果が、まず見込めないというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 畑中総務部長、市独自でですよ、あの水量を調査されたことがありますかね。そしたらする考えはないですか。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） そこの水量については調査をしたということは、私は伺っておりませんけども、今から、九州電力の施設ですから、九州電力のほうにそういった旨を伝えたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 水量・水圧の検査結果は伝えるということでよかですかね。そんなふうに理解して、これは締めていいわけですかね。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） それは、九州電力のほうが決めることだろうというふうに思っておりますけれども、そういうふうな要望を伝えたいというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 菅市民生活部長、これですよ、例えば、街なみ景観事業、その他病院事業に市から金を出しておりますね。そういうふうなことの条件に整ってそれをやるとなれば、九州電力はすぐ変えますよ。しかし、自己資本率、やはり2億いくらも、負担がかかるものだから、それに対する発電量の電力はそんなに望めないということであれば、やはり費用対効果を九州電力も見ると思いますよ。 それで、こちらではかって、これだけの水圧でこれだけの機械ではこの電力は得られますよというマニュアルを作って、私は交渉するべきだろうと思いますよ。ほんとあなた方は、行政のですね、民間ではそういうふうな甘い考えでは会社はつぶれますよ。やはり工夫して、これをもうちょっとそんなら狭めて、急激な水圧、水量と水圧は違いますからね、それで持っていこうかという方法もあるじゃないですか。あなたのは消極的ですたい。九州電力にこうこうだからこういうふうなことをさせてくれろと、水路に入ってくる上は、九州電力の権限ないですから、はかっていいですよ。そのやる気はなかとかね。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 私ども、そういった専門知識を持ち合わせておりませんけども、一応そういった形でお伝えはさせていただこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 次に行きます。時間がもったいないですからですね。 まだ他にあるのですけど、なかなか最初に省いたものだから、平成13年11月16日の長崎新聞に、橘湾にマグマだまり確認という見出しがあったわけですね。そして、海面下15kmに2千万ｍ3の膨張が確認されたという見出しがあったわけです。本件は火山噴火予知連絡協議会にも発表済みなんですね。太田先生が、これは指摘をされていらっしゃるわけです。 この件について、千々石町民としてですよ、小浜町も同じですけど、大変危惧しております。それで、現在の状況、かなり年月もたっておりますので、ここで説明願いたいと思います。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の質問でございますけども、平成13年マグマだまりの件でございます。これにつきましては、通告等があっておりませんので、一応こちらのほうでは把握を今のところはしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 議長注意してください。これは緊急対策ですよ。そんなに細かく質問要項を書かなければできないということですかね。あなた市民生活部長です。ちょっとだまっちょって。議長、私が間違っているのですか。枠内でしょう。
○議長（石田德春君） その件については確認をしないと答弁できないのではないかと思いますけど。 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 大変申しわけないわけでありますが、大災害についての質問だということはわかっておりました。ただ、平成13年度にマグマだまりがあることについて説明するということについては、今ここで説明できる知識は把握しておりません。ですから、申しわけありませんけども、議場で間違ったことを伝えてもいけませんので、類推的な話はできませんので、ここでは御容赦いただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） どうもありがとうございました。市長、今度は逆に清水洋助教授の見解なのです。深いところでの膨張は差ほど気にせんでもいいだろうと、説がまた変わってきておるわけです。それで、浅いところのマグマだまりの膨張が逆に不気味であるということです。それマグニチュード7から8程度の直下型の地震が発生しないかなということがその時あったのです。それで、二本立て出ているものだから、千々石町の海岸の方たちもやっぱりこのことを聞いているので心配でならないということなのです。それで、こういうふうなことも、また後日でいいですから、詳しくまた答弁願えばと思います。 それと、電源別電力、菅市民生活部長になるとかな。九州電力に依存している電力別生産電力、原子力は何％、石炭が何％とそのパーセンテージを教えてください。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 大変申しわけなく思いますけども、そこまではちょっと今のところ把握をいたしておりません。
○議長（石田德春君） そしたら、ここでしばらく休憩をいたします。＝午後2時33分 休憩＝ ＝午後2時49分 再開＝
○議長（石田德春君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 先程の町田誠議員の御質問に対しましてお答えをいたしたいと思いますけども、事前にこちらのほうで調査をして調べておけばよかったわけでございます。そういったことで調べておりませんでしたので、報告ができませんでした。お詫びを申し上げたいと思いますが、これは後日調べをしてお伝えをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 大変先程申しわけありませんでした。先程ちょっと御説明をいたしましたけども、県と光ケーブルをつないでいるのは、ＬＧＷＡＮと、それから、光ファイバーの2つがございます。ＬＧＷＡＮについては、先程申し上げましたように、ＮＴＴ回線を使って、市町村と県のメールの送信とか、あるいは省庁のＷＥＢサイトの閲覧とか、公共的認証業務、それから、緊急情報ネットワークシステムなどに両方しているわけでございます。 それから、もう一点、その光ファイバーなのですけども、これにつきましては、防災情報を主としてつないでいるものでございます。これについては、国土交通省の回線を利用いたしまして、平成20年3月31日から協定を結んで利用しているわけでございます。年間の使用料は、これについては無料ということで、断線等があった場合は、県と協議して復旧をするということ、それから、被害の状況に応じた対応というふうになりますことから、復旧額については、実際その経費が発生した段階ということになるわけでございます。 以上、御理解いただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 畑中総務部長、それだけかね。答弁それだけ。電気の九州電力が発電しているその依存量も私尋ねておったけど。 それと、畑中総務部長、あなたたちは話が一転二転している。さっきはＬＧＷＡＮだけとかって、そげんに認識がなかとか、あなた達は。議会はバカにしているのか。さっきは、そういうＬＧＷＡＮ知らなかった。そういうことなかって市長は謝りをされたけど、今度は光線が出てきた。そして、吾妻町に引いてあったからって、吾妻町を調べたら、吾妻町から以前引いてあった経費が全然ないです。ＬＧＷＡＮは、旧小浜町は持っておりました。それで、あいまいな答弁をしてもらうということは甚だ心外。それで、それなりの答弁、お詫び、その他があってほしい。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 大変先程申しわけなく思っております。今回の御質問について、ＬＧＷＡＮとうことで、私のほうが勘違いをいたしました。大変申しわけありませんでした。このＬＧＷＡＮにつきましては、総合行政ネットワークということで、各町平成14年から設置をしているものでございます。（5月31日111ページで訂正）先程も申し上げました光ファイバーについては、防災情報を目的として設置をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 畑中総務部長、さっきの話では、聞き取り調査の時には、こういうことを担当は言ったよというたら、あなたたちは知らんじゃったろう。雨量の調査と雲仙市の雨量を瞬時に県で把握が必要だから、そのための線でしょうねと。そういうあいまいなことで市長よかとね。市長、答弁。そして、何で市長が知らんようなことで、そういうようなことが実行されている、それも不信でならん。大雨の降った時に瞬時にそれは長崎市役所に知らせないと、市役所も知らずに県庁に知らせる必要はないと思う。市長に答弁願います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） すみません、ＬＧＷＡＮと、それから、光ファイバー両方につきまして認識が誤った答弁をさせていただいたことを謝りたいと思います。 これから先、そのＮＴＴ回線を使ったＬＧＷＡＮ、これが結局双方向通信制度であるということ、それから、また、今後各省庁とのつながり、それから、また、光ファイバーが結局防災行政無線で、これもまたその市町村にとって非常に有効であるということも含めて、もっと詳細については、我々もやはり今後きちっと把握していく必要がございます。ですから、ここで、この両方の通信制度を把握させていただきながら、今御指摘のとおりの大震災についての情報把握に、より努めていきたいというふうに思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 時間がもうありませんので、先に行くのですけれども、例えば、市長、南島原市、よその名前を使わせてもらいますけれども、台風の被害を何年か前に受けたためにスチール線、鉄線が切断され、鉄線はポイントポイントに、例えば線が通っております。これにボックスがあります。そこには電気が通電するようになっているわけです、鉄芯には、それで電気で送るわけです、御存知と思いますけど、しかし、光線は、光でもずっと最後まで送るわけです。それで、長期停電があった時に、ある総合支所で、例えば本庁は大丈夫だったけども総合支所が停電でパソコンの使用不能になったと。そしたら、そういうことがないように光線を使おうということで、恐らく光線で全面的に今対応しているだろうと思うわけです。それで、電気はいらないわけで、御存知と思いますけど、雲仙市の今の状況をお尋ねしたいわけです。そういうことを、今度の震災、長期停電、計画停電があった場合の対応。それと、例えば停電があった時の何秒ぐらいで発電機がかかるのか。恐らくパソコンなんか使用中に電気がぱっと切断された場合、パソコンに軽いイメージがかなり太いと思います。そこで、瞬時に何秒間のうちにぱっと発電機の機能を果たすかどうか、その点、2点お願いします。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 私の答えられる範囲でございますけれども、これも、町田誠議員からの質問通告があっておりまして、そこで、いろいろと予備電というのですか、準備する電力の勉強会をいたしました。それで、それぞれの町でなかなか差があるようでございます。私も正直に申しまして、光を飛ばすということに対してはあまり認識、知識がございません。ですから、それについては、私は詳しく答えられないわけでございますけれども、現時点では各総合支所も含めて十分ではないというふうに認識させていただきました。ですから、各総合支所におきましては、発電機を使いながら、それに接続させる。その接続する具合も、また含めてなかなかこの有事の際の電力ということに関しまして、まだまだ改善と、進めていく余地があるというふうにこの前認識した次第でございまして、今ここで胸を張って、これはこうですというふうな形で言えるような状況ではないことは間違いございません。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） やはりスチール線は、電気が消えたと同時にぱっと使用不能になります。それでは、パソコンはバッテリーがあるからある程度使えます。それで、光線だったら、電気はぱっととまってでも、パソコンやバッテリーが電気がついているから、その要件は相手のところに飛ぶというか、各総合支所に連携はとれるということで理解していただければいいのではないかと私は思うわけです。その点をぜひ一応検討していただければと。 この福島あたりの地震を教訓にやはり、これだけの犠牲者も出ておられるのですから、これを何とかこの人たちに免じてでもやっぱり生かしていただいて、やはり安からに休んでいただきたいと、冥福を祈りたいと思うわけです。それで、これをむだににしないようにやっていただきたいと思うわけです。 それと、発電機の容量、例えば本庁を例にとってみて、何か日野のエンジンがはまっていると言ったけども何気筒のエンジンがはまっておるのかは、防音装置などをじゃあそこまでちょっと位置、例えば水が来た場合、発電機が先にとまるようなことであったらどうにもならないし、そういうふうなとがあってからでは遅いから、今は、ある前のまさかというさかがあるのですから、それを確認したいと思います。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 発電機につきましては、ディーゼルエンジンを使っております。ディーゼルのラジエーター式でございます。水冷方式でございます。 それから、先程御質問がありました、発電機の稼動時間でございますけども、一応吾妻庁舎については10秒以内で稼動ができるようにということで、停電が終わりましてから10秒以内ということになっております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） そしたら、畑中総務部長、設置場所の説明が抜けておったようです。お尋ねします。
○議長（石田德春君） 畑中総務部長。
◎総務部長（畑中隆久君） 吾妻本庁から各総合支所でございますけども、千々石総合支所、これについては、地下に設置をしておりますけれども、それ以外については1階に設置をしております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 市長、これは1階で、昔からもう発電機の設置場所はやはり1階か地下ということで、これはある病院の先生とお会いしたのですけれども、やはりこれが一番問題ですねと。それで、やはり上に上げて防音をして、装置をして、やっぱり長時間運転ができるようにせんと、気管切開とか人工透析、その他した場合、やはり弱者の方に被害が被るから、これはぜひ改善しなければならない点だなということをおっしゃっとったけども、市の考えをお伝えください。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 確かに今まで1階に置いていたということに対しましては、こういった形での災害に対する認識が浅かったと思っております。ですから、やっぱりこの東北大震災という一つの大きな例があるわけでありますから、今後は、その設置場所についても、あるいはまた浸水ということも含めて検討しなければならないというふうに思っております。 それと、今町田誠議員の御質問にございましたように、弱者の方々が入院されていたりする病院、施設等におきましては、やはり今までの通常の感覚ではやはり1階に置いてあったろうし、あるいはまた地下等に置いてあったろうと思うわけであります。ただ、今後はそれをどういうふうな形でやはりストップしないような安全性を確保することも含めて、そして、それに対しては、例えばどういうふうな形で行政が協力できるのかということも含めて、やっぱり考えなければいけないと思っております。 先程障害者の方々を例えば収容する施設をどうするかという質問もございましたけれども、そういったことも含めて、やっぱり町田誠議員がおっしゃったように、弱者の方々をいかに安全に守っていくかということを含めて、行政でできることを、これは少し、今回の災害も含めていろいろシミュレーションを描きながら、御指摘のとおりにやっぱり頑張っていかなければならないというふうに思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） それと、例えば、車いすなんかに乗っておられるお年寄りの方、それは、やはり平たい道なら避難もできるだろうけど、階段その他がもしあった時に、例えば、近くに小高い山はあるけども、階段だよというところ、その辺の把握をされる気があるか、してあるのかどうか、その点、担当の部長でいいですから答弁願います。避難場所。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） すみません。それも含めて多分まだ十分ではないと思っております。今回の災害があって初めて、多分それに対してもしなければならないと思っております。もちろん今までもいくらか、先程も申しましたように局地的な災害があった時の避難場所ということは想定してございましたけれども、今回みたいに、例えば津波が来るから急激に高さを確保しなければならないとかという時には、おっしゃるように、障害者の方々あるいは高齢者の方々が短時間で高いところに上れるかということは考えられておりませんでしたので、そういったことも含めて、やはりこれも申しわけないのでありますが、やはり時間を少しいただいて、やっぱり想定して解決しなければいけないと思っております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 日本でも、九州がやはり指折り、原子力に依存する発電量を利用しているわけです。それで、今九州に6基ある原発が、3基は停止しておるわけです。それで、あとの残りで発電しているから、夏のピーク時には恐らく電力不足が出てくるだろうと思うわけです。それで、恐らく本庁の発電機であってでも稼動することがありはしないかと思うわけです。このままいったら、恐らく夏場の一番暑い時期には電力不足になると思うわけです。だから、今、液化天然ガス発電機が非常に人気で、燃料も安いというようなことが報じられておるわけです。それで、九州電力も液化天然ガスの発電所も持っているわけです。地熱発電も持っておるわけで、風車もあるわけですけれども、やはり行政として、液化天然ガス、今ごみの焼却場で2台、10ｔ車に2台ごみを燃やす時にかけている、その液化天然ガスが一番コストが安くて、そして、地球にも優しいのだという説が出ています。それで、そういうふうなことも、長期展望として、市長が、よし雲仙市はこういうことで住みよいまちづくり、安心安全なまちを作るのだということが、単純にここで言われることがあったらちょっと腹の中を教えてほしいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 日本全国の電力会社の中で九州電力が一番原子力、原発に対する依存度が高いと言われております。大体今40％が原発に依存しているというふうな統計が出ておりますけれども、その中で、今おっしゃるように、今休みにしています。そういった中で、やっぱり今後考えられますのは、やはり代替エネルギーをどうするかということになってまいります。 先程申し上げましたように、例えば水力発電の問題も、今議員のところの千々石町の水力を使って少しできないかという、これもはっきりいうて補助を対象として考えさせていただいて、今少し試行しているところでございます。 あと地熱エネルギーはできないのか。それから、この前ソフトバンクの孫社長もおっしゃっておられます、休耕田における太陽パネル等もございます。ですから、今から先は、とにかく日本全国でその代替エネルギーをどうするかという問題が出てくると思っております。それらの中で、今議員がおっしゃいました地層、その問題も含めて、どういったエネルギーが一番雲仙市にとってはコストも安く、あるいはまた広く普及できるのかということも含めて、やっぱりいつも申しわけないのでありますが、まずは検討をさせていただく段階に入っておると思いますので、できるだけ早めにそのエネルギーについて、こういった形の採用をしていきたいということをお示しさせていただければと思っております。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） 市長、我が市は、幸い雲仙の地獄、地熱があるわけです。それで、そういうふうなともこの前いつか新聞に載りましたけれども、その計画も今あるわけです。それで、今日しろ、あしたしろということは、これは不可能ですから、そういうなとを積み重ねていって、やはり県外からでも多くのその視察者が来れるようなリーダーシップを、発電のキャッシングボートを握っていただいて、先端的な技術をもって地熱発電、あるいは風力発電でもいいですけど、今の段階でちょっと風力発電は、ある程度滑らかな、6kn以上ぐらいの風が滑らかに吹かんと、やっぱり急速回転のするようなことではどうもいけないということも私も聞いております。それで、やはり水車と地熱発電、これが、何とかもうちょっと一歩、ちょっとこまを進められる方策はないかと思って私も悩んでおるわけです。 それで、市長、こういうふうなところで、これこそ県、国あたりと補助をもらって、知恵をいただいてやっているのだということがあったら、ちょっと教えてください。今現在の状況を。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 具体的にはあれですけども、水力発電に関しましては、私は、環境政策のほうに2年前から少し投げかせていただいてやっていると思います。たしか金子副市長の時代に現地まで視察に行かせて、そして、それはやっていると思います。 それから、地熱発電に関しましては、ＮＥＤＯとの提携で少しやっているのではないかと思っています。 ですから、先程申しましたように、太陽光パネル等々が今回千々石町、以外に中山間地が非常に多くて、耕作放棄地があったりする場所等ではどうなのかという可能性も探っていき、これはまだ出たばかりでございますので、それも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 町田誠議員。
◆21番（町田誠君） いろいろお願いを、お尋ねをしたわけです。時間ももう来たわけです。それで、やはりこれだけ要望があるということは、私だけの要望がこれだけあるのですから、他の議員も、やっぱりそれなりの関連した住民からの声が吸い上げられてきておるだろうと思うわけです。聞かれる側も大変でしょうけども、言う側のことも思ってください。やっぱりこういうふうなことを発言するということは大変きついのです。それで、聞かれるほうも大変でしょうけど、やはり納得のいく答弁がいただけるように、今後もまだ執行者のほうも努力していただければと思います。 これで私の質問を終わります。以上です。
○議長（石田德春君） これで、21番、町田誠議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（石田德春君） 次に、14番、小畑吉時議員の質問を許します。
◆14番（小畑吉時君） 14番、小畑でございます。私の質問は、防災でありますが、今回、10名の議員がこの防災をかけております。行政側としては非常にダブった答えが、質問がいっぱい出るかと思いますが、お許しをこいながら3点近くを質問をさせていただきますが、その前に行政に私お礼を述べさせていただきたいと思います。 私たち旧国見町は、平成元年ごろ国見のライオンズクラブあたりからの働きかけで、日本に国見とつく町が3つあるというような状況の中で交流が始まっておったのではなかろうかと思うわけであります。大分県の国東半島の国見町、そして、福島県伊達郡の国見町、そして、我が雲仙市の国見町でありますが、この3町が当時交流をしておった中で、平成2年の雲仙岳噴火があったわけでありますけども、平成3年に人的被害、家屋等いろんな被害が出たわけですけども、当時、福島の国見町から、当時も議長他数名で我が国見町にお見舞いに来ていただいたようであります。国見町の行政に30万円、また社会福祉協議会のほうに20万円とか、国見中学校に10万円というような形で何か見舞いをいただいておったということでありますが、私、平成5年に議員にあがりまして、その時に意気投合した国見町の議員2名と18年間前後しておつき合いを今もさせていただいております。今回の大震災におきまして、非常に気になりまして、震災翌日から4日間電話をかけっぱなしでおりましたところ、幸い2名の方と連絡がつきました。1人は、震災の前に脳梗塞で倒れられ救急車で運ばれて、そして、その震災の日が手術だったそうであります。しかしながら、病院が被害が出たということで、今はまだ手術待ちだということでありましたが、もう一人の同僚に聞きますと、大変被害が出ておるということでありまして、早速そこに座っておられます
国見総合支所長の川鍋氏に被害状況等を調べていただけないかということでお願いをいたしました。その中でインターネット等で調べていただきましたところ、やっぱり大変な被害が出ておるということで、旧議員、旧議長の酒井議長、また現議員等と相談をいたしまして、何とかこの義捐金を募ろうということでお願いをしたわけであります。しかしながら、長き年でありまして、議員も亡くなっておられる方、また行政も亡くなっておられるということでなかなか寄附金も集まらず、そういう中で、副市長の町田氏に何とか旧町の仁義であると、できないものかということで相談をしておりましたが、快く50万円という義捐金をつけていただきました。その中で私たちの21万円と合わせて早速この福島に持っていこうということで、5名の現職議員と旧議員、そして、川鍋
国見総合支所長踏まえて予定を組んだわけであります。そういう中で、社会福祉協議会のほうからも義捐金を持っていただきたい、そして、ライオンズのほうからも持っていただきたいということでありまして、その中で、ここに報告をいたしますが、雲仙市から50万円、そして、私たち旧議員、現職の議員集めた金が21万円、そして、町田副市長1万円、石田議長から1万円、そして、社会福祉協議会のほうから34万1,478円、そして、国見町ライオンズクラブから50万円の金額、合計157万1,478円を集めまして福島県に向かったわけでありますが、国見中学校の生徒会のほうからも、メッセージを届けてほしいということでありまして、早速行ってまいりました。 私たち簡単な気持ちで参りましたが、福島県の国見町の人たちは、総勢40名近くの人たちが日本間で待ち受けておられまして、非常に恐縮をしながら、そして、いろいろお話をお聞きして帰ってきたわけであります。これも、行政の気持ちよく出していただきましたその義捐金、これは、国見町の住民を代弁してこの席をおかりいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、一般質問に入りたいと思いますが、私、この雲仙市の防災マップの見直しをという考えでありましたが、これは、どうももう見直しをされておるようであります。しかしながら、目を通してみますと、まだまだ十分でないなというところに気づくわけであります。この避難場所等々につきましても、今回の津波の状況も踏まえても、38.9ｍという高さが今回出ておりますし、有明海ではそういう高さはないかと思いますが、今日長洲町のほうの古文書等を調べていただきましたが、長洲町も10ｍ近くの高さの波が来ておるというようなことでありまして、また、我がこの島原半島でも8ｍ、10ｍの記録が残っております。国見町多比良の正覚寺の3段目、あの正覚寺が約10ｍ近くあるわけでありますが、あの3段目まで来たというようなこともちょっと私又聞きでありますが聞いておりますし、また、当時一遍おかけしました津波の被害が、当時の多比良の漁師さんの船が、今土黒小学校の下のところまで押し流されて全滅をしたというような記録もあります。また、今私たちが住んでおる川端でありますが、これ0ｍであります。大潮の時には、道路まで高潮、水が上げるわけでありまして、恐らくこの津波が来た時には、多比良のまちは全滅するのではなかろうかと私は非常に危惧しておりまして、この点、先程も市長は他の議員に対しても十分ではないということで、見直しの検討に値するということも発言をされておられますので、再度この件についてどのように考えておられるか私もお聞きしたいと思います。 2点目の旧町での避難訓練の実施はないかということでありますが、私、平成7年に当時旧町長に雲仙岳が噴火しておると、瑞穂町も有明町も自衛隊を呼んで避難訓練をしておるのだと、したらどうかと、こういうことを質問いたしましたが、当時見事にやられまして、小畑議員は国見町では一番若い議員であります。多比良のまちが何かあった時にはよろしくというような発言でありまして、非常に憤慨したいきさつがあります。その後、再質問できつく申しまして、当時、正覚寺、または琴平神社等に旧町長がおばあちゃんの手を引っ張って避難訓練をされた記憶がございますが、これは、7町合併して大変な問題でありますが、ぜひ今回の津波での被害でも、避難訓練をしておった自治体、100世帯とか70世帯とか小さい自治体の人たちは、普段からやっぱり訓練をしておったということで全員助かったという小さな漁村のまちとか、いろんなところが助かっております。ぜひ旧町の前で避難訓練はもちろん行政でやるのは大変でありますが、行政が知恵をかして、そして、各自治体に、自治にお願いをされて、やっぱり年に一度は避難訓練をできるように指導ができないものか、この2点目でございます。 3点目に、多比良港の遊漁船の問題でございますが、この係船場の防波堤に台風時または時化の時には、特に北風、それから、東風の時には、この堤防を越えて高波が上がるわけですが、船がかぶって沈没をしたり、今まで何遍も事故が起きております。そして、昨年の11月15日、私自分の船を漁船船だまりで整備しておりましたところ、ぽっと横を見たら、今まで浮いていた船が、北風、とも波を受けて沈没をしておったということで、早速船主に電話をし、そして、私の友達の潜水夫を潜らせて船を上げたいきさつがあります。そういう中で、今遊漁船も漁船以上に高い税金を払われ、係船料を払われ、そしてやっておりますが、これは、過去この平成十四、五年ぐらいだったかなと思いますが、それまではただであったのですが、係船料をいただくということで、当時県と町とでの折半ということでお金をいただくようになりましたということで、私ある課長に、金をいただければ、必ず責任問題が出てくるのではなかろうかということも質問をしたいきさつがあります。そういう中で、遊漁船を持っておられる方は、もうほとんど高齢者でありまして、有明海は特に干満の差が激しく、そして、干潮時には4ｍ以上の段差が出てくるわけでありますが、それに、今ステンのトラップがついておりますけれども、それを、上がり降りしておられますし、そこの船に乗り降りする時に、もし万が一落ちられれば即死状態の状況でありますし、その辺の遊漁船の係船場を見直しを何とか県のほうに要請できないものか、その1点と、この多比良港の埋め立ての、今港と埋め立ての接点でありますが、その角から北の波の時に高波が上がり、そして、海藻等が大変上がってきて、非常に腐れた時に臭いということで、この件も踏まえて何とか県のほうに出力要請をされ、改善ができないものか、この3点壇上で質問をさせていただきまして、あと環境問題は自席で再質問させていただきます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 小畑吉時議員の御質問にお答えさせていただきます。「防災マップ」の見直しについてのお尋ねでございますが、現在の「防災マップ」は平成20年3月に作成し、市内全世帯に配布したものでございます。このマップには突発的な自然災害から、市民の皆様の生命を守り、安全に避難していただくために、旧町別の地図の上に広域的避難所、危険斜面、地すべり危険区域等を掲載させていただいております。また、常日ごろより、市民の皆様に防災に対する備えを持っていただけるようあわせて風水害対策、地震対策等も掲載しております。しかしながら、今回の震災では、指定された避難場所に避難しても、難を逃れることができなかったケースもあったとうかがっており、この震災を教訓といたしまして、今後、これまでの議員の質問にたびたびお答えさせていただいておりますように、これまでの「防災マップ」を見直し、避難所、あるいはまた安全な場所の確保におきまして、再度検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 また、旧町別の7町別での避難訓練実施の考えでございますけれども、旧町におきましては、やはり今回の災害を検案しますと、さまざまな地理的な要因、あるいはまたその地域においての年齢構成の問題もありますので、これらも含めて、例えば、今回の災害のような大きな津波等も含めて、どういった形での避難訓練がよろしいのかということも含めて、再度検討させていただきながら、随時お示しをさせていただくように考えている次第でございます。 残余の答弁につきましては、担当より答弁させていただきたいと思います。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） ただ今の御質問でございますけども、避難訓練の実施についてでございます。現在、市としましては、総合防災訓練のような大規模な防災訓練を3年に一度の周期で開催をしようというふうに予定をいたしておるところでございます。そして、ただ今申されました旧町ごとの避難訓練につきましては、旧町の中でもいろいろな地形や条件がございますので、旧町単位というよりも、さらに身近な自治会を単位とし、また、さらには立地条件が異なります関係で、まだそれよりも細分化した班単位の訓練を自主防災組織による避難訓練を推進してまいりたいというふうに思っております。まずは、市民の皆様に自分の避難先はどこなのかとか、あるいは避難経路はどうなっているのかを知っていただくために、地域住民同士の連携を生かした避難訓練を来年より進めてまいりたいと思います。 実は、先般から御説明を申し上げております自治会交付金、そういったものを活用しながら、自治会の活動として、一つの補助対象として、それを取り上げていくということを計画をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 緒方建設整備部長。
◎建設整備部長（緒方和人君） 多比良港横の遊漁船船着場の護岸高波対策等についてのお尋ねでございますが、雲仙市は、遊漁船の係船の許可及び係船料徴収を含めた船舶の係船及び野積み場等の占用許可の業務を権限移譲の範囲により行い、港湾の軽微な維持については市で行っている状況でございます。 先程議員御指摘の高波対策あるいは遊漁船の沖桟橋等を言われておるかと思いますけども、そのような改修になりますと多額の経費がかかりまして、市で行うことは困難でありますので、所管する長崎県で整備されるものと考えております。 現在、多比良港につきましては、長崎県において地域自主戦略交付金事業によりまして、今後、漁港のほうはマイナス2ｍの物揚場の整備と今回の御指摘の沖防波堤内白地の浚渫を平成23年度から平成25年度完成の予定で計画をされております。 また、現段階では、長崎県において、防波堤の高波対策等についての整備計画はないというふうにお聞きしておりますが、しかしながら、遊漁船が係留されている場所は、静穏度も悪く、越波等もあり、安全な係留ができない状況とのお話でございますので、今後地元から要望を受け、長崎県に事業促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、関係者の要望の中で、市で行えるようなタラップ等の安全対策等、軽微な安全対策につきましては、県とも協議し対応してまいりたいと考えております。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） まず、その係船の件でありますが、これはもう一点フェリーのすぐ角のほうと沖合いの堤防のほうにと2つ分かれて今遊漁船がついておるわけですが、手前のほうが、今回浚渫を漁船船だまりはしていただいたわけですが、そこが浚渫ができてないということで、遊漁船が干潮時に座って動かないと。そして、やっぱり船底に穴が開くというような状況もあるようでありますので、その辺も踏まえて浚渫がどのように考えてできるのか、その辺もぜひ県のほうに対応していただきたいなと思います。 遊漁船のほうは、先程も申しますように、もう高齢者でありまして、そして、几帳面に税金も払われ、そして、楽しみの趣味の魚釣りで頑張っておられますので、ぜひこの人たちの安全を守るためには、管理者として雲仙市はぜひ県のほうに強く要望をされ、一日も早く何かの対策ができますことをお願いをいたしまして、この件は終わります。 もう一点のこの「防災マップ」の見直しの件でありますが、訓練等々、来年度という悠長なことを申されておられますが、私もいつぞやも申しますように、一被害者でありました水害でありますが、祖父はいまだに行方不明。その中で小学校4年の時に受けた、何と申しますか、心身ストレス障害と申しますか、雨が降ると眠れない。そして、議員に上がった年ももう雨が降ればまずやっぱり現場に走っていきよったということで、非常に何で議員が来るのかということも非難されたこともありますが、こういう今度の大震災で津波に遭われた方、地震の障害もありましょうし、この津波で本当に一瞬の内に家族を亡くされた方たちにとれば、生きている間が、私はこのストレス障害が残るのではなかろうかと思うわけでありますけれども、まず、こういうことがないようにやっぱり指導されるのも行政ではなかろうか。ここに今日慌てて事務局にお願いをいたしましたけども、長洲町の一件が高さ10ｍだそうでありまして、古文書の残っている記録が出てきておるわけでありますけども、河川も8kmにわたって上流をさかのぼっておるというような状況であります。恐らくこの津波は何遍も行ったり来たりの返し波だったそうでありまして、長洲町で10ｍ近くの波が来ておるということであれば、やっぱりこっちの対岸のほうもそのくらいの波は来ておるのではなかろうかということで、私はやっぱり早急にこの「防災マップ」の見直しをされて、そして、避難訓練でも、特に多比良のまちはお年寄りばっかりであります。そういう方たちが安心して暮らせるには、やっぱり行政が手本となって一年に一遍ぐらいは、やっぱり先程も申しますように、区長等々にもお願いをされてするべきではなかろうかと。来年とか、何で今年でも、まだきのう台風が来たばっかりであります。まだ2号でありまして、何号来るかわかりませんが、そういう中で、一日も早くこの自治体で、地区で避難訓練ができるような指導。私、地区と申しますが、この地区、自治会長あたりが2年交代ぐらいでかわられるわけです。そうすると、中には、もう俺の時代には、なるだけこのようなことはしないで、次の区長に渡そう、自治会長に渡そうというふうな方もおられますが、やっぱり行政の、いえば嘱託員でありますので、行政のほうからぜひ指導をされて、そして、一年に一遍でも各自治体、特に海岸沿いの自治体にはさせるような指導をやっぱりしていただきたい。 先程申しましたように、これは、この有明海だけではなく、今回の地震のつながりでありますが、宝永南海地震もそうでありますが、これは、四国沖から九州だそうですが、1707年にも、宝永4年の事件でありますけども、大分県で古文書が出てきておりますが、寺の境内10ｍまで来たのだと。一瞬のうちにまちが流れ、古文書には、物を取りに返るなと書いてある。 また、高知大学の理学部教授は、調査で九州は300年に1回の地震・津波が来ていることが調査でわかり、宝永南海地震からちょうど300年近くで今ありますが、いつ来てもおかしくないと言っておられる。 宮崎県の日向市の細島地区というのですか、2,200人は県が出してある「防災マップ」で高さ6ｍとあるが、住民は安心できないということで、今見直しを何とかしてくれということで頑張っておられる。また、避難場所には、墓地があったり、危険箇所がこれに入っておるということで、見直しを何とかしてくれというふうなことでやっぱり今いろいろ上がっておるわけであります。そういう状況でありますし、市長も今回ブログを見させていただきました。今、ここに現場に行かれたのは市長と小田議員、私とあと何名かおられるかと思いますが、まずもって今のあの福島県、宮城県の海岸線を見てまいりますと、私たち5人で行った中で、開いた口がふさがらないと申しますか、夜の反省会の時に、どうせ帰れば聞かれるじゃろうでね、何て答えようかと。その中で5人が、いや、もうこれは私たちが答える前にやっぱり行ってみてくれんかと、もうそれしか言えないなというような、もう非常に物すごい惨事であります。 恐らく今回も議員の皆さんもこの現場に見にいくというようなことで今話が進んでおりますが、こういう経験はまずもって生きておる間には私もなかろうと思います。ちょうど神戸震災の折にも私たち1月でありましたが、4月に国見町議会全員で現場を見に参りました。淡路島のほうも渡って断層のほうも見て参りましたが、今回のこの
東日本大震災というのは、もう本当に何とも言えないような状況であります。 しかし、先程も申しますように、いつ何時この九州は、先程の町田誠議員のほうからもお話が出ましたが、橘湾の底にはそういうマグマだまりがあるとかありますが、恐らくこの九州かいわいは震源はいつ起きてもおかしくないような状況ではなかろうかと思いますので、ぜひ早急に部長指導をされて、市が何でももつというのは、これは大変であります。 この中に助かった自治体はいろいろ新聞記事の切り抜きはありますけれども、100世帯ぐらいの中で年に2回近く避難訓練をしておる自治体もある。そして、米を備蓄、水も備蓄だということで、1年が経ったらその米を食べて、避難訓練の時に水も消化してまた備蓄をしているというところの自治体は全員助かっております。そして、先人の教えを守って、この先には家を建てるなというような状況で、昔の古文書とかこの記念碑塚を見て、それを守られたところがみんな助かっている。だから、もう今回のこの地震が一番教訓ではなかろうか。これは、口でどうだこうだと言うよりも、現場を市長も見ておられるわけですから、ぜひそういう指導をされて、万が一の時に、ああよかったねというふうなことでなるのが一番私は行政のあり方であると思います。その辺を再度お聞きしますが、できれば早く、来年と言わずに、今年でも各自治体でも声をかけ、地区にも声をかけられて、そういう指導ができないものか、それをお聞きしたいと思いますが。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 少し言葉足らずで申しわけございませんでしたけども、来年ということにつきましては、来年自治会交付金を交付するように今計画をいたしております。その対象にさせていただこうというふうな、そういうニュアンスで言ったつもりでございます。 先程の御質問でございますけども、これにつきましては、自主防災マニュアルというのが必要でございます。今できておりませんけども、これを早急に手がけて、今年からそういった御指導を自治会を通じてやらせていただこうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） 回答ありがとうございました。それと、この防災マップでありますが、これは、我々議員も見てもなかなかよくわからないというのは、ここにいろいろ書いてありますが、地震から身を守る10カ条とかいろいろありますけども、今回の津波の状況は15分、30分で来ておるわけです。速度が115kmとこの間の新聞に載っておりますが、そういう速さで来るような状況で、避難場所等も高度、その高さが全くこれに載ってないわけです。どの辺が何ｍなのか。ちょっと調べさせていただきましたけども、これは、国見地区だけでありますけども、馬場第2国道389号、和住電機近く、国見高校の少し上が22ｍなのです。今回は38.9ｍというふうな高さで来ておりますが、これは万が一そういうことはなかろうと思いますけども、それがずっと考えて下にいきますと、轟木公民館が16ｍ、港町は3ｍなのです。3ｍとなっておりますけども満潮時にはゼロなのです、もうはっきりいうて、潮が満潮時の時にはゼロであって、そこに津波が来た時に、一度引いてきたら必ずこの辺は3ｍどころじゃなくて5ｍ、6ｍ、10ｍに来るのではなかろうかと。そして、これは、国道沿いですが、落水蒲鉾店です。ちょうど多比良のまち、船津東ですが、海岸端が4ｍとありますけど、この辺も恐らく0ｍ、側溝から潮が上がってくるような状況なのです。大潮の時には、そして、船津西公民館の5ｍとか。私の住んでおる恵比寿町というところは、大潮の時には道路に潮が上がっておりました。今嵩上げをしていただいているから、10cmぐらいでおさまりますけども、そういうところなのです。だから、恐らく3ｍの津波が来ても、恐らく多比良のまちはほとんど壊滅状態になるのではなかろうかと。ぜひこの「防災マップ」の中には、やっぱり海抜と地震対策でもどこどこは高さはどのくらいですよというように、老人にもまた子どもたちにもわかりやすいマップを作ってほしいなと。そして、いつでも家にどっかに貼っておくというような形でされたらいいかと思いますが、これは、もうちょっと今の段階ではなかなか見づらいのではなかろうかと。これも、ぜひ再検討の上、本当に住民にわかりやすく、そしてまた、資料等々でも、特に危険箇所の自治体にはもっと詳しいマップができれば、そういうのも配布していただきたいなと思っております。これは、もうあくまでも、今日何名もかけられて、またあしたから、まだあと5名の方がこの防災にかけられますので、もうこれ以上は私は申しませんが、ぜひ再検討をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。 以上です。 続きまして、環境問題について少し質問をさせていただきます。市水道の水質について、硝酸性窒素が国の基準を超えているがどのような対策をしておるかということでございます。これは、私、1期の時に、平成18年3月議会やったかなと思いますが一度かけております。その時の市長の答弁も今ここに持ってきておりますが、国の基準を超えておるということに対して奥村市長は、島原半島は指摘のとおり、地下水の深刻な汚染が進行し非常に危惧しておるということで、家畜の堆肥、化学肥料に含まれるアンモニア性窒素が土壌の中の硝化菌の作用で硝酸性窒素ができると推定される。県においては、昨年10月28日、島原半島窒素負荷低減対策会議を設置し、汚染対策基準方針を定め、今後、県、自治体、畜産住民一体となり、井戸の衛生管理不適の場合の市水道への切りかえ推進に取り組む考えであると、こう述べられております。 しかし、その後どのように対処をされたのか、資料をいただきますと、市水の中に、特にひどいのが、南串山町、愛野町、国の基準が10mgに対して20mg近く出ておるような市水があるわけですが、いつぞやお聞きしましたところ、これを電気分解、ブレンドしてこうしておるということでありますけれども、このことに関してここままいかれるのかどうか、市長に見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 確かに平成18年の小畑議員の質問に対しまして、硝酸性窒素が非常に多くて、特に南串山地域が、農業の盛んな地域がやはりそうでございまして、南串山町や愛野町がその対象であるということで申し上げました。 当然、今のところは、議員がおっしゃるとおり、その数値を下げるためにブレンドしたり、あるいはまた、他の代替策でやっているわけでございますけども、このままどうしていくかということについて明確に答えろということでありますが、現在のところ、まずとりあえずその段階でございます。これから、これをどうしていくかは、新しい水源を確保するのか、あるいはまた水をもう少し環境に適合したような形に整えていくのか、まだ結論は出ておりません。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） 私、昨日から台風が来るということで船を陸揚げしたりいろいろしておりまして、資料がどこに消えたのかちょっと今見つけ出さんでおりますが、平成18年度ぐらいだったですか、前川議員と岐阜県の各務原という自治体を訪ねておりますが、ここはニンジンが非常に盛んで肥料を非常に使うというような状況の中で、硝酸性が日本一高いというような状況であったそうでありますが、私たちここを訪ねて勉強会をいたしました。当時、この農業者、畜産はあまりなかったかなと思いますが、この人たちに対してやっぱり市が指導をされておるわけです。そして、その時に大変批判もあったそうでありますが、やっぱり農業者たちも徐々に理解をしていただき、そして、有機農法等を取り入れて今やっておるというので、非常に進んだ自治体でありました。 私、この学問がありませんので、硝酸性窒素というのはどういうものかということで資料もこうちょっと調べてみますけれども、極端に害が出るというのはもう老人、子どもたちに被害が出るのだということで、外国あたりにも、先般も一度申しましたが症例が出ている。井戸水を飲んでおって、その死亡者が何名も出ておる。ヨーロッパあたりでも、過去これも資料が大分古いわけですけども、1千件近くの発例があり、80人が死亡しておるとか。また、1972年のアメリカにおいて、井戸水の硝酸性に乳児のメトヘモグロビン血症、発病が278件あり、うち39件が死亡したということでありますけど、これは乳幼児がこの水をとって亡くなっておると。 しかし、今、これは、あくまでもアメリカは井戸水なのです。市水ではないわけですから、我がこの雲仙市にそういうやっぱり危険な水を電気分解等、水割り等でやるというのは、私は非常にこれから将来の雲仙市の子どもたちに対してはこういう水を飲まさせてはいけないなというのが一つの考えであります。 しかし、先程も申されますように、これは水の改善となると大変なことだろうということでありますが、しかし、これを止めるのもまた行政の力、我々議員の力ではなかろうかと思うわけですが、これに対して、これから先、そういう農業者、畜産、または家庭排水、一般住民にそういうのを指導されて取り組む気持ちがあるのか、市長、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 将来的にはこれは非常に必要なことかもしれません。ただ、今は少なくともブレンドし、それから、電極で電解して安全性は確保されております。ですから、現在の農業との共生ということで考えてまいりますと、現状のまままずやっていく方法で行かなければいけないのかなというふうに思っております。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） 現状の国の基準が10mgなのです。その中で、これは愛野町の簡易水道ですけれども、平成22年度13mgです。これは愛野町です。南串山町あたりが20mgぐらい出ておるのではないですか。私は、これをブレンドでということであれば、やっぱり住民にははっきりこういう状況だということを説明をしないと、それをこれをずっと飲みよって何かに害が出てきますよ。 今回の放射能、原発もしかりでありますけども、放射能は国を挙げての検査であります。しかし、今回あの原発から流れたこの放射能が、トウナゴ、ホウナゴと申しますが、あれはイカナゴというて、我が有明海では昔は山のごととれよった。それも、今は汚染されて海が汚れて、もうほとんどとれなくなりましたけども、私も若いころこのバッシャ船に乗ってとりにいった記憶があります。あの一貫メゴというか、しょうけに何十杯もとれよったこのイカナゴが有明海もいなくなったのですが、今回もすぐに出ているわけです。そうすると、こういう水を、これは、愛野町の鬼塚水源ですか、これ平成12年度には20mｇ出ているわけです。国の基準が10mgの中に平成19年で21mg、平成20年で18mg、平成21年で17mg、平成22年で13mgと少しずつ減ってきておりますけども、できれば、やっぱり国の基準の10mg以下に下げるような方法、原水から割って飲みよるからこれで済んでおるかと思いますが、やっぱり原水を下げるということも工夫しなくてはならないのではなかろうか。このまま住民にもこれを知らせないで、恐らく私が今日一般質問しておりますから、聞いておる農家の人たちはなんば言うかというていう気持ちでおられるかわかりませんけども、そういう原因は畜産とか、そういった化学肥料とか、そういうのだろうということでありますので、ぜひその方向をやっぱり仕上げて指導をされるのも私は一つの例かと思いますが、再度もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 新たな水源を求める方向で進めております。ただ、今議員がおっしゃいましたように、一時期基準を超えているところもありました。ですから、それは安全性を確保するために、10mg以下に抑えるようにやっておりまして、これは、安全基準はちゃんとクリアさせていただいております。ですから、決してこれで害があるということはあり得ませんので、今後、もちろん共生をさせていただきながら、新たな水源をもし確保できれば、そちらのほうに移行していく覚悟でございますので、決して今の水準が体に害を及ぼすとかということはあり得ません。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） いや、市長、私が言うのは、確かに市水の中は改善をされて、電気分解をされたりしてやっておりますから、それは人体には影響は薄いと思いますけども、はっきりいうて原水は恐らく出ておるのでしょう。ここにデータが出ておりますが、これ13mgとか出ておるということですから、ただ、それを電気分解とか、いろんな水を割ってしておるから大丈夫だということですね。私が言うのは、こういう原水をどういうふうに対応するか。また、これがだめなら、また先程も申されますように、どっかの井戸を掘らなくてはならないような状況がありますが、できれば、またどっかの井戸を掘っても、やっぱりそういう指導をせんと結果的にはまたその井戸水も汚染されるという可能性があるわけですから、そういう指導を考えてみないかということを私は申しておるわけです。もう一度再度その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 緒方建設整備部長。
◎建設整備部長（緒方和人君） 先程の硝酸性窒素の基準ですけども、これは1Ｌ当たり10mgが基準になっておりますけども、これについては、飲み水になってくる水が10mg以下という定めになっております。また、これも世界中いろんな基準値がありますけども、世界一厳しい基準になるということを聞いております。それで、原水で、確かに言われたように10mgを超えた箇所が数カ所ありますけども、そこについては、先程ありましたように、電気透析、きれいな水を混ぜたり、また、あるいはあまり高い水源は停止して、他のところから回すという方法もとっております。そして、先程出ました愛野町の鬼塚水源ですけども、そこについては、既にボーリングを2本掘削して完了しております。それで、十分な水量も得られておりますし、水質的にも問題ないということで、今から配水管工事を進めて、もうそちらのほうに回すという計画でおります。また、南串山町についても、新たな水源を今から掘るようにしておりますので、同じ方法できれいな水を排出するように計画しております。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） ちょっと行政と私の意見が平行するようでありますが、私は、今現に原水はそういうふうになっておると。これから井戸を掘っても、またそういう今の状況を放置すると、必ずおんなじように出てくるのではなかろうかと。それで、先程も申しますように、岐阜県の各務原あたりは、行政が立ち上がって、やっぱり農家の人たち、畜産の人たち、そして、家庭の皆さんたちによって協議をされて、これに立ち上がっておられるということを私は申しておるわけです。ただ、安全だから、安心だからではなくて、今の放射能でも一緒でしょう。今度国が基準を急に20mgですか、何か上げたどうのこうというて今大問題になって、また元に戻すような状況でありまして、基準は厳しいほどがいいのです。安心して安全で暮らせられるのが、これが一番なのです。しかし、今現実に、私、過去文教委員長の時代でも現場をずっと視察して、議員で視察して、農家の糞尿、家畜糞尿をまかれる方、いろんな指導をして、直接対応をして、厳しく取り締まったいきさつがあります。特に国見町で、山の上水系が5ぐらいです。あれ夏場と冬場が検査が違うそうですけども、冬場だから軽かということはなかそうですけども、そういう中で2カ所国見町でもやっぱり4とか5、他のところはまだ0.幾つとか1とか2とか当時、そういう段階で私たち厳しく取り締まったいきさつがあります。しかし、この合併した段階で、20mgとか、私は、はっきりいって、これを見てもうびっくりしているわけです。まず、国見町では考えられないような状況の数値なのです。だから、今、これをこのまま放置するではなくて、やっぱり住民と対話をしながら、やっぱりこういうのをなくそうということを指導はできないものかを私はお聞きをしているわけです。これから先、そういう方向性でされるのかどうかをお聞きしております。 はっきりいって、もうあと聞くのはそれだけなのです。ぜひお答え願いたいと思います。
○議長（石田德春君）
酒井農林水産商工部長。
◎
農林水産商工部長（酒井利和君） 対策の問題でございますが、先程議員が申されましたとおり、平成18年に島原半島窒素負荷低減計画が策定をされております。これにつきましては、長崎県と、それから、島原半島3市、それと関係機関、農協等も含めて関係機関が含まれて対策をやっているわけですけれども、具体的に申しますと、農業のほうでは、環境保全型農業の推進ということで、近くで吾妻守山土地改良区では130haの面積があるわけですけれども、化学肥料とか合成農薬の5割低減とか、そういったものに取り組んでもおりますし、また、有機農業も50haという数字の中で取り組みをいたしております。平成23年度から新たな取り組みといたしまして、国の事業でございますが、環境保全型農業直接支払い交付金事業というのが、新しい制度が始まります。こういった中で、有機農業への取り組みを進めて、その硝酸性窒素の低減に努めたいというふうな取り組みを進めておるところです。 畜産のほうですけれども、この畜産のほうにつきましては、平成11年に家畜の排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのができまして、野積みとか素掘りをしての投棄はできなくなったわけですけれども、これは法で規制をされている畜産農家はすべて対応ができているようになっておりますし、今取り組んでいるのは、完熟堆肥といいますか、やっぱり県が行っております堆肥コンクール等を実施をいたしまして、非常に品質のいい堆肥を作って使おうとか、あるいはあの島原半島で使い切れない堆肥については、広域的に島原半島外に持っていった場合には助成をすると、そういった形の制度の中で、一挙には進みませんけれども、そういった対策を行っておるところでございますので、今からもそういった対策は重要に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） 四苦八苦答弁をされております。これからどのようにされるか、私は一例だけ読んでこの質問を辞めさせていただきます。 これは、我が国は水道を水源としてやっておるということでありますが、硝酸性窒素汚染に対する行政の対応、平成4年12月に改正された水道の水質基準は硝酸・亜硝酸性窒素を健康に関する項目の一つとして位置づけ、以前と同様10mg以下という基準が採用されていますが、ここで注意すべきことは水道の水質基準10mg以下では、他の健康に関連する項目のように十分な目安、安全率が見込まれていないことです。欧米では、硝酸・亜硝酸性窒素濃度が10mgを少し超えた程度での濃度でも、乳児のメトヘモグロビン血症の発生例が認められておりますことで、ぜひこういう症例が出ないように行政で検討して頑張っていただきたいと思います。もうこの件は結構です。ぜひ何かで立ち上がっていただけるものと信じてこの質問を辞めます。 次に、もうあとは河川の問題でありますが、河川の検査をしておるかということでありますが、今、私、この長崎県の河川、一級河川が当時は18、そして、365が二級河川というふうな形で聞いておりましたけれども、今は、今度水門の関係で一級河川も大分変わっておるのではなかろうかと思いますが、この辺の状況は、まずどうなっておるのか、その一点先にお聞きしたいと思います。
○議長（石田德春君） 菅市民生活部長。
◎市民生活部長（菅勇二君） 河川についての水質検査の状況でございますけども、県の調査で雲仙市内の河川については、3河川3地点をやっております。市の調査では、30河川36地点を測定をさせていただいております。これ全部環境基準に満たしておるということでございまして、異常が認められておりません。 以上でございます。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） 先程県の河川が、私、当時、18の一級河川と聞いておりました。二級河川が365ぐらいだったと思いますが、その変更はどのようになっているか、まずその1点を。
○議長（石田德春君） 緒方建設整備部長。
◎建設整備部長（緒方和人君） 確かに、有明海の堤防締め切りによりまして、今まで二級河川で流れていた、例えば、吾妻町でいえば山田川、愛野町の千鳥川とか、そのようなところがすべて一級河川ということになりましたけども、申しわけございません、正確な数については今資料を持ち合わせておりませんので、後で報告いたします。
○議長（石田德春君） 小畑吉時議員。
◆14番（小畑吉時君） それは当然緒方建設整備部長、緊急な質問でありますので、後でわかったら県のほうはお知らせ願いたいと思います。 ただ、私、この件をかけたのは、平成12年ぐらいだったかな、我が国見町の土黒川が県下でワースト2位というレッテルを貼られて新聞報道をされたわけです。その中で、どうして、先程も言うように、清き雲仙岳の水、きれいな水、歌にも歌われているこの土黒川が県下でワースト2位、これはもちろん、当時の二級河川の365だったですかね。その河川の中での抜粋の50河川の中でのワースト2位ということでありまして、私はびっくりしたわけです。これもちろん壱岐市も対馬市もみんな入っている河川の中でありますから、その中で抜粋の中の50河川の中で浦上川が1位、そして、国見町の土黒川が2位ということでありまして、原因究明に私たち頑張ったわけですけども、その中でのいきさつで大分改善はされ、今浜ん田川を守る会ができ、そして、みんなで環境に立ち上がったいきさつもありまして、非常にきれいになっております。しかし、まだ上流部には、畜産の糞尿をそのまま垂れ流しておるようなところがあります。だから、そういうのを指導をするがためにも私今の状況をどうなっておるのかをお聞きしているわけでありまして、ぜひこれはもう私は強く要望しておきますので、元に戻らないように、ワースト2位に、恐らくこの島原半島、もちろんこの雲仙市の河川が上位で推移できるように一生懸命努力して頑張っていただきたいと思います。もうこれ以上申しません。これで私の質問を終わります。 以上です。
○議長（石田德春君） これで、14番、小畑吉時議員の質問を終わります。───────────────
○議長（石田德春君） 本日の日程をすべて終了しました。次の本会議はあす31日定刻より開きます。 本日はこれで散会とします。＝午後4時10分 散会＝...