平成３０年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 15番 村崎浩史君 ２番 神近 寛君 16番 水上 享君 ３番 野島進吾君 17番 村上信行君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番
永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君 14番 三浦正司君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
産業振興部長 高取和也君 副市長 吉野 哲君
都市整備部長 熊 菊徳君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君
企画政策部長 山下健一郎君
教育政策監 丸山克彦君 総務部長 田中博文君 教育次長 上野真澄君 財政部長 楠本勝典君
上下水道事業管理者 朝長 定君
財政部理事 小峰 武君
上下水道局次長 桑原盛雄君
市民環境部長 高濱広司君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 松山誠一君 次長 長石弘顕君 書記 山下大輔君 課長補佐 堀江史佳君 書記 吉原周平君 係長 中村宏昭君 書記 川添太介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第４号 平成30年３月６日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（三浦正司君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、22番、
永尾高宣議員の質問を許可します。
◆22番（
永尾高宣君） 登壇 おはようございます。３月
議会一般質問、きょう２日目であります。その１番バッターを務めさせていただきます、緑風会に所属をいたしております、22番議員の
永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 市民の皆様方におかれましては、このように朝早くから議会傍聴にお越しいただいておりまして、まことにありがとうございます。 御案内のように、３月17日から、
全国高等学校選抜ソフトボール大会が四国の高知県で行われます。その大会に、長崎県を代表いたしまして、
大村工業高校の
ソフトボール部が出場いたします。通算７回目の全国制覇、日本一を目指して頑張っていただき、この大村市の名を全国にとどろかせていただきたいと思います。大いに期待をいたしながら、質問に入らせていただきます。 初めに、福祉、介護、看護職員の人材不足であります。 高齢化がさらに進んでいく中、福祉・介護職員、看護師等の人材不足が予想されており、その対策の一環として、旧浜屋ビル、
中心市街地複合ビルに、行政の御英断をいただき、人材育成のための研修施設が設置されていると思いますが、その内容と状況についてお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） おはようございます。 旧浜屋ビルの４階に、約200名の会議室、５階に70名を収容できる会議室の設置を計画しております。会議室の整備に伴って、県が実施している介護士等の研修会の開催もできるのではないかと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 早速ありがとうございます。 次に、
介護福祉士を目指している
向陽高等学校の福祉科、
城南高等学校の総合学科が、全国的に注目を浴びているところは御承知のとおりであります。その生徒たちが学校を卒業して、一人でも多く
介護福祉士として大村の福祉・医療機関に勤めていただくために、一環として、
就学資金制度の導入ができないかどうかでございます。お尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 今、議員がおっしゃいました城南高校、向陽高校の卒業生に対する奨学金、就学資金でございますが、市独自での
奨学金制度の創設は考えておりません。 ただし、現状では、そういう２つの学校を卒業した方ではございませんが、
専門学校等に通って、
介護福祉士として仕事に従事しようと考えておられる方のために、県の
社会福祉協議会が
奨学金制度を創設しているところでございます。
◆22番（
永尾高宣君） 今お話をされましたように、県の制度は専門学校、短大、大学等々なんです。高校生に対しては、県の制度は適用できないんです。そういう状況の中で、一人でも多くの卒業生の方が大村市の福祉関係、医療関係に残っていただくために、市独自の
就学資金制度ができないかということなんです。御承知のように、高校ではできないんです。今は考えておりませんということでありました。これからさらにこれが不足していく中で、私は大変重要な政策の一つではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在、大村市の
奨学金制度としては、
高等学校在学の方も含めて、
教育委員会のほうで対応を行っております。
奨学金制度も、その対象になるのではないかと考えているところでございます。
◆22番（
永尾高宣君） 大村市が行っている
奨学金制度、これはなかなか適用が難しくて。大村市は、奨学金を適用されている方がどのぐらいいらっしゃるんですか。 わからなかったらいいです。 大村市の
奨学金制度は、非常に適用が難しいんです。－－いいんですか。
◎教育次長（上野真澄君） 本市の奨学金の貸し付けをしている実績でございます。28年度、高校生など８人、大学生など４人、計12名。27年度、高校生など７人、大学生など５人、計12名。このぐらいの実績で推移をしているものでございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 今、高校生が８名なんですね。高校生の８名は、どういうところなんでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） 高校に進学される方で、主に市内の高校、それと市外の高校もございます。御家族が本市におられる方に貸与するという条件になっております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 御参考に、その中に
介護福祉士を目指している方はいらっしゃったでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） その資格がとれる高校というのがございます。そこに進学をされている高校生の方がおられますので、数が何人ということは申し上げられませんが、いらっしゃることは間違いありません。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 数が何人かわかりませんが、いらっしゃることはいらっしゃるんですね。 私が、その両方の学校に聞きましたら、大村市に残っていくためには、この政策は一番必要ですというお話もあるわけです。そういう中で、取り組みはどうですかということで、あえて御提案させていただいたんですけど。このことについては、ぜひ前向きに継続していただければと思います。 次に、団塊の世代の方々が75歳以上になられます平成37年、2025年、よく2025年問題と言われます。このときに、看護職員が日本全体で約200万人必要と言われているんです。その中で、今現在看護師として働いている方々が日本全国で154万人なんです。そういたしますと、50万人足りないんです。 そういう中で、御承知のように、大村市医師会の学校が、あと２年後になくなっていくということです。そうなりますと、大村市民の健康を守るための
看護師不足がさらに心配になってくるのではないかと思うんですが、その辺のところは、行政としてどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 看護職員の確保は、大変重要な課題だと考えております。これは、県内あるいは全国的にも大きな課題となっておりまして、平成27年10月から、
看護師等免許保持者の
都道府県ナースセンターへの
届け出制度が始まっております。 県内では、長崎市、佐世保市、諫早市の３カ所に開設されており、届け出者に対して、復職意向の定期的な確認、求人情報の提供、復職研修の開催案内など、
復職支援策が実施されております。 復職意向のある方には、諫早市と佐世保市の２カ所の研修施設で、２から６日間の講義、演習が行われており、そのほかに医療機関での実習等もございます。
看護職員等の確保については、今後とも、医師会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（
永尾高宣君）
潜在看護職員です。看護師の免許を持っていらっしゃる方で、今現在職についていない方、これが日本全国に約71万人いらっしゃる。その方々をもとの看護職員に戻す、そのためには、医療は日々前進するし、福祉も日々前進している、新たなトレーニングを積まなくてはいけないんです、勉強も。そのためには、
経済的負担もかかってくるわけです。その
経済的支援を市独自でできないかどうかなんです。この方々にもとに戻っていただいて従事していただくためには、これが必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 一度職を離れておられる看護職員の方々の不安というのは、医療状況が自分の現役時代と相当変わってきているという不安でございます。その中で、先ほど御紹介した都道府県の
ナースセンターへの登録による研修等が、最も有効な手段ではないかと考えているところでございます。
◆22番（
永尾高宣君） それは私もよくわかっているんですけど、子育て中の方もいらっしゃるでしょうし、いろんな事情等の方がいらっしゃるから、
経済的負担も増してくるのではないかと。そういう中で、
経済的支援ができないかどうかなんですけど、これはもう時間も迫ってきておりますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。 次に、２番目の
野田ため池のことです。
国立医療センターをまっすぐに上りますと、
都市計画道路の横手に、スーパーの
ダイレックスがあります。
ダイレックスの裏に、
野田ため池というんですけど、大きなため池があるんです。 明治のころ、下には水田がいっぱいあって、水を引くためにため池が必要だったんです。そこに市のため池があったんですけど、それだけでは足りないから、民間の方の協力をいただいて、その方も市の要望にお応えして、ため池を無条件で貸していらっしゃるんです。そのため池について、例えば畑に直して戻していただけないでしょうか、例えば宅地造成までいかないですけど、そういう形をなして戻していただけないでしょうかと、そういう御要望もずっとあってきたわけです。 それが今日まで遅々として進んでいない状況の中で、このことについてはこのまま放置はしておけない、そして問題でありますと。周辺の住民の方々あるいは我々市の行政の総合的な判断をして結論を出さなくてはいけないと。平成26年度までにきちんとした結論を出せるよう、最大の努力をしてまいりますという御答弁もいただいているんです。 その後、このことは国の資金とか予算とかを利用してというお話をいただいておりますが、今日まで今の状況です。行政の考え方、今の状況等についてお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君）
野田ため池の状況を御説明いたします。 平成28年度までは耕作者がいらっしゃいまして、
農業用ため池として利用されておりました。現時点では
農業用ため池としての活用はございませんで、聞くところによると、今後も活用される見込みはないというふうに聞いております。28年度まで活用されていたということでございます。 昨年もございましたけども、農業用水が不足するというふうな懸念もございましたので、そういったところも踏まえまして、今後も引き続き、例えば
農業用水不足時の緊急水源としての利用なども含めまして、その活用策について早急に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 今、お話がありましたように、そういう意味では、水田の耕作のためのため池の役目はもう終わられたわけです。 今、御承知のように、あそこのところ、横もずっと宅地造成が進んで、もう住宅がいっぱい建っているんです。その中で、あそこは非常に危ないんです。そして、ヘビや蚊や虫も湧いてまいります。あそこの場所は、環境的には非常に劣悪なんです。やはり、あの地域の方々も、その辺はどうなっていくんだろうかという懸念もあると思うんです。 そういう状況の中で、これから市は、子供たちを守るため、そしてまた地域力を増すため、やっぱり地域の方々のためにもあそこの場所を公共的なもの、例えば
グラウンドゴルフをされる、ゲートボールをされる、そういう公園化したものにしていくという考えはないでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） おはようございます。
野田ため池の跡地利用についての御提案でございますけれども、このため池の近隣には、街区公園として
上久原公園というものがございまして、現在新規の公園整備は考えていないところでございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君）
上久原公園というのは、住宅の中にある公園でしょうか。確かにあります。ただ、感覚的には、こういった場合はあの住宅の中の一部の公園かと、このような懸念もあるわけです。地域の公園でもあるんでしょうけど。 しかし、それはそれとして、あの
野田ため池はもう大変です。実に、明治150年と言われますけど、百数十年間、地主の方々は今日まで来ているわけです。 先ほども申し上げましたように、非常に環境的にも大変です。何とか行政の力で、地域の方々に喜んでいただける、地域力を増すためのそういう形を、ぜひこれから前向きに検討していっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今おっしゃいましたように、周りの環境も考えまして、内部で協議を進めながら、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
◆22番（
永尾高宣君） 内部で協議しながら進めていきますということです。大いに期待をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、先日２月23日の長崎新聞に、国道34号大村・諫早間４車線化、
国土交通大臣、事業化に前向きと載っておりました。市長のコメントとして、予算が採択されるタイミングでの発言は重い。気持ちが高ぶっているとの記事でありました。国道34号大村・諫早間の平成30年度
新規事業化の見通しはいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 ２月22日に
国土交通省に要望に伺った際に、
石井国土交通大臣から、大村・諫早間については現在予算審議中であるが、前向きに検討したいとの発言がございました。 その後２月28日に、
国土交通省から、平成30年度予算に向けて
新規事業採択時評価の手続等に着手したとの発表があり、その候補箇所に、一般国道34
号大村諫早拡幅が入りました。 今後は、県への意見聴取や
学識経験者などによる
第三者委員会等の開催を経て、評価結果の公表が行われる予定です。
新規事業化への手続が着実に進んでおり、平成30年度事業化へ向けて大きく前進をしたものと確信いたしております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君）
新規事業化が着実に進んでいるということは、市長を初め行政の方々の御努力がそういう方向に実ってきたのではないかと思います。本当に御苦労さまでございます。
都市計画決定が、１月26日、県から告示されましたが、４車線のルートが現道拡幅と一部バイパスということは、市民の方々は余り知っていらっしゃらないようなんです。もっと広くこのことを周知すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 国道34号大村・諫早間のルートにつきましては、昨年９月の
地元説明会や、10月の
都市計画決定案の公告・縦覧において周知しているところではございますが、平成30年度の
新規事業化も着実に進んでいるところであり、今後も引き続き、市の広報紙や
ホームページ等を活用いたしまして、市民の皆様へ広く周知していきたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 仮に、平成30年度に
新規事業化となった場合、今後の
スケジュールと完成予定はいつぐらいになっていくでしょうか。これは、なかなか難しいところですけど。
◎
都市整備部長（熊菊徳君）
スケジュールについてのお尋ねでございます。 平成30年度
新規事業化となりました場合は、国では、まず、対象区間の測量や設計を行いまして、その後、
用地買収等に着手をし、ある程度まとまった道路用地の確保ができた段階で工事等に着手すると思われます。 また、完成の時期につきましては、昨年９月の
地元説明会でも同様の質問があったところでございます。その際、
国土交通省からは、一般的なバイパスでは10年くらいを目安としている。ただし、用地買収など不確定な部分もあるので、完成時期については明確には答えられないとの説明があっております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） なかなか完成時期は難しいと思うんです。一般的には10年ぐらいかかるということです。できましたら、10年が９年、８年になるよう、頑張っていただきたいと思います。 今、ずっと車で走っておりましたら、これをつけている人が多いです。私も、全部の車につけているんですけど、これ、よかですね。私は、実は一般質問でこのこともお話をさせていただいたんです。御提案させていただいたんです。早速これもつくっていただいて、そして行政の御英断で作成していただいて、ありがとうございます。 これは、大体どのくらいつくっていらっしゃるんでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君）
ステッカーにつきましては、3,000枚を作成いたしました。
◆22番（
永尾高宣君） 3,000枚ですね。一家に車が３台、２台とありますから、これをもっともっとアピールしていくため、市民で盛り上げていくためにはもっと必要ではないかと思うんですけど、今後またこれを作成する計画はどうなんでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） この
ステッカーは、昨年12月に開催をいたしました国道34
号大村～諫早整備促進総決起大会にあわせて、市長の提案により作成したものでございます。 今後は、作成の予定はございません。
◆22番（
永尾高宣君） 作成の予定はないんですね。御検討していただければと思います。 あと、国道34号線、最後ですけど、
インターナショナルホテルの入り口から空港南口まで480メーター、前、これはもう
新規事業化していたんです。
民主党政権３年３カ月の間に凍結されたんです。しかし、今や鋭意進んでいるんです。現在の進捗状況と工事の完成はいつぐらいになる予定でしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 国道34
号大村拡幅事業と申しますけれども、
空港入り口交差点から与崎交差点までの約3.7キロメートルにおける進捗率は、用地、
事業費ベースともに約96％となっております。 残り約480メートル区間では、国において、用地取得が行われております。平成30年度からは、一部工事に着手される計画と聞いております。 また、この区間の完成時期につきましては、用地取得など不確定なこともありますことから、円滑な
事業実施環境が整った段階で確定する予定であると聞いております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 与崎から諫早までは、あと10年前後かかるでしょう。私は、大村市の発展、10万都市を目指していく原点、源は、この国道34号線の拡幅整備だと思うんです。これなくして10万都市大村市の発展は、やっぱりなかなか難しいのではないでしょうか。ぜひ、この国道34号線拡幅、一日も早く完成するように、さらに頑張っていただきたいと思います。 次に、小姓小路の踏切の交差点のことです。 場所は、大高の裏門の手前から日向平に行く踏切なんです。十数年前、久原駅ができるだろうと。そのときに、あそこの拡幅整備も考えられていたのではないかと思いますが、久原駅が休止状態にある中で、今の状態なんです。私は、議員として、休止状態を使わせてもらっているんですけど。 その中で、上のほうはずっと住宅の開発も進んでおりまして、子供たちの通学道路なんです。もう全部、鉄道がこうなっていますから。あそこが混雑するときは、車がばっと後ろに並ぶそうです。子供たちも、こうなっていますから、なかなか大変な状況なんです。 そういう状況の中で、子供たちを守るために拡幅整備をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 御質問の
小姓小路踏切につきましては、前後の道路幅員と比べましても狭小となっております。踏切拡幅の必要性は認識しておりますが、
鉄道事業者の方針が、車道拡幅は近傍踏切との統合または廃止が条件となっていることから、大変難しいと考えます。 しかしながら、踏切道への歩道設置につきましては、踏切の安全対策上、通学路でもあることから、今後、地域の実情を踏まえまして、
鉄道事業者でありますＪＲ九州との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 車道の拡幅は、ＪＲとして難しいだろうと。そのかわり、やっぱり子供たちを守るわけですから、歩道については積極的にＪＲと協議していきたいと思うということですね。よろしくお願いいたします。 大村公園の再整備についてであります。 今現在、参道を行きましたら、こっちには玖島川がありまして、玖島川の横に沿って今工事が行われております。桜の老木を植えかえて、立派な河津桜が植樹され、アジサイも植樹されています。きのう見てきましたけども、河津桜がもう咲いているんです。多くの市民の方々にも喜んでいただけるのではないかと思います。遊歩道も、真ん中がこうできて、やっぱりあれはいいですね。 行政の早速の御英断に本当に感謝をさせていただきながら、その中でさらに大村公園を魅力化するため、あの遊歩道から対岸、向こうの
体育館跡地のほうに橋をつくったらどうだろうか。その中に、大高のボード部とか城南高校のボード部が来たら、さらににぎわっていくわけです。その橋を
大村公園橋と名づけ－－何の名前がいいのかどうかわかりませんけど、いかがでしょうか。
大村公園橋という橋をつくっていただく。さらに大村公園が美しく、そして魅力化されていければいいんですけど、いかがでございますでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 玖島川は、河口部の玖島橋から国道上流50メートルまで、河川延長約390メートルの普通河川となっております。
大村公園最大の桜のスポットである二重馬場に隣接をいたしまして、水辺空間を含めた、景観上非常に重要なエリアでございます。
国道交差部につきましては、国道34
号拡幅事業によりまして川幅が広く改修をされましたが、その下流部は既存の川幅にすりつけがなされ、その間の約100メートルにつきましては、河川断面の検討が必要な区間となっております。 御提案の橋につきましては、
体育館跡地につながる現状の橋もございますので、今後の
河川改修計画に合わせて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 河川改修に合わせて総合的に判断していきたい。こうなると、すばらしかですね。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、桜田の堀、そこの安全木柵があるんですけども、見にいきましたら、それがもう老朽化しています。あれは、ちょっと押したら壊れて、子供たちの事故が起きる危険性もあります。ぜひ、その事故がある前に、私は早急に整備したほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 御指摘の桜田の堀の木柵の老朽化につきましては、今年度策定をいたしました大村市公園施設長寿命化計画に基づきまして、平成30年度より整備を行っていく計画でございます。 このため、現在危険と思われる箇所につきましては、応急的な補修により対応している状況でございます。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 応急的な処置をしていただきながら、平成30年度から取り組んでいきたいということです。よろしくお願いいたします。 それと、大村公園も含めて、市内の公園のトイレが非常に汚いです。汚いというのが言葉として当てはまるかどうかわかりませんけど、その辺のところはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 大村公園のトイレにつきましては、花まつりの期間中及び利用者の増加が予想される期間において、通常より清掃回数をふやして対応している状況でございます。 また、免税店ができたことから外国人観光客が増加いたしまして、文化の違い等もございまして、トイレの環境維持に支障が生じてきたため、トイレの使用方法を外国語で明記するなどして改善いたしております。 今後も、大村公園に限らず、利用者の方が気持ちよく利用できる施設となりますよう努めてまいる次第でございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） トイレのきれいさというのは、その町、その市を問われるそうです。ああ、この大村市はきれいだな、大村市はすごいなということです。私は、トイレの清潔さ、きれいさは非常に大切なことではないかと思います。よろしくお願いいたします。 それと、このことは前の一般質問でも御提案をさせていただいたんですけど、野球場の裏、いろは段があるところです。あの辺の下の道路が非常に悪いです。そして、道路と側溝、あれは何というんですか。ずっと、今、こうしてありますけど。どこまでが道路なのか、どこからが側溝なのか。それの土羽には、今もタイヤ等々がしてあります。公園ですから、余り格好いいものではないと思うんです。 そして、あそこのところは非常に暗いです。樹叢ということもあるんでしょうけど、非常に暗いです。 その先のテニスコートの横、そこはもう何年か前にきれいにしていただきました。ぜひ、大村公園のいろは段、あの地域の暗い、そして整備、ここは一日も早く取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 御質問のいろは段の周辺につきましては、県指定天然記念物の玖島崎樹叢の範囲となっております。そういうことから、自然の状態で保護をされております。このため、台風等による倒木以外の樹木の剪定や伐採につきましては厳しく禁止をされております。 また、暗いということから、照明の設置につきましても、同様に難しいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 県指定の樹叢ということは私もわからないわけではないですが、非常に暗いです。こういうところは、これから大村市の
教育委員会、そして県ともいろいろ協議していただければと思いますけど、いかがでしょうか。非常に暗かです。これ、どなたもおっしゃいます。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 御質問のあったいろは段に限らず、野球場の裏側といいますか、市道がございますが、あそこも木がうっそうとして日が差しづらいという状況もございます。 今年度、野球場の再整備が終わったこともございまして、そこの市道に面した部分について不要な木もある状況でございますので、そういったものの整理についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 十分検討していっていただきたいと思います。 あと、今の県指定でありますけど、大村藩お船蔵跡、護岸が少し崩れかかっているところがありますよね。この辺のことはどのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） お船蔵跡の護岸につきましては、長年の侵食によりまして崩壊したものと考えております。そして、何らかの復旧が必要であると考えているところでございます。 なお、当海岸は海岸保全区域でありまして、県史跡の指定もなされていることから、県・関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 大村公園の再整備、最後ですけど、桜田の堀、あそこはきれいですよね。大村のシンボルでもあると思います。その堀のしゅんせつ、水の入れかえとかはどのくらい前なんですか。大分汚れているような感じです。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 今、議員がおっしゃった中で、水の入れかえというものは行っておりません。大村湾の干満の差によって海水が入ってきたり、潮が引いたときには池の水が引くような状況でございます。 そのほかには、平成11年には大規模なしゅんせつ工事を行った経緯がございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 平成11年といたしますと、今平成30年ですから、20年間たっているんです。汚れているから、多分ヘドロ等々も非常にたまっているんではないかと思います。 あそこは大村公園の入り口です。どうでしょうか。水を抜いて、大規模なしゅんせつ。この池の水を抜くというのは、かい掘りとも言うそうです。よくテレビなんかで、城の横のあれをきれいに抜いてするとかあります。そうしたら、テレビカメラ、マスコミが来て宣伝します。 そういう形の中で、それをボランティアでできるところとできないところがあるでしょう。例えば婚活じゃないですけど、男女で、グループでするとか。 そういう中で、１つはふるさと納税、この寄附金の使途をこれに充てるということをつくって、かい掘り、しゅんせつ、そういうことを大々的にして。 いかがでしょう。もう20年たっているんです。そういたしましたら、これが日本中で有名になります。マスコミが来て、大村公園の宣伝になって、そしたらまた大村市にお客さんもいっぱいいらっしゃると思います。私は、それが大村市の発展にもつながっていくんではないかと思いますけど。大村市の公園の玄関口、桜田の堀のしゅんせつ、かい掘り、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 最近、池の水を抜いて、ごみの撤去や特定外来種の駆除を行うテレビ番組がありまして、話題を集めております。 桜田の堀は、先ほど申したとおり、平成11年度にしゅんせつ工事を行った経緯がございますけれども、また議員が御提案の、ボランティア等の人力でしゅんせつ作業を行うことは困難であります。そういうことから、現在のところ、そういったイベント的なものも含めまして、考えていないところでございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） この問題は、まだいろいろとお話ししたいんですけど、時間が迫ってきています。ボランティアでできる場所と、できない場所もあると思うんです。私は専門家ではないからわからないですけど、全部ができないわけではないと思います。さっきのふるさと納税も非常にいいかなと思うんです。すばらしいアイデアと思うんですけど、ぜひ今後ずっと検討していただければと思います。 次に、小中学校の環境整備のことであります。 大村小学校のエレベーターの設置に着手することでありますが、今後の
スケジュールについてお尋ねいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 大村小学校のエレベーター設置につきましては、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度にエレベーターの設置工事を行いたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） これは市民の方々にも聞いていただきたいためにお聞きしているんですけど、なぜ大村小学校にエレベーターを設置するのか、お願いいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 肢体不自由児が学校生活を送る上で、一般的に階段の上りおりのない校舎の１階のみで過ごすこと、これが理想でございますけれども、本市の学校の実情からいって、これは困難でございます。２、３階への昇降時は、教職員が背負うなどして対応しているところでございます。 教職員の人の力に頼っている現状においては、児童の身体的成長を支えられない場合が考えられるほか、教職員も足腰を傷めるおそれがございます。そして、何より、そうした子供たちが安心・安全で過ごせる教育環境を整えることは、最優先で取り組むべき重要な課題であるというふうに考えております。また、これは、障害者の権利条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築のためにも、こうした基礎的環境整備は必要であるというふうに考えているところでございます。 このようなことから、大村小学校を肢体不自由児の支援拠点と位置づけ、エレベーターを設置いたしまして、大村幼稚園－－これは１階建てでございますが－－大村小学校、そして玖島中学校－－これはエレベーターがございます－－ここを肢体不自由児を継続的に支援する拠点エリアとして、この地域の教育環境の整備を行いたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 関係者の方々は、大変喜んでいらっしゃるのではないかと思います。ありがとうございます。 次に、学校トイレの洋式化を計画的に進めるということでありますが、今後の
スケジュールについてお尋ねします。
◎教育次長（上野真澄君） お答えいたします。 学校トイレの洋式化につきましては、平成30年度から実施設計に取り組み、平成31年度から３カ年でトイレの洋式化工事を行いたいと考えております。 まず小学校から先に、また低学年のフロア、女子トイレから重点的に整備することとしております。あわせて、保護者や地域の方が利用する体育館等についても整備を行う予定でございます。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 31年度から３カ年かけて整備をしていくということです。 御案内のように、子供たちは日常、ほとんど洋式トイレで育ってきているんです。ウォシュレットなんです。聞くところによりますと、休み時間は10分間なんです。その10分間の中で、女性はやっぱりちょっと長くかかりますから、トイレの前に並ぶそうです。そうしたら、10分間の中で、並んだ生徒が全部用を足し切らないと。また50分待たなくてはいけないんです。洋式トイレになっていくと、和式ではなく、そこだけ並ぶそうです。非常に子供たちも喜ぶと思いますが。 それと、今、小学校低学年の子供たちは、ウォシュレットで育っていますから、レバーの使い方を知らない子供たちも多いそうです。大、小と、ボタンでぽっと押しますよね。子供たちはレバーの使い方を知らないので、大きいものを残したまま行く子供たちもいるそうです。まあ、しかし、ウォシュレットというのはなかなかあれなんでしょうけど。 洋式化が今から進んでいきますけど、さらに前進していっていただければと思います。 次に、中学校普通教室への空調。 平成31年３月までに、中学校の空調設備を整えるということなんです。御承知のように、大村市は、中学校が６校、小学校が15校、計21校あるんです。なぜ中学校から先に設置されるのかをお尋ねいたします。
◎教育次長（上野真澄君） お答えいたします。 中学生は、進学、就職などの本人の進路を決定する重要な時期でございます。学習意欲や集中力の向上に資することを目的として、中学校に設置するということにしております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 空調設備、小学校の１年生、２年生、暑いとき、寒いときが大変なんです。今、ほとんどの子供たちが、日々エアコンで生活をしてきているわけです。そういう意味では、ぜひ小学校のほうもできるだけ早くスタートできるよう、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） 小学校の空調設備、エアコン設置につきましては、
教育委員会としましては、今後の課題と捉えておりますので、十分協議をしていきたいと思っております。 以上です。
◆22番（永尾高宣君） 今後の課題ということですので、一日でも早く実現できるようによろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。 県立・市立一体型図書館建設工事は、平成31年１月の完成を目指して順調に進んでいるようですが、果たして開館の時期はいつごろになるんでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） 開館の時期でございます。 建物が完成した後、図書資料の移転などを含めた開館のための準備作業が10カ月程度を要します。このことから、平成31年11月末ごろが開館の時期となる予定となりました。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） １月に完成して11月の開館ですから、やっぱりその準備に10カ月ほどかかるということなんです。そうなんでしょうね。これは、県民、市民が大変楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。 それと、一体型図書館の蔵書冊数は202万冊。これは、九州でナンバー１、日本全国で５番ということを聞き及んでおりますが、県が110万冊、市が15万冊、これで125万冊。202万冊から125万冊を引きますと、あと77万冊が残るわけです。このことにつきまして、市のほうはずっと今までも地元の業者の方々にお願いしていただいているんですけど、今度県立と一体になるから、地元の業者の方々が心配もしていらっしゃるんです。できることでありましたら、ぜひ、県のほうにも地元の業者にお願いできるような働きかけをしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎教育次長（上野真澄君） お答えします。 一体型図書館、これにつきましては、議員からありましたとおり、収蔵する能力、これが202万冊で、125万冊でスタートすることから、差し引きということで77万冊という数字になります。 ただ、この77万冊全てが新たに購入するという図書ではございません。県立図書館は、県内の資料保存センターとしての役割があり、市立・町立図書館が除籍した図書のうち、県立が持っていない分を蔵書として受け入れます。そのため、この77万冊の中には、そういった市立・町立図書館から移管される蔵書の冊数も含まれるものでございます。 市としましては、工事や委託業務など、できるだけ地元の業者に発注するようにしております。一体型図書館での図書の購入方法については、現在、県と鋭意協議を進めている事項でございます。ただ、現時点では決定していない状況でございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） ぜひ、県のほうも地元の業者に対応できるように、ひとつ取り組みをしていただきたいと思います。 次に、工業団地ですけど、工業団地の中には、看板をしておりますが建物が建っていないところがあります。それがどのくらいあるのか。その建っていない土地については、今後建設の見通しがあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 現在、建物が建っていない土地は、３区画ございます。この３区画につきましては、企業訪問を行いまして、早期に工場の建設に取りかかっていただくように働きかけを行っているところでございます。 企業におかれましては、経済状況あるいは市場の動向などを見ながら、工場建設の時期を見きわめられているところでありまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 今、２番目の工業団地整備が鋭意進んでおりますけど、大村市の発展、10万都市を目指していくためには、雇用創出、私はこれが一番大切だと思うんです。できることでありましたら、第３の工業団地。これを進めていくには、場所の設定、地主さんとの交渉、大変時間がかかってくると思うんです。第３の工業団地を目指して、もう今からそういうことも進めていかれたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 雇用の確保という面では非常に重要なところだと考えておるんですけれども、第３の工業団地の検討に当たりましては、現在整備しております新工業団地の分譲の状況を見ながら進めていく必要があろうかと考えております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） よろしくお願いいたします。 ２月20日の長崎新聞に、人工知能やモノのインターネットなど、技術革新に対応できる人材育成に向け、情報系新学部の創設を検討しているということが、こうして大きく紹介されておりました。今まで大村は、大学が来るのが、ずっと流れてきたわけです。この学部をぜひ大村にという、この長崎大学への取り組みはいかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 先日の長崎大学の新学部の設置検討についての報道でございますが、中身を見ますと、定員枠は学部内での調整、教員もその中での調整という形になっております。まだ詳しく内容はわかりませんが、しっかりとアンテナを張って、情報収集などを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 例ですが、山口大学の総合の経済波及効果が667億円だったんです。大学が来ますと、若い人が多くなっていく。地域の活性化、これは大きなものなんです。ぜひ、大学等々と話をしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。 平成30年度、15校の小学校に、これからの大村市を担っていく994名の子供たちを迎えます。また、本年度、９年間の義務教育を経て、997名がそれぞれの中学校を巣立っていきます。 去る３月１日に行われました大村の４つの高等学校の卒業式、厳粛な中にも大変すばらしい卒業式だったと聞き及んでおります。大村城南高校、大村高校、向陽高校、そして
大村工業高校、４校合わせまして1,050名の卒業生が高校生活３年間のいろいろな思い出を胸にしっかりと刻んで、夢と希望を持って、大きく高く、前に向かって巣立っていきました。この1,050名の卒業生の輝かしい前途と、これからの活躍を大いに大いに期待をいたしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、
永尾高宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時07分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、24番、廣瀬政和議員の質問を許可します。
◆24番（廣瀬政和君） 登壇 皆さん、おはようございます。24番議員、みらいの風の廣瀬政和です。早速質問に入らせていただきます。 まず、私の地元であります鈴田地区に関連する事項について、何点か質問をいたします。なお、今議会によるこれまでの質問とかぶるところが若干ございますけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。 まず、項目１でございますが、商工行政についてお尋ねをいたします。 ２月27日の新聞にＪＲ九州の３月のダイヤ改正が発表されました。大村線におきましては、当市に特に影響のある竹松・諫早間は最終便の２便が減便となっています。このダイヤ改正による当市の市民生活、産業振興、観光振興などへの影響、昨日16番議員からも質問があったところでございますが、その対策等についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ＪＲ九州のダイヤ改正によります大村市への影響のほうでございますけども、長崎駅発の最終列車が23時17分でございますけども、これが諫早どまりとなりまして、最終列車の時刻が長崎発22時11分というふうになります。これを活用された方にとっては、非常に影響があるのかなと思ってはおりますけれども、現在、大村・長崎間は高速シャトルバスが運行をいたしております。 木場スマートインターチェンジの供用開始にあわせまして、ことし４月から現行の約1.5倍、大体40便ほど運行しておりますけれども、1.5倍ですから約60便程度になろうかと思いますけれども、増便をされる予定になっております。現在、申請中ですので、細かな時間はまだわかっておりませんけれども、聞くところによると長崎発が23時台のバスがあるということで聞いておりますので、このあたりを活用すると本市への影響もそう大きくないのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） バスの便の増発ということで対応していくということであろうというふうに受けとめます。大村市は人口もふえておりますので、今後ともＪＲとの協議を重ねていただいて、より充実した交通の拠点になるようによろしくお願いをしておきたいと思います。 今回の改正によりまして、松原駅に区間快速、これシーサイドライナーと思いますけれども、新たに停車することになりました。これで、区間快速の停車しない市内の駅は岩松駅と諏訪駅だけになります。竹松・諫早間の運行本数はダイヤ改正後、66便となっていますが、普通と快速の割合はどのようになっておりますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今回のダイヤ改正によりまして、今66便ございますけども、そのうち快速列車シーサイドライナーは29便となりまして、全体の約44％というふうになります。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 29便、44％が快速だということです。ＪＲ大村線快速列車の岩松駅停車についてでございますが、今ありましたように29便44％は岩松駅にはとまらないということになるわけでございます。大げさにいえば、半数近くはとまらないということなんですが、岩松駅は現在のところ乗降客が少ないので、利用者が少ないので通過駅になっているかと、このように思っておりますけれども、逆に停車しないので利用しづらいということもあろうかと思います。 岩松駅近辺には、長崎医療センターや活水女子大学看護学部、ことし８月には大きな福祉施設も開設をされます。現在、岩松駅近くにはマンションの建設も始まり、国道34号の拡幅を見越した開発の話も出ているとお聞きします。今後、ＪＲ利用者の増加が見込まれると思いますが、快速列車の岩松駅停車ができないか、または大村線を走る列車を全て普通列車のような形で運行できないか、これをＪＲ九州に市として要望できないか、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今後、新幹線の整備、開業にあわせまして、市内に新たに新駅が整備されるようになるかと思いますけども、そういった駅の利用状況や、全体的な利用状況を踏まえ、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 新幹線との絡みも多分あるかと思っております。新幹線が開通をいたしますと、高速で長崎まで行けますので、そういう意味ではこれまで快速を使っておられた方は新幹線を使うという場面も多々あろうかと思います。そういう意味では、現在の大村線というのは、全く生活路線という形でぜひ今後も進めていただければなと思っておりますので、要望としてお願いをしておきたいと思います。 次に、交通空白地における乗合タクシー実証運行事業についてお尋ねします。 この実証実験は、29年７月より福重・松原地区、荒平・水計地区において開始をされました。今年度は、鈴田地区・三浦地区で実証実験が行われる予定でしたが、実証実験での利用者がこれまで少ないということで見直しになったとお聞きをしております。経緯についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今年度、松原・福重地区、そして荒平・水計地区の乗合タクシーの実証運行の状況を踏まえまして、他の交通空白地域への導入について取り組みを進めていこうということで考えておりましたけども、今年度の利用が非常に少なく、想定を大きく下回ったことから、思うような成果が得られなかったということで、平成30年度からの他地域への導入については、今のところ見送っているというふうな状況でございます。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 今後の鈴田・三浦地区の実証実験、これは多分されるのではなかろうかなと期待をしておりますけど、その見通しについてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 三浦・鈴田地区につきましても、交通空白地ということで認識をいたしておりますので、平成30年度にニーズ調査であったり、地元との協議を行いながら、実証実験の導入についてその見通しを示してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 今後、高齢社会の進行と高齢者の交通事故多発による運転免許証自主返納、この機運が高まりまして今後交通弱者が増加するものと考えられるところでございます。そういう意味で、買い物や通院などの安心・安全な生活の足の確保は、行政の大きな役割というふうに思います。本市のこれからの交通弱者に対する取り組みの方向性、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成28年３月に策定いたしました大村市地域公共交通網形成計画では、公共交通の役割の一つとしまして、交通弱者の地域内での買い物や通院のための移動手段というふうにいたしておりますので、今後地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 市の中心街はいろいろな交通手段がございます。でも、周辺部はなかなか交通手段に恵まれておりませんので、今も家族やあるいはお知り合いの方に同乗させてもらって、通院あるいは買い物等に行くという場面もたくさんあるわけでございます。今後、安心・安全に暮らせるために、この交通弱者に対する対応というものも市の重要施策としてしっかり考えていただきたいと、このように思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 項目２、道路行政についてお尋ねをいたします。 先ほどの22番議員からも、国道34号工事着手の見通しについてお尋ねをしたところでございます。 ありましたように、国道34号の拡幅改良４車線化については、市長を初め多くの関係者の御尽力により整備区間の
都市計画決定が告示され、２月28日付で
国土交通省より平成30年度予算に向けた
新規事業採択時評価手続等の着手についてという発表が出されまして、その中で新規事業候補箇所として一般国道34
号大村諫早拡幅が取り上げられております、ということでございます。 そういうことで、新年度における事業化は、これはもう間違いないものと私は思っておるところでございます。この国道34号でございますが、この拡幅改良というのは以前から言われておりまして、当初期成会ができたのは元市議の高以良さんの時代からだったと思いますので、もうかれこれ25年以上になるのではないかというふうに思います。これまでの歴代の市長や議長を初め行政、議会、市民が一体となった要望がやっと実現して、園田市長のときに最終段階を迎えようとしておるところでございます。 長崎県の浮揚は諫早市を含めたこの県央地区の発展が、大きな鍵となることに間違いはございません。そういう意味でこの国道34号の拡幅改良は新幹線の着工と同程度の重要性を持つものと、私は思っております。市長の、事業に対する思いと期待をお聞かせいただければと思っていますが、よろしゅうございますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 本会議初日の施政方針でも議員の皆様に、また市民の皆様に平成30年度における施政方針を御説明をさせていただいておりますが、その中でも触れております本市は国道34号、木場スマートインターチェンジ、長崎空港、新幹線西九州ルート、こういった高速交通網の要衝として他にないポテンシャルを持っております。 そういった中で、３月17日（145ページで訂正）には木場スマートインターチェンジが開通をいたしますが、この後、34号の
新規事業化が確定をいたしますと、さらなる長崎または諫早という形で県央地域の発展が望まれるというところでございます。今、廣瀬議員からありましたように、34号というのは最も重要な事業であるというふうな位置づけを私も持っておりますので、しっかりとまずは
新規事業化決定ということ、このことを実現するとともに、渋滞への緩和または経済や商業の活性化、または長崎医療センターのエムタックを初めとする救命救急の向上、さらにはＶ・ファーレン長崎のＪ１昇格もそうですが、観光やさまざまな経済活性化にも大きく寄与する国道34号を、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（廣瀬政和君） この34号は、地元鈴田にとっても生活道路の一部として大いに利用をし、重要なところでございます。今後の開発工事に、計画にあたっては、地元とも十分協議をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 次に、市道平ノ前丸尾線、これは小川内町でございますけれども、この拡幅改良についてお尋ねをいたします。 この市道は、一昨年11月ごろ地元より要望書が提出され、市の拡幅改良の計画にのせていただきました。新幹線の工事用道路であると同時に、道路のつけかえ等による拡幅も計画されているところでありますが、いろんな関連があると思いますけども、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 市道平ノ前丸尾線の拡幅改良についてのお尋ねでございます。 その路線につきましては、今年度計画延長700メートルのうち、小川内１号橋から新幹線工事箇所までの区間、約250メートルの区間において道路改良の実施設計を行っておりまして、来年度から用地の買収と一部工事につきましても着手したいと考えております。今後も、地元の皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 順調に取り組んでいただいておるということで、お礼を申し上げたいと思いますが、１カ所、これ通告しておりませんでしたけども、家屋がございますけれども、ちょうど拡幅、今回30年度の用地買収と言われる中にあると思いますが、その辺はどうなっておりますか。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 済みません。家屋が支障になるということは、私のほうは承知しておりません。申しわけございません。（145ページで補足）
◆24番（廣瀬政和君） 家屋の移転ということじゃなくて、そこの敷地にかかるというふうなことをちょっと聞いておりましたけれども、ほかのところは、ほとんど農地とか、基盤整備でちょっと土羽になっているところとかが多いと思いますが、１軒だけ家がありますので、その辺がどうなるかなということで、ちょっとお尋ねしたところでございます。あとで、よろしくお願いしたいと思います。 これも、通学道路ということで、地元の子供たちや、また新しい家もたくさんできて、通勤というふうな形でたくさんの車が通るところでございますので、今後努めて早く完成するようによろしくお願いをしておきます。 項目３、教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回の学期変更の背景についてお尋ねします。 大村市においては、平成18年度から２学期制が導入をされました。当時は賛否両論あり、議会においても２学期制への懸念も強いものがあったように思いますが、３学期制から２学期制への移行は、
教育委員会の積極的な考えが大きな役割を果たしたと私は思っております。 今回、
教育委員会は昨年12月大村市学期制検討委員会の答申を受け、平成32年度から３学期制へ移行することを決定されました。今回の３学期制移行への背景についてお尋ねをいたします。
◎教育長（遠藤雅己君） 平成18年度に２学期制を導入し、各学校では２学期制のよさを生かした特色ある教育活動を推進すると同時に、検証改善を行い、教師と児童生徒の触れ合う時間がふえるなど、一定の成果があったと考えております。しかしながら、保護者や地域、本市議会においても３学期制に戻してほしいという意見が聞かれたことや、平成32年度から始まる第３期大村市教育振興基本計画に向けて、学期制の検証が必要であるという機運が高まりました。 そこで、平成28年12月に保護者、市内小中学校教員、転出の教員、幼稚園教員、学校評議員に対し、学期制検証に係るアンケートを実施し、保護者38％、全体では36％が３学期制を希望し、２学期制希望は保護者の25％、全体の29％と３学期制希望が保護者で13ポイント、全体で17ポイント（145ページで訂正）を上回る結果となりました。 これを受け、平成29年６月26日に
学識経験者及び市公募委員を含む15名からなる大村市学期制検討委員会に対し、大村市立小中学校における学期制のあり方について諮問し、５回の学期制検討委員会を開催し、２学期制で築いた成果と課題を踏まえた３学期制へ移行することが望ましいという答申がなされました。 これを受け、本年30年に１月17日と２月８日に
教育委員会で慎重に審議した結果、平成32年度から大村市立小中学校、全校一斉に３学期制に移行するとの結論に至った次第であります。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 約10年間２学期制が続いてきたわけでございますが、当時はほとんどの学校が２学期制になるのではなかろうかなと、私もこのような思いがあったところでございますが、現在は大村市と佐世保市だけですか。そういうふうな形の中で、今回３学期制へ移行ということになったところでございます。 それでは、この10年間の２学期制でございますけれども、その成果についてお尋ねをしたいと思いますが、２学期制になると今ありましたように、教職員の皆さんの多忙な勤務が改善をされ、時間的に余裕ができ、教員と児童生徒の触れ合う時間が多くなると言われてきました。具体的にはどのような成果があったのか、お尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 ２学期制では、夏季休業日、冬季休業日前に通知表を渡すかわりに、保護者や子供との面談機会を設け、学習の成果や生活の様子を面談という方法で直接伝えてきたわけでございます。その成果といたしましては、教員が個に寄り添う教育の重要性の再確認ができたこと、また日ごろから子供一人一人に目を向ける意識が向上したことで、生徒指導上の問題行動に歯どめがかかり、落ち着いた学校生活にもつながっているというふうに考えております。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） これまで、日本では日本独自の季節感、四季折々というものがありまして、それにあわせた教育というものがずっとなされてきたところでございます。それを、今回２学期制に変えてみたということでございましたが、今回またそれを元に戻すということでございます。 そういう中で、２学期制については課題もあったんじゃないかなと思っておるわけでございます。報告書によりますと地域や社会、ＰＴＡに理解を深めることができなかったとございました。ほかにどのような問題点があったのか。また、その課題は３学期制に戻すことで解決できるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 ２学期制では、学期の区切りが10月中旬の５日間という秋休みとなっており、気持ちの切りかえが難しいということや、長期休業日前に通知表が示されないため、学習意欲の持続が難しいといった課題が残りました。保護者には、長期休業日前に通知表を望む声が多く、通知表を通して子供に目的意識を持たせたいという思いもうかがえたところでございます。 中学３年生がいる家庭では、受験前の12月に通知表を通した成績の確認ができず、不安を感じるという声もございました。また、県内では３学期制がほとんどであり、部活動において大会の参加や転校してきた者にとって順応しなければならないという、他の市町との関連性にも課題がうかがえたところでございます。これらの課題解決に向けては、今後設置いたします準備委員会で検討してまいります。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 教職員の負担軽減についてお尋ねをいたしたいと思います。 ２学期制の導入の一つの大きな理由に、教職員の負担軽減の目的もあったかと思います。３学期制になれば、教職員の負担がふえるのかどうか、今後の教職員の負担軽減対策というものについてもあわせてお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 答申にあったように、教員の負担軽減については十分考慮する必要があるというふうに考えております。 昨年末に、文部科学大臣から学校における働き方改革に関する緊急対策が公表されたところです。その中に、教員の代表的な業務のあり方に関して考え方が示されました。文科省においては、学校・教師が担うべき業務の範囲が学校現場や地域、保護者等に共有されるよう、学校における働き方改革の趣旨等をわかりやすくまとめた資料を学校に提供するなど、社会への普及・啓発を進めることとされているところでございます。 本市におきましては、現在、教職員の働き方に関する実態調査を実施しております。その結果を集計、分析をいたしまして、負担軽減につながるよう働き方改革を含めまして、先ほど申し上げた準備委員会で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 関連がちょっとござますけれども、２月15日付の新聞によりますと、2016年度うつ病など精神疾患で休職した県内公立学校の教員が56人に上り、過去５年で最も多かった。長時間労働との関連性も否定できないとの報道があったところでございます。当市におけるその実態と対策についてお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 本市におきましては、平成29年度現在、うつ病などの精神疾患で休職している教職員は、小学校３名、中学校２名、計５名でございます。 平成27年12月から施行された改正労働安全衛生法によりまして、教職員に対して医師、保健師による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施することが
教育委員会に義務づけられたところでございます。いわゆるストレスチェック制度でございます。本市においては、公立学校共済組合の心の健康チェック事業を取り入れまして、個人のストレスの程度の評価結果に応じて、医師による面談指導を促すなど、取り組みを行っているところでございます。 また、長時間労働につきましては、出退勤記録簿により把握を行っており、月80時間を超える場合は校長による面談等を実施しておるところでございます。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 教育は国の柱であり、子供たちへの教育は国の将来への投資でもあるわけでございます。それを担う教職員の皆さんが、心身ともに健康で子供たちにしっかりと授業をするというのが本来の姿であろうというふうに思っております。そういう意味で、今ありましたようにいろんな現代病といいますか、そういうものもあるわけでございますけれども、それに耐え抜く、そしてまたそういう病気にならないような環境をつくるということも、
教育委員会の仕事ではなかろうかなと思いますので、今後、対策を十分立ててよろしくお願いをしたいと思っております。 次に、学力向上の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。 学校教育とは、人間として、また家族、社会、国民の一人として共通に身につけるべき基礎、基本を習得させることにあります。子供たちは、教育を受ける中で自立性や社会性を身につけ、思いやりや助け合いの心を育み、生きる力を養っていきます。これが、本来の学校教育だと思いますが、私を初め多くの保護者は学力だけが学校教育だと思い込んでいるところがございます。しかし、テストあるいは通知表というものがありますので、どうしても点数が気になるところでございます。 市内小中学校の学力向上の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 本年度、本市の主体的な取り組みとして、各中学校６校区を単位といたしました小中学校連携一貫事業に取り組んでいるところでございます。例えば、中学校の定期テストの期間中、同校区内の小学校ではノーメディアデーと称し、中学生はもちろんその兄弟もテレビを見たり、スマートフォンを扱ったりしない日の設定をしています。 また、子供たちの確かな学力を育成するためには、わかりやすい授業を実施、実現する必要があり、全学級に学校現場から強い要望がありました実物投影機を整備するとともに、授業で使用する教材やドリル教材をオンライン上で活用できるｅライブラリアドバンス学習支援サービスを全小中学校に今年度導入し、活用しているところでございます。 あわせて、教職員研修の充実を図るとともに、
教育委員会が作成した指導用資料でございます学びネット定期便の活用によりまして、教員の授業力向上を目指しているところでございます。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 昨日の13番議員の質問の中で、大村市の県内、全国でのランクはどのくらいかという質問がございまして、中の下ぐらいかなと私は感じておったんですけども、全国学力テストの結果がそう一喜一憂すべきものかどうか、よくわかりません。それで、全国学力テストを毎年実施されているというふうにお聞きしますけども、その概要についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 全国学力・学習状況調査の目的でございますが、これは学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善に役立てること。また、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することでございます。 この目的に鑑みまして、文科省では順位づけだとか、そういったことをしていないということでございます。対象学年は、小学６年生と中学３年生でございます。教科に関する調査は、国語、算数・数学となっており、知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題があり、３年に１回理科が実施をされるところです。また、道徳性や規範意識、基本的な生活習慣や学習状況などの調査もあわせて行われているところでございます。 ４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果につきましては、きのう13番議員にもお答えをいたしましたが、全ての教科問題でその全国平均と同等、あるいは上回った学校は小学校３校、中学校２校でございます。また、一部が同等、上回った学校が小学校６校、中学校３校でございます。また、全てが下回った学校が小学校６校、中学校は１校という状況でございました。大村市全体では、平均点ということでございますと、全ての教科で全国平均正答率を下回ったという状況にございます。 学力向上は最優先課題と受けとめておりまして、この学力状況調査の目的に照らして、各学校において成果と課題を明らかにして、課題については重点的に捉え、類似問題への取り組みなど、補充的な指導に現在努めているところでございます。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） テストでございますので、いい点をとるのが保護者もまた市民も大変うれしいわけでございます。いろいろ対策をとっておられるということでございますので、今後大村市の子供たちの学力が目に見えて向上するように期待をしておきたいというふうに思っております。 さて、小中校連携教育というのがよく言われておりまして、大村市でも数年前から取り組んでおられるところでございます。考えてみると、一つの中学校に複数の小学校から毎年のように送り出されていくので、連携と今さら言わなくても以前からそれはしておく必要があったんじゃないかなと思っておるところでございます。中１の壁とか何とかということで言われておるところでございますけれども、本市の取り組みの現状と今後の方向性、そういうものについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 大村の子供は大村で育てるを合い言葉に、市内６つの中学校区において、地域の特性を踏まえながら特色ある小中連携の取り組みを行っているところでございます。 具体的には、先ほど少し申し上げましたが、ノーメディアデーの設定であるとか、学習の手引きの発行、このほか小学校６年生と中学校１年生を対象といたしましたキャリア教育講演会の実施、あるいは挨拶日本一を目標に掲げて、小中学校で共通した取り組みを行っているということでございます。 今後は、中学校区ごとの現在の取り組みを継承しつつ、小学校と中学校の連携をより強化し、学びと育ちの連続性、系統性等を重視した教育活動の推進、充実により、豊かな学力と確かな育ちの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 教育行政問題について、いろいろ質問をさせていただきました。御丁寧な御答弁ありがとうございました。 長崎新聞に、３学期制への移行は教育行政にとって前進か後退か、子供たちにとって前進ならばいいが、教職員の働き方改革を進める上では難題が課されたようだというような記事がございました。一ついろんな問題があろうかと思いますが、こういう教育制度にかかわる根幹的な制度の改革というのは、たびたびあってはいけないと思うわけです。今回特に３学期制が悪かったから２学期制にしようと、また２学期制が悪かったから３学期制にしよう、このように基本的なことがぐるぐる変わっては、本来の教育そのものがなかなか落ち着いてできないのではないかなと。無駄なところに力を入れなければいけないのではないのかなと思ったりしておりますので、今後そういうことも十分考えられて、教育行政を進めていただきたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたしておきます。 次に、農林行政について、お尋ねをいたします。 今回、農業基本計画が見直しをされました。その狙いについてお尋ねをいたします。農業基本計画は、平成34年度を目標に、５年ぶりに見直されることになりました。今回の見直しは、国・県の新たな農業施策に対応し、当市の農業の現状を踏まえ、足腰の強い農家の育成にあろうかと思います。農家の高齢化、後継者不足が進行する中、都市化による優良農地の減少もあり、当市の農業振興には厳しいものがあると思いますが、今回の見直しの狙いと施策についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成25年３月に農業基本計画を策定し、今まで取り組んでまいりましたが、予想以上に農業者や農地が減少していることから、新たな取り組みを追加し、現行計画を見直すもので、さらなる農業振興を図るというふうに考えております。見直し後の計画では、新たにスマート農業の導入、新規就農者の発掘、女性農業者の育成、農福連携などに取り組みまして、生産量や収益性の向上、農産物のブランド化と販路拡大、新規就農者の確保、そして農地の保全に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 本市の農業が非常に尻すぼみといいますか、なかなか新たな開拓というものもできませんし、新たなブランドの創造ということも厳しい状況が続いておるわけでございますが、そういう中で今回の農業基本計画、３つの基本目標についてそれぞれ数値目標を設定されているところでございます。それについてお尋ねをいたしたいと思います。 一つ目は、新たなブランド化の取り組みについてですが、新たに３品も育成したいとの目標があります。ブランド化といっても一朝一夕になるものでないわけでございます。この３品の育成ということについて、現在、何か下地になるものがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 下地となるものがあるのかということでございますけど、黒田五寸人参、ミカンのはなまる物語、イチゴのゆめのか、そして長崎和牛など、主要な農産物をベースに、下地といいますか、ベースに販売促進イベントあるいは商談会への出展などを通じまして、大村産であるという価値を高めながら、ブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（廣瀬政和君） 今ありましたように、当市の主要農産物として肉用牛、イチゴ、米、ミカン、トマト、カーネーション、ニンジン、基本計画にもこの７品目が上げてあるわけでございます。これ以外に新たなブランド品を開発するとなると、非常に難しいものがございます。それも、必要かとは思っておりますが、簡単にできるものではございません。今部長が言われましたように、今あるものを継続して品質を高め、生産量をふやしていくということに、資金を集中させるということが必要じゃないかなと思っております。 大村産という力をつけるということを言われましたので、そういう意味で市がその辺でもっともっとバックアップをしていただければなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 基本目標を３つ掲げておりますけれども、その１番目に農業所得の向上というのを上げております。この農業所得の向上をするためには、今おっしゃったように既存の農産物、こういったものの高品質化、そして生産量を増加させる取り組み、これは非常に重要であるというふうに考えております。引き続き、国や県の補助事業、こういったものを活用しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 次に、２つ目として集落営農の推進についてお尋ねをいたしたいと思います。 目標によりますと、３組織から１組織増の４組織となっております。今後農家の高齢化、後継者不足が進む中で、農業を続けられなくなる農家がふえ、農地や農村の荒廃が進むことが考えられます。確かに、農地の集積ということで農地の貸し借りでの対応を考えておられるようですが、集落としての生活基盤の維持、農村環境の整備等を考えたとき、集落単位の組織の維持が大切じゃないかなと思います。そういう観点から、集落営農の推進にはもっと力を入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 集落営農の推進、これは作業の共同化あるいは機械の共同利用などにより、農業経営の効率化を図るということがございますが、これだけではなくて、今お話がございましたように、農業を通じてコミュニケーションを図ると、このことが地域コミュニティを構築していく上でもそういったものにつながっていくものというふうに考えております。引き続き、それぞれの地域の事情に応じて集落営農の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） 次に、優良農地の確保についてお尋ねをいたしたいと思います。 本市の耕地面積は年々減少をしており、この10年間で200ヘクタール以上減少、その減少率は県内最高で、今後も続くと見込まれています。特に平坦部の優良農地が当市の農業を牽引してきただけに、宅地化による減少は致命的なものがあります。この計画では、今後５年間でさらに50ヘクタールの農地の減少を見込まれていますが、農業の振興を図るためには、その基盤である農地の確保は必至の条件であります。 新たな農地の開拓は困難と思いますが、畝町直しや湿田の乾田化など、基盤整備による農地改良を行い、今ある農地を有効活用できるようにすることが生産性を高めることにつながると思いますが、今後の市の取り組みについてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 農地の基盤整備につきましては、平成30年度から鈴田内倉地区で畑地帯担い手育成型農地整備事業に取り組むこととしており、調査及び計画書策定を30年度当初予算に計上をいたしているところでございます。この事業でございますけども、大村市の主要作物であるミカンを対象とした樹園地、そして畑地の区画整理をいたしまして、農道、排水路、畑地かんがい施設の整備などを行い、生産性、効率性を高めるもので、今のところ整備面積は19ヘクタール、平成37年度の完成を目標に取り組むこととしております。 以上でございます。
◆24番（廣瀬政和君） いろんなものが全国でつくられておりまして、大村市もあれをつくればいい、これをつくればいいという、こういうものに挑戦すればという提案はたくさんはあるわけでございますが、しかしそれを栽培して利益を上げるということになると、いろんな条件があるわけでございます。 その大きな条件の一つが、土地でございます。土地がその作物にあわなければ、幾ら頑張ってつくっても、幾ら手を入れてもなかなかいいものはできない。ましてや、全国に伍して日本一の品物を、日本一とならなくてもブランド化されるような品物というのはなかなかできないわけでございます。そういう意味では農家にとって土地は命でございますし、その優良農地を確保していくというのが、一番の農業振興のかなめではないかというふうに思っております。 今回、内倉地区でそういう基盤整備が進められていくこと、これは農家にとっても非常に有利な制度だというふうな話を聞いております。市内には、まだまだそういう改良をすれば大変いい農地によみがえる場所がたくさんございます。そういう意味では農家任せではなくて、農業の持つ多面的な機能を考えながら、行政がもっとその辺もリードしていく、そういう思いで今後農林行政を進めていただきたいとこのように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、廣瀬政和議員の質問を終わります。 ここで市長、
都市整備部長、教育長から答弁の補足、訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎市長（園田裕史君） 済みません。私の国道34号に関する答弁の中で、木場スマートインターチェンジの開通が先行して３月17日と申しましたが、正確には３月18日15時になりますので、訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。
◎
都市整備部長（熊菊徳君） 先ほどの道路行政についての御質問の中で、議員のほうから一部宅地が、土地が必要になるんじゃないかというお話がございましたけれども、調べましたところ国道を向いて右側に家が１軒ございますが、そこの部分について道路幅員計画の５メーターを確保するためには、宅地の御相談が必要になるということでございます。詳細につきましては、ただいま測量設計中でございますので、面積等明らかにはなっておりませんが、来年度用地を御相談する際には、御協力をよろしくお願いいたしますということでございます。よろしくお願いいたします。
◎教育長（遠藤雅己君） 先ほど学期制の答弁で、３学期制希望のアンケート調査が全体で17ポイントを上回るとお答えしましたが、７ポイントを上回るでございます。訂正をいたします。おわび申し上げます。
○議長（三浦正司君） しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時04分
△再開 午後１時
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、７番、田中秀和議員の質問を許可します。
◆７番（田中秀和君） 登壇 皆さん、こんにちは。７番議員、大政クラブ、田中秀和でございます。きょうも、傍聴においでいただきました市民の皆さん、まことにありがとうございます。 先月の25日、日曜日に、恒例の鹿島市能古見地区と萱瀬地区との交流会が開催されました。毎年、交互に行き来をして、懇親を深めております。ことしで第17回目になるそうでございます。市長及び
市民環境部長にも御参加いただき、ありがとうございました。 この両市の交流は、平成11年３月の平谷黒木トンネルの開通を受けて、翌平成12年２月７日に、国道444号の愛称をしあわせ街道と決定し、鹿島市との間でしあわせ街道交流宣言がなされました。その縁をきっかけとして始まったそうでございます。 当時の両市の市長が署名した宣言文が、企画政策課長の席の後ろに額に入れて掲示をされておりました。写真を撮りました、こんな感じで。私も、初めて知りましたけども、掲示してあります。 両市のこの縁をきっかけとして続いているわけでございますが、萱瀬地区以外の団体では、商工会議所の青年部が、一部こういった交流を続けているようですが、市全体としては、余り行われていないような気がいたします。ボートピアの御縁もありますので、交流宣言をした都市としての積極的なおつき合いを再開してはどうでしょうか。 以前開かれていました多良岳を取り巻く市町村の首長の交流として、多良岳サミットというのがあっていましたけども、それももうなくなってしまいました。 新幹線フル規格のためにも、大村市の思いを少しでも佐賀の方々に理解していただけるのではないかと思っております。ぜひ、御検討をお願いいたします。 それでは、通告に従って
市政一般質問をいたします。 まず、市内業者の経済活性化についてお尋ねします。 市長のマニフェストでは、①今後計画される大型事業などに対して、可能な限り市内業者が受注できる経済の活性化と循環の仕組みを構築します。括弧で（入札制度見直し）云々とあります。２つ目、プレミアム通貨、３つ目、長崎空港24時間とあります。 ①にある入札制度の見直しは、どのような進捗か、また、以前の市発注公共工事の市内業者の受注状況と、ここ２年余りの、要は市長が就任されてからの市内業者受注状況は、金額面あるいは件数面などで、どのように変化してきたのかをお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 皆さん、こんにちは。お答え申し上げます。 一昨年、９月定例会でもお答えしましたとおり、工事発注件数を細分化すれば、諸経費等により工事費は増加しますが、就任以後、市内経済の活性化と地域建設業の健全な発展と育成のため、可能な限り地元業者への分離分割発注を行っており、今後もこの方針に変わりません。 例えば、小学校給食センターの電気工事については、これは、私の就任前ですが、共同企業体代表構成員の入札参加資格を、市内に営業所等を有する準市内の業者まで含めていましたが、私の就任後、中学校給食センターでは、全ての構成員について、市内に本社を有する者といたしました。 また、長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館（仮称）の建設工事についても、当初、県が一括発注を行う予定でしたが、県と協議を重ねた結果、駐車場整備工事と植栽工事について、新年度、市が発注することとなりました。 なお、数字での具体的なデータですが、年度によって発注する工事の内容や数などが異なるので、単純に比較することはできませんが、市が発注する主な建設工事においては、発注件数ベースで、平成28年度は前年度に比べ、市内業者が落札した割合は５％ほど増加しています。 それと、入札制度の発注者別評価の見直し、いわゆる主観点の見直しを行っています。これは、就任後すぐに担当課に指示をして、平成28年度は十分な周知期間を確保いたしました。平成29年度から主観点の見直しの導入をしております。 主観点を設定する目的は、１、建設業者の技術力の向上、２、技術と経営にすぐれた建設業者の育成、３、地域貢献の推進という目的をもとに主観点の見直しを行っております。 主観点の評価項目の追加は、１、消防団員の雇用、２、災害時支援活動に関する協定書の締結、３、災害復旧工事の施工実績、４、漏水対応工事の施工実績、５、継続学習制度、６、ボランティア活動、いわゆる市主催イベント、清掃活動等の運営等の協力ということを追加しております。 これらを条件つき一般競争入札の参加資格の変更として、主観点を加点するという形に変更いたしております。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君） 熱心に取り組まれている状況は、まず理解できました。 それでは、新庁舎建設に向けて、市長の熱心な意向、これが確実に基本計画、基本設計に対して伝わっていますか。
◎市長（園田裕史君） 新庁舎の建設につきましても、前回、12月議会に多くの議員の方々から質疑があって、いわゆる整備室に対して、市長からもそういったことを申し入れるようにということであっておりました。そういったことも含めて申しております。 地元業者への発注についてはしっかり、今月の２日にも、再要望という形で、大村市活性化推進協議会から要望をいただいております。 そこで、これも繰り返しになりますが、１つは期限があるということ、これは、有利な財源を確保するということがあるからです。ただ、それと加えて、施工の難易度、競争性の確保、早期実現性などを総合的に勘案して、地元企業への受注機会の確保にできるだけ配慮するように、しっかり現在も取り組んでおります。 そういった形をとれるやり方を考えていこうということも、担当課とどのような形ができるか、これは、引き続きですが協議をしております。
◆７番（田中秀和君） どうして、あえて特別委員会の中間報告にそういった項目が入ったのか、あるいは活性化推進協議会から再度要望があったのか。それは、やっぱり現段階では、このことに関しては、行政側は信用されていないということなんです。そこは、しっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 地元発注について、さきの12月議会において、３番議員への財政部長の答弁は、「現時点では、できるできないということは明言できない。基本計画を策定しながら可能性を探っていきながら検討を進める」という、非常に主体性のない答弁だったんです。財政部長、何かここで名誉挽回するような答弁がありますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほど市長が答弁したとおりでございますけども、新庁舎の建設の発注に当たりましては、御存じのとおり大規模な公共事業でございますので、地域経済に与える波及効果、それから、地元業者の受注機会の確保といった、地域経済の活性化の視点というのは、欠かせない重要な要素であると、私も認識をしているところであります。 また、公共工事の発注に当たっては、透明性、客観性、競争性の確保も重要な要素であり、またさらに、本市の財政状況、それから、昨今の建設資材の高騰を考慮すると、コスト削減についても十分な配慮をする必要があるというふうに考えているところでございます。 このようなことを総合的に判断しながら、できる限り地元企業の受注機会の確保に配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（田中秀和君） 多分、行政側も、議会側もそうかもしれませんけども、本事業は、33年３月竣工という、それが最優先で、今、進んでいるのではないかなと思います。 確かに18億円に及ぶ国の支援というのは必要ではありますが、それ以上に地元企業への発注といいますか、地元企業の受注を優先すべきではないかというふうな考えもありますが、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 田中秀和議員も、マニフェストにしっかりその部分を掲載しておられることは、十二分に承知をいたしております。 今、議員からもありました、我々の現在の考えも述べさせていただきました。基本的には、私もマニフェストに記しておりますし、そういったことを地元にしっかり配慮をして、地元で物が建てられるようにということを考えています。 ただ、しっかりと詳細を詰めていったときに、どのくらい細分化、分離発注をしたときにコスト高になるのか。それと、期限を切った中で、入札参加の競争性がどれだけ確保できているのか。あと、人員を集めるということも、非常に大型の建設工事では重要なことになってくると思います。これが確保できないと、期限までに建たないということがありますので、そういったもろもろのことをしっかりクリアをして、33年３月までにということを確定させていかないと、なかなかいいかげんなことは答弁ができないということもありまして、奥歯に物が詰まったような答弁になっているとお感じなのかもしれませんが、思いと、できないかできる方法を考えるということについては、真摯に向き合っておりますので、ぜひ、議会特別委員会のほうからも、新たな方法であったり、アイデアであったり、そういったことも御助言をいただきながら、意見交換をしながら、お互いに納得ができる形に本事業を進めていければと考えております。
◆７番（田中秀和君） 32年の８月ですか、東京オリンピックが開催されます。それに関しての関係工事というのが、ちょうど本市の庁舎と時期が重なってしまうわけです。当然、資材や人件費など、建設コストの高騰が懸念されております。80億云々という話で進んできておりますけども、100億を超えるのではないかというふうな懸念もされております。18億円欲しさに、このまま33年３月に余りこだわらなくてもいいような気も、私はちょっとしてきました。その辺も、検討されるほうがいいのではないかなと思います。工期をずらすことによって、総工費が大幅に削減されるということもあり得るのではないかなというふうに考えております。基本計画または基本設計の中で、その辺もしっかりと精査をしていただいて、市民がといいますか、地元の企業の皆さんが、新庁舎には非常に期待をされております。その期待を市長も、理事者側も、そして私たち議会も、裏切ることがないように進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、総務行政、自主防災組織についてお尋ねします。 毎年、６月から７月にかけて開催されるタウンミーティングで、自主防災組織の結成のお願いが、過去ずっとなされてきております。組織率が向上してきていると思いますが、現状はどうなっているのか、ここ10年程度の推移とあわせてお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 自主防災組織の組織率ですが、現在、市内には86の組織が結成されておりまして、これは世帯数ベースになりますが、組織率は53.2％となっております。 それで、過去ここ10年ぐらいの推移ということですが、10年前、平成19年が44組織でしたので、44から86ということで、ほぼ倍という形にはなっております。差が40程度ですので、年間４組織程度の結成があっているという状況です。
◆７番（田中秀和君） それでは、結成されている86組織のことなんですが、結成されてから長年経過している組織も、町内といいますか、あるんじゃないかと思います。その防災組織の活動状況は、どんなふうになっていますでしょうか。熱心に取り組まれている組織と、ほとんど機能していない組織の格差が大きいのではないかというふうに感じていますが、その実態をお尋ねします。
◎総務部長（田中博文君） 先日の地区別ミーティングでも、そういった話もあったので、お尋ねかと思います。確かに、熱心に取り組まれて、訓練を行っていただいている組織、それから、余り行われていない組織というのがございます。全体のうちの４分の１から３分の１程度は、ここ最近訓練が行われていないという状況です。
◆７番（田中秀和君） ４分の１から３分の１が行われていない。ほかは、３分の２から４分の３ぐらいは、熱心に取り組みをしているということで理解していいですか。
◎総務部長（田中博文君） 済みません、ちょっとぼやっとした答弁で申しわけありません。熱心かどうかというのは、何をもって熱心かというのはちょっと難しいですので、数字でいいますと、ここ３年間ほど訓練が行われていない組織が86のうちの29組織であるということです。
◆７番（田中秀和君） この29組織は、何らかの形で行政から、てこ入れといいますか、何かをする必要があると思いますけども、支援体制、人的な支援とか、資金的といいますか、お金のほうの支援が可能なのかどうかわかりませんが、その辺はどう取り組んでいかれる予定でしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 支援という点でいきますと、訓練に関する、訓練のマニュアルを各組織に配布しております。それから、訓練を行われる際には、市の職員とか消防署のほうから防災講話の講師に行かせていただいたり、消防団とかシルバー人材センターからの人材派遣を行ったり、また、期限が切れそうな、切れる手前の非常食等の備蓄品等を訓練の際に配布するというようなことでの、訓練を行う際の支援というのはやっているんですが、３年間とか活動を行われていないところに関しては、まず、そういう休眠状態といいますか、そこを起こすことが大事かなというふうに思っております。 これにつきましても、個別の訓練が行われていない組織等に、文書を送付したりはしているところなんですが、それから、地区別ミーティング、行政委員総会等でも、訓練を行っておられないところは行ってくださいと、こういったことができますのでというメニュー的なものをお話したり、気軽に御連絡くださいということを言ったりしているんですが、この辺ももう少し、まず動いてもらうという部分のてこ入れというのを個別に通知したり、また再度通知をしたり、もしくは、トップの方だけではなくて、住民の方からも訓練しようという声が広がるように、市政だより等で、ほかの組織での訓練の状況等を広報したりしていこうというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） そうなんです、なかなかもう長年訓練も何もできていない、組織はしているけども、全く動いていないのがあるような気がします。地域によっては、町内会長さんが２年で自動的にどんどん変わっていくというふうなところもありますので、通常町内会長さんが自主防災組織の代表という形になっているのではないかなと思いますが、なかなかそういうことで、この組織の継続性もちょっと難しいのかなと考えます。 そこで、こういったことはどうだろうかと思っているんですが、消防の分団にお願いをして、この町内のこの自主防災組織は消防団のこの方が担当するというような担当制を決めていただいて、もちろん行政側から消防団に対して、それなりの支援は当然必要になってくると思いますが、自主防災組織と消防の分団の関係の強化、こういったものを検討されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 自主防災組織の各分団との連携という点では、現在も訓練が行われるときには、極力地元の分団からも行っていただいております。それで、交流をしてもらったり、もしくは分団、団員のほうに指導的役割のほうをしてもらったりしているところです。 ただ、それが全てというわけではありませんので、29年度でいきますと、見たところ、６割、７割は分団員が訓練に参加しているところですが、それが100％にはなっておりませんので、先ほどの訓練がまだ余り行われていないところもありますので、今後、分団と町内会の連携について、まず、消防団と協議をしてまいりたいと思います。
◆７番（田中秀和君） 自主防災組織の、訓練が全くできないところに、訓練をしますと、何といいますか、きっかけづくりをするためには、分団のほうから声かけをしていただけるような環境は、私は必要だと思うんです。そういう意味で、分団にそれなりの、しっかりとした行政支援をしないといけないと思いますけども、そこから、分団の担当者が、どこの町内の自主防災の担当者と決めていただければ、その方が、ここ何年か、一、二年していないからということで、分団員の責任として、要はきっかけづくりができるんじゃないかなと思いますので、その辺もしっかりと分団の方々と、消防団の方々と御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、長崎空港24時間化に向けての取り組みについてお尋ねします。 市長就任以来、３回目の施政方針が示されました。市長就任時の所信表明では、空港の24時間化は取り上げてありましたけども、施政方針では多分、空港24時間化の記載は初めてではないかなというふうに思います。コンセッション方式による空港民営化を推進し、さらに運用時間の24時間化に向けた取り組みを進めるとあります。 このコンセッション方式とはどういうものなのか、先進的な事例として仙台空港があると思いますが、その経緯とあわせて、まず、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、コンセッションでございますけども、国が土地等の所有権を留保しつつ民間に運営権を設定し、航空系事業、非航空系事業を一体的に運用していくというものでございます。 仙台空港につきましては、平成28年７月、運営を開始されまして、国際線や国内線が拡充をされており、国際線旅客数は、前年比166％と増加しております。 また、空港アクセスも、鉄道やバスといった２次交通も拡充をされているというふうなところでございます。 以上です。
◆７番（田中秀和君） コンセッション方式での民営化ということが打ち出されて、29年度の県要望の中で、ＣＩＱと一緒に知事に要望されていると思います。 また、きのう開会しました県議会のほうでも、当初予算に関する知事説明の中で、具体的に明記がありますし、30年度の県の当初予算でも、空港の活性化、コンセッション方式による可能性調査ということで、4,200万の予算が計上されているみたいでございます。 大村市として、新年度、具体的に何をどう取り組もうとされているのか。県の動向を注視するのではなくて、大村市としてどう取り組むのかをまずお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 30年度でございますけども、先ほどお話がございました長崎県の県内空港のコンセッション方式等に係る可能性調査というのが実施されますので、これまでも県のほうに要望とかをいたしておりますが、こういった内容につきまして、県と連携しながらコンセッションの研究を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） それはもちろんそのとおりで、それでいいとは思うんですけども、やはり空港所在地として、大村市でできること、あるいは大村市民ができること、そういったことをしていかないといけないのではないかなと、私は思っているんです。ただ漠然とした話で、何をどうするのかと言われても、私も答えは持っていないんですが、ぜひ、大村市がしないといけない、大村市でないとできないこと、大村市民がしないといけないこと、そういったことを何らかの形で示していただいて、市全体で24時間に向けた取り組みを進めていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。要は、34号と一緒だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、新幹線車両基地に併設予定の、車両基地駅というんですか、福重駅というんでしょうか、現段階での市の考え方をお尋ねいたします。 駅の規模、有人駅なのか無人駅なのか、もちろん市が決められない部分もあると思いますが、市の希望あるいは市の考え方があれば教えてください、お尋ねします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新幹線車両基地に設置いたします駅の規模であるとか、有人・無人についての市の考え方へのお尋ねでございますが、新幹線車両基地に設置いたします駅につきましては、まず、駅の概要といたしましては、これは、在来線の単線区間に設置いたしますので、ホームは１面。それから、位置につきましても、在来線の国道34号側に設置をいたします。駅舎も、国道側に設置する計画で、改札口は１カ所となります。 有人・無人などの駅員の配置等でございますけれども、これはもう、運営主体であるＪＲ九州が今後決定していくこととなっております。 今のところ、市としてどのようにするという方針等はございませんけれども、そこにとまる快速列車等も含めて、駅員の配置につきましても考えをまとめまして、ＪＲ九州のほうに要望してまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 単線のままの駅、ホームは国道側に１本だけ、そこにサイズは小さいでしょうけど、駅舎があるというふうに理解をいたします。それでよろしいですね。 それでは、請願駅といいますか、要は市の負担で整備をしないといけないということになると思いますが、概算的にどのくらいの経費、費用がかかるのか、もし示すことが可能であれば教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 現時点で、概算でございますけれども、駅ホームと駅舎の事業費につきましては、約３億円を見込んでおります。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 私が考える以上に高いなと、今、びっくりしましたけども、余り立派じゃなくていいと思いながらも、これだけはかかるのかなという、ちょっと大変だなというふうに改めて理解をいたしました。この３億円というのは、丸々大村市の負担ですよね、はい。 そこで、これはちょっとソフト的な話なんですけども、よく福重のフルーツ駅ではどうだろうかというふうな、地域のフルーツ等をＰＲしようと何度か話があっておりますけども、当然、そういった地域の農業等を紹介されるコーナーは検討されると思うんですが、せっかく駅に隣接するところに、県の学校ではありますけども、虹の原特別支援学校や、今回移転する県立ろう学校ができます。最寄りの駅というふうになります。 ヘレン・ケラーとあります。ヘレン・ケラーとろう学校の関係というのが、御存じの方は御存じだと思いますけども、あるいは障害者教育で石井筆子さん、こういった、ヘレン・ケラーとか石井筆子さんを紹介するコーナーを駅の中に、コーナーといってもスペースがないでしょうから、掲示板程度かもしれませんが、そういったことを設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 車両基地駅（仮称）は、多くの方の利用が期待されるため、障害や障害者に対する理解促進を図るためには効果的な場所だと考えております。 そのため、ヘレン・ケラーや石井筆子の写真、史実を初め、障害者に関するポスター等の掲示を行うよう協議を進めてまいります。
◆７番（田中秀和君） よろしくお願いします。ろう学校の沿革の中に、２度ヘレン・ケラーの話が登場してきますので、ぜひ、その辺も多くの市民の皆さん、あるいは観光客の皆さん、あるいは子供たちが目にするようにしていただければというふうに思います。 最近、市長は、石井筆子の朝ドラのことを口にされていますけども、市長もその辺、この駅の掲示に関してはいかがお考えですか。市長の考えもお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 大賛成です。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君） それでは次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 新規事業であります小・中学校施設環境改善事業についてですが、今３月議会の３月補正という形で債務負担行為が決定した474万6,000円の中学校空調整備の設計に関してです。 契約から設計終了までの期間、委託期間と言っていいのかわかりませんが、それが４カ月となっていますが、この委託料及び委託期間は、どのようにして決定されたのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（上野真澄君） この実施設計の期間、金額につきましては、
教育委員会と都市整備部と話をしまして決定しているところでございます。この
スケジュールでやりたいということで決定をしました。
◆７番（田中秀和君） 内部で決定したということですね。４カ月というのは、私は非常に気になってお尋ねをいたしました。 それでは、設計完了後のタイム
スケジュール、大まかなタイム
スケジュールで結構なんです。工事費をいつ予算化するのか、入札をいつごろ考えているのか、契約の議案はいつごろ提案をするのか、着工・竣工はいつごろになるのか、そのタイム
スケジュールをお示しください。
◎教育次長（上野真澄君） まず、設計が済みまして、次の工事のほうの準備に入りたいと思っております。この工事につきましては、工事の補正予算、そして、おっしゃられるように契約、これが必要になってきます。この期間を、７月中旬から11月中旬程度をめどに行っていきたいと考えております。その後、早急に工事に着手しまして、新年度末の完成を目指して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 少し確認をします。工事の予算は、約３億5,000万と言われておりますけども、補正予算に上げるのは６月ですか、９月ですか。
◎教育次長（上野真澄君） 最短最速で進めていきたいと考えております。ですから、間に合った一番最初の議会、場合によっては、状況によっては、定例会以外でもお願いをしないといけないケースも出てくるかもしれないというふうには考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 工事の期間から逆算すると、契約議案は遅くとも９月です。当然、その前に補正で予算化をしないといけないということですので、６月、９月なのかなというふうに私は考えております。 先ほどの４カ月の設計の委託の期間と関係してくると思うんですが－－済みません、その前にもう一つ確認をしておきます。６校97教室の工事ですが、これは、幾つぐらいに分離される予定ですか。
◎教育次長（上野真澄君） 現時点ではまだ決定しておりませんけど、できるだけ分割したいというふうに考えております。 ただ、小規模校がございますので、そこについては協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） そうですね、できるだけそのような形でよろしくお願いします。 済みません、これは打ち合わせしていませんけど、副市長にお尋ねしたいんですけど、今回、３億5,000万という非常に大きな予算を伴う新規事業です。これを３月補正という、要は先議案件で債務負担行為を上げるという、非常に乱暴なやり方をして、この大型事業をスタートされたのはなぜなのか。議会を軽視して、わずか20日程度早くなるだけ、その理由をお尋ねしたいんです。
◎副市長（吉野哲君） 先ほど、教育次長のほうからも出ましたように、とにかく一刻も早くということが、まず大前提でございます。そうしたときに、新年度当初予算に計上をしますと、４月から執行はできるわけですけれども、そこからの準備というよりかは、３月の段階で準備行為に入っていって、できれば30年度中の工事完成に間に合わせるように進めたいという思いが強かったということでございます。
◆７番（田中秀和君） そう言わざるを得ないでしょうけども、20日間程度のことです。こういった大事な議案が、要は、今回の補正はもちろん通っていますけども、議会に提案をして、先議案件ということで、議会で議論をする時間がない状態で、この大型の事業をスタートさせるというのは、私は、本来あるべき姿ではないと思うんです。やはりこういった大きい事業は、今回の場合だと、しっかりと当初予算に上げて、委員会でしっかりと審査をして、議会内の、もちろん学校のエアコンに関して、基本的には反対する議員はいないと思うんです。議案としては通るわけです。でも、ここはしっかりと議会に議論をさせる場を設けるというのは、私は、絶対にやるべきことだと思うんです。今後、こういうことがないようにしていただきたい。これは、強く要望しておきます。
◎副市長（吉野哲君） 今回の特に新規案件の大きな事業ですので、本来であれば、言われるように新年度当初予算にきちんと計上して執行すべきものだというふうに認識はございます。 そういった中で、今、議員も言われましたように、従前からこの議会の中でも、そういったエアコン設置についての希望、要望がございましたし、いろんな地区別ミーティングとか、そういった中でも要望が出ておりましたので、その声が大きいのかなというふうなことで、本来の原理原則からいくと当初予算だと思うんですけども、そういった期待に応えたいという一心で、補正というふうな形にさせていただきました。
◆７番（田中秀和君） 議員が、議会が、あるいは市民がほぼ賛成するから、これはもう簡単に処理していいという問題ではないと思うんです。そこは、やっぱり間違っています。間違っている、本当に乱暴過ぎる。こういったことはないように、本当にしていただかないと。そういった、通るような議案なんですから。特別苦労しなくてもいいような議案、事業なんだから、ここはしっかりと。20日間早まってどこがどう変わりますか。20日間おくれて、別に変わるところはないと思います。
◎教育次長（上野真澄君） この件につきましては、当初予算でという話も、内部で十分しておりました。そういう中で、
教育委員会のほうから補正でお願いできないかというお願いをしました。 この理由としましては、３月補正でした場合は、まず、この設計業務に早く着手できる。当初予算にした場合は、５月の連休を明けないとできないということを思っておりました。 今回、設計に熱源方式、ガスがいいのか、電気がいいのか、ここの比較検討をするようにという設計を入れることにしております。それで、どちらに進んでいくかを決定して、工事をすると、そういった熱源方式の決定もありましたので、設計に時間がかかるということも判断しておりました。 それともう一点は、前回、図書室とかにエアコンの設置をしております。それが、思った以上に工期がおくれた、進んでいなかったということがあります。エアコンにつきましては、私ども
教育委員会としましては、ぜひ、新年度中に設置をしまして、翌31年度夏に、できれば梅雨の時期から使えないかということで、今回、補正でお願いしたところでございます。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君）
教育委員会からの申し出であれば、それは、財政側あるいは副市長サイドで、それはだめよと、おかしいよということを指導すればよかっただけじゃないですか。
教育委員会は、現場のことだけしかわからない、議会がどうあるべきかということはわからないで話をされているわけだから、それはやっぱり行政側の指導ミスだと思います。
◎市長（園田裕史君） 副市長と教育次長が答弁をした理由等々がありまして、今回、先議という形で、最終決定をしたのは私でございますので、そのことについて、議会のこれまでの一般質問等でのやりとり等々も含めた形で、総合的に判断をさせていただきましたが、議員からの今の厳しい御指摘はしっかり真摯に受けとめて、今後は対応してまいりたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） よろしくお願いします。 それでは、空調の整備について、中学校を優先した理由ということで、先ほどの22番議員への答弁からも話があっておりますので、それ以上の答弁は出ないと思いますが、小学校の整備をどうするのか、これも答弁はあっていますけど、ちょっとこれは確認をしたいですので、もう一度お願いをいたします。
◎教育次長（上野真澄君） 中学校からということにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、中学生という時期が、非常に大切な進学、就職を決定する時期であるということでございます。それと、加えまして、限られた財源の中で、一度に全ての小・中学校への設置ができないという状況の中でございます。このことによって、中学校から設置するほうが、小・中学校の９年間を通じて、現在の小学校に在籍する児童なども含めて、より多くの大村の子供たちが、快適な学習環境で過ごすことができる対象となるということも判断をしたところでございます。 それと、小学校につきましては、
教育委員会としましては、今後の課題ということで考えておりますので、今後、協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 本来であれば、小・中学校全体を対象に、空調の問題をどうするかということを調査して、検討して、全体的な計画を立てて、その中で中学校はいつから、小学校はいつからというふうな決め方をすべきではないかなというふうに考えますが、そういった総合的な判断ではなくて、予算的なことがあって、とりあえずまず中学校をやってみようというふうな進め方になったわけですか。全体的な計画は、検討されなかったんですか。
◎教育次長（上野真澄君）
教育委員会としましては、ぜひというふうな考えはございました。ただ、財源というのが大きゅうございます。それと、中学生、県内各市でも、まだ設置が進んでいない状況でございます。大村市としましては、ぜひ、１年でも早く設置したいということで、今回、進めたものでございます。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 来年度、新年度の私たちの会派の行政視察の候補地ということで、実は検討しておりましたのが、埼玉県川口市、幸手市、岐阜県羽島市、こういったところでリース活用による公立学校エアコン整備というのが行われております。そういったところの行政視察を実は検討していたんですが、リース方式であれば、小学校でもすぐに整備を進めることができるのではないかと思いますが、リース方式に対する御所見があればお尋ねをいたします。
◎教育次長（上野真澄君） リース方式で整備ができないかということに関しましても、
教育委員会内部で検討を始めております。ただ、現時点でどちらがいいかというところまでは至っていませんので、引き続き検討を進めてまいります。 以上です。
◆７番（田中秀和君） やっぱり小学校も、いずれにしてももうせんといかんです。そういうふうにしないといけないような状況になってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、学校及び児童生徒と地域行事のかかわりについてお尋ねをいたします。 昨年12月19日の大村市学期制検討委員会からの答申に目を通していましたら、この中の、学期制と直接は関係ないページなんですけども、今後の教育課題という中に、新しい学習指導要領を踏まえたこれからの学校教育に求められる視点、その中の社会に開かれた教育課程の編成と実施というところの中に、読んでいましたら、私はびっくりしたものですから、今回お尋ねをするようにしたんですが、少し内容を読み上げます。 地域とのかかわりという視点で、全国学力・学習状況調査の質問紙調査に、今住んでいる地域の行事に参加していますかという質問があるんです。要は、参加しているという回答をしているのが、小学６年生で、大村市が24.9％、長崎県が38.3％、全国が35.0％。大村市は、長崎県よりも、全国よりも低いという状態です。 中学３年生では、大村市が8.5％、長崎県が20.5％、全国が30.1％なんです。 そして、もう一つ質問があります。地域社会などでボランティアをしている割合、小学生は、大村市で29.9、長崎県が41.3、全国が35.4。中学３年生では、大村市が30.9、長崎県が51.7、全国が49.7となっています。 学力が、全国平均を下回っている状況も確かに心配ですが、それ以上にこのことは、私は問題ではないかなと考えます。この内容について、
教育委員会の見解とその対応をお尋ねします。
◎教育長（遠藤雅己君） 地域行事に参加することで、自分が生まれ育った地域は、その後の人生を送る上で心のよりどころになり、生きる上での大きな精神的な支えとなるものであると考えます。
教育委員会では、子供たちの未来をつくることは、地域の未来をつくることでもあると考えております。地域でのさまざまな体験や交流などを通して、地域を愛する心や地域をよりよくしていこうとする意識が高まり、実践につながるものと認識をしております。 全国学力・学習状況調査の結果から、地域行事に参加している児童生徒の割合が、全国や県に比べて低かったことは、大変残念に思っております。 この課題を改善するためには、家庭、地域の連携・協力が不可欠であると考えます。学校では、引き続き地域素材や人材を活用するなど、地域のよさに触れる学習機会を設け、年間を通して計画的に実施するよう指導してまいりたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） ここ最近といいますか、教育長に就任されてからだと思うんですけども、教育長が結構熱心に地域の行事にかかわりを持たれているというふうに、私も感じておりますので、今後、これがしっかりと改善されることを期待をしております。よろしくお願いします。 それともう一点、子供たちと地域のかかわりをしっかりと充実させるためには、これは、市長の得意な部分だと思うんですけど、子供会の役割が非常に私は大きいのではないかなと思います。ただ、子供会の充実というのは、１つの大きな課題ではあると思いますが、どういうデータになるかわかりません、現在の大村市の子供会の組織状況、あるいは子供たちの加入率というか、そういったのがもしわかれば、お示しをいただきたいと思います。
◎教育長（遠藤雅己君） 本市の子供会の現状については、年々加入率が減少しており、
教育委員会としても、大変危惧しておるところでございます。これは、子供会だけではなくて、町内会のほうも同じではないかと考えております。 本年度から、新たに関係６団体の代表者と市職員から成る子ども会加入率向上対策協議会を立ち上げたところであります。各方面からの意見をお聞きし、子供会のあり方や方向性の検討、町内公民館や学童クラブとのかかわりなども含めた子供会の加入率の向上についての具体策、それから、子供会活動の活性化策などについて協議・検討を進めております。 協議会からいただいた意見の中で、平成30年度から実施可能なものについては、直ちに着手をしたいと考えております。その後、実施・検証を重ねた上で、協議会としての意見集約を行い、最終的な方向性を導き出したいとも考えております。 以上です。
◎教育次長（上野真澄君） 子供会の数と率でございます。平成27年度、子供会の数が、大村市は84団体、加入率が22％、平成28年度、子供会の数が79団体、加入率が20％、平成29年度、子供会の数が78団体、加入率が19％と年々少なくなっております。これは、県内の各市の中で、加入率は一番低いという状況でございます。 以上です。
◆７番（田中秀和君） しっかりと努力をしようということで、姿勢は見えますので、今後、これは改善されるように期待をしたいと思います。 私もいろいろ考えて、例えば、こんなことはどうだろうかと思いましたので、ちょっと話をさせていただきますが、夏休みの子供の作品、工作を、そういった指導ができる方が出前講座的に出向いていって、公民館で子供たちを集めて、子供会で一緒につくるとか、子供会で１つの作品をつくっていただくとか、そういったやり方もできるのかなと。そういった場合は、材料費は市が負担しますよとか。 あるいは、先ほどちょっと話もありましたけど、学童保育、やはりここをうまくお願いをして、学童保育で子供会の組織を、既存の子供会は嫌がるかもしれませんけど、そういった子供会に準ずるような組織をつくってもらうとか、そして、子供会の行事に参加をしてもらうとか、そういったいろんな方法があると思いますので、ぜひ、具体的に一歩進めていただいて、地域のいろんな行事に参加する、地域のボランティアに参加する子供たちをしっかりと県レベル、全国レベルまで押し上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（三浦正司君） これで、田中秀和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時58分
△再開 午後２時08分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、19番、山口弘宣議員の質問を許可します。
◆19番（山口弘宣君） 登壇 こんにちは。緑風会に所属します19番議員の山口です。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず１番目に、マイナンバー制度について。１番目の、通知カード及びマイナンバーカードの現況についてですけども、マイナンバー制度が始まって２年半がたとうとしていると思いますが、現在の通知カードの配布状況、及びマイナンバーカードの登録状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 平成27年10月からマイナンバー制度が開始されまして、全市民に対し通知カードが発送されまして、ほとんどの市民が受領をしております。配達されずに返送された通知カードは市で保管している状況でございまして、２月末現在で258通を保管しているところでございます。 それから、平成30年１月末時点のマイナンバーカードの交付枚数ですけれども、１万1,971枚で、人口の12.6％に当たります。申請件数は１万4,239件で、人口の約15％に当たります。この数字は、全国平均の13.2％を上回っていまして、県内でも佐世保市に次いで２番目の申請率になっております。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） 15％で全国平均を上回っているし、よくやっているというような言い方だったのですけど、これは昔７番議員が質問をされたときも何かそういうことを１年ぐらい前に言われていました。結局それからほとんど伸びていないのです。 現在、マイナンバーカードを登録された方は15％ということで、１年前とほとんどかわっていないようですが、このまま通知カードを受け取った後は、それぞれが自宅に大切に保管しておき、必要なときに個人番号を提示するだけという、今の運用状況で本当にいいのか、この制度が始まってから２年半の中で、カードを登録して利用することで行政側、市民側双方に何らかのメリットは発生していないのか、あるいはマイナンバーカードを登録することによって、利活用に有利性というものが顕著にあらわれているものは何かないのか、お尋ねしたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） マイナンバー制度のメリットについては私のほうでお答えさせていただきます。 市民側のメリットといたしましては、税や社会保障に関する一部の行政手続で添付書類が省略されることなどにより負担軽減が図られること。具体的にいいますと、転出入のときの転出証明書等がマイナンバーカードを持っていると省かれるということがあります。あるいは、マイナンバーカードを公的な身分証明書として使用できること。それと、本市でも行っておりますが、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などの交付を受けることができることなどが上げられます。 また、市側、行政側のメリットといたしましては、さまざまな情報の照合、入力などに要している時間や労力、コストが削減でき、行政事務の効率化が図られております。 マイナンバーカードを取得することで、市民にさらにメリットを感じていただけるよう、マイナンバーカードの利活用については、国や他の自治体の状況を見ながら研究を進めていきたいというふうに考えておりますが、先ほど言いましたコンビニ交付につきましては、実際のメリットとして実感できるものではないかなというふうに思っております。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） 今のが２番目の質問になるのですけれども、多少なりともメリットはあるのです。それでも、その登録をする普及はなかなか進んでいかないということですので、３番目のマイナンバーカードの登録の必要性と普及策について質問をしますけれども、今、お話があったとおり、マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤づくりがうたい文句でありました。行政の効率化については、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。 また、国民の利便性の向上については、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。 また、公平・公正な社会の実現については、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができますと、内閣府から出ている概要にはうたってあるのです。 これらのことは、現在の状況では全く実現できていないのか。先ほど、メリットはお話していただきましたけども、これらのことを実現するためにも、カードの登録率をもっとこう上げていく必要性があるのではないかと、私は考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 議員を初めとして、マイナンバーカードの普及状況が遅々として進まない感覚があられるかと思いますけども、行政のほうでは国策でございますので、少しずつ、いろんな手続が省かれるなどの振興をしているところです。 それで、市としまして、このマイナンバーカードの普及をどうやっていくかということで、これまで取り組んできたことを御説明させていただきたいと思います。 カードの申請には、顔写真が必要となります。そこで、職員が窓口でタブレット端末を使って無料で写真撮影し、市民の申請を補助するサービスを期間限定でしたが、これまで３回実施してまいりました。新聞等で取り上げられたこともありまして、結果は大好評でございました。おかげでカード申請数も普段に比べ大幅に伸びまして、今後も引き続き計画をしていきたいと思っております。 ほかにも、カードの申請に当たりましては、来庁しなくてもスマートフォンを使って申請をする方法があります。これを今ホームページなどでも載せておりますので、ぜひ市民の皆様には御活用いただきたいと思っております。 最近では、証明用の写真をとられる機械にも直接それで申請できるような機器も出てきているようですから、ぜひこれも活用していただければと思います。 それから、もちろんこれまでケーブルテレビで番組を放映していただいたり、市としての広報動画などを作成しまして、普及活動には努めてきたところであります。こうした中で、先日、職員に対してアンケートをちょっととってみました。回答率は約８割だったのですけれども、それでもおよそ半数の職員が既にカードを所持しております。議員の皆様におかれましても、ぜひマイナンバーカードを申請していただきまして、普及活動に御協力いただきたいとお願い申し上げます。
◆19番（山口弘宣君） マイナンバーカード登録の普及策については、啓蒙活動しかないと思いますので、先ほどのメリットがあるのですから、そういうこともちゃんと伝えながら、普及活動をしていただきたいと、偉そうに私ここで言っているのですけれども、私自身もしておりませんでした。 それで、今週、子供がちょっと県外の学校に進学することになりましたので、子供のマイナンバーカードをつくってやろうと思いまして、どうしたものかと考えておりましたら、そのとき私もついでに一緒につくろうということになって、市役所まで行って申請するのも面倒くさいなと思っておりましたら、たまたま私がよく行く本屋の横に証明用の写真を撮る機械がありまして、そこをよく見たら、この機械でマイナンバーカードの登録ができますよと書いてあるのですよ。 これ何だろうかと見たら、そこに何か通知カードに載っているＱＲコードをかざせば写真を撮るだけで自治体のほうにその申請が行って申請ができるというものでした。これなら便利かなと思いまして、そこで写真を撮って申請をしているのですけど、これ１カ月ぐらいかかるということなのでまだ来ていないのですけど、それはちょっとお金が800円かかりはするのですけど、これだったらわざわざ市役所に行かなくてもいいし、いろいろこう煩雑な事務手続もしなくていいし、いいなと思いまして、特に高齢者の方だったら買い物ついでに、大村市も３カ所ぐらいそういう機械が設置されているところがあるみたいですので、そういうところで登録をしてもらうように呼びかけるとかホームページにもちゃんと載ってはおるのですけれど、ホームページを１回１回チェックする人はなかなかいないと思いますので、こういうやり方もありますというようなことは、市民にもっと訴えないといかんと思うのです。 それによりますと、スマホとかパソコンからも直接申請ができるようですし、今の若い人たちはもうそういう機械の操作は手なれているわけですから、今進学とか就職とか転入、転出の時期を迎えますので、そういうときに、この際ちょっとそういう簡単なやり方があるのだったら登録してみようかなという人もいると思いますので、そういう周知をもうちょっとちゃんとしたほうがいいのではないかと思いますけど、もう一回答弁をお願いいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 実は、山口議員がマイナンバーカードの質問をされるということで、初めて議員から実はお聞きして、その証明写真機から直接申請ができるというのは知った事態でございました。それで、今おっしゃったように、ぜひこういうことをどんどんＰＲしていかないといけないと思っております。 それで、大村市はコンビニ交付を平成28年10月から実施しているわけですけど、その推移をずっと見ていましたら、当初は、毎月100件に満たない程度の申請でしたけれども、平成29年に入りまして、今のところこれが140件を超えている状況でございまして、徐々に、1.5倍近く利用されるようになってきています。 こういうことで、身近にメリットを感じられている方もふえているのかなと思いますので、ぜひ平成30年度は本腰を入れてもっともっと普及活動に努めていきたいと思います。
◆19番（山口弘宣君） それでは、２番目の子ども医療費の質問に行きます。 １番目の中学生までの子ども医療費の助成について。平成31年１月より子ども医療費の助成、自己負担ありを中学生まで拡大される予定となっているようですが、市長は平成27年12月議会の一般質問の答弁の中で、中学生までの子ども医療費の無料化、自己負担なしは市長任期中の間に状況を見ながら一歩一歩進めていきたいと。そのとき、私質問をしまして、無料化をすることによっての弊害をいろいろ言いまして、撤回、保留をしたほうがいいのではないですかと言ったのですけども、市長は撤回、保留は一切ございませんとの答弁で締めくくられました。任期残あと１年７カ月ほどとなってきたわけですが、今回の中学生までの自己負担ありの助成拡大はあくまでも無料化までのワンステップだと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） まず、子ども医療費の制度の見直しは子育て支援施策の一環として非常に重要なことだと考えております。そういった中で、まずは実施をするためには財源を確保しなければいけないというところでこれまで協議を進めてきて、このたび平成31年１月から中学校まで、まずは医療費一部補助をそのまま残したまま、拡充をするということでございます。 今後、就任当初の12月議会で山口議員が確認をされたことに対して一切変更はないと、今もその方向性に一切変更はございません。ただ、今いろんな多くの市民の方々と、また子育て支援をされている子育て世代の方々と意見交換をしております。つまり、何でこれまで大村市が現物給付ではなかったのか、代理申請方式のメリット等、要は代理申請方式と償還払いの違い、こういったことにも踏み込んで説明をしております。そういった中で、保護者の方々から代理申請方式についても理解をしていただいているような声もあったりします。 同時に、無料化についての財源と他の子育て支援施策がどうなのか、こういったところも幅広く声を聞いている状況ではございます。私としては無料化を目指すという形でその前段として説明をしておりますが、幅広く今後も多くの方々の意見を聞いて、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（山口弘宣君） 今の答弁は任期中に無料化は絶対やるという意味の答弁と理解していいのですか、わかりました。 前にも言ったと思うんですけど、この代理申請方式ができているというのは大村市だけ特別なのですよ。現物給付と何が違うかというと、受診したときに、現物給付だったら自分が自己負担分は払わないでいいのですけれども、代理申請方式、一旦払うけども１カ月すれば戻ってくるわけなのです。この方式がよそはとれないから、今回は国のペナルティもなくなったというような話もあっておりますけれども、国のペナルティを払ってでも受診者の負担を軽減するために自治体は苦労して現物給付をしているわけですけれども、大村市は受益者に１カ月負担をかけますけれども、行政的な手続は、最初に振り込みの口座を登録しておきさえすれば、１カ月後には戻ってくるのですから、事務的な、行政的な手続のわずらわしさはなく、この助成が受けられるという特別な自治体なので、私は、わざわざこれを変える必要はないと。 ちょっと話がそれていますね。今のは無料化の話です、済みません、これまた後でします。 ２番目の質問に入ります。 未就学児への現物給付変更について、平成31年１月より子ども医療費助成の未就学児童分については、代理申請方式から現物給付に変更される予定ですが、現物給付変更による国からのペナルティは一切なくなったものと判断していいのか。全協の折の検討資料によると、国保影響額500万円との記述がありますが、これは診察を受ける方が増加するので、その影響分がこれだけ出るという判断でいいのか。見解をお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 未就学児のみは、平成30年度分から国保のペナルティは発生しないものと認識しております。また、国保影響額の年額ベース500万円については、未就学児を現物給付方式へ変更することにより、診療数の増加が見込まれますので、そのうちの国保該当者分でございます。
◆19番（山口弘宣君） それでさっきの話にまた戻ってくるわけなのですけれども、平成26年12月議会において、当時の
福祉保健部長は、乳幼児医療における平成25年度分の受益者負担が、1,000円未満が38.4％、2,000円未満が33.9％、3,000円未満が14％で、3,000円未満が全体の86％であり、１万円以上支払った方は１％程度であるというデータを示し、このようなことから現行の代理申請方式を継続したいとの答弁がされておりました。 今回、乳幼児分については、現物給付に変更をするということなのですけれども、確かに受診したときに、保護者の方は、自己負担分は払わなくて済むと、その場で払うことはないということに変更になるとしても、先ほど言いましたように、代理申請方式でも一旦そこで払っても１カ月後には戻ってくるわけですから、この受益者負担の金額のパーセントなんかを見ても、どうしても現物給付に変えなければならないという理由が私にはわからないのですよ。 ですから、これらのデータが、現在では大幅に変わっているのでしょうか。変わっていないとするならば、手数料、国保影響額、システム改修費、あわせて2,000万円以上の負担をわざわざしてまで、どうしても変更しなければいけないことなのかということについて、見解をお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 平成28年度の支給分で確認したところ、3,000円未満の割合は全体の88％、１万円以上は１％となっており、平成26年答弁分と構成比に大きな変動はございません。 それで、平成26年と状況が大きく変わっているのは、未就学児に対する国保のペナルティが廃止され、懸案であった課題がなくなったことでございます。 本市が現物給付方式へ移行することで、県内全てにおいて未就学児の取り扱いが一律となります。そのため、諫早市に隣接している三浦地区や鈴田地区の一部の方が諫早市の医療機関を受診された場合、これまでは本市が代理申請方式を採用していたことから、市外診療分としての償還払いの手続が必要であり、御不便をおかけしておりました。未就学児が現物給付方式へ移行することで、窓口で１回800円を超える負担がなくなるというメリットも生じてまいります。加えて、近い将来、小学生以上の国保ペナルティを廃止するというふうな情報もございませんので、今回のタイミングでシステム改修をし、制度の見直しを行うことを決定したものでございます。
◆19番（山口弘宣君） 聞けば周辺部は何らかのメリットがあるというようなことは理解をしました。ただ、先ほど市長にも質問をしましたけど、中学生までの無料化を実現しようと思っておられるわけです。そうすると、無料化になると、そもそも現物給付とか代理申請とか関係ないわけです。もう一切、払わなくていいわけですから。ただになるのでしょう、医療費。 そうすると、今回の未就学児を変えることによって、手数料を払ったりシステム改修に1,600万円かけたりする必要はないわけなのですよ。なぜそこまで我慢しないのですか。無料化を本当にしたいと思うのなら、そこまで我慢すればこのいたらないお金は払わなくて済むのではないですか。私はそういうふうに考えるのですけど。 市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） まず、医療費を無料化する方法は現物給付方式だけではなくて、代理申請のままで無料化する方法ももちろんあります。つまり、全額が返ってくるという方式です。ですから、無料化という方法においては、現物支給ありきではないと思っております。まずはその点はよろしいでしょうか。 その中で、今回、中学生まで拡充をしましたが、現時点で議員の方も多くの方が御承知だと思いますが、県内において21市町で中学生まで医療費の補助を拡充していないのは大村市だけです。ですから、まず中学生まで拡充しました。その中で、何で未就学児を現物給付にしたのか、これは国保のペナルティが廃止されたからです。それが一番大きいというところです。 それと、いろんな保護者の方と意見を交わしていく中で、未就学児と小学校に上がってからは、受診の頻度が違うということが保護者の声でした。確かに、山口議員がおっしゃるように、受診したときの費用の割合は26年度と現時点においても3,000円未満と１万円というのは変わらないです。ただ、頻度は未就学児が多いということですので、そうなると、受診する回数が多いので、その回数を１回行ったときに800円という形の現物支給方式は非常に保護者のニーズに答えられるという形で、そこについては現物支給という形を今回決定し、なお、医療費の補助については中学生まで拡充という判断に至っております。 今後、無料化についての議論というのは、先ほど申しましたが、まずは財源の確保ということが第一でございますが、加えて、そこが現物になるのか、または代理のままの無料なのかということは、今後協議をしていかなければならないというふうに考えております。
◆19番（山口弘宣君） 市長は理解をされてお話をされていると思っているのですけど、何で国が現物給付にペナルティをかけていたかといえば、受診回数がふえるからなのですよ。医療費がどんどんふえていって、国の財政も自治体の財政ももたないから、病気になったらそれは大変なことですから病院にはかからないといけないけど、ちょっと熱が出た、風邪をひいたというぐらいなら、市販薬でも治すとか努力はして、その上で病院にかかってもらうというように、抑制するためにペナルティをかけられていたわけです。 実際、今回試算をする中で、国保の影響額だけでも500万円は上がるわけですから、どうしてもそういう影響は出るのですよ。そうするとそれぞれの財政に、また大きな負担がかかってくるということなので、国のペナルティをかけていたわけです。それを無料化すると、ますます拍車はかかりますよ。だって、市販薬なんて一切買わなくていいのですから。病気と疑われたらすぐ病院に行けば無料で診療を受けられて、薬ももらえるわけでしょう。わざわざ市販薬なんて買う必要はないのですから。 そういうふうに医療費がどんどん高騰していくのが、やがては自治体の財政とか国の財政に大きな影響を及ぼすからそういう対策をとられていたのだと思いますので、今さっき市長は無料化に向けて必ずやるというような答弁はあっておりますけど、前回も言いましたけど、こういうことはよく考えて決断を下していただきたいと思っております。 それでは、３番目の質問、学校給食について質問をいたします。 食育の一環として、大村産新米を食する機会を設けることで、お米が主食であることの自覚と感謝の気持ちを育むことについて。最初に、中学校給食が、玖島中学校、萱瀬中学校にて開始をされ半年余りが経過しようとしていますが、給食の味や量について生徒たちからどのような反応が上がっているかお尋ねいたします。
◎教育次長（上野真澄君） 先行実施をしています２校の生徒たちからは、給食に関してはおおむね好評で、味について不満の声は上がっていません。しかし、一部の生徒からは、量が少し足りない、そういう日もあるという声が上がっているということは聞いております。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） 先ごろ、玖島中学校にて学校支援会議が開催されまして、給食についても話が出ておりました。給食で出される大村産の御飯が大変おいしいということが言われておりました。現在、週５日の給食のうち、３日が御飯ということになっていると思いますが、パンは腹持ちが悪い傾向があるように思えるので、御飯を週４日にできないものだろうかというような発言もあっておりましたが、実施可能なのかお尋ねいたします。
◎教育次長（上野真澄君） 学校給食では、現在、週５日のうち、米飯を３日、パンを２日実施しております。８月末から供用開始する中学校給食センターは小学校給食センターと同様に炊飯施設を備えていますので、米飯の回数を現在の週３回からふやすことは可能です。
教育委員会としましては、米飯給食については、まず１つ目の理由として、御飯は、和食、中華、洋食などいろんなおかずに合うので、多様な食材を使用した栄養バランスのとれた献立がつくりやすいこと、２点目として、大村市内産の米だけを使用するということで、地産地消の向上にもつながるということ、３点目として、個人差による摂取する量について、これを加えることや減らすこと、こういう量の加減というのが容易であるということ、それと４点目として、パンに比べて単価が安く、その差額をおかずに充当できると、米飯のほうが、利点が多いというふうに考えております。 現在、先行している中学校２校で、生徒、保護者、教職員を対象に米飯給食の実施回数のアンケートを実施しております。その結果を現在集約中でございますけど、傾向としては、米飯の回数をふやしてほしいという傾向が高いように感じております。 この集計をとりまとめまして、この結果を踏まえて、今後の米飯の実施回数をどうしていくかというのを検討していきたい、このように考えております。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） この質問もここから本題に入るのですけども、近年さまざまな食べ物が食卓を賑わすこととなりました。御飯が日本人にとって主食であることは現在でも間違いがないことではないかと、私は思っております。 神事の中心である天皇陛下が国家と国民の安寧と繁栄を祈って神や祖先を祭る宮中祭祀が毎年秋に行われますが、その中に神嘗祭と新嘗祭というものがあります。神嘗祭とは五穀豊穣の感謝祭に当たり、その年の最初に収穫した稲穂、初穂を伊勢神宮にお祭りされている天照大御神にお供えし感謝するお祭りです。 日本神話では、天照大御神が天上の高天原で初穂を食されたことに由来し、伊勢神宮では毎年10月17日に神嘗祭がとり行われ、その年の初穂を天照大御神にお供えします。これにあわせて伊勢市内では神嘗奉祝祭が行われ、全国各地のお祭りや伝統芸能が奉祝され、収穫の喜びと五穀豊穣の感謝を分かち合います。 西暦721年に始まった行事とされ、もともとは旧暦の９月17日に行われておりましたが、明治５年、1872年に新暦の９月17日に実施されるようになりました。しかし、９月17日では稲穂の成長が不十分な時期ということもあり、明治12年、1879年に10月17日に変更されました。 また、新嘗祭も五穀豊穣の収穫祭に当たり、新嘗のにい、新しいという字は、新穀、初穂、新嘗のなめはごちそうを意味し、天照大御神を初め天神地祗、難しい言葉ですけど、全ての神々という意味だそうですけど、初穂をお供えして、天皇陛下自らも初穂を召し上がり、神様の恵みによって初穂を得たことを感謝するお祭りです。 起源がいつなのか特定されていませんが、日本書紀によると飛鳥時代の皇極天皇の時代、西暦642年から645年に始まったと伝えられています。 新嘗祭は、毎年11月23日に行われる宮中祭祀で、宮中恒例祭典の中でも最も重要なものとされています。明治時代になり、太陽暦が導入され、そのまま旧暦の日付を使うと、新嘗祭は翌年１月になってしまい、ことしの収穫に感謝する日の意義にそぐわなくなってしまうので、新暦の11月の２回目の卯の日に行うこととし、これがたまたま11月23日にあたったので、それ以降、この日に行われるようになったと言われております。 天皇陛下が天照大御神を初め天神地祗に初穂をお供えになり、感謝の祈りをされた後、初穂をお召し上がりになります。日本神話では、天皇は天照大御神の子孫ですので、天皇自らが食することで新たな力を得て、翌年の豊穣を約束するものとされてきたと言います。 第２次世界大戦後、ＧＨＱによって国家神道の色が強い新嘗祭という祝日を廃止し、別の名前の祝日にするよう提案があり、天皇の国事行為という要素を取り除き、改めて祝日にしたのが、勤労感謝の日です。神嘗祭も新嘗祭もどちらも五穀豊穣を感謝するお祭りで、内容が同じように見えますが違いもあります。簡単に言うと、どちらも五穀豊穣を感謝するのですが、神嘗祭は、お供えをして五穀豊穣を感謝しますが、新嘗祭は、お供えをし五穀豊穣を感謝した後、初穂、新米を召し上がるということです。勤労感謝の日には勤労を尊び、生産を祝い、国民が互いに感謝し合う日という意味があると思いますが、新嘗祭から勤労感謝の日に名称は変更になりましたが、呼び名は変わっても、収穫を祝い、感謝するという本来の意味は変わらないと思います。 収穫を祝い、感謝する気持ちは、日本人の心の中に深く根づいているものと思いますので、初穂、新米をいただくときには古来より続く伝統行事に習い、大村市の学校給食でも新米を新嘗祭で天皇陛下が召し上がる11月23日以降に提供することで、お米が日本人の主食であることの自覚と感謝の気持ちを子供たちに育んでいただけるような取り組みをあわせた学校給食を実践できないかお尋ねいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えを申し上げます。 学校給食を通じて、日ごろから自然の恩恵や食にかかわる人々に対して感謝の心を持つことや、米を主食とする日本の優れた伝統的な食文化について理解を深めることは重要であると認識をしているところでございます。 本市においては、毎日の給食指導に加え、毎月１回各家庭を対象に食育便りを、学校現場へは月に二、三回、ランチニュースを発行いたしまして、生産者や自然の恵みへの感謝の気持ちを持つ、地場産物に対する理解と関心を高める、地域の食材と食文化の結びつきなど、食育や食文化についての情報発信を行っているところでございます。 また、本市の学校給食では、大村市内で収穫された米を100％使用しておりまして、毎年11月の後半には新米に切りかわるところでございます。その際、新米に切りかわったことを児童生徒に周知するなど、引き続き生産者や自然に対し感謝の気持ちを持つことの大切さを伝え、豊かな心を育む食育をさらに推進してまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） 先ほどの御飯の回数をふやすこととあわせて、太陽の光、空気、水、大地の恵みであります、お米だけに限らず、野菜そのほか農作物に感謝の気持ちを込めて、ありがたくいただくという、そういう教育というのもぜひ実践していっていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の教育行政について質問をさせていただきます。 まず１番目の、英語教科の新たな追加による小学校授業時間数の増減見込みと、授業時間の配分についてお尋ねいたします。 平成32年度より新しい学習指導要領が実施されることとなっていますが、小学校においては、特に英語が教科ということになります。授業時限数はどのぐらい増加することになり、そのことによるほかの教科の減少もあるのか、授業時限数が大幅に増加するということであれば、これまでの授業時間の配分に大きな変化があるのか、お尋ねいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えいたします。 新学習指導要領では、これまで５、６年生の高学年でやっておりました外国語活動が小学校３、４年生に早期化をされたところでございます。したがいまして、小学校３、４年生は外国語活動、５、６年生は教科である外国語科として位置づけられています。 平成32年度からは全面実施となり、３、４年生は年間35時間の増、５、６年生は70時間の実施となりますけれども、従前外国語活動を35時間やっておりましたので、この35時間と相殺されまして年間35時間の増となるわけでございます。これは授業時数にしますと、週１時間ふえることになります。 以上です。
◆19番（山口弘宣君） 続きまして、２番目の教職員の負担増についてですけども、この質問については、昨日も、そしてきょうの午前中もあっておりましたので、答弁が同じなら、同じですだけで結構でございますので、質問の内容は読ませていただきます。 学習指導要領の変更とともに、大村市では２学期制から３学期制に移行することも決まったようでありますけれども、３学期制に戻ると試験の回数もふえるし、通信簿作成も１回ふえることになり、教職員の事務作業も大幅に増加することは目に見えていると思いますが、教職員の負担軽減策について、あるいは子供との向き合う時間づくりについてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。