平成 １９年 第４回定例会（１２月）出席議員（29名） 2番 大久保 信 一 君 3番 深 堀 善 彰 君 4番 進 藤 一 廣 君 5番 前 田 哲 君 6番 上 田 篤 君 7番 原 田 洋 文 君 8番 吉 田 美和子 君 9番 町 田 康 則 君10番 松 尾 文 昭 君 11番 森 山 繁 一 君12番 前 川 治 君 13番 町 田 義 博 君14番 小 畑 吉 時 君 15番 佐 藤 靖 弘 君16番 井 上 武 久 君 17番 柴 田 安 宣 君18番 小 田 孝 明 君 19番 岩 下 勝 君20番 福 田 大 東 君 21番 増 山 良 三 君22番 町 田 誠 君 23番 岩 永 基 和 君24番 荒 木 正 光 君 25番 中 村 勲 君26番 中 村 一 明 君 27番 石 田 德 春 君28番 坂 本 弘 君 29番 元 村 康 一 君30番 酒 井 八洲仁 君 欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 奥 村 愼 太 郎 君 副市長 金 子 知 充 君 副市長 吉 田 博 幸 君 教育長 鈴 山 勝 利 君 総務部長 塩 田 貞 祐 君
市民生活部長 井 上 由 文 君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 小 川 龍 二 君
観光商工部長 東 信 一 郎 君
農林水産環境部長 酒 井 利 和 君
建設整備部長 島 田 英 俊 君
上下水道局長 今 崎 正 敏 君 教育次長 辻 政 実 君
農委事務局長 本 田 正 好 君
国見総合支所長 中 山 敏 君
瑞穂総合支所長 北 平 正 美 君
愛野総合支所長 朝 永 秀 人 君
千々石総合支所長 福 島 悟 君
小浜総合支所長 宮 田 修 一 君
南串山総合支所長 富 永 篤 君
監査事務局長 川 鍋 嘉 則 君 会計課長 溝 内 正 人 君 企画課長 宮 崎 浩 善 君
議会事務局 局長 境 川 秀 生 君 次長 力 野 和 久 君 係長 本 田 理 恵 君 主査 和 田 香 恵 君 主事 松 尾 泰 浩 君平成19年12月4日（火）
議事日程議事日程 第3号┌────┬──────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │ ├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│１
│ │市政一般質問 │ │ └────┴──────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 5番 前田 哲 議員 1．奥村市政2年間を振り返って（市長） 27番 石田 德春 議員 1．下水道事業への接続推進について（市長） 26番 中村 一明 議員 1．
高齢者福祉について（市長） 2．市内バス停の整備について（市長） 2番 大久保信一 議員 1．学校給食による地産地消について（教育長） 2．雲仙市と畜場について（市長） 10番 松尾 文昭 議員 1．雲仙市の都市づくりについて（市長） 2．千鳥川河川の改良と浚渫について（市長） 3．市道の改良について（市長） 4．ＥＭ活用の推進について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（酒井八洲仁君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第3号により会議を進めてまいります。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（酒井八洲仁君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めてまいります。 まず、5番、
前田哲議員の質問を許します。
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 改めましておはようございます。5番、前田です。通告に従いまして、6項目にわたりお尋ねをいたします。 まず、1番目として、市長としてこの2年間で市長自身が思われた雲仙市づくりとして実現できたこと、できなかったことについてお尋ねをいたします。 市長選挙へ立候補を決意後、県議の職を辞され、3候補による公開討論などを経て、多くの市民の期待を受け当選され、奥村市政がスタートして早2年が過ぎたところであります。市長就任以来、新しく誕生した雲仙市づくりとして、思い描かれていたことがたくさんあったことだろうと存じます。この2年間を振り返られ、実現できたこと、できなかったことは何であったでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、残り任期2年、実現させたいこと、実現の見通しが立っていることについてお尋ねをいたします。 私どもも市議会議員として、市民有権者により議会へ送っていただき、よりよい雲仙市づくりに参画したいという思いでこの場に立っております。議会議員として任期4年の半分が過ぎ、今議会において常任委員会の構成替えを行い、新たな気持ちで議員としての職責を全うしようとの思いであります。奥村市長は、雲仙市初代市長として、執行権者の立場で、まずはこの残任の2年間に実現させたいことや実現の見通しが立っていることがおありだろうと存じます。平成20年度の予算編成を控え、その内容についてお尋ねをいたします。 次に、各総合支所のあり方、位置づけについて今後どうしていかれるのか、お尋ねをいたします。 昨日、井上議員の質問に対する答弁にもありましたが、総合支所のあり方、方針として、市民への窓口業務のみとありました。具体的には、どの程度を指しているのか、お尋ねをいたします。併せて、現在の総合支所に配置してあります職員の仕事量と職員の数はどのようになっていくのかお尋ねをいたします。 次に、市職員の
補助金支出団体への事務移管についてお尋ねをいたします。 「公金横領、着服問題を受け、市職員の
団体事務移管へ」と去る11月7日付の長崎新聞により報道されております。私ども議会へはその前日、
総務部財政課より今後の対応について、説明文書をいただいておりました。公金横領の原因の一つとして、市職員の
公金支出団体への事務関与を指摘してありますが、なぜ市職員が団体の事務に関与していることで、公金横領につながってしまったのか、具体的に御説明ください。 今後の対応についてお尋ねをいたします。
事務局実態調査一覧表によりますと、対象の団体は68団体存在をしております。この機会に、すべての事務を移管すべきと判断されたようでありますが、これまでのように庶務、会計事務を市職員が手伝ってあげないと、団体の人数、規模、事業内容によっては、その運営自体が厳しい団体もあるのではないかと思われますが、
具体的対応方法をお尋ねいたします。 次に、
移動市長室についてお尋ねをいたします。 市長は、就任以来、御自身の
選挙マニフェストにありましたとおり、
移動市長室という場所を設定され、今日まで開催、実行されておられます。市長自ら市内各地へ出向き、地域住民の抱える問題点や要望等を直接お聞きし、市政へ反映させたいとの思いからの
移動市長室だろうと推察をしております。雲仙市の広報紙でも紹介されておりますが、その回数、実施場所、出席者の選定、実施内容とその効果、今後の方針をお尋ねいたします。 最後になりますが、電算、
介護保険事業の単独化についてお尋ねいたします。 現在、
電算システム、
介護保険事業につきましては、
島原地域広域市町村圏組合により、島原半島3市同一内容で事務運営されております。合併前、当時島原半島が1市16町時代からの引き継ぎとして継続されているところであります。私も雲仙市議会から組合議員として、過去2年間、組合議会へ出席し、そのあり方について論議をしてまいりました。現在、島原市、南島原市、雲仙市と、3市によって構成されており、その方向性について3市の考え方に大きな違い、相違が生じております。相違点につきまして、これまでの経緯と現状をお尋ねいたします。 以上、6項目についてお尋ねをいたします。答弁内容により、自席より質問を続けさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁いただきます。奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） おはようございます。
前田哲議員より、市長としてこの2年間で雲仙市づくりとして実現できたこととできなかったことについての御質問をいただきましたので、まず私が雲仙市の市長に就任いたしましてから、この2年間を振り返っての感想について、若干述べさせていただきたいと思います。 私は、市長就任以来、雲仙市が一日も早く新しい一つの自治体としての基盤を築くよう、7つの町が解け合うため、公正公平を旨として、広域的な行政の定着を心がけてまいりました。また、行政の機能強化を図るため、
市職員意識の改革、醸成や機能的な
組織づくりに努めてまいりました。おかげをもちまして、立候補時に掲げておりました
マニフェストに関連する各種事業につきましても、その多くが実現または実現の見通しを立てることができているところでございます。これもひとえに市民の皆様の御理解と御協力はもとより、議会の皆様の御支援のたまものと深く感謝申し上げますとともに、職員の皆様方の御努力に対して、心からお礼を申し上げる次第であります。 それでは、この2年間に実現できたこと、また実現できなかったこと、これから実現させたいこと、見通しが立っていることは何かとの御質問について、御答弁をさせていただきます。 まず、実現できた主な事業としましては、行財政の取り組みといたしまして、
三位一体改革の影響を踏まえた
中期財政計画を策定し、さらに10年後の職員数を350人と定めた雲仙市
定員適正化計画を策定いたしました。また、平成18年2月から、ほぼ毎月1回のペースで、先程も御質問がありました
移動市長室を開催し、市民の皆様との積極的な意見交換を行ってまいりました。 次に、個人市民税の1％相当額を財源として、事業の企画立案から、審査、実施に至るまで、すべて市民の手で行われる
市民提案事業を創設いたしました。 次に、商工業の振興といたしまして、企業誘致のため、新たな視点からの優遇措置として、他の自治体に類を見ない
地場産品加工奨励金及び物流奨励金を設け、企業の誘致に努めております。 次に、力強い農林水産業の育成の取り組みといたしまして、
付加価値日本一の農業を目指し、
雲仙ブランドの認定制度を創設し、市の特産品の
ブランド化と品質向上の支援を行っており、また
提案型農業パワーアップ事業を創設し、やる気のある
農林水産業者の取り組みを支援しております。 次に、合併によるさまざまな地域資源を生かす取り組みとして、国の重要文化財の指定を受けました鍋島邸を含む
神代小路地区の整備や食の世界遺産として認定されましたエタリの塩辛、雲仙こぶ高菜をＰＲし、雲仙市への観光客の誘致を図っております。 次に、子どもを産み育てやすい
環境づくりとして、子育て支援のための
子育てサポートセンターを市が運営主体となって開所いたしました。また、国際交流といたしまして、韓国求礼郡との
姉妹結縁締結を行いましたが、これを契機として、さまざまな分野において交流を実施し、市の活性化と観光の振興を図ってまいりたいと存じます。 その他、新市としての一体感の醸成や市としての基盤づくりのために、雲仙市スポーツフェスタの開催、ＮＨＫのど自慢の誘致及び市道の改良や基盤整備等々、各分野にわたりましての事業を展開させていただいているところでございます。 次に、実現できなかったこととしましては、雲仙市のアピールと観光振興のために考えておりました
どぶろく特区の指定につきましては、雲仙の旅館等におきまして、既にさまざまな取り組みがなされていることなどから、特区の指定でなく、新商品開発へとメニューをスライドしていくことといたしました。 続きまして、これから実現させたいことといたしましては、まず、現在広域圏で運営しております電算、
介護保険業務を、市の単独運営としてぜひとも早期に実現をさせたいと考えております。また、
健康づくり大学事業を積極的に進め、
小浜雲仙温泉へのロングステイの定着を図っていきたいと考えております。 続きまして、実現の見通しが立っていることといたしましては、まず、平成20年度に千々石町岳地区を会場として、
全国棚田サミットを開催いたします。また、時代の変化や市民の期待に的確に対応できる行政の実現を目指し、市の事業について、必要性、有効性、効率性などの視点から点検、検証し、その結果を市政の各分野に反映し、活用する
行政評価制度を平成20年度に導入いたします。同じく来年度から、
ワンストップサービスとしての総合窓口を設置し、窓口におけるさらなる
市民サービスの向上を図ります。 教育、文化面では、人的交流と
地域活性化のため、
総合型地域スポーツクラブの設置を2年後に予定し、現在準備を進めているところであります。 続きまして、
移動市長室について、その効果と今後の方針はとのお尋ねでございますが、まず私が
マニフェストで皆様にお約束をしておりました
移動市長室の実施開催数についてでございますが、平成18年2月から今年11月までに延べ18回開催したところでございます。 次に、実施場所及び出席者選定、実施内容についてでございますが、第1回から第7回までは、新市発足後の地域の現状把握と地域活動をテーマとして、旧7町単位で開催し、また第8回から第13回までは、雲仙市の
地域づくり、地域おこしを考えるなど、市政についてのテーマを毎回設定し、そのテーマに沿った会場で開催をいたしました。その後の第14回以降は、各地域ごとに
小学校校区単位で開催しているところでございます。いずれの
移動市長室におきましても、日ごろ直接話す機会の少ない市民の皆様に御参加をいただき、より多くの市民の皆様の身近な問題や御意見などをお聞かせ願うとともに、市政運営につきましての市の考えを聞いていただくよい機会であると考えております。 次に、その効果についてでございますが、私といたしましては、御参加いただきました市民の皆様の率直な御意見を拝聴することができ、大変感謝いたすとともに、御意見の中には、市政にすぐにでも反映すべきと感じるものもございます。例えば、公共施設にＡＥＤの整備をとの御提案が参加者から出され、本年度当初予算におきまして、その購入予算を計上いたしました。今後年次計画によりまして、順次市内の公共施設に設置を進めてまいりたいと考えておりますが、改めて
移動市長室開催の意義を感じているところでございます。 次に、今後の方針についてでございますが、現在行っております各地域ごと、小学校単位での開催が一巡した後、再度市政についてのテーマを設定し、テーマに沿った会場で開催してまいりたいと考えております。 なお、残余の質問につきましては、総務部長及び企画課長より答弁させていただきたいと存じます。
○議長（酒井八洲仁君）
塩田総務部長。
◎総務部長（塩田貞祐君） 私からは、今後の各総合支所のあり方、位置づけにつきまして答弁をさせていただきます。 この件につきましては、昨日の井上議員の質問にも答弁いたしておりますが、市民に身近な窓口業務を中心とした組織体制にするように考えております。 なお、主な窓口業務といたしましては、
戸籍住民票等に係る事務や福祉関係、
国民健康保険の業務など、市民皆様の毎日の生活に密接に関わる業務を行うように考えております。 また、現在の各総合支所の仕事量と職員数の配置につきましては、基本的には全支所同じ業務を行うことによる配置と、各地域におけます特異事業による配置、所管区域の人口規模、受付件数による配置を総合的に判断し、職員を配置いたしております。 今後本庁、
総合支所ともに、人員を減少せざるを得ない中、
電算システムの効率化による事務の迅速化に加え、総合支所に配置する職員につきましては、市民の皆様にできる限り迷惑をおかけしないよう、経験豊富な職員を配置するとともに、将来を考え、専門的知識を有する職員の育成も同時に図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、市職員の
補助金支出団体への事務移管についてでございますが、なぜ市職員が団体の事務に関与していることで、公金横領につながってしまったのかとの御質問にお答えをさせていただきます。 9月定例議会におきまして、
元村康一議員の御質問でも答弁をさせていただきましたが、本来、各団体にはそれぞれ役員さんがおられ、会計担当も置いてあるのが、あるべき姿というふうに考えております。 しかし、今回の実態調査でも確認されましたが、現実には各関係の市職員が事務を担当し、通帳や印鑑を預かり、会計事務を行っている例も多数ありました。今回の事件は、こうした団体の
事務局業務を実施している市の職員の業務について、市組織としての連絡体制や
チェック機能が十分機能しなかったこと、また団体も市の職員という安心感から、任せっきりになっていたことが一因となって発生したものと考えております。 今後の対応についてのお尋ねにつきましては、市職員の
チェック体制の確立はもちろんですが、
補助団体自体も同様に御検討いただき、現在市の職員が実施いたしています
事務局業務について、当該団体へ移管すべきであると考えております。 具体的には、会計と庶務がありますが、まず会計事務につきましては、通帳と印鑑については、至急、代表者に管理を移管し、平成19年度末までにすべての会計事務を団体へ移管することを基本として考えております。 しかしながら、
受け入れ態勢が整っていないため、議員御指摘のとおり、すぐに移管することが難しい団体もあると私どもも思っております。この件につきましては、段階的な移管も考え、まず会計事務の移管がどうしても難しい団体にありましては、早急に決済規程を整備させていただきたい。さらに、
代表者決済が事後決済とならないような体制を整備することにいたしたいと考えております。 次に、庶務につきましてでございますが、各団体での事務経験も考慮し、時間をかけて十分かつ丁寧な
事務引き継ぎを行い、各団体の理解を得た上で、平成20年度を目処に、円滑な移管を行うということを基本的に考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
宮崎企画課長。
◎企画課長（宮崎浩善君）
前田哲議員の御質問にお答えいたします。 電算、
介護保険業務の単独化に係るこれまでの経緯と現状についてのお尋ねでございますが、電算業務につきましては、雲仙市、南島原市とともに合併協議におきまして、単独化を確認していたことから、合併後、単独化に向けて島原市との協議を開始いたしました。しかしながら、協議の中で、島原市より電算及び
介護保険業務は一体不可分であるとの意見が出され、本市におきましても、電算と介護を合わせた単独化がよりメリットが大きいと判断し、電算、介護ともに単独化の方針を決定いたしました。 一方、南島原市におかれましては、協議当初は電算業務の単独化を主張されたものの、道州制など、今後新たな自治体再編を念頭に、電算、介護とも
広域圏組合での実施を維持すべきとの考えから、当分の間、協議を凍結することを表明されております。よって、現状といたしましては、3市のうち、1市でも了解が得られないと、単独実施はできないという法的問題があることから、南島原市の御理解を待つ以外、方策がない状況となっております。市といたしましては、両業務の早急な
単独化実現に向け、島原市とともに、南島原市に対し、御理解いただくよう強く要請してまいる所存でありますので、議会におかれましても、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 市長として2年間でできたこと、できなかったこと、これからの2年間でやりたいこと、るるちょうだいいたしました。2年間のイメージといたしましては、市長、よく頑張っていらっしゃるというふうに思ってますし、市民の方も、恐らくその評価が多いのではないかというふうに私は感じておるところであります。答弁の中に、10年後の職員数を350人と定めた雲仙市職員数の
適正化計画を策定したというところであります。これは、合併協議会でも論議をされてきたことでありますので、私どももおおむね理解をいたしているところでありますが、単純なお話ですが、現在の数より3割を減らすということになれば、当然仕事量も3割減らすのか、減らさざるを得ないのか、減るのか、そことの整合性が出てくるのが必然だというふうに思っております。ややもしまして、職員数が減ったがために、
住民サービスがその割合分減ってしまう、
住民サービスを低下せざるを得ませんというようなことになりますと、これまた市民の方にとってはつらいものが出てくるというふうに思うのが市民感情ではなかろうかというふうに思いますが、その辺については、今後の方針としていかがな方向性をお持ちか、お尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 一応、350名まで減らすということでいっております。ですから、これから先は、やはり合理性も必要でございますし、ある面では、また組織の改革というのも必要だというふうに思っております。そういった見直しをしながら、そして実際にその規模でやっておられる自治体があります以上、我らはやはり、それらに対して目標として頑張っていかなければならないというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 5番、前田です。そういうふうなことでやっていかれるということでありますが、当時も類似団体を参考にということは、ちょいちょい出てまいりました。これは、一般的、全国の平均の話だろうというふうに思うんですが、やはり全国それぞれ津々浦々、面積であるとか、産業構造であるとか、そういった地域性が違っているものを単純にそのラインで引いてしまうというのは、どうなんだろうという気もしますので、その辺の、350人という数だけがひとり歩きをしないように、だから300人になるよとか、だから400人あたりが妥当かなということで、これからの将来を進めていただきたいと。ただ350人にすることだけが目標になってしまうようなことは決してないようにお願いをいたしたいというふうに思います。 残任の2年間でというところでございますが、いろいろお考えのところがあって、ぜひそれは実現をさせていただきたいというふうに思っておりますし、努力をしていただきたいというふうに思っております。 見通しの立っていることの中に、
総合型地域スポーツクラブの設置というのがございました。これは旧町時代からも、私どもも耳にしてきたところであります。ただ、一般市民の方にとっては、まだまだなじみがない、どんなものなんだろうかというふうなところがあられると思います。具体的には、
総合型地域スポーツクラブというのは、どういうものであるのかを少し御説明いただきたいということと、スポーツ、体育関係は、雲仙市体育協会というのがあって、その上部団体としては、長崎県体育協会、その上には日本体育協会という、この流れで上下関係なっているかというふうに理解をしておりますが、そのところとの関係、体育協会とスポーツクラブというところの関係をお知らせいただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 今、御質問があっておりますスポーツ大会が先週日曜日ございました。その時、私も開会式に行ってきたわけでございますが、順を追って説明申し上げます。 まず、現在、雲仙市バレーボール協会所属のソフトバレー部の方を中心に、今年8月22日に地域説明会を開催させていただきました。2年後の平成21年度設立発足に向けて、仮称でございますが、雲仙市がまだすスポーツクラブ設立準備委員会として発足をしております。総合型スポーツクラブに向けてスタートしておりまして、市内各地区でソフトバレー及び卓球、軽スポーツ、ヨガ等の各教室を開催しながら運営を行っております。 また、12月2日、私が先ほど申しましたように、市民を対象としたスポーツフェスティバルが開催されました。報告によりますと、参加者総数が250名ということでございます。この総合型スポーツクラブは、私が
マニフェストにも記載しておりましたけれども、老若男女、年齢に関係なく、だれでもいつでも世代を超えて、自分たちの体調のレベルで、いろんなスポーツができる場所を雲仙市内に提供し、そして人と人とが豊かにつながり合う、地域における新しいコミュニティー事業を展開するものとして考えております。この総合型スポーツクラブを目指す雲仙市がまだすスポーツクラブにつきましては、本年5月に文部科学省委託事業として、財団法人日本体育協会から育成指定クラブとして、推進事業の指定も受けておりまして、設立準備委員会による2年間の推進の後は、正式に設立することになるものであります。これをこの前の開会式の時にも呼びかけておられまして、参加をしていただくようにお願いをされておりました。市としましても、このクラブが順調に設立し、運営できますよう、市体育協会及び市体育指導員会の協力を仰ぎながら進めていきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） スポーツクラブの方向としては、やはりその競技力を向上させるとか、強いチームを作るとか、強い選手を育てるとかということではなくて、市民の方が気軽にそういった運動、スポーツなどに親しめるようなクラブとしての方向づけというふうに理解をいたしました。先ほど私が聞きました体育協会との関係、ここについては、どのような位置づけとなっていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 辻教育次長。
◎教育次長（辻政実君） ただ今の御質問でございますけど、一応、ただ今の地域総合型クラブにつきましては、初心者の方といいますか、今までやっておられなかった人を、いかにスポーツに親しんでもらって、地域の中で連携ができるかという形でございます。体育協会につきましては、先程言われたように、競技力向上といいますか、そちらを重点にした団体でございますけど、総合型クラブの方の指導者等につきましては、体育協会等の指導をいただくという形で考えております。そういうことでよろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） となりますと、地域スポーツクラブは、これから作り上げていくもの、こちらでは、今まであったように、競技力なりそういうものを目指すための体育協会というのを別団体として並行して進めたいというふうに理解をいたしました。初心者用のスポーツクラブですから、その関係した競技力のあるところがお手伝いなり、コーチ的な役割であるとかというようなことをやっていければというふうに理解をいたしたところであります。 次に、総合支所のあり方のところでありますが、やはり現場の職員さんたちが、実際、支所に配置をされておられて、やっておられるというふうに思います。私も何カ所か回る機会もございますが、大変雑多なといいますか、相当な仕事量をこなしていらっしゃるのかなというふうに思っております。住民さんにとっては、本庁舎であろうが、支所であろうが、役所だろうという感覚でお見えになったり、お電話されたり、その中で、例えば、なぜそのことを返事できないんだとか、支所じゃ決められないのかなという疑問はどうしても否めないというふうな印象を持っております。そこで、住民さんに向かっても、今おっしゃられるような方向であればあるように、総合支所ではこれしかできませんとか、これはできますとか、できる、できない、判断する、できない、する、しないというところを明確に住民さんにお伝えするのが少し足りてないのじゃないかというふうにも思います。そのことによって、支所にいらっしゃる職員さんたちが、戸惑ったり、住民さんとのやり取りの中で誤解が生じたりというふうなことがあっているように感じておりますので、今のところを含めて、本庁舎でやることはこうなんです。支所はこれしかできません。そういったものを明確に広報紙等でも御紹介されていただいて、住民さんの御理解をいただくことによって、支所の職員さんたちの仕事が本来の支所の仕事としてスムーズに進められるようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。 そこで、一つ提案なのですが、当然これから職員さんが減るというのも前提でありますので、機能や対応力が、人がいないことで削減されるということは、住民の方にも理解をしていただかないといけないというふうに思っております。そこで、職員さん、役所側の一つの方向としてなのですが、例えば、住民票であるとか、印鑑証明書、これは市が発行するという、公の証明ですので、いろんな添付書類とか、証明に使わないといけないというものですが、遠方にお暮らしの方で、高齢者であり、車も持ってない、例えばなかなか支所であっても、本庁であっても同じことだと。距離的な問題は同じなんだという方もいらっしゃると思うんです。そういう方のためには、当然市の職員さんたちは、この雲仙市内、各地へ御自宅があるわけです。窓口までわざわざ行かなくても、手にする方法としては、御近所に住んでいらっしゃる市の職員の方が、代行をしてあげる。自宅で御近所の方から、印鑑証明の欲しかとさ。住民票取ってきてくれんやろかというふうなことを依頼を受けます。当然、職員の方は支所であっても、本庁であっても、仕事に行かれるわけですから、その帰り、その間に、その方の必要な書類を代行して取ってあげて、自宅に帰られる時に途中で届けてあげるというような方法は、非常に僕は
住民サービスという意味では、喜ばれるんじゃないかなというふうに思っております。自分で車があって、その途中で取ってこれる方にとっては、何の問題もありません。支所であっても、本庁であっても、行けるわけですけど、そういう交通弱者の方たちに対するサービスとして、そんなこともぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。言いかえれば、御近所に窓口出張所がありますよと、こういうイメージのことを市の職員さんの中でやってあげようか、考えてみようやというようなことも、ぜひこれは、御検討のテーブルに上げていただきたいというふうに思っております。 次に4番目です。補助金の支出団体への事務移管のところでありますが、今回の事件は、大変遺憾であって、私は悲しい出来事というふうに思います。言いかえれば、犯罪者を市役所の中から出してしまった。もちろん、本人の責任は当然であります。ただ、私は、人間そんなに強くはない。だれもが聖人君子ではあり得ないというふうに思っております。先程総務部長もおっしゃいましたが、
チェック体制というふうな言葉を使われておりますが、お互いがその意識を高め合う努力の方だというふうに僕は理解をしております。そのために、やはりその部であり、課であり、その職場の
環境づくり、環境の中で、そんなことだめだよねという、その繰り返しをすることによって、そんなところの抑制に働く、抑制を働かせる。その努力もこっちではやっておかないと、倫理規程であるとか、ルールブックをいっぱい作ったにしても、それを運用するのは人だというふうに思っております。お互いがお互いを監視し合うというイメージではなくて、お互いの意識づけを続けていく。その繰り返しの中で、そういうことを起こさない雰囲気といいますか、そういうものにつながっていくと私は信じております。 今後の対応につきましては、部長から御説明いただきまして、それぞれの団体を、内容をしっかり精査をして対応していくということですので、68団体、それぞれの方との協議、話し合い、方向づけを一つ一つやっていただきたいというふうに思っております。そのことによって、団体としても、いきなり全部移管するぞということになった場合でも対応していけるというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
移動市長室のところでございます。市長がおっしゃったように、大変市政反映に有効であるというふうにおっしゃったところでありますが、ＡＥＤの設置などは早々に対応されたということで、市民の方にとっては、安心感がまた広がられて、何よりだったというふうに思っております。今後とも続けていかれるということでございます。市長は、触れられませんでしたが、恐らくは、その
移動市長室の中では、耳ざわりなことであるとか、ちょっと苦言的なこともあられたんだろうというふうに思います。私は、そういったことはそういったことできっちりとお聞きになられて、ややもしますと、イエスばかりの中でやられますと、バランス感覚を失うというようなこともあるやもしれませんので、ぜひそういう苦い提言もしっかり受け止めていただいて、方向づけの中に反映させていただけたらなというふうに願いながら、
移動市長室には、私ども議員は出席はかないませんが、ぜひ
移動市長室を続けていただくよう、期待をいたしておるところであります。 最後のところでございます。電算、介護の単独化、これについては、あくまで雲仙市としては、電算と
介護保険事業は単独化を目指すということは、これまで私ども議会議員の全員協議会の中でも説明を受けておりますので、その方向性は理解をいたしております。ただ、効率化を目指して、広域圏でやってきたものが、旧町のことであったろうというふうに理解をいたしております。広域圏でやってきたものを、3市になったので単独でやろうと。こういうふうなことだろうと思うんですが、ひとつ大きくしてしまったものを、もう1回、3つぐらいに小さくするというふうなことについては、ややもすると、非効率ではないのかというような向きもあろうと思うんですが、その辺の雲仙市が単独でやることの最大のメリット、ここをお尋ねいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
塩田総務部長。
◎総務部長（塩田貞祐君） それでは、私の方からは、電算単独化のメリットについて答弁をさせていただきます。 電算を単独導入することによりまして、まず業務の改善、それから
住民サービスの向上、さらに運用経費の低減の3点につながるものというふうに考えております。具体的には、まず1点目の業務改善でございますが、現在は旧町単位の年齢別人口、市営住宅入居者の所得状況、就学予定児童名簿などの各課からの要望は、電算処理依頼書というものをもちまして、情報統計課に提出をなされます。情報統計課が島原広域圏電算課へ依頼し、数日後に、本市へその書類が届けられるという状態でございます。単独化になりますと、まずこの手間が省けます。そしてさらに、本市において、データの処理が可能となり、様式変更等も可能となることで、担当課が業務に迅速に柔軟に対応できるようになります。これによりまして、作業効率の向上になり、職員の時間外勤務等の軽減にもつながるものというふうに考えております。 次に、2点目でございますが、
住民サービスの向上につきましては、単独導入により、総合窓口の対応が可能となり、住民の方が、各種手続をとる場合の利便性が向上いたします。具体的なサービスといたしましては、電子申請との連携も見込め、さらに税金などのコンビニエンスストアでの納付、住民票や各種証明書の自動発行機の設置等も考えられます。 次に、3点目の運用経費の削減につきましては、6月の議会でも申し上げておりますが、10年間で約2億1千万円の経費節減になると試算をいたしております。浮いた財源をもとに、市民にとっての各種事業展開も可能になるというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 電算、
介護保険事業の単独でやろうというメリット、今御説明いただきまして、当然、雲仙市民のためになることですから、進めていくという立場は執行部も議会も同じだろうというふうに思っております。早々にやるにしましても、事務的作業は相当時間がかかるというふうに理解をしておりますので、極端に申せば、一日でも早く島原市、南島原市に理解をしてもらって、そうだ、それじゃそれぞれ単独でいきましょうという議決が要るわけですから、ただ先程もありましたとおり、3つの市議会の議決が必要であって、法的規制がネックになっている。ここがポイントというふうに理解をしております。島原市さんは同調、同じ歩調で行けるということで、理解をしております。私ども議会もそれぞれの島原、南島原市議会にできる限りの努力は進めていきたいというふうに思っておりますが、いま一度、市長の決意のほどをお聞きいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 今前田議員から御質問をいただきまして、総務部長からも答えましたように、電算単独化のメリットというものは、そういったものがございます。私どもは、やはりそういったメリットを皆様方に御提示させていただきながら、これから先の雲仙市の市政の
住民サービス向上のためには、これはぜひ必要であるということを考え、できれば議会の皆様方、それからまた、3市を構成しております議会にもその単独化の必要性を訴えて、御理解を賜って推進できればというふうに思っております。私も一生懸命頑張りたいと思っています。
○議長（酒井八洲仁君）
前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 最後でございます。ぜひ電算、
介護保険事業の単独化に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。最後でございますが、雲仙市役所、職員の方々、毎日雲仙市民のためにお仕事をしていただいているというふうに信じております。使い古されたことでありますが、やはり雲仙市役所は雲仙市民のために役に立つ人がいるところであっていると信じておりますし、いま一度申し上げれば、雲仙市役所は、雲仙市民のために役に立つ人がいるところであるというふうに大いに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） これで、
前田哲議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで、11時10分まで休憩いたします。＝午前10時54分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番、石田德春議員の質問を許します。石田德春議員。
◆27番（石田德春君） 通告をいたしておりました下水道事業について、一般質問をいたします。 下水道事業は、生活環境改善と公共用水域の水質保全を目的に、市が大金を投じて行う事業であります。従いまして、多くの市民の皆さんが、下水道事業に関心を高めていただき、理解を深められ、利用していただいて、初めて目的を達成することができると私は理解をいたしております。雲仙市の下水道事業完了は、愛野地区、雲仙地区、千々石地区は平成19年度完了予定で、現在の進捗率は93％ということでございます。吾妻地区が平成21年度完了、進捗率が50％で、瑞穂地区が、平成26年度完了予定で、今年度4月に一部供用開始となった次第でございます。 下水道事業の概要についてでございますが、愛野地区、雲仙地区、千々石地区、瑞穂地区、吾妻地区、この5地区で総事業費が300億2,100万円でございます。接続率は愛野地区が62.8％、これは11月現在の接続率でございます。雲仙地区が83.5％、千々石地区が43.3％、吾妻地区が35.2％、瑞穂地区が27.8％となっております。まだ吾妻地区、瑞穂地区は工事完了ではございませんが、現在の雲仙市の接続率は平均48％となっております。市は、想定加入率を各処理区とも80％を設定してありますが、これをクリアしたのは雲仙地区だけでございます。確かにトイレの水洗化は、お金がかかります。だからといって、何もしないでは、下水道事業の目的を達成することができません。法的には、3年以内に水洗便所の改造が義務づけられているということでございますが、しないからといって、また法的な罰則もございません。従いまして、市民の皆さんに事業の目的を理解していただくためには、啓蒙、啓発の努力が必要不可欠だと私は思っております。下水道事業の利用促進について、市長の御答弁を求めます。 あとは自席で再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 石田德春議員の下水道事業への接続推進についての市の対応についてのお尋ねでございますが、下水道を整備いたしました地区におきましては、速やかに下水道に接続していただくことが肝要であると考えております。このため、雲仙市では、下水道整備を供用開始から1年以内に接続していただいた場合には、分担金を50％、2年から3年は35％、4年から5年は20％減免をいたす制度を設け、さらに下水道接続の宅内改造に100万円までの無利子融資制度を市として制定、あっせんしているところでありまして、こうした取り組みを広報誌などでＰＲし、早期接続をお願いし、特に既に下水道を整備した地区におきましては、供用開始前に説明会を開催し、早期接続を促しているところでございます。 残余につきましては、担当より説明をさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎
上下水道局長。
◎
上下水道局長（今崎正敏君） 下水道の接続につきましては、法的には、先程議員さんもおっしゃったとおり、まず供用を開始された場合は、遅滞なく接続しなければなりません。また、トイレは3年以内に改造しなければならないとなっております。あとは経費的にも高くなりますので、私どもはいろんな機会を通じて下水道への接続をＰＲしているところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 石田德春議員。
◆27番（石田德春君） 地球温暖化について、私はよくわかりませんでしたので、今回の質問でインターネットを引いて勉強してまいりました。皆さん御承知かとは思いますが、地球温暖化とはどういうものであるか、簡単に説明をしたいと思いますが、議長、ようございますか。
○議長（酒井八洲仁君） はい、どうぞ。
◆27番（石田德春君） 地球は太陽光のエネルギーを受けて、暖められている一方で、この暖められた熱エネルギーを宇宙空間に放出しています。ところが、二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上がると、暖められた熱を宇宙空間に放出する運動が妨げられ、地球が温室バリアで包まれた状態になり、地表の温度が必要以上に上がってしまいます。以上が、地球温暖化現象だそうでございます。地球温暖化、異常気象で、世界各地において災害が多発しており、干ばつ、水害、大型ハリケーン、大型台風が今後増えるのではないかと心配をされております。今日の新聞にも、地球温暖化の記事が出ていましたが、世界各国で問題になっておることは、皆さん周知のとおりでございます。 この地球温暖化は、海の赤潮と関係があるそうでございます。私は瑞穂漁協の一組合員でございますが、今回のアサリ、カキ被害対策事業については、組合員の一人として、お礼を申し上げる次第でございますが、今年度はアサリ、カキの養殖が、赤潮、夏場の高水温が長く続いた関係で、全滅に近い被害を受けました。市の被害説明では、カキ80％、アサリが50％の被害だったと載っておりますが、その後も被害が続いて、カキは全滅に近い状態でございます。赤潮は、どういうふうにして起こるのかといいますと、窒素、燐の増加に伴う水域の富栄養化、陸水や降水による塩分低下等の物理的刺激などの説があります。富栄養化とは、海水に栄養となる物質が多くなり過ぎてしまうことで、その物質は窒素や燐などで、これらは家庭から出る生活排水や農地で使われる化学肥料などに含まれております。 どんなところが一番赤潮が発生しやすいかと申しますと、陸に近い浅い海で、陸からの汚水が流れ込んでくるところに起こりやすいということでございます。例えば、例を挙げますと、瀬戸内海、現在では有明海もその中に入ります。 赤潮は、陸地に住む私たちの人間の活動が海の環境を悪くしているので、赤潮が起こると環境が急変するため、その水域の生物に被害を与えます。特に養殖を行っている瀬戸内海などでは、大きな被害をもたらします。現在では、有明海でも同じでございます。赤潮の最大の原因は、私たちが出す生活排水なのですが、赤潮が発生すると、水中の酸素が少なくなり、魚のエラにプランクトンが張りついたり、毒のあるプランクトンを魚が食べたりして、多くの魚が死んでしまい、漁業に大きな被害を与えております。そういったことから、環境の一つとして対策が考えられるようになっております。 生活排水の中でも、合成洗剤は、魚の生態系も狂わすと言われています。魚介類の生態系については、ウニの実験で実証されております。私の申し上げたいことは、漁民の方々は家庭排水等で大変大きな影響を受けている事実を、一人でも多くの市民の方に理解していただき、下水道の目的であります水質保全を心からお願いする次第でございます。再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎
上下水道局長。
◎
上下水道局長（今崎正敏君） ただ今、石田議員さんがおっしゃられたとおり、現在の公共用水域を汚染している一番の原因は家庭雑排水でございます。これにつきましては、今るる申されたとおりでございまして、例えば参考に申し上げますと、米のとぎ汁、これがＢＯＤと言いますけども、これは化学的酸素要求量ということで、汚染をあらわす一つの指標でございますけれども、それが2,400から3千くらい、スパゲティのゆで汁、これが5,400、単位は㎎/Ｌと申しますけども、うどん、そばゆで汁、これが1,030㎎/Ｌ、ラーメンの汁、2万4千㎎/Ｌ、こういうふうに家庭の台所からの排水、これが本当に環境には大変な影響をもたらしているということは発表されております。今、石田議員さんがおっしゃったように、我々は下水道の整備とともに、浄化槽につきましても、その整備を図っておりますので、下水道がない部分につきましては、浄化槽の整備をしていただき、下水道が整備されている部分につきましては、早期に接続いただくことによって、公共用水域の保全が保てると考えております。今後も接続の推進並びに下水道区域外につきましては、浄化槽の整備につきまして、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 石田德春議員。
◆27番（石田德春君） この下水道の普及率は、全国平均が69.3％ということでございますが、これは長野県の諏訪市の下水道についてでございますが、普及率が97.2％、接続率が97.7％でございまして、いかに市民の皆さんが下水道に対する関心が高いかをあらわしているのではないかと私は思っております。この千々石地区のことを申し上げて、誠に恐縮ではございますが、現在の接続率が低いような気がいたします。この辺について、市はどのような促進をされるのか、再度御答弁を求めたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎
上下水道局長。
◎
上下水道局長（今崎正敏君） 下水道の雲仙市全域の普及率につきましては、先程議員さんがおっしゃられました数字で、私どもは、11月20日現在で作っておりますので、幾分端数は違っておりますけども、おおむねおっしゃったとおりでございまして、千々石地区につきまして、43.4％ということになっております。普及が進んでないという御指摘でございますけども、下水道の整備につきましては、それぞれの区域を、順を追って整備をいたしておりまして、平成19年度で木場地区の一部、これを管渠をすることによって、処理場と同時に、今年度末で一応整備が終わるという状況でございます。一応全域的に整備が済みましたので、今後十分にその投資を回収すべく、特に接続については強力な取り組みをしていかなければならないと考えております。特に、千々石地区とは限らなくて、それは整備したところにつきましては、すべてそうなんでございますけれども、いろんな機会を通じて、多額の費用はかかりますけども、先程議員さんおっしゃったように、公共用水域の汚染を考えますと、将来に大変な負担を強いてしまいますので、その辺につきましては、一人一人の取り組みが大事だということを真剣に訴えながら、接続へのお願いをしていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 石田德春議員。
◆27番（石田德春君） 下水道の整備をされた地域において、議員の皆さんは、下水道を利用しておられない方はいらっしゃらないんじゃないかと思いますが、私たち議員を初め、執行部の皆さんも、この漁業者が一番影響を受けている下水道事業でございますので、促進に向けて努力をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで石田德春議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） 次に、26番、中村一明の質問を許します。中村一明議員。
◆26番（中村一明君） 26番、中村一明です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書により2点ほど質問をさせていただきます。 第1点目に、高齢者の福祉についてということでございますが、高齢者の足の確保と申しますか、高齢者が容易に外出できるようにする対策でございます。高齢者になると、外出するのがおっくうになり、老化に拍車をかけることになります。気軽に外出ができることも大事な高齢者対策の一つであると考えます。 そこで、私は市内を走っている乗り合いバスの料金に対し、割引券の交付をして、お年寄りが病院に行くとか、あるいは行楽地へ出かけるとか、また親戚のところに行くとか、買い物に行くとか、自分で車の運転ができない方々に対し、少額でもよいと思いますが、バス代の割引券の発行について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 2点目でございます。市内のバス停の整備についてでございますが、バス停の場所の確保と待合所の屋根の設置の件でございますが、この件については、前回9月の議会において、同僚議員さんが質問をされておられますので、確認の意味からも、市長の御所見を伺いいたしたいというふうに思います。 あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 中村一明議員の
高齢者福祉及び市内バス停の整備の御質問につきましては、一義的に事業の実績等も含めまして、担当でございます
市民福祉部長及び企画課長から答弁するのがまずもって最善だろうと思いますので、まず答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 小川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小川龍二君） 中村一明議員の
高齢者福祉に関する御質問につきましてお答えをいたします。 議員御質問の高齢者の外出を容易にできるよう、乗り合いバスの割引切符の交付はできないかということでございますが、雲仙市におきましては、高齢者の外出を容易にできる制度といたしましては、既に
高齢者福祉タクシー助成事業を行っております。この事業につきましては、平成18年度、2,027万2,820円、また本年度、10月末日におきましては、1,308万4,150円を投じまして助成を行っているところでございます。この事業の他に、乗り合いバスでの割引助成をということでございますが、現在の高齢者に対する交通対策を県内各市と比較しますと、本市の支援は、対象者や助成額におきまして、手厚い内容というふうになっております。また、この他にも、高齢者に対する助成事業といたしまして、敬老長寿祝い金事業、それから敬老会助成事業等、高齢者に配慮した事業を各種行っておるところでございます。その分、財政的な負担も大きくなっておりまして、現在の厳しい財政状況や一層の高齢化を踏まえますと、
高齢者福祉タクシー助成事業以外の新たな交通助成の導入は大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。 市といたしましては、今後とも
高齢者福祉タクシー助成事業を通じて、高齢者の外出が容易になるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（酒井八洲仁君）
宮崎企画課長。
◎企画課長（宮崎浩善君） 市内バス停の整備についてのお尋ねでございますが、9月定例会におきまして、前川治議員の一般質問に答弁しましたとおり、バス停の上屋はあくまでもバスを利用される方のために設置されるものであり、その整備に関しましては、一義的にはバス事業者においてなされるべきものだというふうに考えております。バス停の場所の確保につきましても、同様に、一義的にはバス事業者において確保されるべきものというふうに考えております。 しかしながら、バス事業者であります島原鉄道におかれましては、整備に要する財源や設置スペース、維持管理等の問題から、現時点では整備を行える状況にはないと、そのように聞き及んでおります。
○議長（酒井八洲仁君） 中村一明議員。
◆26番（中村一明君） 今、小川
市民福祉部長さんの方からタクシー券があるという説明でございましたけども、これはタクシー券も非常に、全部1年で使い切ってしまうと、足らない人もおるわけでございますけども、これは大変喜ばれておりまして、私たちも本当にいい事業というふうに思っております。 しかし、バス代とタクシー代と比較をしますと、これはもちろんタクシーの方が高くなるわけですけども、また来年度からは後期高齢者の保険の制度が始まり、保険税が年金より天引きをされるということでもありますし、お年寄りの皆さん方が外出をし、老後を楽しまれる、そういった気持ちで考えていただきたいと。ちなみに、南串山からは小浜の温泉センターとか、あるいは病院に行かれるとか、また愛野の方に病院に行かれるとかという方もおられますし、またボランティアで本庁、ここの吾妻に来られる方もおられるわけです。そういった方々も、バス代がもう少し安くならないのか、タクシーで行けばそうですけども、タクシー代もそうそうには高くつくので、どうかなというふうに、これはお互いの支出の面で大変だろうというふうに思います。ちなみに、島鉄では、シルバー券というのがあり、65歳から3カ月分で1万8千円、そして6カ月分で3万円というシルバー券を発行しておるということでございます。このシルバー券あたりに対してでも、少し補助といいますか、そういったものができないものかというふうにも私は思うわけですが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 小川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小川龍二君） 確かにおっしゃられるように、福祉の充実につきましては、私どもに与えられた使命であるというふうに考えております。しかしながら、先程も申し上げましたとおり、なかなか厳しい財政状況でございまして、御期待に沿えるような、思うような予算が組めないという状況にございます。何とか今の制度の現状維持だけでもというふうに考えておりますが、非常に困難な状況にあることを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（酒井八洲仁君） 中村一明議員。
◆26番（中村一明君） 厳しい、厳しいと言われれば、それまででございますけども、ひとつ検討方よろしくお願いをしておきます。 バス停の関係ですけども、私も小浜より愛野を経由して、吾妻の本庁までバスでちょうど雨降りでしたので、乗ってみました。そして時間帯を気にせずにバスに乗ったものですから、諫早方面行きに乗って愛野の郵便局の前でおりました。そして、そこで島原行きに乗ろうと思いましたところが、何と40分も待つわけです。雨は降っておりましたし、あそこに愛野の駐在所からちょっと先に雲仙、小浜、島原方面行きのバス停があります。行きは郵便局の前で降りて150ｍくらい歩かないと、そのバス停まで行けないわけです。そして、傘を差して、てくてく歩いて、それはよかですけども、これはお年寄りの方は大変だなというふうに私も感じました。そして、そこに一人のお年寄りの方が立っておられましたけども、その方は、そのバス停の横に民家、あそこは私は喫茶店かなと思っておりましたところが、何かスナックになっておりまして、昼間、店が開店してなかったので、そこの玄関に立っておられました。私は傘を持っておったから、外に40分立って、そして島原方面行きのバスに乗ったわけです。そういったバスの時間帯の接続というか、そういうものも、もう少し島鉄の方とも協議をしていただきたいなというふうに思いますし、そして、諫早行きのバスも、これも愛野の駅まで全部乗り入れをしてもらいたいなと。そうしますと、汽車の時間帯もわかるし、そういった、あるいは私が先程申しましたけども、愛野の記念病院に行かれる方、南串山から非常に愛野記念病院に行かれる方が多いわけです。と申しますのは、愛野記念病院の院長さんが南串山の出身でございまして、元平野さんという、そういう関係で、非常に患者さんが多いわけです。そういうことで、私はぜひとも島鉄の路線を愛野駅までやっていただくということをお願いしたいというふうに思ってます。それと同時に、そのバス停ももう少し考えて、土地がないから、仕方がないと言われればそれまでですけども、もう少し工夫をして、市も助成をしながら、そういうところをやっていただければなというふうに思いますけれども、その件についてお願いします。
○議長（酒井八洲仁君）
宮崎企画課長。
◎企画課長（宮崎浩善君） 2点御質問ございましたけども、まず1点目のすべての路線につきまして、愛野駅での乗りかえをというふうなお尋ねでございますけれども、まず基本的な考え方といたしまして、今回愛野駅に乗り入れている分につきましては、通学する学生のためということで基本的に整理をしていただいているところでございます。 今後、そのような、愛野で乗り入れる便を増やしてほしいというふうなことがございましたら、島原鉄道の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、2点目のバス停の設置箇所及び上屋についての支援でございますけども、まずこのバス停の設置箇所につきましてでございますけども、実はこれは当然バスの運賃と重要な関係がございます。例えば既存のバス停がございますけども、それを100ｍ以上移動するというふうな形になれば、実はバス料金が変わりまして、免許の問題というものが生じてまいります。そこでこれにつきましても、設置箇所等につきましても、仮に移動する必要があるとか、新たに作る必要があるというのであれば、これにつきましては、これまた島原鉄道の方と協議をする必要があるというふうに考えております。 3点目といいますか、上屋に対する支援というふうなことでございますけども、実は、上屋を整備する際、最も問題となるというものが、実は維持管理の問題でございます。そこで島原鉄道といたしましても、その維持管理がなかなか困難であることから、設置に踏み切れないという部分もあります。ですから、地元の自治会などによります管理を前提とした整備が可能であるのかと、また市が支援をいたしまして、島原鉄道の方におきまして、上屋の設置が可能であるか、これも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 中村一明議員。
◆26番（中村一明君） ありがとうございました。ひとつ1点目、2点目、前向きに検討方お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井八洲仁君） これで、中村一明議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで、1時まで休憩いたします。＝午前11時45分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 午前中に引き続き会議を開きます。 2番、大久保信一議員の質問を許します。大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） 2番、大久保信一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告を申し上げておりました2点につき質問をいたします。 まず、1点目に、学校給食による地産地消について質問をいたします。 雲仙市の学校給食は、南部学校給食センターの完成により、平成19年4月より、市内児童・生徒すべてに完全給食が実施されているところであります。その学校給食の地産地消の状況についてと、食材の品目及び取り組みについて、また今後の地産地消を進めるための具体的な対策についてお尋ねをいたします。また、雲仙市の子どもたちに安全で安心な特別栽培農産物の食材の利用の考えはないか、教育長にお尋ねをいたします。 2番目の質問に、雲仙市と畜場についてお尋ねをいたします。 雲仙市と畜場は、平成18年度の処理実績は、牛で1,434頭、平成17年度より182頭の増、馬で55頭、平成17年度より3頭の減はあるものの、豚では10万1,100頭で、1,672頭の増であります。特に豚では、開設以来、初めて10万頭の大台を突破し、高い稼働率を確保しているところであります。 この施設へ搬入される産地別の状況を見てみますと、牛で島原市が約20％、南島原市が35％、雲仙市が31％、その他が14％となっております。豚では、島原市が57％、南島原市が10％、雲仙市で18％、その他で15％という状況であります。 そういう中で、現施設の老朽化により、処理能力のアップが見込まれないということで、平成21年度には廃止という一定の方向性を決定されておられます。島原半島の唯一の施設であり、半島全体の畜産の推進あたりを考えますと、今後早急な対応が必要ではないかという思いをしているところでございます。その方向性について市長にお尋ねをいたします。 答弁によりまして、あとは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 大久保信一議員の御質問にお答えいたします。 雲仙市食肉センターについては、その処理能力、経営状況及び施設整備の現状並びに食肉センター運営協議会等の議論を踏まえまして、平成21年度を目途に廃止するという基本方針を決定したところでございます。これは食肉センターがあればいいということだけでは、新たな搬入を希望される方のニーズに答えられないことはもちろん、安全安心の食肉を提供する施設としての役割を果たすことが、近い将来困難になるとの判断に基づくものでございます。 しかしながら、島原半島唯一のと畜場がなくなることの影響は、食肉業者や肉畜生産者にとどまらず、地域全体に波及するものと憂慮しているところであり、このことを踏まえて、先般雲仙市食肉センターの今後のあり方に関する基本方針を決定し、雲仙市としてのこれからの対応方針を整理したところでございます。 その対応方針の第1は、平成20年10月までは島原半島に新しい食肉センターの建設へ向けて努力をする。具体的には、建設場所、設置、運営者及び処理規模並びに建設費の負担割合等の基本事項について、関係者の皆様方の合意形成を図るための主体的な役割を雲仙市が担うということでございます。 では、平成20年10月までに関係者の合意形成が図れない場合はどうするのかということでありますが、まず民間移譲先の確保を目指します。そして平成21年3月までに、その確保ができない場合は、翌22年3月末で廃止することとしたところでございます。また、どのような状況でありましても、平成21年度末で廃止するのかといえば、そのようには考えておりません。建設へ向けての合意形成が図られ、建設という運びになりまして、その稼働は平成24年度となる見込みであり、処理の空白期間を作らないためにも平成24年度までは現在の施設を存続管理しなければならないと考えているところでございます。 次に、新しい食肉センターの設置、運営母体についての方針と状況について申し上げます。食肉センター建設には多くの課題がございますが、とりわけ多額の建設資金をどのように調達するのかが最大の課題でありまして、国等の補助金や低利の融資を利用しなければ実現は不可能であると考えております。 国等の補助金には、交付要件に民設民営でなければならないものなど、それぞれの交付要件や制度の期限が定められております。また、その窓口となる県との事前協議が義務づけられていることから、県の方針も視野に入れた対応が必要となります。これらのことを踏まえますと、現時点での設置、運営者としては肉畜生産者と食肉業者を組合員とする中小企業等協同組合とすることとし、食肉センター運営協議会に提示し、議論を進めているところでございます。つまり、これまでの利用者が設置、運営をすることとしているわけでございまして、これまでの公設公営から民設民営に、しかも肉畜生産者を全面に出した組合組織の形成など、これまでの形態からの大きな転換であることから、設置、運営母体の確立と内容の整理、検討には時間を要するものと考えているところでございます。 しかし、先ほど申し上げましたように、補助金制度には期限がございます。現在利用を予定しております食肉等流通合理化総合対策事業補助金は、平成22年度までで廃止されますことから、逆算して基本事項についての合意形成の期限を平成20年10月としたところでございます。 次に、施設の規模についてでございますが、島原半島地域全体の基幹施設として位置づけられることと、運営の効率性を確保する観点からも、現在の施設の2倍程度の処理能力の確保を掲げているところであります。また、島原半島地域全体の施設であり、これまで以上の施設規模であることから、雲仙市だけを中心にした対応ではなく、島原半島全体の協働事業に対する努力も必要であると考えております。肉畜生産者代表者、食肉業者代表者及び雲仙市、島原市、南島原市で構成する協議会組織を立ち上げ、県への働きかけを含めた推進体制を構築していく予定でございます。 いずれにいたしましても、雲仙市にとりまして重要な事業であると認識しておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。 なお、残余の質問につきましては教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 大久保信一議員の学校給食に関わる地産地消についての御質問にお答えいたします。 まず、学校給食の食材における地元産品の使用割合についての御質問でございますが、金額ベースでいいますと平成18年度の決算では、全体の食材費1億4,536万円のうち、市内の産品が4,126万円、28.4％の納品割合となっております。 次に、納入業者の選定及び公募方法についてでございますが、本年6月議会で柴田安宣議員の質問にもお答えしましたとおり、牛乳やパンなどの基本物資と加工品などの一部の一般物資については量を要することから、量の確保及び値段や規格等で安定供給ができる長崎県学校給食会からの納入となっており、売買契約を結んでおります。その他の食材につきましては、国見、瑞穂、吾妻・愛野の3センターでは現在契約を結んでいる業者と、新たに希望される業者につきまして給食用物資納入業者選定基準に見合うかどうか訪問調査を行った上、納入業者を選定いたしております。 また、開設間もない南部学校給食センターにおきましては、納入業者との契約につきまして、商工会を通じ商工会会員を対象として納入希望業者を募集しており、その後希望の業者が雲仙市学校給食会の給食用物資納入業者選定基準に見合うかどうか、これも訪問調査を行い、その結果、基準をクリアされた業者を、選定委員会を開いて納入業者として選定をいたしております。 なお、今後は学校給食会の物資選定委員会を開き、協議を重ねながら安心安全で安価な食材を地元業者から供給するように努めてまいります。 次に、米につきましては地元の安心安全でうまい米を食べさせる考えはないかとの御質問でございますが、来年1月24日から30日までの全国学校給食週間において、南部学校給食センターでは宮中献穀米の指定を受けた千々石町岳地区の棚田米を使用するよう計画をいたしております。また、他の学校給食センターでもそれぞれ地域の特色ある優良米を使用することとし、国見学校給食センターにおいては八斗木米を、瑞穂学校給食センターにおいては西郷米を、吾妻・愛野学校給食センターでは吾妻愛野地区で栽培された特別栽培米をそれぞれ使用するよう計画をいたしております。 今後はさらに、議員御指摘の雲仙市内で生産された良質の特別栽培米なども選択の要素に加えるなど、給食費制限の問題もございますので、関係機関とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） 学校給食の地産地消について再質問させていただきます。 ここに7月7日に調査の依頼をし、もらった文書がありますけども、学校給食の地産地消の状況と、その品目及び取り組みについてということで依頼をした文書でございます。この中で具体的な取り組みとして国見学校給食センターについては、イチゴ、ハウスミカン、イヨカンは100％地元産を使用しておりますということでございます。また、タマネギ、ニンジン、キュウリ、ジャガイモ、深ネギ、ピーマン、ブロッコリー、キャベツについては、使用できる期間は地元産を使用しておるということでございます。 瑞穂学校給食センターは、アスパラガス、ジャガイモ、ニンジン、大根、イチゴ、ポンカンを旬の時期に使用していますということでございます。 吾妻・愛野学校給食センターについては、吾妻みそを年間使用しており、ジャガイモ、ミカン、タマネギ、イチゴ、ブロッコリー、ポンカンについては、時期的に使用している状況であるということです。 それで学校給食の主食である米については、地元産を100％使用しているという回答が来ているわけですけども、お聞きをいたしますと米については、今島原食販と契約をされ、島原食販から納入をされているということでお聞きをしております。100％という地産地消、地元産ということですけども、この地元産の確認で果たして100％かなと私も思っておるわけです。昨年の作況等を見てみますと、昨年は御案内のとおり大変な台風等で不作でありましたし、等級についても97％が外で、あと3％が3等ということで、1、2等はないということで、これはＪＡ米の話ですけども、そういう結果のデータをもらっております。 そういう中で、長崎県の全体の米を見てみますと、長崎県の消費については全体で約10万ｔが、長崎県の消費量ということで、これは全農からの資料で来ております。普通作の時の割合で約65％が県内産、35％は県外からの米ということでございます。先ほども申し上げましたとおり、昨年は相当な被害ということで50％以下の県内産の使用だと思っております。 そういう中で、島原食販からとられておられますけども、この地元産というのをどういった方向で確認をされたのかお聞きをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 辻教育次長。
◎教育次長（辻政実君） ただ今の地元産ということでございますけど、契約時点で地元産ということで、少なくとも半島内の米をということでの契約をしているわけですけど、それが本当に地元産なのかというそこの確認につきましては、正直言いまして具体的な確認はやっておりません。一応信用してということでやっておりました。
○議長（酒井八洲仁君） 大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） 今、雲仙市の中で、先ほどもちょっと触れましたけども、子どもたちに安心安全な特別栽培の食材ということで触れましたけども、米についても野菜についてもエコファーマーを取得されまして、特別栽培米ということで取り組まれております。 特に米については、吾妻地区では、先ほども家庭排水の水質関係の話が出ておりましたけども、この諫早湾干拓の調整池に面したところで、そういったものの水質、地域の環境を考慮されながら、窒素関係の化学肥料を50％以下に減らし、また農薬についても通常の50％以上減らすということで、特別栽培米に取り組まれております。また、その米が、今月の12月2日に熊本県で九州米サミットが開催され、吾妻町のにこまる特別栽培米ということで出品をされております。九州全体から94団体がサミットに出品をされ、にこまるについては第1次審査で154.50という大変立派な審査をいただき、2次審査に通過をしてるところであります。残念ながら九州の中で上位3地区には入らなかったわけですけども、今長崎県のにこまるというのが高温障害の中で、九州の米というのが品質低下が深刻な中で、長崎県のにこまるについては高温でも安定した玄米品質と多収性を兼ね備えているということで、好評の評価をいただいているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、そういう米を安心安全な意味で作っているわけですけども、安心安全な米を直接地元ＪＡカントリー、または小作組合当たりから直接とることはできないか、その辺をちょっとお聞きをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 辻教育次長。
◎教育次長（辻政実君） ただ今の米のにこまるですか、地元のＪＡさんなり、生産者からということでございますけど、確かに学校給食の場合は大前提として金額的なものがまずございます。その金額面である程度の線がもし調整がつけば、そこら辺については選択の要素は入って来るかと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） 金額の面を申されましたけども、昨年度の声をちょっとお聞きしますと60kgで1万6,400円ということでお聞きをしております。昨年の米について先ほど申し上げましたとおり、ほとんど外ということでＪＡ米につきましては、仮渡しが60kgで8,500円か9千円ですけども、あと追加が来たとしてもどう多く見ても1万2千円ぐらいだろうということをＪＡから聞いております。 そういう中で、まずは農協に出荷し、全農を通し、また島原食販ということで、中に幾つかのものが入ってきますと給食センター当たりに入る時には、そういう1万6,400円ぐらいの金額になるのかと思っております。これをなるだけ中を省いて、直接農家なり、ＪＡカントリー当たりにもみ貯蔵したものを今ずり米という形でとっていただくならば金額的にもそう高くはならないだろうと思いますし、平成18年度1万6千円を超えることはないのではないか、特別栽培米であってもそれに近い金額になるのではないかと考えておりますけども、もしもそういうことであるならば、先ほど申し上げましたとおり各生産部会がカントリーに備蓄したものを今ずり米という形でとれるものか、もう1回お聞きをします。
○議長（酒井八洲仁君） 辻教育次長。
◎教育次長（辻政実君） すみません。ただ今のカントリー米といいますか、給食センターといたしましては、今契約している他のところで納入していただいておる料金内で、それは白米としても実際給食センターの方へ届けてもらっておる状況でございますから、同じような形で、同じような金額で、同じような対応がいただければ、それをぜひ使っていくべきではないかと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） 今、辻教育次長が言われたとおり、カントリーからそのまま今ずり米という形で、各農家が自分の飯米としてということで、そういうふうな方向でとっておられる農家もたくさんおられますし、数量的にそれができないとなりますと、どっかに委託という形もできるだろうと思っております。その点がもしもできることであれば、なるだけ中間マージンを減らして、直接しっかりした地元産という顔の見えるような米をぜひ利用をしていただきたいと思います。 あと野菜についてですけども、先ほど申し上げました国見町とか瑞穂町、吾妻・愛野給食センター、イチゴ、ハウスミカン、イヨカン、また他にタマネギ、ニンジン、キュウリ、ジャガイモ、深ネギ、ピーマン、ブロッコリー、キャベツ、そういうものについては、これはどういう方法で、先ほど商工会を通じてと話がありましたが、生産部会なんかを通じて商工会という形ですか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 辻教育次長。
◎教育次長（辻政実君） 給食センターの野菜と果物等については、通常例えば南部の場合は何社かの業者の方がいらっしゃいますので、その中で選定委員会の中で決める時に各業種ごとそれぞれ何社かずつおられますので、その中で話し合いでもって大体決めていただいて納入されるのを輪番制という形で担当してもらって、今入れてもらっております。 それとあと、他の地区につきまして季節のものを扱っているということでございますけど、この分につきましては、これまで各センターからそれぞれ生産者と直接時期的に季節のものをそれぞれ入れてあったという状況でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 大久保信一議員。
◆2番（大久保信一君） なるだけ地産地消ということで地元の野菜等についても、米等についても地元のものを利用していただくように、また安心安全な面を十分に考慮されまして、その辺もよろしくお願いをいたしまして給食センターの問題を終わりたいと思います。 2番目の雲仙市と畜場については、先ほど市長の方から前向きな詳しい答弁をいただいたところでございます。最終的には平成24年に稼働するような方向でこれから協議をしていくということでございますし、またこのセンターが雲仙市だけの施設ではなく、私も全体的に思っておりますけども、先ほどちょっと申し上げましたけども、島原半島全体を考えた施設だと思っております。そういう面からもぜひ島原市、南島原市当たりとも十分に協議をしていただきまして、新しい施設が完成することをお願いするところでございます。 また、答弁の中にもありましたように、その新しい施設ができるまで現施設をなるだけ利用できるように一つよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。答弁は要りません。
○議長（酒井八洲仁君） これで大久保信一議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） 次に、10番松尾文昭議員の質問を許します。松尾文昭議員。
◆10番（松尾文昭君） 10番松尾でございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、雲仙市の都市づくりについてでございますけれども、市全体の中心となる市街区域の整備についてでありますけれども、この件につきましても3月の定例会の折にも提案したところでございます。その時の答弁で、バランスのとれた雲仙市都市計画区域を見直すことがこれからの雲仙市発展につながると考え、現在都市計画に関する基礎調査を行っている雲仙市として秩序ある市街地の形成を進めていきたいと考えているというような答弁でございました。合併して人口5万都市となった雲仙市として、どのような市街地が望ましいのか、人や物、情報の交流や都市機能を備えた地域のコミュニティーの中心として、これから発展するようなところを市街区域と考えるならば、陸の玄関口でもある愛野地区であろうというふうに考えるわけでございます。 現在、各種事業所の新設、あるいは宅地化が進み、毎月のように二、三件は農業委員会においても転用の許可申請が上がっているような現状でございます。また、交通網につきましても地域高規格道路、島原道路整備区間として指定を受けまして、諫早市森山町から雲仙市愛野区間の2ｋｍが本格的に事業をなされております。その周辺においてもこの先今後10年間においても大きく変わっていくであろうというふうに思うわけでございますけれども、宅地化が進む中で、その道路網の整備についても計画を立て、市街区域としての整備をしていかなければいけない段階に来ているのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、この件につきましても前回同様、再度お伺いをいたしたというふうに思うわけでございます。 2番目の千鳥川河川の改良と浚渫についてということでございますが、この件につきましても、以前同僚議員からも提案があったようでございます。地域の方につきましても、何回となく浚渫のお願い、あるいは管理等のお願い等も行っているということではございますけれども、あれが2級河川ということもございまして、なかなか管理費の割り当てをつけてもらえないというような話を聞いておりますし、あの現状を見ましても川というよりも、雑種地みたいな形で雑草が茂っておる。川の中央部まで草が氾濫をしているというような現状でございますし、以前はあの下流まで潮が来ておった関係で草も生えなくて、土石も堆積しなくて、そのまま干潮時に流れておったというようなことでございますけれども、現在諫早湾干拓の整備に伴い、防災干拓として助かっておるわけですけども、そういった反面、川が荒れてきておるというのが現状で、その管理等についてどうお考えなのかお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。 それから、市道の改良についてでございますけれども、市道愛野善太頭線の改良拡幅についてでございますが、この道路につきましては朝夕の通勤車が大変多くて、離合もできないというような状況にあるわけでございます。実際は、グリーンロードから国道57号に出る交差点信号を通じていくなら何ら問題はないわけですけれども、朝晩通勤ラッシュに伴って、市道愛野善太頭線を通る車が非常に多くなったというようなことで、地権者の皆さん方につきましても大変不便を与えておるというのが現状で、何とか道路の改良についてもお願いをしたいということでございます。多少の問題はあるように聞いておるわけでございますけれども、その必要性を感じるならば、ぜひ改良すべきだというように思うわけですけれども、いかがお考えなのかお伺いをいたします。 それから、次にＥＭ菌についてでございますけれども、このＥＭ普及促進をどう具体的に考えておるかということをお伺いするわけでございますけれども、このＥＭ菌につきましては、雲仙市内におきましてもＥＭの会という組織もございまして、今一生懸命推進活動をされておるということを聞いております。 先般の琉球大学の比嘉照夫先生の講演を聞くことができたわけですけれども、その話を聞く限り、このＥＭにまさるものはないくらいの講演でございましたし、確かにそのＥＭがうまく利用されるならば、地震災害等にも効果があるのだと、あるいは生産物につきましても安全な食品を提供するような食材が生産できる。あらゆる面で利用活用ができるというような話でございましたけれども、特にＥＭを使うということについては、まず家庭用雑排水の減少を目的、あるいはその周辺の環境を目的とする使用を推進していけばということで、私もあえてここでお願いし、推進していただきたいということで提案したわけでございます。 市の取り組み、普及についてのあり方、どういうふうな形で取り組んでいかれようとするのかお伺いをいたしたいと思います。 以上で質問を終わりますけれども、答弁に応じて自席で質問をさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁いただきます。奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 松尾文昭議員の雲仙市の都市づくりについての御質問にお答え申し上げます。 雲仙市の都市づくりについては、雲仙市総合計画の基本方針の一つに快適で住みよい暮らしづくりを掲げ、雲仙市の豊かな自然環境や生活環境等の地域特性を生かした土地利用、都市施設や市街区域の整備等、バランスのとれたまちづくりの計画を進めているところであります。既に平成18年度都市計画基礎調査を実施しておりまして、平成19年度は県が行う準都市計画区域の指定に向けた基礎調査を実施し、平成20年度からは都市計画法の規定に基づく都市計画に関する基本的な方針であります雲仙市都市計画マスタープランの策定に向け取り組んでまいります。 このマスタープランは、住民の意見を反映させ、地域別の都市としての将来像、課題、整備方針等を総合的にとりまとめ、各地域の土地利用、市街地整備、道路交通網の整備等の基本方針、施策を築けるものであり、市の中心となる市街区域の整備につきましても今後取り組むマスタープランの中で雲仙市全域の整合性を十分に図り、さまざまな土地利用、交通体系網の問題を認識し、適切に対応できるよう検討を行い、秩序あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 残余の質問につきましては、各担当者より答弁をさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 松尾文昭議員の千鳥川の浚渫についての御質問についてお答えを申し上げます。 本件に関しましては、先の6月議会で柴田議員へ答弁いたしましたが、繰り返すようでございますが申し述べさせていただきたいと思います。 雲仙市管内には2級河川千鳥川を初め、2級河川が27カ所、準用河川が18河川、普通河川が91河川、合計136河川があります。その延長が24万3千ｍとなっております。土砂の堆積や葦、川竹が密集している河川も多数あり、豪雨時には氾濫による被害も予想される他、場所によってはイノシシやスズメ、ハト等の住みかになっており、農作物にも被害を及ぼしており、その状況についてこれまでも県に要望しているところでございます。 現在、河川浚渫事業につきましては、国の補助や起債等の助成制度がなく、県単独事業として実施されておりますが、目的達成にはなかなか及ばない状況であります。 治水事業は社会資本を整備する事業の中でも市民の生命と財産を守る根幹となるものであり、潤いのある水環境を創造することによって、豊かな生活環境を実施していくために事業の推進は大変重要であります。 このことから、県、国へ助成制度の制定等について各機会あるごとに強く要望活動を行っているところですが、あわせて議員御指摘の河川公園化としての整備につきましても、今後河川管理者であります長崎県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、市道改良についての御質問にお答えいたします。市道愛野善太頭線は、車が離合できない道路なので拡幅改良ができないかとの御質問にお答えします。 本路線は、国道57号と広域農道をつなぐ道路として利用されており、平成17年度に旧愛野町が一部拡幅改良工事を実施しており、約20ｍの区間で幅員が4.2ｍです。その他の区間は平均して5ｍ以上あるようでございます。 先の9月議会でも議員の御質問にお答えしましたとおり、市内全域のバランスや、道路事業の予算を総合的に考え、施工箇所等を決定しておりますが、現在愛野地域におきましては市道愛野前田丸山線、市道愛野浜線及び愛野一本松農道など、大型事業の実施を進めており、これらを早期に完成すべく努力をしておりますので、現段階ではお尋ねの道路を拡幅する計画は考えておりません。 どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 酒井
農林水産環境部長。
◎
農林水産環境部長（酒井利和君） 私の方からはＥＭ活用の推進についての御質問にお答えいたします。 ＥＭとは、環境をよくしたり、動植物の細胞を活性化する働きを持つ光合成細菌、酵母菌、乳酸菌などの微生物で、優良微生物群と呼ばれるものでございます。 合併前の一部の町でもＥＭを培養した液を使用できるようにしておりましたが、現在はＥＭ培養装置を市内各町に1台ずつ設置して、誰でも簡単にＥＭ培養液を使用できる体制にしております。 また、今年度各世帯に配付しております環境カレンダーに、ＥＭ培養液の活用方法を掲載し、市民の方に御利用いただけるようにしているところでございます。このＥＭを利用して雲仙市婦人会では、生ごみの減量化や廃油の再利用など環境保全の取り組みを行っておられ、また地域の子どもたちと一緒にＥＭボカシやＥＭ石けんを作ったり、産業祭などで無料配付をしながら取り組みを広めておられます。 本年より、新規事業として個人市民税の1％を活用して行う
市民提案事業におきましても、雲仙市ＥＭの会の事業が採択され、環境保全の取り組みがさらに市内に広がるものと期待しているところでございます。 今後、市といたしましても、ＥＭを利用した環境保全の取り組みの広がりを契機に、各団体や小中学校への環境保全に関する出前講座を行い、大人から子どもまで身近な環境について考えていただけるような事業を展開してまいります。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾文昭議員。
◆10番（松尾文昭君） 雲仙市の都市づくりでございますけれども、これにつきましてはあくまでも私の要望としてお願いするわけでございますけれども、今愛野区域としては宅地建設が大変進んでいる。むしろ道路が後になってはいないかというふうなこともございます。今回、特に諫早市森山町から雲仙市愛野町までの地域高規格道路2ｋｍ区間が5年間の間に建設をするような話があっておるわけでございますけれども、その道路が開通しますと愛野区域でいえば新田地区になるわけですか、あの周辺はほとんどが宅地化されるのではなかろうかというふうに考えますし、今展望台の周辺でも宅地がどんどん進んでおる。やっぱり区域によっては、先の10年というのは相当変わってくるのではなかろうかというふうに考える時に、そういった道路の整備等の計画を考えてマスタープランの中にも入れるということでございますけれども、早急にそういった計画を立てていただきたいというふうに思っております。これはあくまでもそういう計画があるということで、私の要望としてお願いをしておきます。 それから、千鳥川の河川の改良浚渫についてでございますけれども、この浚渫につきましては、2級河川が27カ所あるということでございましたけれども、他の河川と比較してどうなのかよくわかりませんけれども、愛野の千鳥川につきましては、今現在見ましてもわかりますように、ほとんどが雑草で覆われて雑種地みたいな形で河川とは思えないくらいの荒れ方だというふうに思うわけです。国道を通る時にもよく見えるわけですけれども、これが河川なのかというぐらいの荒れ地になっている。その2級河川に対しての管理費として大体500万円程度の予算が組まれているというような話を聞くわけですが、その管理費の割り当てといいますか、その河川の度合いによって配分をするということでしょうけれども、毎年河川の管理費というものがあるなら少しでも雑草の伐採でもされるのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、そこら辺どういうふうにお考えなのか。予算が500万円といいますか、そういうふうについているというふうなことを聞くものですから、その金の配分について伺います。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） ただ今の松尾議員の御質問の中に500万円という数字がありましたけど、これ私もよく掌握しておりません。これはあくまでも県の予算でございますので。それぐらいの感じでは受け止めておりますけど、それと箇所の設定でございますが、これは島原振興局管内、ちなみに雲仙市27河川があるわけです。他の2市についてもそういう要望が大変あるわけで、実際私も雲仙市の管内27河川は全部踏査した経緯がございます。確かに言われるように非常に覆い茂っておるという状況はありますが、箇所についてはそういうことで県の方で逐次やっていただいておるところでございます。 ちなみに、平成18年度は多比良川、千々石川、それから、平成19年度におきましては栗谷川に神代川、そういうところをやっていただいておるようでございます。 また、干拓関係におきましては、内堤の方に湿田地を造るというようなことで、近傍地の河川からそういうのを調達いたしまして、伐採をして、植生をするという事業も行われておるようでございます。それで、いろんなところから協力をいただいておるということを御理解いただきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾文昭議員。
◆10番（松尾文昭君） そういった計画はあるということではございますけれども、とりあえずあの中央部分だけの浚渫といいますか、排除するのではなくて、横に置くだけの浚渫でもできんわけですか。中央部分全体が草に覆われておると。雨が増えれば全部土砂がそこにたまってしまうということで、中央部分だけでも浚渫がなされれば大分違うのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、そこら辺の応急手当みたいな形での処置をお願いしたいのですけれども。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） なかなか予算的なものもありまして、一部の地域、今議員は千鳥川を固定しておっしゃっておられるようですが、私たちが預かる27河川というのは、そういうところがいっぱいでございます。どちらをとっても遜色はないわけです。 今回議会冒頭の市長報告にもございましたように、長崎県の施策に関する要望提案書の中にもそれは入っております。そういうことから、いろんな機会を捉えながら要望活動をしておるところでございます。だから、施工につきましては、県の管理でございますので、そういう要望があるということを重ね重ね申し上げ伝えていきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾文昭議員。
◆10番（松尾文昭君） 確かに千鳥川に関わらず、有明川もそうでございますし、半分は森山にかかっておるわけですけれども、あの河川にしても同じような形で上流の方は荒れているというようなところが多くあるということは承知をしておるわけですけれども、今後そういった県への要望等につきましても強く要請をしていただいて、でき得れば先ほどちょっと答弁にも触れられましたけれども、河川敷の公園化についてもあわせてお願いできればというように思っておるわけでございます。福岡県の筑後川については、広い関係もございますけれども、立派な公園、あるいはゴルフの練習場もできている。ですから、千鳥川下流の方においても今後湛水工がきれいに整備されれば、より有効な土地ができるんじゃなかろうかなというように思っています。併せてそういった公園化の面についても強く県の方にも要請要望をお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、次の市道改良についてでございますけれども、この件につきましては、確かに愛野地域におきましては大きい工事がなされております。そういう関係もあるとは承知はしておるわけですけれども、あの路線につきましては通勤車がほとんどと思うのですが、朝夕の通勤時間になりますと離合できない部分につきましては立ち往生しながら地域の地権者に相当迷惑をかけているというような現状でございます。どうしても国道57号が本線ということで、グリーンロードの分の信号が長くなる。ですから、市道愛野善太頭線の道路を通る車が多いと。もしあれがなければ相当量信号につかえてしまうということになるわけでございまして、朝の車の台数にしてもかなりの量でございますし、優先順位がどうなってくるのか分かりませんけれども、今後そのような箇所については、幅員はあるわけですから、十分離合できない部分だけの改良でいいような感じがするわけなのです。ですから、大がかりな工事にならないんじゃなかろうかというふうに思うわけですけれども、そういった大がかりな事業ということであれば逐次年次計画にでもして改良を進めていくようお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 各地区を現地踏査いたしますというと、やはり狭小な箇所というのは非常に多うございます。また、この地区は現在店舗等が非常に多く進出をしてきておるということで、私も十分確認をしているところでございます。 今後、総合的に判断して整備をしていかなければいけない地区であるということは十分理解しておりますので、その点御理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾文昭議員。