長崎市議会 2019-12-11
2019-12-11 長崎市：令和元年周辺地区まちづくり対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、
周辺地区まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
〔
調査順序について協議を行った結果、「総括質
疑について」に決定した。〕
2
◯山口政嘉委員長 それでは、
総括質疑に入ります。
総括質疑につきましては、各委員からご提出いただいた
総括質疑通告書に基づき、
総括質疑順序（案）を作成し、お手元に配付いたしております。
各
質疑項目は、１ページ目から４ページ目の網かけ部分に記載のとおり８つに分類しておりますが、理事
者からは、一番左の列に記載の
順序ごとに同類の
質疑項目は一括して答弁を求めたいと思いますので、ご了承ください。また、進め方といたしましては、この
順序ごとに、まず、委員から質疑に対する補足がある場合は、簡潔に説明等をいただき、理事
者の答弁をいただいてから、それに対して質疑をされた委員が、再度、質疑を行う形で進めたいと考えております。なお、質疑をされた委員以外の委員からの関連の質疑につきましては、それぞれの分類が終わった後に、それぞれ時間を設けたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う
者あり〕
3
◯山口政嘉委員長 それでは、そのように決定いたします。
なお、分類が多くなっておりますので、分類４.
周辺地区における
渋滞対策終了後、理事
者の交代を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う
者あり〕
4
◯山口政嘉委員長 それでは、そのように決定いたします。
それでは、順序１について、毎
熊委員から補足がありますか。
山谷委員からは補足がありますか。
竹田委員からは補足がありますか。
5
◯竹田雄亮委員 この中で１つだけ、ことしの８月末までに全
自治会に返答するということだったんですけれども、例年のスケジュールなど、いつまでに集まったものは、いつ返答するかというところをお伺いしたいです。
6
◯山口政嘉委員長 先ほどの内容を含めて、理事
者の答弁よろしくお願いします。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
7
◯森尾中央総合事務所理事 それでは、分類１.地域からの要望に対する
対応状況の順序１の(1)から(3)まで、まとめてご説明いたします。
生活道路等の
環境改善に係る
自治会要望は、毎年２月末に
要望書を全
自治会に発送し、今年度は６月30日を
提出期限とし、その後、
現地調査を行い、優先度を検討した上で、
実施予定、または、今回見送りと判断し、８月30日付で結果を通知しています。ただし、
北総合事務所においては、８月末の災害に対応したため、おくれて９月12日に発送しております。なお、緊急を要する修繕等の要望については、年間を通じて随時
受け付けて対応しております。ご質問の(1)要望に対する実施の判断につきましては、
要望箇所の安全性の確保、対応の緊急度、
道路等の
使用状況、実施に係る障害、
地域住民の協力や同意など、一定の基準をもとに
総合事務所ごとに優先度を評価した上で、実施の判断を行っています。実施の判断に関する
総合事務所間の調整といたしましては、月に１回開催している
総合事務所地域整備課連絡会議などで、
優先順位の判断の方法、要望に対する
実施率、予算の進捗
管理等の
情報共有を行い、
総合事務所間の調整を行っています。
次に、ご質問の(2)
自治会要望の
進捗状況ですが、
令和元年８月末時点の
受け付け状況につきましては、
中央総合事務所では、
要望件数が802件に対して
実施予定が579件、
実施予定率は72.2％。
東総合事務所では、
要望件数が230件に対して
実施予定が145件、実施の
予定率が63.0％。
南総合事務所では、
要望件数が259件に対して
実施予定が194件、
実施予定率は74.9％。
北総合事務所では、
要望件数が188件に対して
実施予定が152件、
実施予定率は81.9％となっています。全体では、
要望件数が1,479件に対して
実施予定が1,070件、
実施予定率が72.3％となっています。なお、
先ほど質問がございました、例年の
受け付けに関しては、ことしは
自治会の役員の交代にどうしても時間がかかるため１カ月程度おくらせています。ただし、対応が遅くなってしまって、なかなか実施が進まないという問題もございましたので、来年度は要望の
受け付けについてはさらに早めるかどうかを検討しようと思っております。
説明は以上です。
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◯山口政嘉委員長 それでは、順序１に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
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◯毎熊政直委員 答弁がありましたけど、
地域住民の身近なところで早急に対応するために各
総合事務所をつくった。そして、今の答弁を聞いていても、それぞれの
総合事務所の
実施率に物すごい
ばらつきがあるというかね、
東総合事務所が要望に対して63％、
南総合事務所が74.9％、
北総合事務所が81.9％と
実施率が出たけれども、結局、仕事は全部人間がするんですよ。各
総合事務所がそんなに
ばらつきがあるということは、おのおのの地域の方々はわからない。確かに
自治会要望の中身は非常に難しい、不可能だという要望も出ていることは一定の理解はできる。以前は
道路維持課が全市的に知っていて、
バランスを持って全部対応してくれていた。ところが今は
東総合事務所に人間が少ないのか、やる気のある人がいないのか、そういうことがやはり見えてくる。こういうことではやはりだめだと思うんですね。それと、この
周辺地域で市民から要望があったとき、現場を見に行って、これはできませんと最初から言う職員もいれば、何とか頑張ってみますと言う職員がいる。仕事を抱えても何とかやろうとする職員と、もういろいろな仕事を抱えているから、
地域住民の方々に要望されたものは最初から断っていたほうがいいという考えの職員もいるかもしれない。そういうトータル
バランス的なことをちゃんと全市的に考えてやっているのかどうか。
担当職員の判断によって、できません、できますということを判断していいのかどうか。そこら辺はきちんと話してもらわないと、同じ市民の中で
バランスが保てないよ。
実施率が63％だったら、
東総合事務所へ幾ら頼んだって一緒でしょう。かといって
東部地区に住む人が、
北総合事務所に頼むわけにもいかんでしょう。同じ市民間で
バランスが崩れるようなことをしてはいけないから、確率のことは一定、後で調査できるけど、結局、返事をする時点ではもう、各
総合事務所の判断だからさ。仕事をするところに余計に予算をつけてやるようにしなければならないでしょう。そうするとますます
バランスが崩れてしまうじゃないですか。そこら辺は庁内でどう考えているのか。どういう物差しを持って、全市的な
バランスを図っていこうとされているのか。
自治会要望とかいろいろな要望があって、職員が現場を見たときのできますできませんの
判断基準というのは全庁的につくっているのか。それとも、あくまでも
担当職員の個人的な判断で返事をしているのか。そこを教えてください。
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◯森尾中央総合事務所理事 先ほどの各
総合事務所の
ばらつきという話がございました。確かに
実施率については70％を目指しているんですが、一部、東のほうで少し下がっているという実態がございます。これを私どもが分析した中では、中央、東、南、
北総合事務所の
要望件数を把握した中では、例えば
東総合事務所の
要望件数というのは230件、要望がございます。
南総合事務所は259件、
北総合事務所は188件ということで、実際、
南総合事務所と
北総合事務所の
管轄自体は広いんですけれども、要望が少ない。これは以前からの流れだと思うんですが、数が多かった場合に、
自治会の中で数を決めながら要望を出されるというのが定着しているのではないかと思っています。ですから、数を減らした中での要望というのが
南総合事務所、
北総合事務所のほうではあるため、
要望件数が少ないのではないかという分析はしています。
２点目の各担当
者任せじゃないかということにつきましては、これは課長、係長が入って最終的な、どこをしていくという判断はしています。それと、
先ほどの各
総合事務所の
地域整備課長会議の中でも発送する前に、
実施率が上がってきているかどうかを確認をさせてもらっています。その中で
先ほどの
要望件数の数の考え方と、その
実施予定の数というところは、ある
一定要望が多いから、そちら側にちょっと回していくというところまでは、まだ私たちも要望のどこまでするかというところは決めていますけれども、なかなか
要望件数からの割合については、実際70％という線を目指してはいるんですけれども、若干差が出てきているという結果になっています。
以上です。
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◯毎熊政直委員 それは余り要望するなということね。これは今、背景を言っていたけれども、
南総合事務所と
北総合事務所は、旧町の役場の
職員たちが地域の住民と日ごろのやりとりが綿密に出来ていたから、可能性のある分だけに抑えて、各
自治会長たちも要望を出そうということであって、それは昔の役場の
職員たちは、こういう
自治会施工に限らず、いろんなことでも地域と一番密着していたから、そういうことを事前に整理ができてきてるからパーセンテージが上がるんですよとなっているのだろうと思うんですね。それは逆に、いいことであって、例えば
東総合事務所は、もともと長崎市だから、昭和の合併ではあったけどさ。そうすると、余計出すなとか言っているけど、そういう形で
バランスをね、逆に言えば、
自治会活動の盛んなところほどたくさん出るんですよ。いろんな住民の声を
自治会長が拾っていただけるから、これもお願いしますということで、たくさん出ると思う。そういう要望に基準というものをつくってやらないと、70％という
達成率を
中央総合事務所は、範囲がものすごく広いから難しいんだろうけれども、私は
中央事務所も含めて
達成率70％を目指して、できないならできない理由をはっきり各地域の住民の方々にお知らせするようなことをやらないと、こういうふうに
ばらつきがあったらさ、
達成率が悪いところに住んでる人たちは不利益だからね。
中央総合事務所長、
達成率を70％に決めて、
自治会要望に対応していくというような基本的な考え方を持って、各
総合事務所が
共通認識を持って、
市民要望というのに応えていくというような基本的な考え方をお持ちですか。
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◯大串中央総合事務所長 生活道路等の
整備状況、
対応状況でございますが、
先ほど理事から説明いたしましたとおり、基本70％の
達成率を目標に取り組んでいるということは、これは全市的に各
総合事務所、
共通認識でございます。その中で要望があってもできない、困難という部分が確かにございます。それと、今年度は難しいけれども、来年度以降は実施するという形で、今年度の予算の状況を見ながら、
優先順位を決めながらやっていますが、そういった中で
達成率の70％という部分で、確かに
ばらつきはございますが、その辺は各
総合事務所間の調整も含めて、もう少し各月の
実施状況など、年度内での実施の取り組みの状況を含めて、しっかり調整を図れるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯毎熊政直委員 70％と今言ったけれども、
森尾理事は以前、
道路維持課の課長をなさっていて、全庁的に
道路維持の仕事をなさっていたと思うけれども、その当時の
達成率は何％だったんですか。
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◯森尾中央総合事務所理事 行政サテライトに変わったからといって、極端に下がったり上がったりとかはないです。ただし、
東総合事務所と
中央総合事務所が一体的に数値を出していたということはあります。その当時から
東総合事務所は、やはり要望の数が多かったんですね。ただし、全体的な数字から見たら、当時から余り変わらないとは思います。
以上です。
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◯毎熊政直委員 最後に要望しますけれども、何のために
総合事務所をつくったか、原点をもう一回よく考えてください。
地域住民の要望とかいろんな声をきちんと吸い上げて具現化する、できないことはできないで、できることをなるべく前向きに取り組んでください。現場に行ってすぐこれはできませんとか言っている職員もいると、たくさんお聞きしますよ。だから、
総合事務所を何のためにつくったのかという原点に返って、
達成率をより上げるように各
総合事務所で取り組んでいただくようにお願いして終わります。
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◯山谷好弘委員 先ほどから
達成率の話が出ていますが、この
達成率というのは
要望件数に対しての実際に対応できた件数なので、例えば10件で200万円とか、10件で400万円というのがあったりして、何か予算も関係しているのかなと思ったもんですから、達成していないのは、緊急性を考えながらしていると思うんですね。ただ、予算が決まっているから、どうしても達成できなくなるんじゃないかなと思ったんですね。件数があっても、金額で
基礎工事が500万円とかね。大きいところだったら件数もやはり伸びないですね。その関係もあるのかなと思いまして、これが達成できない原因としては予算がないのか、それとも予算があっても職員が足りないのか、その見解をお聞かせください。
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◯森尾中央総合事務所理事 確かに言われるとおり、要望にはさまざまございまして、すぐに
現場事務所ができる要望もあれば、工事として発注しなければいけない要望もございます。私どもが、達成する中では、手段としては修繕というのも１つ表に出していますけれども、実際は
現場事務所が行う修繕もありますし、
業務委託に出す修繕、工事で発注するものもございます。
先ほどから言われている、ある程度延長が長い、例えば側溝の修繕などについては工事で発注するというやり方をしていますので、修繕が限られた予算の中でやっていく場合は、注意をしながら、例えば延長が短くても工事で発注する、修繕がない場合でもほかの事業をうまく使いながら、これまでも進めています。皆さんの要望ですので、できれば知恵を出しながら、
先ほどからお話もありますけれども、要望を出してもらうのを拒否するつもり全くございません。地域の皆様からの要望ですから、その中でできるだけ達成できるように知恵を出しながらやっていくというのが職員の思いだと思っていますので、もしそこでなかなか浸透できていないというところがあれば、今後は浸透していきたいなと思っています。
以上です。
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◯竹田雄亮委員 先ほどからの
自治会からの要望とその回答についてなんですけれども、この
自治会からは幾つ上がってきて、そのうち幾つができる、できない、見送りという結果や、その回答を出したか出していないというのは、一目でわかるようにデータ化されているんでしょうか。
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◯森尾中央総合事務所理事 自治会から出された要望について、２月には実際できたかできていないかの判断も皆さんにお知らせをしています。そのデータを集めたものを一元
管理していますので、各
総合事務所で集めて、私たちのほうでも見れるようにしております。それと、各
地域センターにも、こういう回答をしましたというのはコピーをお渡しして、情報の共有を図るようにしております。
以上です。
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◯竹田雄亮委員 実際にあった話なんですけれども、ことし８月末までに回答があるということでしたが、私にまだ回答が来ていないという相談があって、８月末までには回答するということでしたよとお伝えしました。そうしたら９月になってもまだ回答が来ないので、回答が来ていないと市に直接聞いたところ、１回目は回答を送ったと言われたそうなんですね。その翌月、まだ来ないからともう一度聞いたら、すみません、間違って隣の
自治会に送ったかもしれませんと言われたそうです。隣の
自治会にも確認したら来ていない、３回目の10月になって、もう一度確認をしたところ、すみません、回答がまだでしたと直接謝りに来られたそうです。そういったことが実際起きているので、しっかりここの
自治会には回答をした、まだしていない、あるいは、
先ほど毎
熊委員からもおっしゃられた、できないならできない理由を添えて、できる、できないも含めて、しっかり
自治会からの要望を把握して、回答や対応をしていただければと思います。
21
◯森尾中央総合事務所理事 連絡がうまくいっていなかったことは申しわけございません。ただ、原則のお話をしますと、６月末までに第１次を
受け付け、その
受け付けた分を８月末までにお返しすることは徹底しているつもりです。ただ、６月以降に要望が上がってきて、緊急性があるものをすぐ行い、その他の要望の中から全体の
優先順位を見て、その都度説明させてもらって対応するように徹底しているつもりです。今回そうした事例があったのであれば再度、
周知徹底の仕方、あるいは、要望したら待っていただいているものですから、ちゃんとした回答ができるような教育に努めていきたいと思います。
以上です。
22
◯山口政嘉委員長 それでは順序２に移ります。
順序２については私の質問ですので、答弁を受けた後にお伺いしたいと思います。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
23
◯久田中央総合事務所総務課長 周辺地区の課題・要望に対する対応についてお答えします。それぞれの地域では、
まちづくりに関するさまざまな課題がありますが、
地域住民にとって最も身近である
地域センターでは、
地域住民からの相談に対し、できるだけ速やかに困り事の解決を図れるよう努力しているところです。
人口減少・
少子高齢化の進行により、特に
周辺地区においては、これまで当たり前にできていたことが困難になっているという現実もございます。例えば、
周辺地区にお住まいの高齢
者の方々には、近隣にあった商店や市場の減少により、
日常生活に欠かせない食料品などの買い物が困難となる状況もございます。また、高齢になっても買い物や病院に通うため、
自分自身で自動車を運転しなければならないため、
運転免許証を返納したくてもできない状況もございます。議員ご提案の件につきましては、
地域センターの役割として、まずは
地域住民の声をお聞きし、それを
所管部局につなぎ、その
進捗状況を適宜把握することにより、地域にしっかり寄り添うことだと考えています。あわせまして、
道路等に関する
自治会要望については、各
総合事務所の
地域整備課がその対応を担っておりますが、
地域センターにおいても、要望の内容とその
進捗状況を把握することは大変重要なことだと思います。この要望については、
地域センターでの
受け付けも可能であることから、地域の皆様に改めて周知をしてまいります。いずれにしましても、
地域センターの主たる役割である地域の声を
関係機関にお届けするとともに、地域と一緒に考え、課題の解決につなげていきたいと考えております。
以上です。
24
◯山口政嘉委員長 行政サテライト機能再編成ということで
地域センターをつくって各地域の窓口としては
地域センターが最前線だと思うんですよね。例えば、道路の関係でも
自治会要望などを、期末に
地域センター主催でそういう場を設けて、こういう状況でしたという
報告会などをトータル的な枠もあると思いますけれども、具体的にしていけば、トラブルもなくなっていくんじゃないかなと思います。全ての窓口を
地域センターのあるところ、ないところは
総合事務所になると思うんですけれども、
地域センターが窓口で各地域の要望とか、どういうことが上がっているんだということ、報告書としては
地域センターに行っていると思うんですけれども、そういうことを含めて、
自治会の会議とかも
地域センターで開いたりしているので、そういう中に
報告会的なことにしていってはどうかということを思っています。また、せっかくですので、トータル的な枠もあると思いますけれども、そういうところで人員が不足していれば、人員をふやしながら、それぞれの要望に応えていくということを含めて考えたらどうかということで、再度質問をさせていただきます。
25
◯久田中央総合事務所総務課長 まず地域の窓口として、地域の最前線ということで
地域センターを配置いたしております。人員の話になりますが、
まちづくり支援
担当職員を新たにそれぞれの
地域センターに配置をするということを、平成29年10月の
総合事務所の組織改正のときにやっております。
地域住民の皆様の細やかな相談事につきましても、そういった職員が対応して、
総合事務所だけで対応できるものばかりではございませんので、ほかの部局にも的確につないで一緒に連携して解決に当たっていこうとしているところでございます。そのほかいろいろな要望がございますので、どういったやり方がいいのかということについては、今後検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、まずは
地域センターで、いろいろな相談を
受け付けて、それを的確につなぎ、また、その解決まできちっと見守っていくという姿勢でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
26
◯山口政嘉委員長 先ほど言われたその支援員１名が現実にふえていますよね。その方たちがそれまでにしてきた業務内容とは、全く畑が違ったりするんですね。特にこういう土木関係を含めてのことだったら、もし女性が来ていたらなかなか難しいなと思いますので、そこら辺を含めて、
地域センターのあり方、地域に密着した
地域センターのあるべき姿を今後とも考えていただきたいなと要望にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、分類１.地域からの要望に対する
対応状況について、関連の質疑はございませんか
27 ◯大石史生委員 １つは、要望の回答の問題のところで、県施工の工事に関する要望がある分に関しては、県に報告済みということだけでの報告しかなされていないという現実があるので、そこは県が返事をくれるのか、市が返事をくれるのかわからないというのはあるんですけれども、結局、県に報告しましたよということで、それはわかりましたとその後の結果がわからないということが問題としてあるのかなと思っています。
それから、さっきの委員長からの提案の
報告会という話なんですけれども、修繕できたときの連絡というのは、ぜひやっていただきたいと思いますし、修繕をするときに、もし日にちが合えば立ち会うだとか、できてしまったものの意に沿わないという部分を少し、ほかの人からもうちょっとこうしてくれればいいという話も聞きますので、そこをぜひ改善できないのかなと思って、見解だけお聞かせいただけますか。
28
◯森尾中央総合事務所理事 まず１点目の県にお願いする分については県から回答していただけるような体制が今、とれているということで私も聞いています。ただ、私たちのほうでもお願いして、県に要望した後にどういう状況なのかという確認までしないと、要望
者の方にちゃんと答えられないものですから、そこは再度、徹底していきたいと思います。
２つ目の修繕の最後の着手前とか、あるいは着手中とか、終わった後の連絡なんですが、これは私も、
自治会長も含めて連絡すべきとだと思っております。ただし、どうしても数が多かったり、
自治会長と時間が合わないこともあります。できたら着手前にやりたいと思いますので、そこは、うちの課内でも話をして、どういうやり方ができるか、それは担当含めて話をしてみたいと思います。
以上です。
29
◯山口政嘉委員長 それでは、順序３に移ります。
毎
熊委員から補足がありますか。
池田委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
30
◯森尾中央総合事務所理事 分類２.道路整備、順序３の(1)(2)の車みち整備事業の区域の拡大についてお答えします。ご質問の現在の対象区域を拡大することについては、現在の区域内において、車みち整備が物理的に実施可能な箇所が調査では30カ所ほどまだ残っており、潜在的な需要はまだ多いものと考えていますので、当面は現在の区域で事業推進を図ってまいりたいと考えています。しかしながら、委員ご指摘のとおり、現在の対象区域以外の斜面地においても同様の課題を抱える地区があることも踏まえ、令和３年度に予定しております、
実施状況に基づいた効果や課題などの事業検証の中で区域の拡大も含め、事業の方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)新たな整備手法の検討についてお答えいたします。
周辺地域においては、地形の要因や道路整備の状況、コミュニティ活動の状況など、生活道路の整備に関する課題や住民間の連携などが地域ごとに異なり、特色があります。そのため
周辺地域における生活道路の整備においては、地形や地域の状況を適切に把握し、家の近くまで緊急車両や福祉車両が近づけることができ、安全で安心して暮らし続けられる道路を短期間で整備できる手法、これを検討していきたいと考えています。生活道路は地域の皆さんが利用する道路です。道路の計画段階から地域の皆さんと一緒に考えて、実情に合った生活道路の整備を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
31
◯山口政嘉委員長 それでは、順序３に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
32
◯毎熊政直委員 今の答弁をお聞きしていても、結局何もしないってことにしか聞こえないですよ。要するに今の車みち整備事業は、斜面地を中心とした中心部だけでしょう。
周辺地区にしか住めない人がいるんですよ。経済的余裕があれば、高齢
者は病院も近い、買い物も近い、何もかも便利な浜の町の真ん中のマンションに住みたいですよ。しかし、住めないから。
周辺地域にも住んでいただかないといけない。
周辺地区が人間よりイノシシが多くなってしまったらどうしますか。だから、これだけ高齢化社会を迎えた中で買い物難民とか、通院、そしてまた外に出たいといってもタクシーもね、自宅の100メートル手前までしか車が来ない。ちょっとそこを整備してやればタクシーも入ってくる、救急車も入れるようになるという基準を早急に決めてさ。そして、こんなんして答弁を聞いていても、各
総合事務所は何をしているのか。答弁をしているのは、
中央総合事務所の関係
者ばかり。
総合事務所の管内の地域には地域の特性というのがあるでしょう、その特性を生かして、5,000万円ずつ予算の権限持っているんだから、車みち整備事業じゃなくて、地域でそういう名称を変えてでもこういう事業に取り組むべきですよ。それを
総合事務所に言うべきでしょう。今の答弁を聞いても、現在のくるま道整備の地域以外に30件残っている、そこを優先します、後からゆっくり考えてみましょうなんて答弁だけど、そうじゃなくて、あなたたちが提案して、
周辺地域が、各
総合事務所管内で特性を生かした、こういう車みち整備事業に準じた地域特性の事業というものがおのおのあるはずです。その特性を生かした提案を各
総合事務所から出してもらわないと。今までの答弁をずっと聞いていたら、単なる
中央総合事務所の出先機関みたいに、座っているだけじゃないですか。地域特性を考えた車みち整備事業というのは考えられていないんですか。そこを答えてください。
33 ◯山口
東総合事務所長
東部地区の現在の状況としましては、生活道路として医療も含めて地域間の改善を行っております。その対応としましては、修繕などの部分的な対応ということで今行っている状況がございます。しかしながら、委員おっしゃるとおり、高齢化が進み、高齢
者のみの世帯もふえている中におきまして、お住まいの近くまで車が入ってくるという状況については移動の利便性のほか、防災や緊急時などの安全の観点からも、住みなれた地域で安心して暮らしていけるために、移動も含めた生活道路の環境整備というのは大変必要なものだと思っております。そういったことから現在、
総合事務所といたしまして、地域に合った、地域版の車みち事業のようなものにつきまして、関係部局と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
34
◯毎熊政直委員 こういう質問があったから答えるんじゃなくて、今聞いていても、質問がなければ言うつもりなかったんでしょう。例えば、受益を受ける軒数は３軒以上とか、金額は幾らまでとかはあなたたちがルールを決めていいんじゃないですか。各
総合事務所の基本的なルールは一緒にしないといけないかもしれないけれども、地域特性というのがあるでしょうから別々でもいいんですよ。少し知恵を絞って、それに対する予算が年間どれぐらいかかる、これも
優先順位をつけて、ことしはこれしかやれません、これは来年の予算でというようなことで地域の方に説明をすれば納得していただけるでしょう。さっきの生活道路にもつながることなんだけれども、別段そういう枠を生活道路改善だけではなくて、災害復旧だって別々にいろいろあるでしょう。そうすると中央以外の３つの
総合事務所が自分の地域の特性をよく把握して、どの予算に割り当てれば、早く住民ニーズに応えられるかというのを、３つの
総合事務所しかできないところ、わからないところがあるでしょう。そこの特性を生かして、
中央総合事務所で予算のやりとりをしていただくように、常に行政は進化してもらわないと。言われなければしなくていいということじゃないと思うんですよね。だから、せっかく３つの
総合事務所をつくっているんだから、地域の特性というものを生かして、いろいろな住民の声を聞き取って、いろんな手法を用いて、できることを早くやるために、３つの
総合事務所内でも協議を進めてもらわないと、ずっと
中央総合事務所に全部相談をしないとできないというならば、分散をしないで、例えば都市建設部とかをつくって、それでやったほうが、かえっていいんじゃないですか。一緒に集まっていたほうが、知恵が出やすいから。せっかくそういう地域に密着した３つの
総合事務所ができたんだから、地域に合わせた、いろいろな考え方を適宜出していただきたい。そのことについて、
北総合事務所と
南総合事務所の所長のそれぞれのお考えをちょっと聞かせてください。
35 ◯馬見塚
南総合事務所長 地域の整備につきましては、
先ほど順序１でも答弁させていただきましたが、月に１度、
総合事務所の
地域整備課の連絡会議を開きながら、いろいろな問題点を共有しております。そういった意味で、私どもは、
中央総合事務所の出先ということではなくて、同じ基準で、同じ考え方を共有しながら問題に当たっているというところです。それから、今回のテーマの新しい道路の整備の手法につきましては、(2)にも書いておりますが、車みちということではないんですが、地域の特性を踏まえた新しい整備手法が必要という認識はございます。緊急車両や福祉車両が近づけるような整備手法が周辺部においても必要ということで、これを今検討しておるところです。また、私どものそれぞれの地域の特性を生かした手法を反映できるように、
総合事務所としての責任を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯森
北総合事務所長 私どもの管内におきましても、
先ほどから委員おっしゃられるような、いろいろな特性のある地域がございます。その中で現在の制度では、なかなかカバーできない、スピード感を持って取り組めないというような場所を、どうやったら早く対応していけるかということにつきまして、車みち整備事業に準じたような、地域に合った形の制度をどういうふうにつくっていけばいいのかということについては、現在検討しているところでございます。早急に制度の調整を行って、地域のニーズに対応していけるように進めていきたいと思っております。
以上でございます。
37
◯毎熊政直委員 ぜひ早急にお願いします。そうしないと、せっかくできるように要件を整えても、３つの
総合事務所が一緒に同時スタートして、公平感を持たないといけないから。１つの
総合事務所がおくれれば全体のこういう事業の出発がおくれるから、できるだけ３つの
総合事務所が競争するようにして、中心部の車みち整備事業に準ずるような地域の道路整備事業というのを新しく
周辺地域で考えていただくようにお願いしておきますよ。とにかく来年度４月からでも、そういうことが実施できるような手法をおのおの考えて、早く具現化していただくように要望して終わります。
38 ◯池田章子委員 車みち整備事業に準ずる新たな手法を検討していくということなんですが、それがぴんとこないんですよね。私も、車みち整備事業と同じ条件で車みちが広げられるとは思っていないんですが、車が家のところまで入っていくようなものにしてほしいというのがこの趣旨であって、車みち整備事業をただ単純に拡大してくれと言っているのではないんです。ただ、その新たな手法というのが、どの程度のめどがついているものなのか、すぐにでも移っていけるものなのか、何となく漠然としていて、いつ始まるのかな、いつやってくれるのかなという思いがあるもんだから、その新たな手法ってどういうことなんですかという趣旨です。もう少し、この辺のスピード感も含めて教えてください。
39
◯大串中央総合事務所長 まず、車みち整備事業は、斜面地に限定ということで、車の入らない道をスロープ化あるいは若干拡幅することによって、車が通れるようにするという事業でございます。周辺部におきましては、斜面地以外でも若干道路幅を広げたりすることによって、緊急車両あるいは福祉車両が入れるようになる箇所は、たくさんある状況でございます。そういう中で、車みちに準じたと申しますか、例えば、車みちにつきましては幅員４メートルにこだわらず、2.5メートル以上で車が何とか通れるようにしようということが要件の１つにあります。あるいは、原則、土地については寄附ということでお願いして進める事業でございます。そういった部分を基本的には踏襲しながら、それぞれの地域には、斜面以外の地域もありますので、要件を定めてですね、
周辺地域でも、緊急車両、福祉車両が入れるような道をつくっていくかなどを土木部とも協議しながら、車みち整備事業とのすみ分けという部分を含めて、今調整をしているところでございます。時期的には、私どもは、できれば来年度の予算に何とか新たな事業費として計上したいということで、調整を急ぎ進めているところでございます。今、予選編成時期でですね、今後、当然ながら全体の予算をどうしていくかということで、市として決めていくわけでございますので、その中で何とか私どもは、この予算を確保できるように頑張っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
40 ◯池田章子委員 来年ぐらいからということで、非常にありがたいなと思います。車みちが潜在的に斜面地にもまだ残っている、まだ手をつけていないのが30地区ほどあると。そこに住んでいる人たちも、
周辺地区に住んでいる人たちも、条件は一緒ですから、要件については踏襲する部分と、あと斜面地にかかわらずというところも非常に評価できると思いますので、ぜひ実現させていただきたい。あともう一つ、車みち整備事業に比べて新たなものが、どれぐらいの予算規模で考えておられるのかだけ、言えたら教えてください。
41
◯大串中央総合事務所長 現在、どういった要件のもとにやっていくかという部分を詰めている段階で、車みち整備事業につきましては、例えば入り口部分は建物等がかかれば補償関係も、例外的にするということで取り組んでおりますが、これはまだ検討中で、決定ではございませんが、基本的に周辺部においては、建物にはかからないような道路整備ができないかということで、そういった補償費的なものは発生しないと考えているところでございます。そういった形で車みち整備事業よりも事業費的には、そんな大きくはかからないものと考えておりますが、ただ、
先ほど申し上げましたとおり、基本は、必要な土地は寄附ということで、こういった寄附関係も地権
者の方から同意をいただいた上で進めていく、地元要望という形で進めていこうかと考えておりますので、初年度は何カ所も一遍にはできないと思っておりますが、当然そういった地元の合意形成の時間等もありますので、予算規模までは、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと思いますが、まずは初年度に何カ所かやってですね、ほかの地域の方にも、自分のところでもぜひやりたいという形で、ＰＲをしっかり努めながら、何とか早く整備できるような形で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯池田章子委員 予算規模までは言えないということですが、斜面地にある緊急性と周辺部にある緊急性と、それぞれにどれぐらいのボリュームがあるかということは、新たな事業ですけど、
バランスをとって、まさに
周辺地区の話をしているわけなので、その
周辺地区がやはり住み続けられる地域であるように、予算の
バランスもやっていただきたいと思いますし、来年度からということなので、大いに期待をして、早速成果が上がって、次々と
周辺地区の環境整備につながるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
43
◯山口政嘉委員長 それでは、順序４に移ります。
池田委員から補足がありますか。
山谷委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
44
◯森尾中央総合事務所理事 分類２.道路整備の順序４の(1)生活道路改善促進のための予算の増額についてお答えいたします。
生活道路等の改善要望に対応するための予算は、生活道路
環境改善費であり、
行政サテライト機能再編成導入以前は、全ての
総合事務所を合わせて３億円程度でございました。
行政サテライト機能再編成導入に合わせて、平成30年度からは8,000万円程度上乗せして、現在３億8,000万円を確保しているところです。また、皆様からの要望は生活道路改善費だけではなくて、通常の道路整備の中でも対応しておりますので、その予算を使いながら皆さんの要望をお受けするということで、今後も進めていきたいと思っております。
次に、(2)市内で私道になっている歩道等の
管理についてお答えします。原則、私道は個人の所有地ですから、破損等が生じた場合は、所有
者の責任で補修等を行う必要がございます。しかしながら、不特定多数の住民の方が利用する生活道路については、
自治会からの生活道路の
要望書を受けて職員が現場調査を行い、緊急性がある場合、修繕などを行っております。ただし、個人の所有地ですから施工に当たっては、所有
者から施工承諾書を提出することが条件となります。これは、私道の土地所有
者とのトラブルが過去に起きたという事例もございますので、承諾のほうは、とってもらわないと施工できないということにしております。
説明は以上です。
45 ◯池田章子委員 予算の増額については、ふやしてきていますからということで、今後ふえるというようなお答えはないわけなんですけれども、ただ、
先ほど話がありましたけれども、
自治会から、地域からの要望が上がったものについて７割の改善ということで、本当に環境整備が追いついていくのかという疑問があるんですよね。毎年７割だったら、どんどん改善されないものが残っていくということになってしまうじゃないですか。だから、７割が妥当かというのは難しいところだとは思うんですけれども、
自治会から上がったものが全て妥当なものであるかどうかというところでの振り落としというのはあるかもしれないけれども、緊急性というか、早くここをどうにかしなければいけないというものについても、やはりまだ実施できないというものも残っているという状況の中では、予算を増額していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、もうこのままの予算でやっていくということでしょうか。
46
◯森尾中央総合事務所理事 生活道路
環境改善費の予算の増額は私たちのほうも、財政課には、いつもお話はさせてもらっています。ただ、全体的な予算の中での調整ですから、これをどこまでふやしていけるかというのは今後、我々も要望し続けるということでは変わりありません。ただ、
先ほどから話しているとおり、
優先順位の上からちゃんとするということと、知恵を出して、修繕ができないところは、できるだけ工事するとか、今後も動けるような体制というのを強化していきたいなとは思っています。
以上です。
47 ◯池田章子委員 増額の要望はぜひやっていくということなので、それは本当にやってもらわないと、
周辺地区は、手のかかる道路といいますか、荒れ方が早いところも多くて、そういう意味では緊急性を要するというところも結構あると思うんですよね。ですから、そういうせっかく本当に
行政サテライト機能再編成をして、要望を上げたものを迅速に解決していくためには予算が絶対に必要なわけで、
行政サテライト機能を再編成してよかったというのを住民が感じることができるためには、要望が上がったものについて、どうしても必要なものについて、それはもう大体全部できますよというところまでしていかないと、今は、それがちょっとまだ追いついていないんじゃないかなという思いがあるからですね。戻ってきた回答を見て、認められていないんだというのはありますので、そこのところは住民の意向を実現していくという体制をつくられたわけですから、この予算の増額というのをぜひ頑張っていただきたいと思います。
48
◯山谷好弘委員 先ほど、所有
者の承諾をとっていくということだったんですが、私道は結構あると思いますけれども、所有
者がわからないところもあるんですか。
49
◯森尾中央総合事務所理事 委員ご指摘のとおり、所有
者が特定できないところもございます。ただし、そういうところで緊急性があるものは、市で実施するときもございますが、基本的に例えば穴の処理などであれば、そのまま修繕をしていきます。それ以外の緊急性がない要望については、
先ほどお話ししたとおり承諾をもらってからするというのを大原則にしております。
以上です。
50
◯山谷好弘委員 ある地域で私道なんかは、市にお願いしたら、所有
者がどうしてもわからないので修繕はできないんですよというお答えされたので、危なくてしようがなくて地元でやってしまったというところがあるので、私道になっているところはもう外されていると思うんですけど、そこの所有
者というのをよくよく調べていただいて、そういうことがあったとき、すぐ対応できるように要望しておきます。
51
◯山口政嘉委員長 それでは、分類２.道路整備について、関連の質疑はございませんか。
52 ◯奥村修計委員 ただいまの説明で、生活道路の予算の関係でお尋ねしたいんですけれども、今、生活道路の予算につきましては、大分前からだと思いますが、１件につき130万円に改善しましたね。前は90万円ぐらいだったのが上がったと思いますけれども、これについて、今の段階で130万円といいますと、労務費も上がっていますし、地代も上がっています。わずかしかできないということなんですね。それが何十万円も上がっている格好になりますので、この辺の考え方について、ご説明いただけますか。
53
◯森尾中央総合事務所理事 先ほどの130万円というのは、修繕ができる限度の額でございます。例えば市道であれば、130万円を超えたら工事で発注できたりするような財源がちゃんと確保されているんですけれども、里道や私道などの生活道路については、工事で出す財源がなかなかないものですから、どうしても修繕で対応している。だから、130万円というお話が皆さんから聞かれるんだろうと思います。これは私たち、本当に大事な道路については、例えば集落に行っても道路が、市道がないところというのは結構あるんです。そういうところについては、暮らしのための道路の整備の話がありましたけれども、そういう制度の中で何とかできないか検討していきたいと思っています。なかなか今の制度の中では、里道等の整備はどうしても修繕ができる限度額の130万円で対応することはしようがないかなと思っています。
以上です。
54 ◯奥村修計委員 私道あるいは里道の場合については130万円を限度としてしか、今のところ考えていないということですね。これは、過去にはもっと安かったのが130万円に上がったんですね。何年前に上がりましたかね。
55
◯森尾中央総合事務所理事 すみません。年数は把握していませんが、県は、250万円とか、市のほうは130万円とか、これは国のほうで決められていたと思います。その制度を用いて修繕をやっているということです。
56 ◯奥村修計委員 この130万円使う場合に、現地を見に来られて、いろいろと要望に応えてやっていただけるんですけれども、この設計とかをするときに、よく間違いがあるんですけれども、この道路幅を１メートル広げてくださいということで要望を受けて、途端に１メートル戻すような格好にできる設計を立てて、幾ら言ってもそれはそうですよと言って、後で気がついて、間違っておりましたということがあるんですけどね。こういうときは対応としてどうなんでしょうか。
57
◯森尾中央総合事務所理事 すみません、ちょっと個別の事例なので詳細がわからないんですけれども、基本的には当初、例えば道幅を広げるような工事を予定していたのがあれば、それで進めていくんでしょうけれども、ただ、何らかの要因で、例えば工事ができなくなったとかで幅員が狭くなるというものはあるとは思いますけれども、基本的には当初の予定どおり進めていくんだろうと思います。
以上です。
58 ◯奥村修計委員 現実には、あっているんでね、そこは。これは、職員の方が設計を間違えてやられましたと。130万円の予定が結果的には90万円でやったという格好で、またやり直しするということになる事例があっております。こういうことが現実にあるんですよ。これは所管がちゃんと
管理して、誰が設計したのか、名前は言いませんでしたけれども、せっかく130万円の予算をつけていただいているならば、130万円の中で間違えないように、私は、やっていただきたい。間違えることは私はおかしいなと思っておりましたのでお聞きしたわけですけれども、この130万円につきましては、この金額が、上限値で上がらないと考えていいんですかね。
59
◯森尾中央総合事務所理事 すみません、
先ほど、国からの通知と話しましたけれども、うちは長崎市の規則のほうで決められているということです。〔発言する
者あり〕
60 ◯奥村修計委員 現実に、そういうことがあっているものだから私は言っているんですよ。あなたも年中見ているんだから知っていると思いますよ。それをね、現にずっと修繕を続けてきたものが急に道幅が狭くなってしまっていたと。設計を職員がしているわけですから、何で狭めるのかと聞いたら、安全性のためですと、こういう答えがありました。住民から言われて、結果的にやり直しをしないといけないということになってます。それを
自治会長が立ち会っているのに、素直に聞かずにやったことがあるんですよ。それでまかり通るということであれば、何のための130万円なのかということになりますので、これは間違いがないように。現に、そういうところについてはもっと予算のつけ方についても130万円以上はでませんよじゃなくて、ほんとはあと少しで済むのにそこまでしたら終わりましたという格好ではいけないと思うんですよね。ですから、現実には詳しく調べてもらえばわかりますけれども、そういうことがあっているということは、私も立ち会っておりますので、事実です。実際、その安全性を高めるために広げているわけですから、わざわざ広げてきた道路を、そこだけ130万円が限度額ですから予算が足りません、後で聞いたら、実際は90万円しか使っていませんと。こういうことが現実にあったということだけは、認識しといてください。それで、そのことについては今後もね、用地関係については長年お願いしているところでもありますので、そういうところの対応を、しっかりしていただかないと結局、後で、地域の人は、
自治会長に面目ないという格好になってくるんですよ。ですから、それをちゃんとね、やはり検査の段階で担当課長がおるわけですから、誰が図面描いたかわからないけれども、全く安全対策がなっていないというところありますから、せっかく使った予算が生かせるようにしていただきたいし、予算が150万円かかる場所は、限度額が130万円なのでまた次の年にしないといけないとなりますから、これについては、やはり配慮しながらやっていただきたいと思います。ある意味で、車みち道路と同じような格好ですけれども、今おっしゃったように、東長崎の方は入っていませんので、中心市街地だけじゃなくて
周辺地区にも、そういうことで施策をやってくれるということで期待したいと思いますけれども、ぜひ間違いのないように、仕事についても金額を固定せず、少しでも安全性を上げていく道路の整備をしていただければと要望しておきます。お答え要りません。
61
◯毎熊政直委員 ちょっと反対から見てくれないかなという思いがある。確かにあなたたちは大変と思う。たくさんの市民ニーズに応えて、たくさんの要望が上がってきていて、ほかにもまたいろんな要望もあるんだろうと思う。それは大変だと思うんだけれども、ただ、今どうしても保全をするために、例えば修繕に幾らですよ、これはもう今度工事になりますから、できませんとか。さっき言ったように市で130万円までと決まっておりますから、どうにもできませんと言いたくなる気持ちはよくわかる。あなたたちも大変と思うけれども、それを理解した上でお願いするんだけれども、今度は市民の立場から見てほしい。修繕だけに固執せずに、工事でも相交えて何とかできないかどうかということを、予算にはルールがあるということは十分わかっている。そこで一括して、これはだめだというんじゃなくて、反対側から考えて、予算の幅というのも企画財政部ともかけ合って、柔軟性というものを持たなければ、
総合事務所をつくった意味も半減するからさ。そこは
総合事務所としても企画財政部と話をして、とにかくそういう柔軟性を少し持たせてもらえれば、できるようになる工事もまたふえてくると思うから、だから、一回ぜひ、あなたたちの大変さは十分理解している上で頼んでいるから、一回、逆さまから見てそういう協議をしていただくことを要望しておきます。答弁は要りません。
62
◯山口政嘉委員長 それでは、順序５に移ります。
私からは、補足はありません。
次、久委員から補足がありますか。
平委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
63 ◯金原都市計画課長補佐 まず、山口委員長のほうから提出された(1)地域における足対策についてお答えします。長崎市では、公共交通の維持・存続と路線バス等のサービスが行き届かない地域の移動手段確保を図るまちをつなげるプロジェクトを重点プロジェクトとして位置づけ、市民が安心して暮らせる公共交通の仕組みづくりに取り組んでいます。その中で、人口や面積の規模が小さい、道路が狭いなど、地域の実情に応じた新たな移動手段確保の取り組みが必要と考えられますので、地域の話し合いの場に参加し、それぞれに適した手法を地域の皆様と一緒に検討し、課題の整理ができれば、実証実験などに移っていくものと考えております。
次に、久委員から提出された(2)高島航路対策についてお答えします。長崎・伊王島・高島航路では、船の往復運賃や飛島磯釣り公園の入園料をセットにした釣りパックや、いやしの湯の利用券をセットにした健康パックなどが販売されています。これらのパック商品はいずれも大波止発着で、平成30年度の年間利用
者は約1,800人、全体の約３％に相当し、ここ数年ほぼ横ばいで推移しています。一方、伊王島・高島間の運賃は大波止・高島間に比べて安いのですが、割安感が出にくく、商品化は難しいと事業
者からお聞きしています。しかしながら、本航路は、離島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であり、将来的にも維持、存続していくために、さまざまな点で利用促進を図る必要がありますので、国庫補助航路でもありますので、どのようなことができるか、国・県や事業
者などの関係
者と一体で検討してまいります。
次に、平委員から提出された(3)地域の移動手段の確保についてお答えします。西海市では公用車を活用した道路運送法の許可・登録を要しない無償運送が行われていましたが、11月からは地元
自治会が中心となって設立された協議会により、自家用有償旅客運送として継続され、そこで使用されている車両も公用車です。地域の移動手段の確保策として、公用車や地域の皆様がお持ちの自家用車を活用するなど、さまざまな方法がありますが、地域にタクシー事業
者がある場合はそれを活用するなど、ほかの公共交通機関と競合しないようにすることも大事な視点になります。いずれにしても、地域の実情に応じた持続可能な手法とすることが最も重要なことと考えていますので、地域のご意向もお聞きしながら、それぞれに適した手法を地域の皆様と一緒に検討したいと考えております。
以上です。
64
◯山口政嘉委員長 まず私から、まちをつなげるプロジェクトで地域に参加したり、いろいろ考えていきますよということなんですよね。この件については、各
自治会に相談とか、どう引き出すかが大事だと思うんです。今まではそういうことを考えているとか、計画はありますよということをずっとお聞きをしてきているんですけれども、早く１つ進めてみるという意味では、具体的に取りかかるということが大事だろうと思います。そういう意味では、
周辺地区の生き残りのために、また、弱者対策という意味では
人口減少もどんどん進んでいますので、早急に各
自治会の中に入っていくとか、お聞きをして取りまとめて、まずは１つ、そういう
周辺地区での取り組みという形で具体化を進めていただければと、これも要望にいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
65 ◯久 八寸志委員 ご回答で、これから検討してみたいということで言っていただいたので、少し前進かなと思っております。しかし、このパックの商品ですけれども、多分10年ぐらいは設置したまま変わっていないというのが現状ではないかなと思いますので、10年たったらぜひ見直しをしていただいて、実情に合わせた内容をお願いしたいと思います。実際、大波止ターミナルには販売券がありますが、残念ながら宣伝用のポスターが一枚も今、貼っていないんです。そういった周知も少し薄くなってしまっている。また、パンフレットやチラシも、ほとんど置いてありません。そこら辺どうされているのかなというのは１つ課題があるし、また、パックの中身として今、伊王島の話を出したんですけれども、伊王島はi＋Land Nagasakiがあって、10万人以上が毎年来ています。ですから、その中の例えばその１割でも高島に渡っていただければ、かなりざっくりしたお話なんですが、それでもう１万人になる。ただ、可能性としては10分で渡れるという、本当に伊王島にないものが高島にたくさんある。それこそ軍艦島も見える、釣りなどの楽しみ方があって、季節によってはトマトであったり、いろいろな景色がそこにありますので、多分そういった相乗効果はかなり高いものが出てくるんじゃないかということが予想されますので、ぜひともそういった意味で検討、もしくは実験をですね、やっていただきたいなと。民間の方のご協力がないと、これは当然、民間に応援していただいているので、補助は入っておりますけれども、そういった意味では、実験的にもやっていただけると、かなり私はニーズがそこにはあるんじゃないかと思います。そういったニーズがあるかどうかについて調査をどうかなと思っているんですけど、そこら辺どうでしょうか。
66 ◯大塚
南総合事務所地域福祉課長 高島・伊王島間の航路については、航路の費用自体の割引がちょっと難しいということですので、
指定管理者と協議をいたしまして、そういったＰＲをi＋Land Nagasakiとかにしていってはどうかというのは、
指定管理者とお話もしておりますので、確かに10万人の利用客のうちの１割でも釣りに来ていただく、いやしの湯に入っていただくと、そういったことがあれば、施設のほうも十分活用ができるということもございますので、そこは
指定管理者と一緒に取り組んでいきたいと考えております。それと、ＰＲのチラシについても施設の宣伝の意味合いも大きくございますので、そういったところも含めて、
指定管理者と十分協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯久 八寸志委員 そういった意味で、やれることがたくさんまだまだあるのではないかと思いますので、計画的に
指定管理もまた新しく島のほうで変わりましたので、そういった意味ではしっかりとした計画を立てて、あとニーズの調査をぜひともやっていただいて、どれだけそこに可能性があるかというのを見ていただいて取り組みをお願いをしたいと思います。
以上です。
68 ◯平 剛志委員 答弁の中で、地域の実情に合ったということで、いろいろ考えてくれるということで、ありがとうございます。あと、恐らくですけれども、これから公共交通の問題は多分、減ることがないと思いますので、先手先手でぜひ対策をとっていただきたいという要望とですね。先日も、地域のほうで県道の幅の住民説明会とかがあったんですけれども、そのときに市の道路の担当
者の方も来ていたりしていたんですよね。そういう何か地域の説明会とか、今で言ったら地域コミュニティの話し合いの場とかに積極的に参加してもらって、実情の把握をどんどん取り込んでいただければと思います。
以上です。
69
◯山口政嘉委員長 それでは、順序６に移ります。
柿田副委員長から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
70 ◯金原都市計画課長補佐 それでは、柿田副委員長から提出された(1)長崎市内バス運行についてお答えします。長崎市内の路線バスの利用
者は年々減少し、このままでは利用
者が少ない路線を中心に、減便や路線廃止などが加速されるおそれがあり、運行の効率化など事業
者の経営の健全化に資するような対策が必要であると考えています。川越市のイーグルバスが行っている、ハブバス停は、まちの中心に拠点となるバスセンターを配置し、そこに全てのバスを結束させる、ハブ＆スポーク方式と呼ばれるバス路線再編の取り組みで、特定区間に集中するバス便数を抑制し、かつ、各方面への運行便数は増便するという、運行効率と利便性をあわせて向上できる方策であり、参考にすべき、いい事例と認識しています。このほかにも参考となるさまざまな取り組みの情報を収集し、長崎市に適した方策をバス事業
者と連携しながら検討してまいります。
以上です。
71 ◯柿田 正副委員長 このイーグルバスの事例も、これもすごくいい事例で、それについては多分ほかの自治体でも、いい事例というのはたくさんあるかなと思います。なので、そういうふうなところを研究していただきたいなというのがまず第１点あります。これは要望です。その中で事業
者との定期的な話し合いって、どういう形でやられていらっしゃるのでしょうか。
72 ◯金原都市計画課長補佐 バス事業
者に限ったことではありませんけれども、年間に何回か、長崎市内の公共交通事業
者を全て集めて、公共交通連絡調整会議というものをやっております。バス事業
者単体になりますと、ことしだけでもう五、六回はあっておりますけれども、そういった感じで密に連絡調整を行うようにしております。
以上です。
73 ◯柿田 正副委員長 特に、このバスの運行に関しては公共性が高いところで、そこを長崎市内でいえば、長崎バスと県営バスの２つの業者に回っていただいているんですけれども、どうしても市街地は地域が大きくなって、走行距離は、ふえてはいってますけれども、利用
者数が減ってきているというのがあります。当然ながら、
周辺地区の走行距離も大きくなっていって、その分ですね、中央部の便数も減っていくような形になると不便になってくるので、だったら車を使おうかとか、ほかのものを使おうかということになって、結果、公共交通機関としてのバス自身の収益性が下がってしまう形にもなりますので、より密接に話し合いをしていただきながら、より効率的な運用を考えていただければと思います。特に最近、回送のバスがよく走っているというのは、すごく気になっていてですね。イーグルバスの社長も、それがバスの運行の中で一番非効率なものだから、それをできるだけなくすための方策として、今回の方策を考えたというのもありますので、それも伝えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
74
◯山口政嘉委員長 それでは、順序７に移ります。
大石委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
75 ◯金原都市計画課長補佐 大石委員から提出された(1)コミュニティバスについてお答えします。コミュニティバスやデマンドタクシーは、合併町を中心に、路線バスを補完する形で運行しています。これまで利用
者の声によって、平成30年度に琴海尾戸線を名串地区まで、平成31年度に香焼三和線を鶴南特別支援学校方面まで延伸するなど、可能な限り地域の皆様のご要望に対応しています。しかしながら、利用
者の減少傾向は今後も続くことが見込まれているため、まずは、将来的にも地域の移動手段が確保できることを主眼として、その上で地域の皆様のご意見等を可能な限り取り入れていきたいと考えています。次に、伊王島線の香焼地区までの延伸ですが、伊王島ターミナルとココウォーク茂里町間を運行する路線バスと区間が重複するという問題があり、困難な状況です。このような状況ですが、先月、伊王島地区の行政課題検討会に参加させていただき、伊王島地区の地域の公共交通のあり方について地域の皆様と意見交換から始めたところです。今後も地域の皆様のご意見をいただきながら、コミュニティバスの効率化と利便性向上に向けて検討を続けてまいりたいと思います。
以上です。
76 ◯大石史生委員 困難であるけれども、伊王島の方々との意見交換をするという答弁だったと思うんですけれども、橋がつながってもうかなりたちますが、伊王島地区のコミュニティバスは、伊王島島内でしか走っていないと。
先ほどは、まちをつなげるプロジェクトが重点プロジェクトとして上がっていて、その中の１つ、コミュニティバスのありようというのが、今後
周辺地区において、移動手段を含めて、かなり重要になってくると思います。その時に、橋がつながってもバスがつながらないと、香焼からココウォーク茂里町まで行くバスの便数も減っています。茂木から出るバスの便数も減った上に、行き先が変わっているという問題があっています。長崎バスなどのバス事業
者も、利用
者の利便性や採算とかを見ながら、いろいろ努力をしながら、できるだけ利用
者目線に立った運営をされていると思うんですけれども、実際に便数は減っています。そこで、伊王島から香焼まで橋を渡ることができれば、中心部まで行くバスの便数がふえるという利点もあると思うんですね。香焼から深堀まで行って、またさらに便数がふえてという部分もあると思いますので、利用
者が行きたいときに行きやすいような形というのが一番重要視されているんだけれども、なかなか採算がとれないというところでの押し問答が続いていると思うんです。そこをぜひちょっと突破していただいて、利用
者目線に立っていただきたいなということでお願いをしたいのですけれども、見解をお聞かせいただけますか。
77 ◯向井
まちづくり部政策監 ご指摘のように、かねてから伊王島の方々からもそういったお声があるということで、バス事業
者にお話をしたり、我々もコミュニティバスの運行について検討したりというようなことしているんですが、率直に言いますと、今、伊王島まで長崎バスが直接乗り入れをしている状況の中で、コミュニティバスを伊王島から香焼に乗り入れて、その結果、長崎バスの乗客が減って、長崎バスが減便という結論があまりよろしくないかなという部分があるので、バス事業
者とずっと話をしているという状況です。そういった中でも新しくプロジェクトができたということばかりじゃないですけれども、まずは伊王島の方々が暮らしやすい公共交通というのは何かということで、今、船の時間に合わせて島内バスを運行しているのですが、そういった部分との調整の中で、伊王島と香焼町のコネクションをもう少し改善する余地がないのかというのは、我々も問題意識としては持って検討しています。そういったことの糸口を探すというか、あり方として一番には、ベストなのはどうなのかというところを地域の皆様のお考えも聞きながら模索していくという状況の中で、まず今回は、地域の皆さんの会合の中に入らせていただいて、いろいろ意見交換をさせていただいたという状況です。なので、今後とも、いかに生活しやすくなるかという視点で地域の皆さんとの協議は続けていきたいと思いますので、何とか改善に向けて取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
78 ◯大石史生委員 免許の返納とか、どんどん進んでいって、やはり長崎市が問題視しているように、買い物弱
者だとか、移動手段というのは、今から先の課題であると私も実感をしています。なので、ぜひ利用
者目線に立って、採算がとれないときは一定の補助だとかそういうものも考えられるんでしょうから、そこら辺も含めて、ぜひ地域の
周辺地区の方々に寄り添った対応をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
79
◯山口政嘉委員長 それでは、分類３.
周辺地区の交通対策について、関連の質疑はございませんか。
〔「なし」と言う
者あり〕
80
◯山口政嘉委員長 それでは、順序８に移ります。
池田委員から補足がありますか。
81 ◯池田章子委員 この８の(3)のところなんですけれども、豊洋台畝刈方面の出入り口交差点については、渋滞という言葉からするこのイメージとは若干違うんですが、今500軒ぐらいの団地になっていますけど、車が出られないという状況だということでの道路改良ですので、それも含めて答弁お願いします。
82
◯山口政嘉委員長 それでは、理事
者の答弁を求めます。
83 ◯長瀬土木企画課長 それでは、分類４.
周辺地区における渋滞対策の順序８について、ご質問にお答えします。まず初めに、(1)渋滞対策として、若葉町バス停のマルタマ前にバスベイを設置できないかというご質問でございます。ご承知のとおり、国道206号につきましては、１日当たりの交通量が４万台を大きく超えるなど、慢性的な渋滞が発生している状況にございます。その根本的な解決といたしましては、新たな道路整備が必要だということで、現在、長崎県において、地域高規格道路南北幹線道路の事業化に向けて、大きな前進があったところです。しかしながら、この完成については、現在、ルート選定などの段階にありまして、完成までにはまだまだ時間を要するといったところでございます。今回、ご質問のマルタマ跡を活用したバスベイ整備について、道路
管理者であります長崎県に考え方を確認いたしましたところ、国道206号のように路線バスの便数が非常に多い道路におきましては、バスベイを設置する場合、１台分では足りないので、二、三台とめられる宝町バス停のようなバスベイが必要となります。しかしながら、その設置には、用地取得や支障物件の解体が必要となって、非常に多額の費用を要することになるため、実施については非常に困難であるとの回答でございました。ご指摘のバスベイの設置については、交通渋滞を緩和するための有効な方策の１つであることは認識いたしておりますので、今後、道路
管理者である長崎県、周辺の時津町、長与町とも協力しながら引き続き、北部地区の渋滞対策のために調査や対策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、(2)西彼杵道路時津工区の開通に伴って井手園交差点改良について、三重から井手園交差点に入る右折２車線の改良工事に加えて直進と左折についてもそれぞれ車線分離をして、必要ではないかという点、そして、川平有料道路から井手園交差点に入る道路の改良もなされているのか、それに当たっても左折と直進、こういった車線分離が必要ではないかというご質問でございます。西彼杵道路・時津工区、これが完成いたしますと、井手園交差点を通過する交通の流れが大きく変化することが予想されています。現在、長崎県におきまして、時津工区の完成が令和４年度ということになっていますので、この供用開始に間に合うように改良工事が今、交差点の中で進められているところでございます。具体的には、長崎方面、国道206号から三重方面に向かう臨港道路、これを左折する場合に、１つ車線を追加しようとするというのが１点、それから、臨港道路から国道206号、長崎市内に向かう右折、こういった部分について１車線を追加しようというものでございます。また、川平有料道路から井手園交差点に進入するところにつきましても、時津方面への右折がひどく渋滞をしてございますので、ここに右折車線を１車線追加しようとするものでございます。ご提案をいただきました内容については、これに加えて、直進、左折兼用となっている車線を、直進と左折の別々に分けてはどうかというものでございますけれども、県に確認いたしましたところ、交通解析の結果、今ご説明いたしました改良内容で、井手園交差点の交通の流れの変化にしっかりと対応できるということでございましたので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、３つ目でございます。渋滞が起こっている豊洋台畝刈方面出入り口交差点について、改良等の対策が必要ではないかという点です。ご指摘いただきまして、先月27日に、交通時間帯である朝７時から８時20分までの80分間、現地において交通状況調査を行っております。その結果、豊洋台から交差点を左折して国道に入る車が154台、豊洋台から右折して国道に入る車が84台でございました。逆方面については、35台ということでございました。市道から国道に入る車、どのぐらい並ぶのかということについての確認をいたしましたけれども、おおむね一、二台、多いときで五台、こういったような状況があったというところでございます。国道横断用の押しボタン式信号機が設置されており、歩行
者が国道を横断する際には、国道の車の信号が赤となりますので、そのタイミングから国道に流入できるような状況もありましたけれども、
先ほど追加でご質問ありましたけれども、現時点においては、渋滞というような状況がないので、特に改良の必要性は現時点においては低いのではないかなという感じを持ってはおりますが、三重学校給食センター整備運営事業が進んでおり、これに伴って、この交差点における交通量の増加が想定されますので、教育委員会とも連携を図りながら、しっかり対応してまいりたいと思います。また、市道から国道に入る車の数や滞留状況を見ながら、県とも情報を共有しながら、今後も適正に対応してまいります。
以上でございます。
84 ◯池田章子委員 一通りご回答いただきました。バスベイについては、マルタマに限らないんですよね。要するに私が言いたかったのは、マルタマがなくなりました、かわりの建物ができる前に、バスベイをつくる、立ち退いて来てもらうということはできないだろうから、そういう機を捉えて、バスベイをつくっていくということを考えなければいけないんじゃないかということなんですね。それは確かに多額の土地の購入費用もかかる、それはもう十分わかりますが、皆さん方がおっしゃるんですよ、南北幹線道路っていつできるんですか。それを考えたときに、今の
周辺地区につながる慢性的な国道206号の渋滞というのは、何とかしないことには、多分、道路幅をちょっと広げるだけでも大分違います。赤迫から住吉間の車線を広げるだけでも大分違うと思います。そういう少しずつのことで画期的な南北幹線道路ができる、
人口減少になって、もう車の台数減ったという頃にできても仕方ないわけで、今の国道206号の渋滞を緩和するために、そういうバスベイを切るとか、それから道路の幅を広げるとか、そういうできることというか、現実、当面できそうなことをやっていく必要があるんじゃないかと。それは、お金がかかるからできませんと、それはわかります。もちろん今回は、そのマルタマの前は、もう既に売れていました、次の計画ができていましたという、それは遅かったということはわかりますが、そういう今から道路のバス停のあたりで、そういう土地があくとか、広げる可能性ができるとか、バスベイをつくれるかもしれないとか、そういうときにいち早く情報をキャッチして、県と一緒になって取り組んでいかなければいけないんじゃないですか。
85 ◯長瀬土木企画課長 ご質問の趣旨、非常に私も理解をしております。今後は、沿道の土地利用の計画にもアンテナを高くして、対応できるところについては、しっかり対応していきたいと考えております。また、南北幹線ルートが完成するまでに、何も無策であるのかという問いに対しては、そうではなく、昭和町の交差点、高速バスとか空港リムジンが停まるバスベイについても、バスベイがないために800メートルぐらいの渋滞が昭和町交差点を先頭にして、大橋の交差点まで並んでいる状況がありますので、ここについては昨年度から交通解析をいたしまして、バスベイの対応ができないかを県と市が協議しながらやっていますので、適宜この対応についてはやってまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯池田章子委員 バスベイをつくるための購入費用がないからできないというけれども、南北幹線道路の建設費を考えてみたら、比べ物にならないような金額のはずですよ。私は、南北幹線道路については疑問を持っているところがあるんですが、とにかく当面の、今の渋滞緩和対策というのを、ちゃんと取り組んでいかないと、本当に
周辺地区は、そこの渋滞で毎日のことで悩まされているという、その状況をわかっていただかないと、
周辺地区の活性化というのはないと思います。
それから、２つ目なんですけれども、交通解析の中で、これで大丈夫ですとおっしゃるわけなんですが、多分、時津工区が完成したら、今の臨港道路に入ってきて井手園交差点を通過する車が、ものすごくふえるんですよね。今でも井手園交差点というのは、ものすごく込んでいます。どこが込んでいるかというと、直進、左折の路線が並んで、右折はがらがらです。そんなに止まらないです。それが、時津工区から入ってきて、恐らく右折するだろうということで、右折を２車線にするとおっしゃると思うんですけれども、恐らく時津工区から入ってきて、川平有料道路に入る車も相当ふえるはずです。それを考えたときに、今、直進と左折のところが一本になっているというのは、右に曲がることもなんですけれども、直進と左折を分ける。逆車線も川平有料道路から入ってくるほうも、恐らく今まで右折していたものを直進して、時津工区のほうに抜けるという車がふえるはずですから、今の現状ではそうではないと言われるかもしれないけれども、本当にそれができたときにはまた大きく車の流れが変わるはずですから、臨機応変にやれるように、できれば工事の中で、そういうふうな変更とかが可能なように、ぜひ考えていただきたいということは伝えておきたいと思います。
それから、３つ目ですけれども、
先ほど言われたように、豊洋台団地はまだ500軒しかいないわけですから、並ぶという渋滞ではないです。ただ、団地から出られないと。団地から左折でさえも出られないんですね。要するに漁港のほうから来る道路と、それから京泊のほうから直進してくる道路と当たって、交互に信号が変わるわけですが、車がひっきりなしにそこが途切れない。だから、豊洋台から車が出られないという状況にあるのが問題ですね、並ぶというよりも。それは、団地の交通量がこの程度ですよとおっしゃるのは、わかります。あそこは500世帯しか住んでいないんだから。ところが、実際に事故が起こって、それから問題は、これに加えて、大型の給食車両がここに加わりますよと。一番の問題は、ここに信号がないことです。その信号をつけるということをちゃんとやってくれなければ、給食車両という市の施策の中でやっている、これが頓挫しますよ、うまくいきませんよということを言っているわけです。今団地は500軒ですけれども、すごいスピードで住宅もふえていますので、将来的に800軒、900軒となっていくと思います。そうなったときには、ここを改良しないと
周辺地区の活性化とか、団地を開発しても、交通渋滞がひど過ぎるので道路に出られないから、ここに住めないということになりかねませんので、そこのところをちょっと考えていただきたいと思いますが、どうですか。
87 ◯長瀬土木企画課長 ご指摘のとおり、渋滞にどのぐらい車が並ぶか、どのぐらいの渋滞になるかという点に加えて、そこからの出入りについて、どのぐらいスムーズに安全に出られるか、こういった心理的な要素というのは、円滑な交通体系を実現するには重要な要素だろうと思います。スムーズに出られることによって安心感につながって、結局、安全安心につながるというふうに考えておりますし、一方でまた、移動等の円滑化、こういったところの対策も、あわせて実施をさせていただいておりますので、そういった中でも、幾らかでも精神的にも、スムーズな体系がとれますように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
88 ◯池田章子委員 この豊洋台団地から畝刈方面に出る道路は、もう実際に豊洋台団地の方たちが出られないので、車が鳴見台小学校に回っているんですよ。通学路の結構くねくねしているところ、ダムの片側通行のところもあって、使いにくいんだけれども、出られないから、小学校の方に回っているという状況があって、豊洋台のほうに上がってくる車の台数がふえてきています。だから、ここに信号をつければね、大分違うんですよ、本当に。そこのところを県とよく協議をして、近いからつけられないという理由はよくわかりますが、近くてもついているところは山ほどあるじゃないですか。それは理由にならないと思いますよ。安全にここから出られるようにするためには、ぜひここのところの信号設置については考えていただきたいと思います。
89
◯山口政嘉委員長 それでは、分類４.
周辺地区における渋滞対策について、関連の質疑はございませんか。
〔「なし」と言う
者あり〕
90
◯山口政嘉委員長 それでは、理事
者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午後０時58分＝
91
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
まず、本委員会からは、事前に出席要請をしておりませんでしたが、水産農林部に出席いただいておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、今回初めて出席する職員について、紹介をお願いいたします。
〔職員紹介〕
92
◯山口政嘉委員長 それでは、順序９に入ります。
まず、久委員から補足がありますか。
次に、平委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁をお願いします。
93 ◯黒田商工振興課長 それでは、買い物弱
者への対応の(1)から(4)につきまして、あわせてご回答させていただきます。長崎市におきましては、国の買い物弱
者の考え方を参考に、平成30年度、調査を行いました。条件といたしましては、１番目に生鮮三品を扱う店舗が自宅から500メートル以上離れていること、２つ目に公共交通手段が限られていること、３つ目に移動販売車が来ていないということ、これら３つの条件を満たす地域を買い物困難地域と捉え、調査を行いました結果、野母崎と琴海尾戸地区が買い物困難地域との調査結果を得ております。これらの２つの地区につきましては、調査以降、市内事業
者が移動販売を始めており、買い物環境を一定維持できることとなっておりますが、今後、商店の減少、バスの減便、高齢化等が進み、地域の状況が変わっていくことが想定されております。また、今回の３つの条件に該当していなくても、市の中心部においては、住居が斜面地にあり、徒歩での移動が難しい、買ったものを持って帰るのが難しいといった、地理的制約から買い物に困っているという声も聞かれておりますことから、平成30年度の調査をもとに、店舗情報の更新、地域の方々への聞き取りなどで実態把握に努めますとともに、サービスを提供する事業
者との
情報共有を図り、長崎の地理的特性を踏まえた買い物弱
者の定義と対応策を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
94
◯山口政嘉委員長 それでは、順序９に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
95 ◯久 八寸志委員 これから新たな形で調査をして、長崎版の買い物弱
者のあり方を研究してみたいというようなご回答であったと理解しているんですけれども、ぜひともこれは、そういう視点を一回持っていただいて、また、福祉的なところがかなり大きく影響しているのかなと思いますので、福祉部がそういったアンケート調査をずっとされていらっしゃって、データもある程度出ております。ですから、そういった意味では、連携をしっかりやっていただくこととですね。あとは、以前にもちょっとお伝えしたかもしれないんですけれども、実験的に県の事業を利用して、１年２年とか、そういう買い物弱
者支援の取り組みをされていますので、今回もし、そういうニーズがしっかりわかって必要な内容が出てきたら、市として、まず社会実験をそういう地域において取り組むような考えはありますでしょうか。
96 ◯黒田商工振興課長 今、委員ご指摘の福祉部等との連携含めまして、
地域センターのほうにもいろんな情報あると思いますので、市の中でも、きちんと
情報共有をして、実態把握に努めてまいりたいと思います。あと、実際の買い物弱
者支援については、事業
者がメーンでやっていただくべきことと思っております。そのための実証的なものというもので、必要なものがございましたら、福祉部とも
情報共有しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
97 ◯久 八寸志委員 実際にそういった意味では、いろんな商店、コンビニをバイク等で地域を回っていらっしゃったりとか、買い物弱
者の見守りという視点も入れてですね、頑張っていただいているところもございますので、そういった方のご意見をしっかり吸い上げていただいて、その方々との見守りや連携がいかに大事であるかということからすると、存続ができるような、また、連携をとって、ネットワークをつくってですね、ある意味、買い物弱
者の方が年齢も上がっていくと、なかなか買い物に行くこと自体を楽しみとしてしっかり対応できる体制をお願いしたいなと思いますので、そういった三
者間と連携がとれる内容の構築をお願いしたいと思います。
以上です。
98 ◯平 剛志委員 ２点だけ、要望です。答弁である程度答えていただいたので、地域の特性に合わせて、いろんな定義があると思いますので、できれば長崎独自の定義をつくっていただきたいと思います。例えば公共交通をつくる上で、バス停から300メートルとかいうくくりがありますけれども、その300メートルが意外と長いところもありますので、そういうことを考えて長崎独自のぜひ定義をつくっていただければと思います。
あと、もう一つだけですね。午前中からも
自治会からの要望の件でいろいろ出ていましたけれども、私の経験上、
自治会長が市役所のほうに
要望書を出すというのは、すごい勇気の要ることなので、皆さんにお伝えしたいんですけれども、そういうことを受けて、ぜひ要望に耳に傾けていただいて、
自治会の役員会というのは定期的にやっていますので、例えば回答が出たときに、説明に行けるときは、ぜひ足を運んで行ってもらえればと思っております。
以上です。
99
◯山口政嘉委員長 それでは、分類５.買い物弱
者への対応について、関連の質疑はございませんか。
〔「なし」と言う
者あり〕
100
◯山口政嘉委員長 それでは、順序10に移ります。
山谷委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
101 ◯樋口情報システム課長
山谷委員から提出された(1)超高速インターネットサービスの通信事業
者からの回答についてお答えいたします。通信事業
者に対し、10月末を期限として環境整備に係る事業費を照会しておりましたが、通信事業
者には他の自治体からも同様の事業費の算出依頼があっており、算出に時間を要しているとのことで、現時点で長崎市の財政負担を概算できるものが提出されておりません。長崎市といたしましては、事業化に向けた検討を進めるに当たり必要なものであることから、速やかな提出をお願いしている中で、通信事業
者からは年内の提出は困難であるとの回答がされておりますが、今年度中の提出を要請していくこととしております。通信事業
者から見積書の提出がありましたら、速やかに内容を精査し、長崎市の財政負担の概算を行ってまいります。
以上でございます。
102
◯山口政嘉委員長 それでは、順序10に関して、質疑をされた委員から何かありませんか。
103
◯山谷好弘委員 10月までということだったんですが、年度末から、もう５カ月ですね。環境整備推進事業というのは推進されるということで、前回もおっしゃられましたが、この採択される事業計画を策定するのに概算費用が要るということなんですね。この概算費用がなかなか出せないと、スケジュールが全然決まらない。事業
者の方にも、10月と言っておいて、なぜ半年も回答していないのかは、ちゃんとお伝えしたんですか。
104 ◯樋口情報システム課長 通信事業
者に対しましては、10月の期限が到来するときから、ずっと提出はまだかということで催促をしている状況でございます。ただ、まだ明確なその
提出期限について、回答を得られていないという状況でございます。こちらのほうにつきましては引き続き、早急な提出というのを要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105
◯山谷好弘委員 来年の３月ということなので、大まかな工程スケジュールをつくっていただいて、３月に提出されたら、どれくらいの期間で、この事業計画ができるか。そして、いつから進んでいくのかをお示しいただくよう要望しておきます。
106
◯山口政嘉委員長 それでは、分類６.超高速インターネットサービスの利用について、関連の質疑はございませんか。
〔「なし」と言う
者あり〕
107
◯山口政嘉委員長 それでは、順序11に移ります。
私から、関連の補足はありません。
竹田委員から補足がありますか。
大石委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
108 ◯大塚
南総合事務所地域福祉課長 分類７.有害鳥獣対策についてお答えいたします。(1)から(3)まで、あわせて答弁させていただきます。長崎市における平成30年度のイノシシなどの有害鳥獣被害相談件数は1,098件で、このうち農作物被害に関するものが472件、公園や住宅地周辺、通学路でのイノシシ出没や石垣の掘り起こしなどに関するものが626件と、生活環境被害の相談が約６割となっております。イノシシの生息頭数は把握できておりませんが、相談件数は増加傾向にございまして、特に周辺市街地での生活環境被害がふえているところでございます。そのことから、生息域が拡大しているものと考えております。このような中、長崎市では、有害鳥獣対策全般につきまして、防護、すみ分け、捕獲の３つの対策を基本に、猟友会やＪＡ、長崎県、長崎市などの関係団体で組織されました長崎市有害鳥獣対策協議会と、長崎市が委託した専門業者との連携を図りながら対策を実施しているところでございます。まず、防護対策といたしましては、有害鳥獣の生態や被害発生の原因や効果的な対策に関する住民説明会を連合
自治会単位で開催したり、希望する
自治会等にワイヤーメッシュ柵や関連資材を無償で貸与しております。次に、すみ分け対策といたしましては、家屋裏のやぶの草刈りや見回りなど、地域ぐるみで
環境改善に取り組むとともに、市が所有する山林では道路や民家の近くを伐採し、緩衝帯として、イノシシが近づかない効果があるかを検証し、より効果的な、すみ分け対策につなげていきたいと考えております。最後に、捕獲対策といたしましては、計画的な捕獲体制の強化を進め、地域みずからが捕獲隊を結成する動きも活発となり、捕獲隊の数もふえ、捕獲頭数も年々増加している状況でございます。これらの対策に取り組んでいる地域では、一定の効果も上がっていることから、今後も、地域の皆さんにご協力をお願いしながら、３つの対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、庁内の関係部局で構成する有害鳥獣生活環境被害対策連絡会議を設置し、全庁的な連携による被害の防止に努めており、その中で、例えばイノシシやサルが学校周辺や通学路に出没した場合の対応の指針となる、学校危険
管理マニュアルを作成し、関係部局間で情報を共有し、速やかに学校や保護
者に注意喚起を周知するとともに、
地域住民に対しては人的被害が想定される場合など、必要に応じて防災行政無線を活用できるように危機
管理体制をとっているところでございます。
総合事務所及び
地域センターといたしましても、地域の情報を迅速に集約して関係部局と共有し、長崎市有害鳥獣対策協議会や専門業者、
関係機関とのさらなる連携強化を図り、市民や子どもたちの安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
109
◯山口政嘉委員長 それでは、順序11に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
110
◯竹田雄亮委員 １点だけ、
情報共有をされているということでしたけれども、実際に住民の方がその生活圏内、公園や住宅地で見た場合に、どこにまず通報すればいいか、周知はされていますでしょうか。
111 ◯相川農林振興課長 住民からの通報ですけれども、まずは長崎市のほうに連絡をいただくと。あと、警察のほうに連絡をいただいて、そこからの被害対策という形になります。有害鳥獣対策の周知については、以前も
自治会単位に、チラシのほうをお配りして、そういった周知も連絡先を含めて行っております。それと、通常、被害相談となりますと、あぐりの丘に有害鳥獣相談センターというのがございますので、そちらの周知についても、あわせてチラシのほうに記載して行っております。
以上でございます。
112 ◯大石史生委員 周知の部分に関して、対策連絡会議を立ち上げて、速やかに教育委員会とかと連携しながらやっていくという答弁と、防災無線で地域の方々には呼びかけるという答弁だったと思うんです。今現状でできるところというのは、一定それぐらいなのかなとは思っていますけれども、１つ対策をとっていただきたいところが高齢化してきて、今、何世帯以上、
自治会施工だとかいろいろなルールがあると思うんですけれども、ひとり暮らしの方だとか、もうそういうのができない高齢
者の方たちのところというのは、なかなか遅々として進まないという現状があったりもするので、そういう方たちの情報というのは、福祉部のほうにも、
先ほどの買い物弱
者の話じゃないですけれども、いろんな情報があるとは思うんです。例えば、こういう人たちに対しては、特別に対策をとりますよだとか、そういう部分の緩和というのは少しずつできてくるんじゃないのかなと思っていますので、今、ニュースでも東京とかでイノシシが出たとか騒いでいますけれども、ああいう事が長崎の中でも現に起こっているところもあると思いますので、ぜひその辺も含めて検討していただきたいと思いますけれども、その見解をお聞かせいただけますか。
113 ◯相川農林振興課長
自治会に属していない高齢
者の方の被害相談というのが出てきたときに、なかなか防護柵の設置もできないということにつきましては、長崎市内の８地区に市と専門業者を含めた被害相談員がおりまして、イノシシが出た場合には見回りをしたり、緊急捕獲という対応もやっている場合もございまして、そういった対応を今現在行っている次第でございます。また、庁内の会議において、福祉部とも連携し、
情報共有に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯大石史生委員 わかりました。会議において、いろいろ連携をしていただけるということで、そこに向けては少し前進したのかなと思っています。
あと１点ですね。連合
自治会の単位での会議の開催とか、イノシシ対策のことを連合
自治会単位でお話をしているということだったんですけれども、それは１年に１回とかという単位でやっているのか、それとも３年に１回という単位とかでやっているんですか。
115 ◯相川農林振興課長 連合
自治会単位の説明なんですけれども、この分については定期的ではなくて、説明を求めたいという
自治会に対して説明を行っております。最近でいいますと、
南総合事務所のほうから
先ほど答弁がありましたけれども、南部地区の７連合
自治会のほうに説明会を行ったという事例がございます。
以上でございます。
116 ◯大石史生委員 連合
自治会の会長だとか、単位
自治会の会長も総会があって、そこの時々の情報というか、その会長によっては考え方というのも、いろんな意見があると思いますので、ぜひ連合
自治会で話すときにイノシシ対策についての議題を上げてくれないでしょうかという提起も含めてしていただければ、どういう被害があっているのかというのを周知できると思うんですよ。だから、そこもあわせてちょっと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
117
◯山口政嘉委員長 先ほど答弁があった、防護、捕獲、仕分け、もうこれは重々、ずっとここ何年も言っていることなんですよね。しかし、その成果としては、毎年の被害額とか、幾らとったという捕獲数、余り変わらないとは思うんですよ。そこから改善していないというのが現実なんですよね。それで、もう農業の人たちは疲れ切っているんですよね。実際、本業である農業に打ち込めないという現実があります。自分でとったはいいけれども、自分たちで焼却場やあぐりの丘へ持っていくなどの処置をしないといけないという、そういう大変さもあると思うんですよね。やはり今までの３つの仕分けとか、そこもわかりますけどね。実際、すみ分けをきれいにやっているかといえば、やっているところあるのかなと逆に思うんですよね。林から町の間のそういう草場を刈ってるとかですね。具体的にそういうところまで農家の皆さんたちが、力が余分に余っているかとかですね。やはり現実はですよ、全く効果が出ていないというのが現実じゃないかと思うんですけれども、そこら辺、どういう捉え方をされていますか。
118 ◯相川農林振興課長 すみ分け対策につきましては、昨年度から試行的でございますけれども、市街地周辺の市有林を中心に、緩衝帯整備を今行っているところでございまして、まずは15メートルのバッファーゾーンを設置するような形で今しているんですけれども、この辺の状況、検証を見ているところでございまして、この部分を見ながら、すみ分け対策について今後、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
119
◯山口政嘉委員長 今のは、生活環境被害に対する取り組みで、農業被害に対する取り組みではないんですよね。今まで防護、捕獲、仕分けとずっと言っているにもかかわらず、何の効果もないということであれば、ほかに何か手を打つべきじゃないですか。そこら辺、今後のことを含めて、どう考えていらっしゃいますか。
120 ◯相川農林振興課長 農業被害につきましては、数字上、被害額が減少しており、毎年の被害相談件数や被害相談も減っているということと、そういった農村部についても、体制的なものは整っているという見方をしておるんですけれども、生活環境被害が今、大きな問題になっておりまして、この生活環境被害については抜本的な対策というのがまだありませんので、しっかりとした方針を策定して、今後、庁内連携した取り組みを進める必要があると考えております。
以上でございます。
121
◯山口政嘉委員長 その減少ということは、高齢化などにより、もう農家の人たちは疲れ切って、手を打ち切れないんです。それが現実で、捕獲数が減ってるんですよ。高齢化で農業を手放して、被害額といっても上がらないかもしれません。現実は、もう全く精力、元気がないという実情があって今のような数字的には減少があるとは思います。だから、それが実態かといえば、そうじゃないということを思っていただきたいと思いますし、現状の組織の方々の人数で、処置をするための人員が足りているのかということを含めて、やはり法人に頼むとか、撲滅体制、掃討作戦を考えてはどうかとか、いろいろ方法はあると思うんですよね。長崎市にとって、どれが一番いいかということで、新たな取り組みをしていただきたいなと思います。防護、捕獲、仕分けを毎年言っているんですよ。しかし、全く成果が上がっていないというところが現実だと思いますので、これは要望になりますけれども、組織も含めて見直しをお願いしたいということを要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、分類７.有害鳥獣対策について、関連の質疑はございませんか。
〔「なし」と言う
者あり〕
122
◯山口政嘉委員長 それでは、順序12に移ります。
毎
熊委員から補足がありますか。
山谷委員から補足がありますか。
久委員から、ありますか。
平委員から補足がありますか。
それでは、理事
者の答弁を求めます。
123 ◯冨永行政体制整備室長 分類８.
周辺地区の振興策の(1)
東総合事務所の分散配置の解消についてお答えいたします。現在、
東総合事務所につきましては、２カ所の建物に分散して業務を行っておりますが、これは
総合事務所の設置に当たり、職員が所管区域の現場に出向きやすいということ、また、基本的な考え方として新たな施設はつくらないとの方針から分散配置としたものでございます。私どもといたしましても、この状況が望ましいとは考えておらず、これまでも市有施設の活用や民間施設の活用可能性も含め、検討してきたところでございますが、そのような中、十八銀行・親和銀行合併に伴う店舗統合により、親和銀行東長崎支店が十八銀行東長崎支店内に移転するということが発表されました。移転します親和銀行東長崎支店の現店舗につきましては立地条件がよく、長崎市の事務所としての活用に適していると考えておりますので、その活用について申し入れを行い、現在、協議を進めているところであり、今後も引き続き協議を行うことといたしております。
以上でございます。
124
◯久田中央総合事務所総務課長 まず(2)
周辺地区の課題解決に向けての今後の対応についてお答えいたします。
総合事務所、
地域センターでは、
まちづくりに関する
地域住民からの相談に対し、できるだけ速やかに困り事の解決を図れるよう努力していますが、
総合事務所だけでは解決できない課題については、関係部局の担当課に的確につなぎ、
総合事務所及び
地域センターも一体となって、連携して解決に当たっています。
周辺地区の課題は多様で、多くの部局にわたっており、これらの課題解決には時間を要するものもありますので、その
進捗状況については、
総合事務所、
地域センターにおいても適宜把握し、その状況を地域にも伝えていく必要があるものと考えております。また、各
総合事務所においても、取り組むべき課題の
優先順位をつけて、担当部局に働きかけてまいりたいと考えております。いずれにしましても、地域の声を
関係機関に届けるとともに、地域と一緒に考え、課題の解決につなげていきたいと考えております。
続きまして、(4)全天候型子ども遊戯施設の活用についてお答えいたします。あぐりの丘で計画している全天候型子ども遊戯施設については、豊かな自然環境の中で思い切り遊びながら成長できる場所としての機能を高めるため、こども部を中心に、関係部局と連携をしながら整備に向けて進めているところです。この施設には市内外の子どもはもとより、多くの大人も訪れる施設であり、その施設が式見地区に整備されることから、式見地区においては、まずは同地区を多くの方々に知ってもらうとともに、最終的には地域の振興につながるよう、地域とともに考えて支援していきたいと考えています。また、式見地区を初め、隣接する滑石地区などの小学校や保育園、各種団体等へ周知を行うとともに、地域行事等において、同施設の利用促進が図られるよう支援を行ってまいります。
私からの説明は以上です。
125 ◯大塚
南総合事務所地域福祉課長 最後に、(3)
周辺地域の振興策についてお答えいたします。長崎市
周辺地区は、周囲の島々を含め、美しい海岸線などの自然景観、世界遺産、名所旧跡、天然温泉、サンゴなど特徴のある地域資源を有しており、この恵まれた地域の魅力を生かし、さらなる交流人口の増加による地域活性化を目指しております。このような中、外海、琴海、野母崎、高島、伊王島、東長崎及び茂木地区においては、地域の皆さんが主体となって組織された９つのツーリズム団体があり、自然、文化、人との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリーン・ツーリズムに取り組み、田植えや稲刈り体験など約70の体験プログラムを通じて、それぞれの地域の魅力を発信しており、参加
者数は年間約１万2,000人となっております。また、今年７月には、ツーリズム団体同士の
情報共有や連携強化を目的に７団体が主体となり、長崎市グリーン・ツーリズム実行委員会を立ち上げ、団体のスキルアップのための合同研修会を開催するなど、活発な取り組みが進められております。長崎市といたしましても、交流人口の拡大につながるようツーリズム団体の活動への支援を継続しながら、体験プログラムやイベントなどのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
126
◯山口政嘉委員長 それでは、順序12に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
127
◯毎熊政直委員 もう今、ここで
東総合事務所の状況はあえて説明をする必要はないけれども、住民の人も来れない、バスの便もない、車じゃないと行けないような場所にある。そしてまた、２カ所とおっしゃったけど、にこにこセンターも地域の方々には、あそこがやはり地域の行政拠点だったわけですね。そういうことで分散をしているから、今がチャンスだからということで質問し、要望しているんですけど、今の答弁をお聞きしたら、今後とも協議をしてまいります、協議をした結果、できませんでしたということが見えてるんだけれども、もう今しかチャンスはないんですよ。このチャンスを生かさないと、もうあとはないんですよ。にこにこセンターを増築するわけにはいかないでしょう。今後とも協議をしますということではなくて、協議に臨む姿勢を私はお聞きしているんです。どういう姿勢で臨まれるのか、その決意のほどをお聞きしたい。
128 ◯冨永行政体制整備室長
先ほども答弁で申し上げましたとおり、その２カ所について、集約をすることが私どもとしても必要だと考えております。それから、にこにこセンターの１階に入っております東長崎
地域センターにつきましても、現在、親和銀行東長崎支店の内容については、まだ詳細について、我々も情報をいただけていないような状況ではございますけれども、できる限り集約をできるような方向で行いたいと思いますし、そのことについては、ぜひお願いをしたいということで、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
129
◯毎熊政直委員 協議を進めたい、それは当然そうでしょうけど、ぜひとも銀行サイドの理解を得られるような協議のやり方を考えてください。そして行って見られたかどうかわかりませんけど、職場環境も非常に悪いですよ。区画整理事務所と地域福祉課が１フロアで、市民も入りにくいし、地域福祉課はデリケートな部分もあるのに、入って相談するスペースもないんですから。
地域整備課は２階に階段を上っていかなきゃいけないから、高齢
者は上り切らない。中央卸売市場は３階まで高齢
者が上る元気もないんですよ。そういう現実を踏まえて、
先ほど午前中もお話ししたように、職員の方も、職場環境によって能力や効率が上がっていけば、地域にもそれだけ貢献できるんじゃないですか。あんな職場環境の中で仕事をしろと言われたって、なかなか効率が上がらない。だから、チャンスは１回しかないということで、そこら辺もっと本当に真剣に交渉をしていただきたいという思いで質問しているんですけれども、本当にそういう考えがあるのか、ただ、今後とも協議をしますということで、この場逃れの今、答弁じゃないでしょうね。
130 ◯柴原総務部長 現在の
東総合事務所の実情は、今まさに毎
熊委員がおっしゃったとおりの状況であると思います。私どもも、何度も足を運んでいまして、職員の執務環境の関係の問題もありますけれども、福祉事務所も設置しているというところでございますので、市民の皆様が行きやすい状況、相談しやすい執務環境であるべきだと強く感じておりますので、私どももこれまでも場所について検討してきた中で、場所がなく統合ができなかったということでございます。したがいまして、現在置かれている状況におきましては、唯一の施設だと考えておりますので、取得なり、これは貸し付けしていただくのかわかりませんが、強い決意を持ってですね、強く金融機関のほうと協議を行い、長崎市のほうで活用させていただきたいということをお伝えして、活用ができるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
131
◯山谷好弘委員 前回も課題と取り組みということで、たくさん書かせていただいているんですが、全域的な共通な課題とか、午前中も池田委員が言っておりましたけど、北部の渋滞とか、地区ごとの課題とか、どれも優先なんでしょうけど、短期でやる課題、中期長期的にかかる課題がいろいろあると思うんですね。こういうところは各
総合事務所ごとに簡単なスケジュールとか、
優先順位をつくって、今回の
周辺地区まちづくり対策特別委員会ではこれについて解決しようと、成果を１月に上げようというような会議の場でないと、課題について取り組んでいきますと聞いただけで、まだ何の課題の解決にもなっていないなという感じもするんですけど、来年度、
周辺地区まちづくり対策特別委員会があるかどうかわかりませんが、またあるときのために何かスケジュールのようなものをつくるお考えはないか、ご見解を聞かせてください。
132
◯久田中央総合事務所総務課長 山谷委員がおっしゃるように、地域の課題というのは多様なものもございますし、また、時間的にも短期で解決できるもの、それから長期にわたるものがございます。また、私ども
総合事務所で解決できる課題ばかりではございませんで、ほかの部局に解決を働きかけたり、また、県であったりとか、他の
関係機関にも働きかけるようなものもございますので、それらについては地域から相談がありましたら、私どものほうでよく話を聞いて、それを
関係機関に、まずは確実につないでいき、それの進捗
管理をしっかりやっていきたいと思います。その中でスケジュールにつきましても、随時地域の皆様と共有していきながら、課題の解決を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
133 ◯久 八寸志委員 振興策ということですね。９つのツーリズム団体で、70の体験型の事業をやっていただく。そして、ツーリズムの実行委員会をつくられたということであります。これは非常にいいことではないかと思います。ぜひともしっかり支えていただいてですね、実りあるものにしていただきたいと思います。また、この体制の中で商工部がなさっている長崎市交流の産業化リーディング事業費というように今回、どうもこの事業がぴったり合うということで、２カ年事業でこれやられるということを聞いておりますので、ぜひともそういったところを見てですね、これから新しく出てくる、多分、
周辺地区のというか、長崎の観光の仕方というまた新しい形が連携によってですね、十分期待されるかと思いますので、ぜひとも成功するようにですね、お願いをしたいと思いますので、要望とさせてもらいます。
以上です。
134 ◯平 剛志委員 この全天候型の子どもの施設なんですけれども、こども部のほうが中心になってされているということで、ちょっと書いていますけれども、観光の関係でもいいかな、
まちづくりでもいいかな、福祉でもいいかなという、幅広い期待を背負った施設になりますので、私のイメージの中ではもう、諫早市にあるこどもの城以上の施設ができるものだろうと期待しておりますので、ぜひいろんな部署、関係部署と連携をとって、すばらしい若者が集まるような子ども福祉を、全天候施設をつくっていただきたいと要望して終わります。
以上です。
135
◯山口政嘉委員長 それでは、分類８.
周辺地区の振興策について、関連の質疑はございませんか。
136 ◯池田章子委員
周辺地区の高島のことが出ているので、お尋ねしたいと思っているんですが、高島地区は人口も減少してきているわけなんですけれども、水産センターが今回、閉鎖になっていくんじゃないかというような話を聞いて、高砂園もなくなって雇用の場が減ってくるということは、要するに、やはり一番の振興という意味では、非常に厳しい状況に置かれてきているんじゃないかなと、とても心配しているんですが、その辺はどうなっているのか、教えてもらえますか。
137 ◯馬見塚
南総合事務所長 委員のご指摘のとおり、水産センターについては、今、いろんな検討が進められておりますし、高砂園につきましても、先日ご議論いただいたところでございます。現在、高島地区では人口が300人を切るところということで、減少に歯どめがかからないという中で、やはり産業をどうやっていくかというのは確かに課題でありますし、あと高齢化もやはり進んでおります。そういった中で、皆さんの暮らしをどう支えていくかという中で、若い人たち、支える人たちも非常に少ないという中で、大変苦慮しているというところでございます。そういった中で、いわゆる安全安心で長期的に住み続けられるようなビジョンということで、今現在、高島振興計画がございますが、来年度で満期を迎えますので、新しい次のビジョンの検討にも入っております。そういった中で、今、減少しつつある人口という前提の中で、まず最初に、何について取り組んでいかないといけないか、生活の基盤をどうやって支えていくか、そういった基本的な考え方を地域コミュニティの場などを通して、議論を進めさせていただいております。緊急にそういった方向性が出ると考えておりますので、
地域センター、それから
総合事務所中心になって、そこは進めていきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯池田章子委員 水産センターについては、はっきり言われなかったんですが、水産センターの今後ということについては、何かわかっていることはないんですか。
139 ◯馬見塚
南総合事務所長 所管は水産農林部となっておりますが、その前提としては、高島の将来といいますか、そういったものとあわせてですね、ご議論させていただいています。そういった中で地域の皆様にも、納得をしていただけるような、そういう議論をしていく必要がございますので、私どものほうで今、高島の水産センターだけではなくて、高島の
日常生活をどのように支えていくような仕組みができるか、そういったことで、
先ほどご説明しましたビジョンといいますか、計画を今つくっているところでございます。
以上でございます。
140 ◯池田章子委員 あんまり明言をなさらないけれども、ちょっと統合するという話を聞いているわけですね。そういった中で本当、ただでさえ若い人たちが生活をしていくための基本になる雇用というものが、長崎市の政策で、やはりどんどん減少していくということがないようにしていかないと、せっかく今、
周辺地区をどうやって活性化させていこうかと話をしているのに、どんどん雇用の場がなくなっていくということは、行政の政策としては逆行しているという気がします。一定の
人口減少というのはわかるんですが、いかに活性化していくかというところに、やはり力を注いでいただかなければならないので、いろんなものの見直しとか、統廃合とか、それは一定理解はしますけれども、それによってますます過疎化につながるようなことにならないようにしていただきたい。地域の方々の納得を得られるようにとおっしゃっていますけれども、なかなか地域の方々が、例えば高砂園にしても納得されていると私は思わないので、本当に小さな声ですよ、人数からいうとね、そういう人たちの声を無視されることがないように、本当に地域を大事にしていっていただきたいと思います。そのために、やはりこういう特別委員会を開いていると思うので、そこのところをぜひよろしくお願いします。
141
◯毎熊政直委員 平委員のほうからね、全天候型遊戯施設の活用についてということが出ましたけれども、行政サイドがきちんとした説明責任を果たしていないから、こういう質問が出るんですよ。平委員はある程度、地域に特化した施設と判断をなさって、この特別委員会に質問を出してこられていると思う。これは２年前に、長崎市にも形だけのいろんな子育て施設はありますが、子育て世代が雨の日にも、風の吹く寒い日にも、子どもたちを連れて遊びに行ける、長崎市の公的施設はほとんどないんです。あっても、ただスペースがちょっとあるだけで、本当に子どもがそこで半日、監視体制が行き届いた中で子育て、そして、親同士の子育てに対する苦労話とかですね、悩みなどを話す暇を与えてやる施設がないということで、子育て支援策として議会から要望したんです。水産農林部はこども部だけに押しつけて。また５年、10年かかりますよ。あぐりの丘の
管理監督の部分とか、いろんな提案ができるはずがないじゃないですか。これ本当に、こども部だけに押しつけるんじゃなくて、この全天候型子育て支援施設に特化して、こども部だけで、これだけをまず進めてくれということをやるべきと思うんだけど、総務部長、どういうふうに考えているんですか。
142 ◯柴原総務部長 全天候型の施設に関してのご質問でございますけれども、これは、ことしの６月以降、重点プロジェクトに位置づけまして、今、取り組んでいるところでございます。その中では、もちろん主体的にはこども部がやっておりますけれども、計画あるいは設計の過程におきましては、こども部だけでなくて、施設に関する見識をお持ちの外部の専門家の方のご意見をお聞きすることもやっておりますし、そもそもは、今、委員ご指摘ございましたように、農業体験型施設ですけれども、やはりお子様連れのご家族が多いということで、現地でのアンケート結果の中で、雨天時でもお金がかからずに遊べるという施設が長崎にはないからというようなご意見も踏まえた上で、農業体験型施設にピリオドを打って、子ども連れのご家族、その他の方が遊べるような施設に転換していこうという中での位置づけになってきたということでございます。
先ほどご指摘がございましたように、全天候型施設は市として整備を進めるべきではないかというご指摘もいただいて、ここに進んできておりますので、これがやはり満足いただけるような施設となるよう、引き続き、さまざまなご意見をいただく、専門家のご意見もいただく、それから庁内の組織におきましても、こども部だけでなく、必要に応じて教育委員会や、建設に係っては建築部も一緒になって、また、周辺の整備におきましては土木部、各
総合事務所も一緒になって、一体として取り組んでいくことと考えておりますので、そういった体制をしっかり重点プロジェクトの中で敷く中で、進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
143
◯毎熊政直委員 重点プロジェクトとおっしゃるならば、完成年度を決めて、もう農業体験型の今後の
管理体制とか目的、そういうものを横に置いておいて、長崎市民の子育ての人たちは諫早市や大村市の公共施設があるところに駐車場があるから、皆さん行っているんですよ。ここだって、全市から来てもらえるように、子育てしている人たちが楽しめるようにするために、庁内もだけど、あなたたちがなかなか決め切らないのならば、そういう例えば幼稚園、保育園、小学校、ＰＴＡ、そういう子育て世代の人たちの声、どういうものが本当に必要か、効率がいいのかという住民の声もよく聞いて、直面されている方の声も聞いてね。早急にやはり進めていただきたいんですよね。そうしないと、まだ少子化がどんどん進んでいますよ。そういう中にやはりこの子育て支援センターが、この特別委員会では直接は関係ないかもしれないけれども、同じことでしょう。
周辺地区、長崎市民のニーズ、そして、市民サービスということを考えた場合はね。これは、イの一番にやるべきですよ。もうそれが今お聞きをしていても、なかなか前に進んでいないように見えるから、あぐりの丘全体のことを考えないといけないと言っていたらね、
先ほど言うように、また10年先になるから、そこに特化して重点プロジェクトとして、本当に目標年度を決めて進めるということで理解していいんですね。
144 ◯柴原総務部長 申しわけありません、今ちょっと手元に資料がないものですから、いつまでに何をというのは、私の頭の中に入っていないんですが、これはもう既に経営計画、設計に係る予算も議決をいただきまして取り組んでおりますので、来年度中ぐらいまでには一定、見える形になってくると考えておりますので、それに向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯柿田 正副委員長 私も毎
熊委員と一緒なんですけど、４番のところでですね。やはり全市的なものですので、これに関しては
先ほどもお話もありましたけれども、予算も通りました、今、計画を立てる業者も、ほぼほぼ決まっているというお話も聞くんですけれども、それに対してのどういうものが欲しいかという、そのアンケート自身もですね、もっと早い段階にとって、それをしっかりと業者に渡して、そこで基本設計していただかないといけないと思うんですね。
先ほど、式見地区の中ですのでという話もありましたけれども、実際あそこを使われているのは全市的なものでですね。特に滑石、三重地区の子育て世代にとってみたら本当に大切なところですので、本当に全市的、特に北部のほうの子育て世代等に、しっかりとお話を聞いていただきながらですね。本当にいいものをつくっていただければと思います。これは要望とします。
以上です。
146
◯山口政嘉委員長 ほかにございませんか。
それでは、
総括質疑を終結します。
〔次回の開催日及び調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、１月24日に決定した。
２ 調査項目については、「調査報告書のまとめ
について」に決定した。〕
147
◯山口政嘉委員長 ないようでしたら、これをもちまして、
周辺地区まちづくり対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午後１時57分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
周辺地区まちづくり対策特別委員長
山口 政嘉
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