共通の
事業内容が含まれるため、一括して審査す
ることに決定した。なお、
審査順序については、
別添の「
歳出審査早見表」のとおり進めることに
決定した。〕
3 ◯山崎 猛委員長 それでは、第３
款民生費第１項
社会福祉費第１目
社会福祉総務費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4
◯大串中央総合事務所長 それでは、第３
款民生費第１項
社会福祉費第１目
社会福祉総務費についてご説明いたします。
予算説明書の16ページ及び17ページをお開きください。説明欄１.
生活困窮者支援費、１.
住居確保給付費１億1,816万2,000円が
中央総合事務所所管分でございます。
住居確保給付費につきましては、６月定例会におきまして
補正予算を計上させていただいたところでございますが、長引く
コロナ禍の影響によりまして今後も
支給対象者の増加などが見込まれることから、
補正予算を計上させていただくものでございます。
詳細につきましては
中央総合事務所提出の
委員会資料に基づき、
生活福祉２課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5
◯堀田生活福祉２課長 お手元にお配りさせていただいております
委員会資料に基づき、今回の
補正予算の概要についてご説明いたします。
まず、資料の１ページをご覧ください。事業名は
住居確保給付費で補正額は１億1,816万2,000円でございます。まず、１.概要でございますが、
住居確保給付金は離職または廃業した方に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う
収入減少により、住居を失うおそれが生じている方などに対して
家賃相当分の給付を行うものでございます。次に、２.
補正理由でございます。
住居確保給付金は、より多くの方々に利用される制度となるよう、これまで適宜見直しが行われております。
恐れ入りますが、資料の３ページをお開きください。こちらに参考と記載している部分の１.
住居確保給付金の
支給要件の主な
見直し等についてをご覧ください。令和２年４月20日に
支給対象者を減収、休業等により収入が減少した方まで拡大したことや、４月30日にはハローワーク以外の
求職活動も認める取扱いとしたことなど、資料に記載の見直しが図られたことにより
支給対象者が増加いたしました。
恐れ入りますが、再度１ページにお戻りください。２.
補正理由のところでございます。ただいまご覧いただきましたように、要件の見直しが行われたことにより、今後も一定程度の申請が続くものと考えられます。また、現在、給付を受けていらっしゃる方も
家計収入が従前の水準まで回復するにはある程度の日時を要し、
支給期間の延長が見込まれることから、国の第２次
補正予算成立を受けまして追加の補正を行うものでございます。次に、３.補正額についてご説明いたします。６月補正の時点で年間の
支給対象者を282人と見込んでおりましたが、長引く
コロナ禍の影響により６月末時点で既に223人の申請があっております。現在、
申請状況は落ち着きつつありますが、今後も月平均で50件程度の新規の申請が続くものと見込んでおります。また、１回の申請で３月、２回の
延長申請により最大９月の受給ができますが、４月と５月に申請された143名のうち就職や
雇用保険の受給等により要件を満たさなくなった７名を除く136名の
延長申請が見込まれております。このように多くの方が
延長申請を行っている状況がございまして、このままでいきますと８月末の時点で予算が不足する見通しとなったことなども踏まえまして、今回、
補正予算として提案させていただいたものでございます。予算の積算方法につきましては、後ほど２ページにおいて詳しくご説明いたしますが、2)の
推定支給期間と3)の
支給対象人数から4)でございますが、
支給月数を2,882月と見込み、今回の補正額としては１億1,816万2,000円を計上しております。次に、４.
財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
続きまして、２ページをご覧ください。５.令和２年度の
申請状況と今後の見込みについてのうち、(1)
住居確保給付金の相談・
申請者数等についてご説明いたします。表の見方でございますが、表中の
相談件数は
住居確保給付金の制度に関するお問合せも含めた相談の総数になっておりまして、括弧書きはその中でも具体的に申請の相談があった実人数となっております。表に記載のとおり、
相談件数と
申請者数は５月をピークに
減少傾向に転じておりまして、表の右端になりますが、４月から６月までの
相談件数は2,353件、相談のうち具体的な申請の相談があった方が338人、
申請者数は223人、給付額は2,456万5,900円となっております。なお、表に記載はしておりませんが、申請の相談受付を行っている
社会福祉協議会の人員体制につきましては、現状では相談・
申請者ともに
減少傾向にあることから、現在は２名体制で行っておりますが、さらなる繁忙が生じた場合には５名体制で対応できるようになっております。次に、中段の(2)
住居確保給付金の今後の
給付見込みでございます。表の
新規申請1)の右端の合計欄に記載しておりますが、これまでの
申請状況から７月から来年３月までの９か月間の合計で450人、１月当たりの
新規申請者数は50人と見込んでおります。次に、その下の欄の
延長申請・再
延長申請2)の欄をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、長崎市を取り巻く
経済環境は依然として厳しい状況が続いており、今後もこの傾向はしばらく続くと考えられることから、全ての申請者の方が年度内に最大の期間で受給する想定で積算を行っております。次に、(3)令和２年度の
住居確保給付金の
年間予算執行見込みについては資料に記載のとおりでございます。
最後に、３ページには参考といたしまして、先ほどご説明いたしました、
住居確保給付金の
支給要件の主な
見直し等についてのほか、４ページには
住居確保給付金の
収入要件、資産要件及び
住居確保給付金の
月額限度額について掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
6 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
7 ◯林
広文委員 住居確保給付金、６月に続いて増額ということで、国の補正を受けてのものですけれども拡充していただくということで、本当にこれは感謝したいと思っております。私も相談を受けた方について実際に窓口のほうに相談をお電話でしたときに非常に丁寧に対応していただいて、今は２名体制で繁忙時には５名体制にするということですけれども、相談のあった方全ての方がなるわけではないんですけれども、しかし入り口で来た方というのは非常に困ってここに電話をされるので、まずはしっかりと聞き取りをしていただいて、丁寧な対応をお願いしたいと思います。今、
社会福祉協議会のほうでしていただいていますけれども、皆さんからは非常に丁寧に聞いていただいたということで、そういったお声をいただいております。
その中で１つお尋ねしたいのは、
新型コロナウイルスの影響でいろんな方が影響を受けているんですけれども、この３ページにもあるんですけれども、少し内訳を聞きたいと思うんですが、外国人の留学生、長崎市にもたくさんの留学生の方がいらっしゃいます。
アルバイトをしながら生計を立てているという方もいると思うんです。そういった中で今回、この
住居確保給付金の対象になった方が
外国人留学生、もしくは
アルバイトで生計を立てている学生で受けた方がいらっしゃるのかどうか。今、223人が申請されていますけれども、この内訳でどういう方がいらっしゃるのか教えてください。
8
◯堀田生活福祉２課長 まず、外国人の方についてでございますけれども、６月末時点で36名の方から申請があってございます。中には大学の方もいらっしゃいますし、専門学校の方もいらっしゃいます。それから永住されている方もございます。国籍別で見ますと、36名中22名の方がベトナムの方、それから中国人が７名、韓国人の方が３名です。その他フィリピン、モンゴル、ネパール、エジプトそれぞれ１名ずつの方の申請があってございます。
それから、学生の方の申請、これは日本人の方についてですけれども、今のところお一人の方だけ学生からの申請があっております。
以上でございます。
9 ◯林
広文委員 外国人の方も長崎にたくさんおられると聞いていますし、こういう時期に行き来もできないということで日本にいる方はなかなか出国とか入国というのも難しい状況ですので、しっかりサポートしていただいて、言葉の壁というのもあると思うんですけれども、ぜひ引き続き支援していただきたいと思います。今後ある程度人数的にもしばらく増えていきますし、もちろん延長、再延長という方もいらっしゃると思うんですけれども、やはり家の確保というのはまず基本になりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
10 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時35分＝
＝再開 午前10時36分＝
11 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第１項
社会福祉費第２目
障害者福祉費及び第９目
介護保険事業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
12
◯山口福祉部長 それでは、第３
款民生費第１項
社会福祉費のうち、
福祉部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の16ページ及び17ページをご覧ください。
福祉部所管分は中段の第２目
障害者福祉費及び第９目
介護保険事業費で、国の
緊急経済対策の
補正予算に伴う
国庫補助金を活用する形で補正額4,600万円を計上しております。第２目
障害者福祉費につきましては、17ページの説明欄１.
障害者福祉費補助金の１.
生産活動活性化支援費補助金700万円及び２.
障害福祉サービス継続支援事業費補助金2,300万円でございます。続きまして、第９目
介護保険事業費につきましては、同じくその下の説明欄１.
介護保険事業対策費の１.
介護サービス継続支援事業費補助金1,600万円でございます。詳細につきましては
委員会資料に基づき担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
13
◯朝長障害福祉課長 福祉部提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
１ページをお開きください。第２目
障害者福祉費、
生産活動活性化支援費補助金700万円でございます。まず、１.概要でございますが、国の
緊急経済対策の
補正予算に伴う
国庫補助金を活用し、直近の
生産活動収入が相当程度減収している
就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）に対し、
就労継続支援事業所の
生産活動の再起に向けて必要となる費用などについて支援を行い、
生産活動の存続を下支えすることを通じて障害者の働く場の確保を図るものでございます。２.
事業内容の(1)
対象事業所でございますが、直近の
生産活動収入が相当程度減収している事業所の要件がア.令和２年１月以降１か月の
生産活動収入が前年同月比で50％以上減少した月があること、イ.令和２年１月以降連続する３か月の
生産活動収入が前年同期比で30％以上減少した期間があること、このいずれかに該当する
就労継続支援事業所でございます。(2)
対象経費でございますが、アからエに記載のとおり、上から
生産活動を存続させるための
固定経費等、
生産設備の
メンテナンス等の費用、
通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな
販路拡大等の費用、新たな
生産活動への転換などの費用などでございます。３.
事業費内訳でございますが、(1)
生産活動活性化支援費補助金として700万円を計上しています。今回、
就労継続支援事業所に対し、
生産活動活性化支援事業に関する調査を行い、14事業者から回答がありました。その中で先ほど説明した
生産活動収入が相当程度減収した
対象要件に該当する事業所は現時点では６事業所ですが、今後の状況を踏まえて
補助基準額１
事業所当たりの
補助額最大の50万円に14事業所を乗じて金額を積算しております。(2)
実施内容でございますが、
対象要件に該当する事業所からア及びイに記載のとおり、
販路拡大のための既存のホームページのリニューアルや
通信販売サイトの開設、印刷・
広告事業などの新たな
生産活動への転換などに活用したいとの声が上がっております。４.
財源内訳でございますが、欄外の米印に記載のとおり、
国庫支出金として全額、
障害者総合支援費補助金を充当しております。なお、事業者の
費用負担はございません。
次に、
委員会資料２ページをお開きください。
障害福祉サービス継続支援事業費補助金2,300万円でございます。まず、１.概要でございますが、国の
緊急経済対策の
補正予算に伴う
国庫補助金を活用し、
休業要請を受けた事業所などが関係者との緊急かつ密接な連携の下、
感染機会を減らしつつ必要な
障害福祉サービスを継続して提供するために必要な経費に対して補助を行うものでございます。次に、２.
事業内容の(1)
対象事業所でございますが、ア.
休業要請を受けた
通所系サービス事業所、
短期入所サービス事業所、イ.利用者または職員に感染者が発生した
障害福祉サービス等事業所、
障害者支援施設等、
相談支援事業所、ウ.
濃厚接触者に対応した
短期入所サービス事業所、
訪問系サービス事業所、
障害者支援施設等、エ.アからウ以外の
通所系サービス事業所、
障害者支援施設等で利用者の居宅に
サービスを提供した事業所になります。(2)
対象事業経費でございますが、いずれも令和２年１月15日以降に発生した経費が対象となります。ア.
障害福祉サービス事業所、
障害者支援施設等の
サービス継続に必要な経費でございますが、先ほど(1)のアからウで説明した
休業要請を受けた事業所や利用者または職員に感染者が発生した事業所、
濃厚接触者に対応した事業所について、例えば（ア）事業所・施設等で実施する消毒・清掃費用、（イ）マスク、手袋、
体温計等の
衛生用品等の購入費用、（ウ）
事業継続に必要な
人員確保のための賃金や手当などが対象となります。次に、イ.
訪問サービス実施に係る費用でございますが、(1)エの
通所系サービス事業所、
短期入所サービス事業所、
障害者支援施設等の職員が利用者の居宅において
サービス提供をした事業所について、例えば（ア）
訪問サービス実施に伴う
人員確保のための賃金・手当等、（イ）
居宅介護職員による同行指導への謝金などが対象となります。
次に、
委員会資料の３ページをお開きください。３.
事業費内訳でございますが、(1)アからウの事業所については、
障害福祉サービス等事業所において全体の２割である60事業所を想定し、
想定事業所数に国で定めている
サービス別の
基準単価を乗じて金額を算定しております。(1)エの事業所については利用者の居宅における訪問での
サービス提供であり、施設において入浴、排せつ、食事の介護などの支援を行う
生活介護事業所の２割である５事業所と想定し、
想定事業所数に国で定めている
生活介護の
基準単価を乗じて金額を算定しております。４.
財源内訳でございますが、欄下の米印に記載のとおり、
国庫支出金として事業費の３分の２に
障害者総合支援費補助金、残りの３分の１に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をそれぞれ充当しております。なお、事業所の
費用負担はございません。
第２目
障害者福祉費の説明は以上でございます。
14
◯古賀介護保険課長 引き続き、
介護保険分をご説明いたします。
４ページをお開きください。事業名は
介護サービス継続支援事業費補助金で、補正額は1,600万円でございます。まず、１.概要でございますけれども、この事業につきましては先ほど
障害福祉課長がご説明したものと同様で、かかり
増し経費等に対しての支援でございます。私からは、障害の事業と異なる点につきましてご説明いたします。２.
対象事業所でございますが、(1)は
サービスの
継続支援事業でございまして、ア、イ、ウ、エは障害とほぼ同様な内容となっているものでございます。次に、(2)につきましては、介護独自の支援の部分でございまして、
連携支援事業でございますが、(1)のアは
休業要請を受けた
通所系サービス事業所等、イは利用者または職員に感染者が発生した
介護サービス事業所等で、また
感染拡大防止の観点から自主的に休業した事業所に対してそこの利用者を受け入れた事業所や、反対にそこの事業所へ応援職員を派遣した事業所などを支援するものでございます。
５ページをご覧ください。３.
対象経費でございますが、いずれも令和２年１月15日以降に発生した経費が対象でございまして、左のページの２の(1)に対応するものが３の(1)、２の(2)に対応するものが３の(2)でございます。そこで、(1)につきましては障害と同様でございますので(2)についてご説明いたしますが、アに記載のとおり
利用者受入れに係る連絡調整や
職員確保のための
職業紹介料や
割増賃金等の費用でございます。イにつきましては、応援派遣に係るもろもろの諸経費などの費用が対象でございます。
次に、６ページをお開きください。４.
事業費内訳でございますが、(1)につきましては、
通所系サービスの１割弱で感染や利用者から要望で通所から居宅の訪問へ転換される方を見込み、(2)につきましては、このような事業所へ応援するには倍ぐらいの事業所が必要と考え、この割合で
基準単価に掛け、合計額約1,600万円を計上しております。最後に、
財源内訳でございますが、全てが
国庫支出金であり、それぞれの割合は記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
15 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
16
◯梅原和喜委員 １点だけ確認させてください。
先ほど、
障害福祉課長のほうから１ページの説明の中で６事業所のうち相当額という文言があったんですが、相当額というのはどのくらいの金額ですか。
17
◯朝長障害福祉課長 失礼いたしました。
現時点で今回の要件を満たすのが６事業所でございますが、こういった感染の状況で国の基準額は決まっているんですが、そこがどれぐらいまでになるかというのは今のところ上限額が見えませんので、国の上限額の最大が50万円となりまして、その50万円を積算として使っております。
以上でございます。
18
◯梅原和喜委員 そうしたら３番の
事業費内訳の米印のところ、１
事業所当たり補助額最大50万円という理解でよろしいですね。〔「はい」と言う者あり〕ありがとうございました。
19 ◯林
広文委員 ２ページなんですけれども、今、実際に
障害福祉サービスをしているところで
休業要請を受けたところというのはあるのかどうか。また、感染者が発生したところと
濃厚接触者が出たところがあるのか。このア、イ、ウのそれぞれの対象になった事業所というのは
障害福祉サービスでありますか。
20
◯山口福祉部長 今現在、障害関係でこういった
新型コロナウイルスの
濃厚接触者とか感染者とかが発生したのはございません。
以上でございます。
21 ◯林
広文委員 分かりました。そうなると、どちらかというと
事業内容で
対象事業所というとエに当たるようなところを今のところ想定しているという形かと思うんですけれども、今回は１にしても２にしても一応補助金という形なんですが、国が想定した補助金だと思いますので、基本的にはそういう実績報告とかいうのは求めずに、こういうのに使ってくださいという形の渡し切りの補助金と考えてよろしいでしょうか。
22
◯朝長障害福祉課長 まだ、現時点では国からの補助金交付要綱が示されておりませんで、現時点ではっきりしたことは言えないんですが、ただ、ご指摘のとおり補助金でございます。そういった部分で最終的には、もしこういった事態が起きた場合に補助金でどういった部分に使ったかという部分は、最終的な書類で確認する作業はあるんではなかろうかという想定はしております。
以上でございます。
23 ◯林
広文委員 最後にしますけど、当然、福祉事業所も介護事業所もそれぞれ感染対策、出ないような形で、もしくは利用者の方に一旦家にとどまってもらうという対策とかそれぞれされていると思うんです。そういった中でこの補助金というのは要件というのが非常に複雑だという感じを受けたんですが、例えば、障害福祉の事業所、通所系でもいいんですけれども、出ないような感染対策、マスクとか衛生用品とか消毒薬とかというのを現時点でそういう対策をするという経費を、まだ感染者が出ていない状況でも使うことというのはこの補助金の対象にはなるんでしょうか。
24
◯朝長障害福祉課長 確かにこれは実際にあってからの想定で、今ご指摘のとおり、ある前の対応ということで、これは実は県が今回の６月議会で国から原資があるんですが、包括交付金としてその補助金が原資になって、これは珍しいんですが、中核市も含めて県内の事業所のそういった感染予防のための器具であるとか、そういう補助する制度ができておりますので、つい先日、私どもにも周知の依頼がありまして、そういった部分の徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯吉原 孝委員 私のほうからもお尋ねしておきます。
今回のこの補助金というのは、収入に関しては50％あるいは30％以上減したということに対して、それを補填するための補助金がまず１つ。それから２番目は、今、報告がありましたが、感染者が出た、あるいは対象になる人たちが出たということによって、それに対応するためのいろんな施設面での、あるいは人員体制の面での費用増に対する補助金ということで計画を出されておりますが、拡大解釈して予防は飲食に関しても今いろいろ３密を防ぐとかあるんですが、この施設においても予防も含めてガイダンスがされていると思うんです。これを見るとそれに相当するような内容になっていると思うんですが、こういう形で予防を含めて予算、実際に出ないことが一番いいんですが、出た場合はこういう形でやるということですが、しかし、予防するためのガイダンスを実施するための内容もかなり含まれていると思うんです。そういうことによる拡大解釈でこういう準備をしましたということで補助の申請をしてそれが通るという、そういう考え方もあると思うんですが、その点どうですか。
26
◯山口福祉部長 ただいまのご質問にお答えしますが、これは当然出た後の処理の部分でお話をさせていただく。ただ、衛生用品とかいろんな部分については既に県で買って配付したり、市で買って配付したり消毒液とかについてはそういう事業も実際ございます。そのほかに、今やっているのは長崎大学の感染症の専門家と一緒になって体温が上がった場合とかの早期発見のためのアプリ、あるいは感染症の専門家に施設に入っていただいていろんな感染症対策の指導とか、そういったのは既にやらせていただいていますので、これは全国でも先進的な取組かと思います。
以上でございます。
27 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時57分＝
＝再開 午前10時58分＝
28 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
29 ◯藤田こども部長 それでは、第107号議案「令和２年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」第３
款民生費第２項児童福祉費についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから19ページでございます。補正額１億889万4,000円は全てこども部所管でございます。
17ページをお願いいたします。まず、第１目児童福祉総務費の説明欄１.子育て支援推進費の１.子どもの見守り強化事業費831万3,000円でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの状況が把握しにくい中において児童虐待リスクの高まりが懸念されていることから、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携し、その団体が持つノウハウやネットワークを活用して子どもの見守り体制の強化を図るものでございます。
次に、恐れ入りますが19ページをお願いいたします。２.子育て支援環境整備費の１.民間保育所等
新型コロナウイルス感染症対策費１億58万1,000円でございます。これは、民間保育所等における
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためのマスクや消毒液などの購入費用や職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施するために必要な経費の補助等を行うとともに、子育て支援センターにおけるテレビ電話を活用した相談支援を行うためのタブレット端末の導入経費等を補助するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、こども部提出の
委員会資料に基づき、子育て支援課長からご説明させていただきます。
30 ◯井上子育て支援課長 こども部提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。事業名、子どもの見守り強化事業費、補正額831万3,000円でございます。まず、１.概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症による学校等の休業や外出自粛などで子どもの状況が把握しにくい中におきまして、虐待のリスクの高まりが懸念されております。現在、学校等は再開されておりますが、イベントの中止や外出自粛などの傾向により、子ども等の様子が見えにくい状況が今後も続くことが想定され、これまで以上に子どもの見守り体制を強化する必要がございます。そこで、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携しまして、その団体の持つノウハウやネットワークを生かして子どもの見守り体制を強化し、支援が必要な子ども等を早期に発見して児童虐待に至る前に適切な支援につなごうとするものでございます。次に、２.
事業内容の(1)実施方法と(2)委託先でございますが、本事業については一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきに委託して長崎市が事務局を担う要保護児童対策地域協議会の支援対象児童と併せまして、この団体が行っているつなぐＢＡＮＫの仕組みやネットワーク等を活用し、支援が必要な児童の家庭を訪問するなどして子どもとその家庭の状況を把握したいと考えております。また、その際、支援対象家庭との信頼関係構築におきまして、必要であれば食材等の提供を行うものでございます。なお、つなぐＢＡＮＫとは子どもの貧困対策に取り組んでいるひとり親家庭福祉会ながさきが行政や民間団体と連携してひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みのことでございます。次に、(3)支援対象児童等につきましては、委託先の活動等を通じて把握した児童等や要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等のうち、長崎市が見守りを必要と判断した児童及び保護者としており、おおむね50世帯を想定しております。(4)委託内容につきましては、支援対象児童等がつなぐＢＡＮＫの宅所に来所された際や家庭訪問により子どもの様子や家庭の状況などを把握し、定期的に長崎市に報告していただくこととしております。また、家庭訪問の際には訪問するきっかけの手段の１つとして、その家庭の状況に応じて食材等の提供を行うこととしております。なお、委託期間につきましては本議会で予算をご承認いただきましたら委託手続等を進め、８月中旬以降速やかに実施してまいりたいと考えております。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。３.
事業費内訳でございますが、全て委託料で人件費や食材等を提供するための食材費などでございます。４.
財源内訳でございますが、事業費831万3,000円は全て
国庫支出金となっております。５にイメージ図を掲載しておりますので、併せてご参照ください。
次に、資料の３ページをご覧いただきたいと思います。事業名、民間保育所等
新型コロナウイルス感染症対策費、補正額１億58万1,000円でございます。まず、１.概要でございますが、民間保育所等における
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、病児・病後児保育施設においてマスクや消毒液等の衛生用品や備品等を購入するとともに、民間保育所等に対して同様の消耗品等の購入費用を補助するものでございます。併せまして、病児・病後児保育施設において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続していくとともに、民間保育所等に対して同様に事業の継続に必要な経費を補助するものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を想定して、再び外出自粛や子育て支援センターを休館する状況となった場合に備えまして、テレビ電話を活用した相談支援を行うためのタブレット端末などの導入経費等を補助するものでございます。次に、２.
事業内容の(1)
対象経費及び補正額についてご説明いたします。まず、アの民間保育所等における衛生用品や備品購入に係る費用及び同じく民間保育所等において事業を継続的に実施するために必要な経費として職員が勤務時間外などに消毒、清掃等を行った場合などのかかり
増し経費等についてでございますけれども、補正額は9,887万1,000円で、その内訳は表に記載のとおり、消毒液等の購入費用等が8,426万円、かかり
増し経費等が1,461万1,000円でございます。なお、内訳表の欄外に記載のとおり、１施設当たりの上限額は50万円で上限額及び
対象経費は国の基準どおりとしております。
４ページをお開きいただきたいと思います。イの子育て支援センターにおいてテレビ電話を活用した相談支援等を行うためのタブレット端末等の購入経費についてでございますが、補正額は171万円で８施設分を計上しており、１施設当たりの上限額は50万円となっております。なお、アの消毒液やかかり増し経費、イのタブレット端末等の購入費等の補正額についてはいずれも各施設に調査を行いまして、その結果に基づき予算を計上させていただいております。次に、３.
財源内訳でございますが、全て国、県の支出金となっております。
説明は以上でございます。
31 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
32 ◯林
広文委員 民間保育所等
新型コロナウイルス感染症対策費について幾つか聞きたいと思います。
第２波、第３波に備えて子育て支援センターにタブレット端末等を購入する、これは非常にいいことだと思います。やはり遠隔であってもリモートで相談できるような体制というのをとっていただきたいと思います。そして、今回物は購入できるんでしょうけど、当然、子育て支援センターの通信環境、Ｗｉ－Ｆｉという部分とか、ランニングコストとしての通信費というのもかかってくると思うんですけど、その辺の手当をどのように考えていらっしゃるのかというのが１点です。
それと、病児・病後児保育施設については今、南部のほうではまだ休んでいるところもあったと思うんですけど、ここについては市のほうで恐らく消毒液等々は購入されるのかと思うんですが、今、県の新しい生活様式の補助金というのがありますけど、これでいわゆる地場産品ですね。長崎市内となってくると難しいかと思うんですけど、例えば県内の酒造メーカーとかの方が
アルコール消毒液等を販売されて、県の補助金でも県内での事業所の消毒液等を推奨するようにというようなことがあっておりますけれども、今回、市のほうで調達する部分について、地場の企業がこういった対策をされている部分の購入についての考え方を教えてください。これが２点目です。
３点目ですけれども、放課後児童クラブにも消毒液等の補助金が今回出るということですけれども、１クラブ対象外のクラブがあると思いますけれども、この部分も含めて今回補助していただけるのか。
以上、３点です。
33 ◯井上子育て支援課長 まず１点目の子育て支援センターのテレビ電話を活用した端末等の購入なんですけれども、今回、国の補助の対象になるのは購入費用が対象になりますけれども、今言われたようなＷｉ－Ｆｉの環境であるとかランニングコストの部分については子育て支援センターの運営費補助金のほうで見られると思いますので、そういったところで必要があれば対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯町田幼児課長 先ほど、病児・病後児保育施設で地場産品の消毒液等々の使用ということでお話がありましたけど、今のところそういう情報提供等は私どもはやっておりませんでしたけれども、今後、地場産品等でもそういうのを作られているというところがあることを情報提供してまいりたいと考えております。
35 ◯谷内こどもみらい課長 先ほど林委員が言われた事業計画外で通常補助の対象外となっているクラブにつきましても、今回の民間保育所等
新型コロナウイルス感染症対策費の中では対象となっておりますので、予算計上しております。
以上です。
36 ◯吉原 孝委員 子どもの見守り強化事業費の関係なんですが、通常事業の中心というのは児童相談所ですよね。児童相談所がいろいろと保護者あるいは周辺からの情報があって該当する方々の家庭訪問、その他会って現状を把握してそれでどのような対応をするかということだと思うんですが、私はこの問題に関して連携の取り方、ここでは民間との連携が必要だということで、２ページにイメージ図が書かれておりますが、この中で警察の果たす役割が非常に大きいんじゃないかという気がするんです。結果としては傷害が起こったらそれに対して警察が出てくる。そして、死亡事故が起こったら警察が出てくるということで、何か事後処理のような感じで警察が出てくるような感じなんですが。その前の段階で児童相談所で一定の情報が得られたらそれに警察が連携することによって、ある意味警察が少し力を入れることによってこれら問題の解決ができる可能性があるんじゃないかと私はそう思っているんです。そういう意味で警察と児童相談所の連携というのは非常にこの問題の解決については大きな要素があるんではないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
37 ◯井上子育て支援課長 児童虐待については、専門的な部分については児童相談所がノウハウを持っておりますので対応しておりますけれども、住民に最も身近な長崎市役所として最初の第１次的な相談の窓口は長崎市ということになっております。資料の２ページのイメージ図がございますけれども、要保護児童対策地域協議会というのがありまして、長崎市が事務局になってここに例えば弁護士会であるとか、保育所とか学校とか教育委員会とか、その中の左のほうに児童相談所、警察というのも当然ございます。委員言われるように、警察との連携というのは近年非常に重要になっております。特に関東のほうで痛ましい事件があって、そういったところにも少し連携不足というのがあったということを聞き及んでおりますし、そういう中で国のほうからも警察とかをはじめとした関係機関が連携して適切に対応していくというのは通知もなされているところでございますので、そういうのも踏まえながら長崎市においてはしっかり連携を取りながら初動の段階から警察との情報を共有しながら取り組んでいるところでございます。
38 ◯藤田こども部長 補足させていただきます。長崎におきましては、児童相談所の設置は長崎県になっておりまして、そちらのほうが警察との連携ということでしっかりと協議させていただいて一緒に取り組んでいる、一緒に活動されているという情報をいただいておりますので、長崎市におきましても要保護児童対策地域協議会の中で対応した場合は警察との協議も連携しながらしっかり対応しているところでございます。
以上でございます。
39 ◯吉原 孝委員 この家庭には問題がある、児童虐待を受けているかもしれない、ＤＶで子どもたちが被害に遭いそうだという状況の把握は、児童相談所が最先端の情報の受信者として対応は可能だと思うんです。その中で警察との連携によって警察はある意味強制的にそういう疑いがあるならその現場に立ち入ることも可能になるんじゃないかという気がするんです。今後は制度設計の中でそのような相談があれば児童相談所はどうですか、大丈夫ですかということで中に入れない状況の中で、警察権があればそこで入ることによって現場を検証し、犯罪性があればそこでちゃんと対応できるという、そういう一歩進んだ対応が可能じゃないかという気がするんです。そういうのが今ないからいろいろ問題が起こっているし、そして事後処理的に警察が出ていって処理しなければいけないという、こういう状況の中では問題を抱えているじゃないかという気がするんです。これは今あなた方の説明の中で児童相談所は県の管轄だということで、それは一定の理解をいたしますが、しかし、市も重要な役割を果たす部分があると思いますので、今後、多分国がもっとこの問題については警察と児童相談所の連携を図るべきだと、そして警察の関わりも少し強くしなければいけないというような、これは私の判断ですけどそういう判断がなされるのではないかという気がするんですが、この点はやはり市としても県に対してそういうことが必要ではないかということを担当のこども部のほうから何か会議の場において発言していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと。
40 ◯藤田こども部長 吉原委員のご指摘の部分につきましては、先ほど子育て支援課長も申しましたとおり、全国で痛ましい事件が起きているというところで、国のほうからも警察と児童相談所の連携をしっかり図ることということと、警察の介入というのを一定するように指示が出ておりまして、長崎県の児童相談所におきましてもそういう対応を今図っているところでございます。また、長崎市におきましても緊急的な案件になれば警察と連携しながら一緒に訪問させてもらうというような連携の取組とかも今やっておりますので、今後ますますそこら辺についてはしっかりと強化していきたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯武次良治委員 私もこの子どもの見守り強化事業費についてお尋ねしたいと思います。
今、児童相談所の話なんかも出ていたんですが、ここの概要にあるように早期に発見ということと、児童虐待に至る前に適切な支援につなぐと、これが一番大事であろうと思います。やはり、虐待が行われている段階の後は、先ほどから話が出ているように児童相談所であったり警察であったりとか出番が出てくるんですが、やはりその前、いかに未然に芽を摘んでいくかと、ここに尽きると思うんです。そういう意味でこういう事業が行われていると思うんですが、ただ、ここでこの資料を読んでいて気になったのが、既に今やっている部分がつなぐＢＡＮＫ、ひとり親家庭の生活困窮世帯、ここが２か月に１回程度というようなことがあったりとかで、頻度的に果たしてこれでどうなのかと。それと対象にしても既に把握されているところを大体抽出しておおむね50世帯とされていると思うんですが、やはり最近の痛ましい事件等を見聞していれば、表に出ていない部分で結構大きな事件に発展しているというケースが増えてきているんではないのかと思うんです。ですから、対象者の把握の仕方、この辺がどういうふうになされているのか、非常に難しいと思うんですが、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいというのがまず１つ。
それと、受託内容として定期的に長崎市に報告するということになっているんですが、これも見守りとの関連が出てくると思うんですけれども、何か月に１回程度予定されているのか、市としてもこの辺の状況をしっかりと把握する必要がありますけれども、どの程度見込まれているのか。
それから活動と当然重なってくるのが事業費ということになるんですが、委託費は人件費でほとんど占めているんです。これの内訳を見ると相談員が延べ48日ということになっているんですけれども、この48日という積算といいますか、何で48日という数字が出てきたのか。この辺について教えていただけますか。
42 ◯井上子育て支援課長 まず、対象者の把握の方法なんですけれども、今は例えば小学生であったら小学校のほうで学校に来てその子が服装が変だったり、少し臭いがするとかいう情報が入れば、すぐ子育て支援課のほうに情報が入って、そこでみんな集まって検討していくというような形で、それが保育児童であったら保育所等が関連して入っていく形になっております。今回は、見守り強化事業としてひとり親家庭福祉会ながさきがつなぐＢＡＮＫの活動をやっておりますけれども、ここが今回、ひとり親家庭ということなんですけれども、地域を限定することなく全市的に展開されておりますし、そういうところもございましてつなぐＢＡＮＫに来た子どもたちで我々がふだん表に出てこないケースを把握していただいて、それを長崎市に報告していただいて、それがもし支援が必要なケースでしたらそれを要保護児童対策地域協議会等に諮って適切な関係機関で支援していくというような流れになります。そういった把握の仕方になります。
報告の頻度については最低でも月に１回程度の訪問をしていただいて、目視で子どもの状況を確認するということをお願いしたいと考えております。
それと、事業費の相談員の延べ48日ということですけれども、相談員２人ということについては常勤の相談員を週６日程度設置しまして、この相談員延べ48日という方については、例えば土日とかスタッフの隙間部分を埋める形で延べ48日で予算上は計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
43 ◯武次良治委員 大体お話しいただけましたけれども、対象者の把握は結局学校であるとか保育所であったりとか、そういうところに頼っているのかなというように受け取りました。ただ、それはそれでいいんですが、学校でもなかなか服装関係も当然そうだと思います。また、生活態度でも分かるかと思います。ただ一番確実なのは家の中の問題ですから、一番気づきやすいのはやはり地域におられる方ですよね。あそこ変よねとかそういった情報が入っていくのは民生委員であったりとか、自治会の役員であったりとかそんなところになると思うんですが。この模式図で見てみれば要保護児童対策地域協議会の中に網羅されているような形になっているんですが、この仕事を受託する団体、ひとり親家庭福祉会ながさきは下のほうに枠があって連携というのはしっかり取れているんだろうかと。職員が２人常勤でおったと、相談員がおったとしてもやはりこれは待ちの体制にしかならないと思うんです。そうじゃなくてもうちょっと広く情報が入るような仕組みというのを構築していく必要があると思うんですが、その点について教えてください。
44 ◯井上子育て支援課長 今回、支援対象児童としては、ひとり親家庭福祉会ながさきがやっているつなぐＢＡＮＫの活動を通じて把握した児童と要保護児童対策地域協議会の中で把握した児童についても、例えば親の家庭の養育能力が低くて支援が必要とか、そういったところを全ケースではありませんけれども、そういうところを我々のほうで絞り込んでそこの家庭訪問などもひとり親家庭福祉会ながさきにお願いするというような形を取っております。そういうところで広く情報を収集しながら全市民的に支援をしてまいりたいと、必要な子どもたちの状況を把握してまいりたいと考えております。
45 ◯藤田こども部長 補足させていただきます。要保護児童対策地域協議会というのは、そういうケース、要するにそういう支援が必要な子どもたちの対応について関係団体の方に集まっていただいて、どのような支援をする必要があるのかというところを把握する協議会でございまして、今回お願いするつなぐＢＡＮＫの活動というのが、月に１回食材を提供する機会を設けて、そこにひとり親家庭の方とかが来ていただいて食材をもらうと。その際にいろんな相談ごとや気づいた人を見つければそれについてつなぐＢＡＮＫから要保護児童対策地域協議会に、こういう方がいますけどどうしましょうかというようなご連絡をいただきます。それを受けて見守りが必要だと判断した場合についてはその対応をしっかりつなぐＢＡＮＫが最低月に１回程度、あまり危険度が高すぎればそれは頻度を上げて回ってもらうというような活動をしていただこうと考えています。また、新たにつなぐＢＡＮＫが日々活動している中で相談を受けていますので、相談を受けた場合にこの人も支援が必要だよねということを要保護児童対策地域協議会のほうに上げていただいて、そうしたら支援をしてくださいということをうちのほうでしながら見守りをしっかりつなぐＢＡＮＫにやっていただくと、そういうサイクルをしながら連携を図りながら武次委員が言われた児童虐待の一歩手前の部分で防止していこうというのが今回の取組の趣旨でございまして、そこをしっかり連携してやっていきたいということが今回の取組の内容でございます。
以上でございます。
46
◯梅原和喜委員 子どもの見守り強化事業費で質問させてください。
ここの案件の目的は、子どもの見守り体制を強化するということだと思いますけれども、こども部で子どもの見守り強化事業に専任されている方って何名いらっしゃるんですか。
47 ◯井上子育て支援課長 子どもの見守り等含めた相談対応をしている職員が13名おります。
48
◯梅原和喜委員 それから、２ページに先ほど武次委員からも話がありましたけれども、ここの５のイメージ図と民間団体つなぐＢＡＮＫの連携も重要かと思うんですけれども、子どもの見守り強化アクションプランに全部で12の組織があるんです。今回、子どもの見守り体制強化、事前に虐待前に把握するということで、ひとり親家庭福祉会ながさきは会員の皆さんも含めて子どもの命を大切にする組織だと私も把握しておりますけれども、全国的にネグレクト、児童虐待につながって例えば学校の先生にお父さんからいじめられていると子どもの手紙を受け取って先生も知ったにもかかわらず亡くなったという案件もありましたし、先ほど課長からありましたように関東地区でお母さんが鹿児島に出られて何も食べるものがなかったということ、これは長崎でこういった事件が発生すると、平和都市長崎どころじゃないと思うんです。ですから、ここの子どもの見守り強化アクションプランのイメージ図の12組織と、ここの民間団体のつなぐＢＡＮＫは大変貴重な組織だと思うんですけれども、今休みなのは別にして、一気通貫で子どもと接する機会があるのは学校の先生だと思うんです。地域も子ども会の組織がなくなっているところもありまして、地域の声も先生方の日頃からの子どもの見守りはしっかりした目で見らんと、こういった虐待とか避けられないと思うんです。先ほど、組織の中で13名の方がいらっしゃるということでしょうけれども、直接そういった民生委員の方と市の担当する方がコミュニケーションとか情報共有の会議を12の組織も大事なんでしょうけれども、実際に私はそういった声が上がったら多分市も覚えていると思うんですけど、そういったアクションとか起こされていますか。
49 ◯井上子育て支援課長 要保護児童対策地域協議会というのは、意思疎通を図るための代表者会議、実務者会議、それと個別のケース会議というのがございます。個別のケース会議については年間400回以上会議を重ねておりまして、１日１回以上です。そういう中で、例えば学校の子どもであれば学校に来ていただくし、地域の子どもで必要であれば民生委員に参加していただくなど、そういった我々事務局でいつこういう子どもの協議をしたいのでと言ったらすぐ参加していただけるような関係性、情報共有はできていると考えております。
50
◯梅原和喜委員 児童虐待で命をなくすような悲しい事件が起きたりするじゃないですか。災害が起きたときにもハインリッヒの法則とあるんですけれども、大きな災害とか大きな事件があった下には、本当は小さな事件が私はあると思うんです。小さい芽を早く摘むのが子どもの見守り強化体制につながると思いますので、ぜひ、情報を共有していただいて、すぐ意見が通ってすぐ所定の処方ができるような体制をぜひ継続してつくっていただきたいと思います。要望に代えさせていただきます。
51 ◯木森俊也委員 私のほうから確認させていただきたいと思うんですけれども、３ページの民間保育所等
新型コロナウイルス感染症対策費の中で、２の
事業内容の表の中にそれぞれの施設数というのが書いてあるんですけれども、これは市内の全ての施設が対象になっているのか、それとも支援対象になっていない施設もあるのか、その辺だけ確認させてください。
52 ◯井上子育て支援課長 ここに書いている施設数は、今回購入費等については各施設に聞き取りを行いまして、そこでご要望があったところの施設数を記載しております。
53 ◯木森俊也委員 聞き取り調査をして希望された施設ということですね。分かりました。
54 ◯向山宗子委員 子どもの見守り強化事業費のところで２点ほどお伺いしたいと思います。
これは国が
コロナ禍における子どもの虐待とかそういうことを防止していこうということでお金をつけていただいた分だと思っております。まずは期間の問題なんですけれども、これが採択されたらすぐスタートして、多分これは今年度いっぱいではないかと思われるんですが、
新型コロナウイルスの状況によってまた次というか、重要な事業だと思うんですけれども、それはどのような考え方をしているのかという点ともう１つは、先ほどから各委員から様々ご意見が出ておりましたけれども、ひとり親家庭福祉会ながさきが今回やりますけれども、要保護児童対策協議会とのやり取りは全て市の子育て支援課を通じてやり取りがなされるのかという点を、２つ教えてください。
55 ◯井上子育て支援課長 次年度以降の事業の継続の件だと思いますけれども、次年度以降の事業の継続については、まずは今年度の事業効果をしっかり検証して、また今後の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況も踏まえながら、実施方法の見直しも含めて判断してまいりたいと考えております。
あと、要保護児童対策地域協議会とのやり取りについては、長崎市が事務局を担っておりますので、我々を通じて情報の共有は図ってまいりたいと考えております。
以上です。
56 ◯向山宗子委員 １点目は了解いたしました。２点目に関してなんですけれども、ひとり親家庭福祉会ながさきという団体はだんだん高齢化が進んでおりまして、昔は母子寡婦福祉会といってものすごく歴史の長い、戦後につくられた組織なんですけれども、だんだん高齢化して若い会員の方が少なくなってきている状況があると思うんです。そういう中で基本的に子どもたちがちょっと心配とかいうご家庭は、若い世代のお母さんたちも増えていらっしゃるんじゃないかと思われるところで、ひとり親というのは男でも女でも全然構わないんですけれども、本当にいろんな職業を紹介したりとかいろんな話合いをしたりとか相談をしたりとか、子どもたちお母さんたち集まってハイキングに行ったりとか、今は
新型コロナウイルスでできていませんけれども、子ども食堂をやったりとか多岐にわたって活動をされているんですけど、そういうことを知らない人たちもものすごく多いと思うんです。こういう団体があってこうやって助け合っているところがあるということを、この間同僚議員と話しておりましたら意外と知らなかった。私は身近に知っていたのでみんな知っているものだと思っておりましたら、意外と知られていない。ということであれば周知していく必要もあるんじゃないか。こういう団体があるんだったら自分もそういうところに情報をもらいたいとかそういう形にもなるし、いろんなところでつながっていける。先ほど言われた水際で、虐待になったりというところまでいく前に、助け船を出す。そういう団体に位置づけられるのではないかと私は思っているんですけれども、そういう市としての周知方法といいますか、そういう努力はどのようになさっていますでしょうか。
57 ◯井上子育て支援課長 ひとり親家庭福祉会ながさきは一般社団法人でございまして、そこについて市として周知を図っているということは特にはございませんけれども、ここの団体の活動ではそういった母子の生活支援であるとかそういった活動をやられておりますので、今、委員がおっしゃった若い方があまり入られていないという状況があるということですので、その辺の状況については団体がどう分析されているのかというのもお聞きしながら、我々、行政としてできる範囲では協力はしていくことは差し支えないと考えております。
以上でございます。
58 ◯向山宗子委員 確かに民間の団体ということでやれることは難しいかと思いますけれども、一定補助金とかも出している団体……〔発言する者あり〕出していないですか、すみません。私の勘違いでした。そういう重要なところだと私は思っておりますので、できる限りの相談に乗っていただくとか、そうやってまた学校やほかのところとの連携強化のためにもしっかりと周知の手助けをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
59 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時39分＝
＝再開 午前11時40分＝
60 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４
款衛生費第１項
保健衛生費第３目母子保健対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
61 ◯藤田こども部長 それでは、第107号議案「令和２年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」第４
款衛生費第１項
保健衛生費のうち、こども部及び各総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページでございます。第３目母子保健対策費の説明欄１.保健指導啓発費の１.妊産婦
新型コロナウイルス感染症対策費6,194万4,000円のうち、こども部所管分は6,022万5,000円で、各総合事務所所管分は全体で171万9,000円でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の流行の中、不安を抱える妊産婦に対し支援を行おうとするもので、事業といたしましては希望する妊婦へのＰＣＲ等検査をはじめ、ウイルスに感染した妊産婦への訪問等支援、外出困難な妊産婦へのオンライン保健指導など、里帰り出産等ができなかった妊産婦への育児等支援
サービスを実施するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましてはこども部、各総合事務所合同で作成しております
委員会資料に基づき、こども健康課長からご説明させていただきます。
62 ◯高橋こども健康課長 こども部及び各総合事務所合同で提出しております
委員会資料１ページをお開きください。妊産婦
新型コロナウイルス感染症対策費6,194万4,000円でございます。１.概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の流行により、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児や新生児の健康等について強い不安を抱きながら生活している状況にあります。とりわけ、感染が確認された妊産婦は出産後母子分離が強いられたり、予定していた里帰り出産ができなくなり家族からの支援が受けられず不安を抱える妊婦が存在します。そのため、国の２次
補正予算を活用し
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援を総合的に行います。さらに、里帰り出産等ができず不安を抱える妊産婦に対し、特に産後の育児支援が必要な時期については、市の単独事業として育児等支援
サービスを追加で提供するものです。２.
事業内容の(1)不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査でございますが、ア.内容につきましては、不安を抱える妊婦本人が希望する場合に、分娩前にＰＣＲ等のウイルス検査を受けるための費用を助成するもので、イ.対象者は検査を希望する妊婦1,863人としております。ウ.実施方法といたしましては、県内統一して実施するため、現在、長崎県が調整を行っているところです。エ.実施件数、オ.委託検査料、カ.
事業費内訳は記載のとおりとなっております。次に、(2)ウイルスに感染した妊婦への支援ですが、ア.内容につきましては、
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後、助産師や保健師等が自宅への訪問等により不安や孤立感の解消、育児技術の提供など寄り添った支援を実施するものです。イ.対象者は
新型コロナウイルスに感染した妊産婦で、長崎県の６月15日時点での行政検査での陽性出現率から算出し、10人としております。ウ.実施方法は、助産師等が訪問などにより健康面の相談や育児に関する保健指導等を行います。
２ページをお開きください。エ.実施件数は１人当たり４回を見込んでおります。オ.委託料、カ.
事業費内訳は記載のとおりです。次に、(3)オンラインによる保健指導等でございます。ア.内容でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、妊産婦が育児等に係る知識や技術を取得する両親学級が中止となったり、また、感染症への懸念から相談窓口への訪問をちゅうちょする場合もあることから、不安を抱えた妊産婦にオンラインで両親学級や保健指導等ができるよう環境を整備するものです。イ.対象者及びウ.実施方法につきましては、外出が困難な妊産婦等に対し、本庁及び４か所の各総合事務所においてインターネット環境の整備及びパソコン等を購入し、オンラインで両親学級や保健指導等を行います。エ.実施場所及びオ.
事業費内訳は記載のとおりでございます。次に、(4)育児等支援
サービスの提供でございますが、ア.内容につきましては、帰省して分娩し、実家からの育児・家事支援を受けながら産前産後を過ごす予定であった妊産婦は、里帰りが不可となったことにより生活面で不安を抱えている状況にあることから、里帰りしなくても安心して過ごせるよう、民間の育児等支援
サービスの利用に係る費用を助成するものです。イ.対象者は里帰り出産等ができなかった妊産婦で、ウ.実施方法は民間の育児等支援
サービスを利用した際の利用料を償還払いにより助成します。エ.利用期間は６か月間でオ.利用回数は月４回までとなっております。ただし、産後２か月までに里帰りを終了される方が多いことから、特に支援が必要な期間とし、産後２か月間は国の制度の月４回に加え、市独自の単独分として月８回を追加することとし、合わせて12回までの利用を可能としております。カ.実施件数、国庫補助対象分は国庫対象分で1,320件、市単独分として880件となっております。キ.助成額は１回当たり１万円を上限としております。ク.
事業費内訳は記載のとおりでございます。
３ページをご覧ください。３.
事業費内訳及び４.
財源内訳につきましては記載のとおりで、
国庫補助金及び地方創生臨時交付金を活用して実施しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
63 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午前11時48分＝
64 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４
款衛生費第１項
保健衛生費第７目保健環境検査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
65 ◯田邊市民健康部長 それでは、第４
款衛生費第１項
保健衛生費のうち、市民健康部所管分についてご説明いたします。
恐れ入ります、
予算説明書の18ページ及び19ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段でございますが、第４
款衛生費第１項
保健衛生費第７目保健環境検査費のうち、19ページの説明欄に記載のとおり、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるため、検査体制の整備を図るための経費1,020万円を計上しようとするものでございます。詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、保健環境試験所長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
66 ◯川原保健環境試験所長 それでは、市民健康部提出資料の１ページをお開きください。事業名、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は1,020万円を計上しております。１.概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるため、検査体制の整備を図り、保健所の強化につなげるものでございます。整備に当たっては、国の２次補正に伴い支援が拡充された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用いたします。２.
事業内容ですが、(1)整備内容として、今回、
新型コロナウイルス検査に使用する機器の更新をさせていただきたいと思っております。内容は、アのリアルタイムＰＣＲシステム一式の800万円及びイの等温遺伝子増幅装置１台の220万円でございます。参考に機器のイメージ写真を掲載しております。(2)更新理由ですが、アのリアルタイムＰＣＲシステムにつきましては、保健環境試験所では当システムを２台所有しており、そのうち１台はメーカー推奨使用年数７年のところ、購入から10年が経過しておりますので、今回、国の補助率10分の10の交付金を活用して更新し、検査体制を整えるものでございます。次に、イの等温遺伝子増幅装置は、保健環境試験所では１台所有しており、同じく購入から10年が経過しておりますので、同様に国の補助率10分の10の交付金を活用して更新し、検査体制を整えるものでございます。現在所有しております機器は、
新型コロナウイルスの検査に対応できませんが、今回更新することで
新型コロナウイルスの検査が可能になります。なお、これらの機器は、
新型コロナウイルス感染症だけではなく、ほかの感染症や食中毒の検査にも使用しております。
２ページをお開きください。３.
財源内訳につきましては、記載のとおり、全額国の交付金を活用した県支出金でございます。続いて、参考の1)ＰＣＲ検査実施数をご覧ください。こちらは保健環境試験所における検査実施数でございますが、長崎市内で陽性者が確認された４月及び７月の検査数が多くなっており、７月には複数の陽性者が発生し、接触者等の検査数が増加したこともあり、７月19日現在で600件を超える検査を実施しております。次に、2)検査体制の状況をご覧ください。表の一番上に保健環境試験所がございますが、現在１日当たりの検査可能件数は60件で、今回機器を更新し、等温遺伝子増幅装置でも検査が可能となることから、更新後は74件となります。
説明は以上でございます。
67 ◯山崎 猛委員長 それでは質疑に入ります。
68
◯梅原和喜委員 まず、部長におかれましては今回の
新型コロナウイルス感染症対策に際しまして報道陣への説明等を含めて本当にお疲れだと思いますけれども、今後ともしっかり対応していただきたいと思います。
私から１点だけ。今回、等温遺伝子増幅装置を買うということで、ほかの感染症にも可能だということで、今後継続的に長期的にこういった装置を買うという計画はどの程度ございますか。今回10年の経過があって更新するということですけれども、今後、長期的にどういった計画がありますかという質問です。
69 ◯川原保健環境試験所長 等温遺伝子増幅装置については、通常の感染症、食中毒の検査であれば１台あれば十分ですので、これ以上の購入は考えてはおりません。ＰＣＲの機器に関しては２台持っておりますので、それも通常の機器で感染症であれば十分賄える台数かと思っております。
70
◯梅原和喜委員 質問したのは、今回４連休でＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンがあって、長崎市内にも県外からも来ていると思いますし、８月にはお盆がありまして帰省客も来るだろうし、そういったときにＰＣＲ検査とか発生したときに台数としてはどうなのかということで質問させていただきました。
71 ◯川原保健環境試験所長 ２ページ目に検査の状況で可能検体数量60件ということを書いておりますけれども、施設と人員的にこのくらいが限度ですので、これ以上の台数を入れても実際に機械を動かせられる人的な補充ができていないというところで、今のところ２台ということで考えております。
72 ◯田邊市民健康部長 補足してご説明させていただきますと、２ページの検査体制の状況で書かせていただいておりますが、実は
新型コロナウイルスが出たときの最初の２月の時点では長崎県内では検査ができる部分については基本的にこの保健環境試験所と県立の施設として大村のほうにあるんですが、そこの２か所でございました。それがこの記載のとおり、大学病院でありますとかみなとメディカルセンターでも独自の機械を買ったり、それと長崎地域外来検査センターがあるんですけれども、これはいわゆるドライブスルーでございますが、医師会のご協力をいただきまして検査体制につきましても記載のとおり約700件近くできるような形になっております。また、これにつきましてはもちろん保健環境試験所だけでなくほかの機関も含めましてしっかり充実については今後も検討し進めていきたいと考えております。
73 ◯吉原 孝委員 検出の方法として唾液法というのがありますよね。今回の機器というのはここに書いてありますが、鼻咽頭拭い液などを鼻の中に差し込んで検査をする。これはその方法なんですか。
74 ◯川原保健環境試験所長 こちらの機械で唾液でも検査は可能です。今のところまだ当所のほうへ搬入されている唾液の検体があまりないので、ここには書いておりませんけれども、もちろん可能です。ただし、少し咽頭拭い液よりは感度が少し落ちると聞いております。
75 ◯吉原 孝委員 唾液による検査の方法は、受けるほうもいいし検査する人の感染の度合いも少なくなるということで、唾液法は推奨されているんじゃないかと思うんですが、可能であるならそれも記載されれば、そういう形で検査ができるんだという認識が深まるんですが、それがここには全く表記されていないということについて、その理由を教えてください。
76 ◯川原保健環境試験所長 実際、唾液での検査は行われてはいるんですけれども、ここの参考に書かせていただいた検査数は保健環境試験所が実際に行った検査数となっております。保健環境試験所に搬入された検体の中に今のところ唾液がなかったものですから、記載されていないというところです。大学病院等では今は唾液を使った検査をやられているみたいです。
77 ◯吉原 孝委員 どうなんですか、唾液検査と今お話があった鼻咽頭拭い液による検査の両方できるということなんですが、判定の時間というのはどちらも同じなんですか。唾液のほうが簡便だし早いような印象を我々としては報道機関等によって持っているんですが、その辺りはどうなんですか。
78 ◯川原保健環境試験所長 検体の種類によって検査の時間が変わるのではなくて、検査の機械、方法によって時間が変わりますので、今ここで更新をお願いしているリアルタイムＰＣＲで行えば唾液であっても咽頭拭い液であっても同じ時間になります。リアルタイムＰＣＲシステムと等温遺伝子増幅装置と比べますと、等温遺伝子増幅装置のほうが若干時間が早くできるということでございます。
79 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後０時１分＝
80 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10
款教育費第２項
小学校費、第３項
中学校費及び第４項
高等学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
81 ◯前田教育総務部長 第107号議案「令和２年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」のうち、第10
款教育費につきましてご説明させていただきます。
予算説明書は20ページから21ページでございます。第10
款教育費第２項
小学校費第１目学校管理費の説明欄１.小学校管理費の１.
新型コロナウイルス感染症対策費として8,300万円。次に、第３項
中学校費第１目学校管理費の説明欄１.中学校管理費の１.
新型コロナウイルス感染症対策費として4,250万円。次に、第４項
高等学校費第２目学校管理費の説明欄１.高等学校管理費の１.
新型コロナウイルス感染症対策費として300万円を計上しております。詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして、総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
82 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、
委員会資料に基づきましてご説明いたします。
資料１ページをご覧ください。款項目及び事業ごとの補正額は記載のとおりでございまして、
補正予算の総額は１億2,850万円でございます。１.概要でございますが、全ての市立小中学校及び長崎商業高等学校において、
新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にしながら、子どもたちの健やかな学びを保障するために必要な支援を行うものでございます。次に、２.
事業内容でございますが、学校が実施する感染症対策及び学習の保障に係る経費を校長判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、各学校に配分するものでございます。(1)主な取組のア.学校における感染症対策に必要となる物品を例示して記載しております。
感染拡大防止のため、消毒液や非接触型体温計、飛沫感染予防として授業や教育相談時に利用するためのパーティションやフェイスシールド、３密対策としてサーキュレーターの購入を予定しております。加えて、子どもたちが手洗いの際にできるだけ蛇口のハンドルに触らないよう、センサー式に交換することも予定しております。次に、イ.子どもたちの学習保障として、家庭における効果的な学習のために使用する教材や図書を購入する予定でございます。
資料２ページをご覧ください。(2)事業費でございますが、学校１校当たりの事業費につきましては、表に記載をしておりますとおり、学校の種別、児童生徒数に応じて100万円から300万円となっております。これは国が示す補助基準と同様としております。予算の執行につきましては、校長の判断により迅速かつ柔軟に事業の実施ができるように教育委員会で一括購入する物品を除いて、学校１校当たりの事業費を各学校に配分いたします。教育委員会では一括購入する物としましては、サーキュレーター、水道の蛇口のセンサー式の変更などを教育委員会のほうで一括して行いたいと考えております。３.
財源内訳でございますが、表に記載のとおり、学校保健特別対策事業費補助金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２種類の国庫補助を充当することとしております。
資料３ページには、国が示した支援メニューの概要を掲載しておりますので、併せてご参照いただきますようにお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
83 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
84 ◯林
広文委員 学校においても今後の第２波、第３波に備えた対策が必要だと思っております。こういった形で学校配当という形ですので、各学校にそのまま予算が配分されるということで、各学校で購入されるというふうになると思います。そういった中で、ほかの部署でも言ったんですけれども、今、県のほうでされている新しい生活様式の補助金においては県産品、いわゆる地場で今回の
新型コロナウイルス対策でいろんな工夫をされて売上げが落ちている事業所なんかがこういういろんな消毒液とか、酒造メーカーがアルコールを生かして消毒液を製造されたりというような物の推奨がなされております。やはり県内市内の地場の事業所の物を使ってしていくというのは非常に大事な取組じゃないかと思うんですけれども、消毒液はなかなか市内だけでは数がかなり少ないので県が推奨しているような取組というのは私は必要じゃないかと思うんですけれども、こういった部分を学校配当に関して県内の地場の企業をしっかりと推奨していくということはできないでしょうか。
85 ◯小川教育委員会総務課長 今、林委員おっしゃられたように、地場の企業を応援していくという趣旨からそういった取組というのは積極的に行っていく必要があると思っております。また、障害者施設のほうでも例えばパーティションの製作なども行っておりますので、学校のほうにそういったところをご紹介しながら積極的にそういったところから購入していただくように我々のほうからもお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
86 ◯林
広文委員 分かりました。学校配当になるとどうしても学校の近くのお店とか量販店とかいろいろありますので、手っ取り早いところでいってしまうというところも、もちろん配当予算に限りがありますから、いろんな単価等もきちんとしないといけない、これは理解いたしますけれども、少なくともそういった形で地場の中でしっかり生かしていくという部分をお願いしたいと思います。
それと、本当にトイレの水道蛇口のセンサー化というのは非常に大事な点だと思っています。どうしても蛇口を触れば洗ってもまた閉めるときにもう一回触ってしまうということで、そういった意味では非接触という部分は非常に大事かと思うんですけれども、実際にトイレの水道蛇口をセンサー式に交換というのはどれくらいの数になるんですか。
87 ◯小川教育委員会総務課長 トイレにつきましては、学校の規模、それから子どもたちの数によって水道の数が相当に違いがございますので、その学校の規模等に応じて必要な数を我々のほうで見込みながら、全てを替えてしまうととてもじゃないけどこれだけの事業費では足りませんので、必要な数を精査しながらセンサー化を進めていきたいと考えております。
88 ◯林
広文委員 分かりました。当然、相当な数になるのであれなんですが、ただ、今後少しずつでもいいんですけど、非接触でしていくという部分は節水にもなりますし、もちろん維持費とか最初の投資はかかるんですけれども、今回まず大事な部分をされて、その後もぜひ非接触型の水道蛇口というのは増やしていくように要望したいと思います。
以上です。
89 ◯向山宗子委員 今の林委員の質問の関連なんですけれども、トイレの水道蛇口のハンドルですが、大体学校に１か所とか２か所とかベースはどんな感じで考えていらっしゃるんですか。
90 ◯西原施設課長 トイレの蛇口総数が小学校、中学校、高校合わせまして大体3,500ぐらいございます。申し上げているとおり補助金に限りがございますので、大体半数ぐらいをつけられればいいかと考えております。
以上でございます。
91 ◯向山宗子委員 半数も取り替えられるんですか、この金額で。ちょっとそれはすごいと思いました。どちらにしても規模が大きい小学校、中学校は少ないと思いますので、大体100万円を学校長の裁量で何にどれくらいというのは決めていかれると思うんですけれども、その中にトイレも全部組み込まれていると理解していいんですね。