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◯副議長（浦川基継君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、
市政一般質問を行います。21番
向山宗子議員。
〔向山宗子君登壇〕
2 ◯21番（向山宗子君） 公明党の向山宗子です。通告に従い、順次、質問させていただきます。市長並びに
関係理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
１.
松が枝国際観光船埠頭２バース化への取り組みについて。
昨日、同僚議員から同趣旨の質問がございましたが、私なりの視点で質問させていただきます。
2018年の
クルーズ船入港数220隻に対し、岸壁不足などでお断りした数255隻。１隻当たりの観光消費額が約5,800万円と言われておりますので、取りこぼしが約148億円。全てが長崎に落ちるわけではないにしろ、大変な損失であることは間違いなく、
松が枝埠頭岸壁の２バース化が不可欠であることは言うまでもありません。
2016年、私が
建設水道委員長のとき、市議会としても国への陳情をさせていただきましたが、２バース化への道は、出島岸壁の有効活用を理由に、大変当局の対応はつれなかったことを、きのうのことのように覚えております。２バース化に向けた公明党の国、県、市のネットワークの動きを少々紹介させていただきます。
2017年８月９日、原爆の日に来崎された我が党の
山口那津男代表に、長崎県より要望をいただき、出島岸壁の活用、
港内航行ルールの策定に加え、当該地の埋立承認、地元の理解と協力を加えた事業化への４条件を国から引き出し、県側に伝えることができました。県も努力され、条件解決のめどが立った2018年４月22日、県から
早期事業化の要望を受けた山口代表は、現地を視察し、条件が整いつつあることを含め、
国土交通大臣に伝えてくださいました。そして、ことし１月29日、
秋野参議院議員に準備いただき、長崎県と民間である長崎港
クルーズ研究会、そして、我が党の県議とともに
石井国土交通大臣へ要望活動が実りました。「長崎港は重要な港だ。来月には視察に行きます。」との大臣のご発言のとおり、今月９日、国会審議の多忙な中、石井大臣の長崎視察が実現。当日は、秋野議員、県議、市議団そろって同行させていただきました。新
日見トンネル、出島、長崎駅及び駅周辺整備、
三菱重工長崎造船所、大浦天主堂、長崎港
松が枝地区国際ターミナル、行く先々で、長崎の持つ魅力、強みをご自分の目でごらんになり、「地元の熱意を感じる。２バース化の新規事業について検討する。港から市街地が本当に近いね。
クルーズ船で来た方が世界遺産を初め、観光資源にアクセスできるメリットがある。新幹線の駅と連携すれば、広域観光も期待できる。」などのご発言をいただきました。新幹線のフル規格を熱望している私たちにとって、長崎の未来の可能性を感じ、本当にうれしい言葉でした。
このように、
松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、単なる港湾機能の強化にとどまらず、長崎の経済の活性化にとって、さまざまな効果が期待できると思います。この好機に、長崎市は２バース化をどのように捉え、その事業化に向けて、どう取り組みを進めていかれるおつもりか、お示しください。
２.2020年
東京オリンピックにおける平和の取り組みについて(1)８月９日閉会式での黙祷と原爆展。
皆様、「マリアの首－幻に長崎を想う曲－」という戯曲をご存じでしょうか。被爆で瓦解した浦上天主堂の保存をめぐる昭和30年代前半の長崎市を舞台として、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴える長崎出身の作家、田中千禾夫さんの作品です。昨年11月末、市長は、この作品を映画化し、2020年に上映を目指しておられる
松村克弥監督一行の表敬訪問を受けられました。私も同席させていただきましたが、この作品で世界に平和の尊さを発信したい。長崎を最後の被爆地にと語る監督一行の熱い思いに、県外の方々も75年という節目を世界平和にとって重要なポイントと捉えておられることに感銘を受けました。
折しも、2020年８月９日は、
東京オリンピックの閉会式に当たります。でき得れば11時２分に閉会式の中で黙祷をささげ、選手を初めスタッフ、観客、テレビを通して日本中の、世界中の人たちが平和への祈りがともにできたら、こんなにすばらしいことはないと思います。８月９日が長崎原爆の日であること、二度と核兵器による悲惨な経験を世界中のどこにもさせてはならないという被爆地長崎の思いを発信できる絶好の機会です。
オリンピック組織委員会に働きかけするお考えはないでしょうか。また、東京で、広島とともに原爆展を開催するとの報道があっておりますが、１人でも多くの方々に被爆の実相に触れていただく意義ある取り組みであると思いますので、ぜひとも原爆展の開催を実現していただきたいと思います。また、世界中から訪日される世界各国の要人の皆さん初め、多くの皆様に長崎訪問を促していただきたいと思います。本市の見解をお示しください。
３.
犯罪被害者支援条例の制定について。
先日も、渋谷区の
児童養護施設で施設長が元入所者の男に殺害された痛ましい事件の報道がありました。きのうは、見ず知らずの人から突然切りつけられるなど、あってはならない事件が頻発しております。誰もが、ある日突然犯罪に巻き込まれ、被害者やその家族、その遺族になる可能性がないとは言えないのです。犯罪による被害者及びその家族、ご遺族は、犯罪の
直接的被害にとどまらず、被害後に生じる精神面、経済面などにおいて大きな被害を受けているのです。
このように苦しんでおられる
犯罪被害者に対する恒久的な支援として、本市においても
犯罪被害者支援条例を制定すべきと考えます。県内においては、佐世保市が昨年３月に制定され、４月１日から施行。長崎県も制定に向け準備中と伺っております。本市のご見解をお示しください。
４.障がい者の
在宅就労支援について。
平成24年、
障害福祉サービスの改定において、在宅における
就労移行支援事業が削除されたものの、
秋野参議院議員の働きかけにより、平成27年には
在宅就労支援事業制度が復活し、障害や難病などで外出が困難な方も
就労移行支援や就労支援が受けられるようになっています。
情報通信機器の普及により、テレワークが進んできていることなどから、在宅で就労することが可能となりました。しかし、国の制度ができても、在宅就労をサポートする事業所がなければ機能しません。
本市における障害者の在宅就労を支援するための取り組みはどのようになっているのでしょうか。これを推進していくお考えはないか、お尋ねいたします。
５.公共施設の活用について(1)
老人福祉センター等の有効活用。
本市では、３年前から公共施設の利活用について市民対話が進められており、将来は
老人福祉センターや老人憩の家を
コミュニティ施設として活用する方針が示されています。
例えば、
老人福祉センターの開館時間以外の時間帯を地域に開放するなど、有効活用することはできないでしょうか。お考えをお示しください。
(2)北公民館の利用拡大。
私は昨年の２月議会において、北公民館の図書室の開館時間の延長や日曜日の開館について質問させていただきました。長崎市北部の交通の要所に位置し、利便性も高く、利用率も高いことから、改善に向けて前向きのご答弁がありましたが、今回は図書室だけではなく、北公民館全体として、
住民サービスの向上のため、平日の時間延長と日曜日の開館を実施すべきと考えますが、本市のご見解をお示しください。
６.
市道虹が丘町西町１号線・清水町白鳥町１号線の進捗状況について。
平成９年に事業が開始された
市道虹が丘町西町１号線ですが、平成19年の工事着工以降、工事は着々と進められているものの、完成時期については、先延ばしになってきた経緯もございます。地域の皆様にとって、
交通アクセスの向上や交通渋滞の解消など、大きな期待を持って待ち望んでおられます。
また、
市道油木町西町線の開通により、年々激しくなる朝夕の交通渋滞や、狭い道路に対して交通量が多いため危険であることなど、苦情の声が私のほうにも多く寄せられております。この解消を図るための市道清水町白鳥町１号線の早期完成も喫緊の課題と考えます。両路線の進捗状況をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、
向山宗子議員の質問にお答えします。
まず、２点目の2020年
東京オリンピックにおける平和の取り組みについての(1)８月９日閉会式での黙祷と原爆展についてお答えします。
オリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であると同時に平和の祭典でもあります。来年７月24日から８月９日までの日程で、東京都を中心に2020年
東京オリンピックが開催されますが、期間中の８月６日、９日には、広島、長崎の原爆の日を迎えます。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、開会式・閉会式の全体コンセプトの一番目に平和を掲げており、長崎市では、広島市とともに
組織委員会に対し平和の象徴であるハトや折り鶴の活用など、世界へ向けて平和を発信する演出を取り入れていただくよう要望しています。
議員ご提案の８月９日の
オリンピックの閉会式での黙祷は、８月９日が長崎原爆の日であり、長崎を最後の被爆地にという核兵器廃絶に向けた強い思いを、全世界に発信できる大変意義のあることと考えますので、
組織委員会に黙祷の実施を働きかけたいと思います。
また、長崎市では、広島市と共同して平成７年度から、海外でヒロシマ・
ナガサキ原爆展を開催してきました。国内においても、海外から多くの関係者が集まる
主要国首脳会議、
サミット開催の機会を捉え、平成12年の九州・
沖縄サミット、平成20年の
北海道洞爺湖サミット、平成28年の
伊勢志摩サミットの際にも原爆展を開催して、広く被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の世論の喚起に努めてきました。
議員ご提案の
東京オリンピックに合わせた原爆展の開催についても、
オリンピック期間中に世界中から選手、観客を初め
報道関係者など多くの人々が集まることから、現在、東京での開催を検討しています。
そのほかにも、選手や
競技関係者の被爆地訪問や
平和祈念式典への参列など、被爆の実相を知り、平和の大切さを感じていただけるプログラムを実施し、
オリンピックを通じて平和を発信する機会をつくりたいと考えています。
2020年は被爆75周年という節目の年であるとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議や
平和首長会議総会も開催されるなど、国際的に平和への機運が高まる年でもあります。このように、2020年は重要な年だと認識していますので、今後も広島市と協力して、この絶好の機会を十分に生かすことができるよう、平和の取り組みを進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の１点目、
松が枝国際観光船埠頭２バース化への取り組みについてお答えいたします。
長崎港は、立体的で美しいまちなかに直接
クルーズ客船が接岸でき、また、歩いて行ける範囲に西洋、東洋の歴史と文化を感じることができる
観光施設等が多数存在するなど、ほかの港にはない魅力があり、
クルーズ船社からも高い評価をいただいているところでございます。しかしながら、現在の
松が枝国際観光船埠頭の能力では、近年の寄港数の増大に対応し切れず、議員ご指摘のとおり、寄港を断らざるを得ない状況にございます。そこで、２バース化による
受け入れ機能の強化が急務となっております。これが実現いたしますと、長崎の海の玄関口として、今後も拡大が見込まれる
クルーズ客船の寄港を確実に取り込むことができ、観光振興や地域経済の活性化につながることができます。さらに、港内の造船所においては、
クルーズ客船の
メンテナンス事業への取り組みの検討がなされており、長崎市の基幹産業である造船業の振興など、長崎市全体の活性化に大きく貢献することが期待でき、長崎市にとっても大変重要な事業であると認識しております。
そのため、２バースの
早期事業化に向け、市議会の皆様を初め長崎県や経済団体などと一体となって、国に対し精力的に要望を行っているところでございます。あわせて、２バース化により整備される岸壁と国道に挟まれたエリアの整備構想の策定につきましても長崎県と合同で取り組んでおり、２バース化の事業効果が
クルーズ船の寄港数増大のみならず、松が枝岸壁を中心とした周辺の
まちづくりに対しても波及効果をもたらすことをアピールしていきたいと考えております。
このような中、今月上旬に
国土交通大臣が長崎港を視察されました。その際には、知事、市長及び経済界の関係者が同席し、長崎港の優位性や２バース化の必要性をご説明し、
早期事業化を待望する地元の熱意を大臣初め国の関係者に十分に伝えることができ、大臣からも前向きな発言をいただいたところでございます。
今後とも、あらゆる機会を捉えて、引き続き２バース化の
早期事業化に向け、長崎県や関係団体などと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の３.
犯罪被害者支援条例の制定についてお答えいたします。
全国的に
刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、無差別な凶悪犯罪は後を絶たず、犯罪行為により不慮の死を遂げたり、重軽傷を負ってしまう事件が発生しておりますが、犯罪の被害を受けた人、その家族、遺族の抱えるさまざまな問題についての理解は十分でない状況にあります。国においては、家族や遺族を含む
犯罪被害者の権利利益を保護するため、平成17年４月から
犯罪被害者等基本法を施行し、あわせて
犯罪被害者等基本計画を策定し、
犯罪被害者の精神的・身体的被害の回復、
経済的支援のための体制整備や国民の理解の増進と配慮などを重点課題としながら、
犯罪被害者の視点に立った施策を講じております。また、基本法においては、
地方公共団体は、
犯罪被害者の支援等に関し、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有することとなっていることから、長崎市におきましては、長崎市
安全安心まちづくり推進条例及び第３次長崎市安全・
安心まちづくり行動計画を策定し、
犯罪被害者等に対する相談窓口の設置、長崎県警察や関係機関で構成された長崎県
被害者支援連絡協議会への参画、
公益社団法人長崎犯罪被害者支援センターへの財政的支援などを行っております。
今後とも、犯罪の被害者やその家族が、行政を含む周囲の不適切な対応や、いわれのない中傷などにより精神的苦痛や心身の変調など、二次被害に悩まされることがないよう、
犯罪被害者に寄り添った対策を講じていくことが大変重要なことと認識しております。
ご提案のように、条例を制定し、市、市民及び事業者の役割を定め、それぞれの認識を高めたり、広報・啓発を図っていくことは、
犯罪被害者に関する問題を長崎市全体で考える契機となるものと考えられます。
以上のことから、長崎市としましては、県警や
犯罪被害者支援センターなどの関係機関を通じ、被害者等の意見も聞きながら、条例の制定について前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯福祉部長（尾上泰啓君） ご質問の４.障がい者の
在宅就労支援についてお答えいたします。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定められた就労に関する訓練を行う
障害福祉サービスには、
就労移行支援、
就労継続支援の２つがございますが、このサービスにおいて、実際に行われる
生産活動等の機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等については、事業所へ通所することが原則となっております。しかしながら、障害によって
一人ひとり心身の状態が異なることから、国におきましては、事業所に通所するのが困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者については、
就労継続支援については、平成24年４月から、
就労移行支援につきましても、平成27年４月から在宅でのサービスの利用を可能としております。また、これらのサービスを提供する
就労移行支援事業所または
就労継続支援事業所につきましては、７つの要件のいずれにも該当する場合に限り、事業所等とは別の場所での支援として、在宅利用についての所定の費用の算定を認められているところです。具体的な要件としましては、
在宅利用者の支援に当たり一日２回は連絡、助言または進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報等が作成されていること。２点目として、
事業所職員による訪問または利用者による通所による評価等を１週間につき１回は行うこと。３点目、
在宅利用者については、原則として月の利用日数のうちに一日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価などを行うこと等が要件となっております。在宅利用とは言いながら、利用者は事業所への通所、また、事業所側にも利用者を訪問する体制等の整備も必要となっております。このような中、長崎市におきましては、現時点で在宅における支援を受ける利用者はほとんどおらず、また、在宅支援の提供の意向がある事業所もごくわずかしかございません。
そうしたことから、今後、在宅支援の対象とする利用者の判断基準等について明確にした上で、
サービス内容と合わせて周知を図るとともに、
就労移行支援事業所及び
就労継続支援事業所等と連携しながら、個々の障害の状況に応じた在宅を含む多様なサービスの確保とサービスの利用から、一般就労につながるような支援に努めてまいります。
次に、５.公共施設の活用についての(1)
老人福祉センター等の有効活用についてお答えいたします。
現在の
老人福祉センター及び老人憩の家の利用については、
長崎市立老人福祉施設条例において、16施設全てにおいて
指定管理者制度を導入しており、
利用対象者を市内に住所または居所を有する60歳以上の者と定め、開館時間は午前10時から午後４時半まで、日曜、祝日、年末年始は休館日と定めております。
この
老人福祉センター等の開館時間外の地域等への開放についてでございますが、
地域コミュニティの活動拠点として、施設の有効活用を図る観点からは有意義なことと考えておりますが、施設の使用目的である高齢者の健康増進、教養の向上、レクリエーションの便宜供与という制約がある中で、自治会等への地域団体へ時間外に貸し出すためには、管理運営上の責任と経費の所在を明確化するなど、課題を整理し一定のルールを定める必要がございます。現在、
行政サービスのあり方と、それを提供する施設配置の基本的な考え方を示すものとして長崎市公共施設の
適正配置基準（案）を策定しているところですが、その中で、
老人福祉センター及び老人憩の家については、現行の高齢者のみを対象とする施設から、将来的に多世代が利用できる
コミュニティ活動施設へ機能を集約する方針を持っております。
したがいまして、今後は地域ごとの他の公共施設の利用状況も見きわめながら、改めて
指定管理者や地域の方々の意見を集約し、開館時間外の施設利用に当たっての課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の５.公共施設の活用についての(2)北公民館の利用拡大についてお答えいたします。
北公民館は、利便性が高い北部地域の商業施設の中に併設されていることから、市民が気軽に集まりやすいという特徴があり、講座や貸し室の利用者が多く、図書室については市内の公民館で最も多い利用者がいます。このことから、長崎市公共施設の
適正配置基準（案）の
コミュニティ活動施設の分野の中では、大規模な催しや講座が可能な施設として、広いスペースや特定の設備を備えた施設である
中央公民館と同等の全市的利用として配置する施設と位置づけられています。
議員お尋ねの北公民館の利用拡大の検討に当たりましては、あわせて他の公民館で開館日や開館時間について違いがあることから、それぞれの地域ニーズに即した公民館のあり方について、現在、整理を行っているところです。
そのような中、北公民館につきましては、既に
指定管理者制度を導入している
中央公民館におきまして、受講者の増加や新たな年代層の利用者を開拓するなどの効果が見られていることから、民間のノウハウ、人材、情報を生かした
指定管理者制度の導入と開館日の拡大、開館時間の延長について検討しているところでございます。
以上でございます。
9 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の６.
市道虹が丘町西町１号線・清水町白鳥町１号線の進捗状況についてお答えいたします。
まず、虹が丘町西町１号線は、既に供用しております油木町西町線から分岐して虹が丘町までの延長1,950メートル、幅員10メートルの道路を整備するものでございます。現在、用地取得はおおむね完了しており、工事につきましては、西町側から橋梁を含む延長約800メートルを整備しているところでございまして、平成30年度末の進捗率は約58％を見込んでおります。
次に、清水町白鳥町１号線は、
西町小学校付近から
西町踏切付近までの延長430メートル、幅員12メートルの道路を整備するものでございます。現在は、西町踏切から、こちらからの狭小な
バス通り区間における交通の負荷を軽減するため、
北部現場事務所跡から
西町市場交差点までの用地取得を重点的に進めており、平成30年度末の進捗率は約47％を見込んでおります。
これらの道路整備により、交通混雑の緩和や、地域の皆様の利便性と安全性の向上が図られるものと考えております。今後とも地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業の進捗に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯21番（向山宗子君） 一定のご答弁をいただきました。ありがとうございます。
本当に前向きなご答弁もいただいたと感謝しております。理解を深めるために再質問させていただきます。
まず、１点目、
松が枝国際観光船埠頭２バース化への取り組みについて、再質問させていただきます。
この２バース化が長崎に与える影響というのは、本当にこれから大きいものがあると感じております。本壇からも申し上げましたが、港湾機能の強化にとどまらず、さまざまな効果が期待できるということで、ご答弁の中にも
クルーズ客船の
メンテナンス事業に取り組むことに触れられておりました。長崎市の基幹産業である造船業の振興、これも今お聞きしましたところ、昨年12月の記事で、長崎で
クルーズ船メンテナンスを長崎造船所が県に計画を伝えたという記事を読ませていただきました。また、先日、松が枝埠頭で、多分、造船所の関係者の方だと思うのですが、大臣に対して熱く思いを語っておられた姿が、本当に忘れられないんですけれども、これが、要するにアジアではシンガポールだけが、その機能を有している。長崎はもともと、こういう豪華客船をつくっておられる、三菱長崎造船所があるわけですので、つくっているということは、メンテナンスなんかできると私は理解しておりますが、これが実現すると寄港地化できるのではないかと思います。
長崎にお越しになって、長崎から各地に散っていく。そして、メンテナンスしている間に日本中を観光していただき、そして帰ってきて、また長崎から出ていかれる。本当によき、古き、上海航路をほうふつとさせるような、そういうことも、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、そういうことも本当に可能になってくるようなこと。それと、本当に若者の雇用という面では、このメンテナンス港にしていくことは、これから大きな意義があることであると思いますが、また、宿泊を伴う形になりますので、長崎のまちにとっても経済効果は大変大きいと思いますが、このようなメンテナンス港の動きに向けて、積極的に市としても支援していくお考えはないのでしょうか。
11 ◯商工部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
市内造船所の
クルーズ客船メンテナンス事業への参入につきましては、現在、その可能性についての検討がなされている段階とお聞きしております。この検討を進めていく段階や、検討後に実際に事業に参入される段階など、それぞれの段階で、いろいろな課題が出てくるものと考えますが、中には行政がかかわったほうが円滑に解決できる課題もあろうかと考えております。
現在、いろいろな場面で事業者の方と協議する機会を設けておりますけれども、引き続き、この事業者との連携をとりながら市として支援すべき課題が出てくれば、その際はしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯21番（向山宗子君） ありがとうございます。本当に、これは力を入れて、長崎の未来にかかわってくるような事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、今度は背後地の活用策をお伺いいたします。背後地には、観光施設とか、ただターミナルだけではなくて、いろいろな活用策、経済効果を上げるための活用策、雇用していく活用策、外貨獲得のための活用策、さまざまあろうかと思いますが、どのようなことを想定なさっているのでしょうか。
13
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
２バース化により生み出されます背後、民有地が主体となりますけれども、こうしたところの土地利用に関しましては、かねてより海の玄関口という位置づけでございますので、まずは、それにふさわしい観光や交流ができる機能、それと、そこから次の目的地に快適な移動を可能とするような交通結節の機能、それから、南山手、東山手を含めた地域の利便性の向上に資するような都市機能を有する土地としての活用が、まずはふさわしいというふうなことを考えておりますので、その方向に向かっての検討を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯21番（向山宗子君） わかりました。これも土地が民有地であるということもございますので、今、こういうものをつくりたいとかいうことは、なかなか難しいかと思いますけれども、それでも、やはりしっかりと計画、今から進んでいくためには、やはりきちんと考えを持って、どのように進めていきたいかということを県とも十分に協議されて、進めていっていただきたいと思います。
本当にゲートウェイ機能を持つ、そういうすばらしい２バース化への取り組みを積極的に進めていっていただきたいことを要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、2020年
東京オリンピックにおける平和の取り組みについて、再質問させていただきます。
先ほど、本当に前向きのご答弁をいただきました。
オリンピック委員会に働きかけをしていかれるということ、また、東京においては、広島と協力して原爆展を開催していかれるということのご回答でしたので、これは本当に、みんな平和の発信、
オリンピックは平和の祭典でございます。ただ、やはりＩＯＣとかは、政治的なことには触れられたくないというか、政治的な関与を嫌うというような側面もございます。ただ、この８月９日は平和を願う日、長崎から、二度と長崎のような思いを世界中の人々にさせてはいけないという願いという意味で、しっかりとそこら辺もアピールしていただきたいと思います。
黙祷という習慣が世界中であるのかどうなのか、私もちょっとよくわかりませんけれども、平和を願うということを閉会式の中で入れていってはどうかということを、実は公明党の東京都議会のメンバーも、今、取り組んでくださっております。ネットワーク政党ですので、きのう都議会の方とちょっとお話させていただきましたけれども、東京都議会の公明党の東村幹事長は、
オリンピック組織委員会の委員であるということから、平和を願う黙祷の意義や被爆75周年を迎える長崎の思いを会議の中で伝えていきたいということをお約束していただきました。このように長崎、広島だけではなくて、都議会も巻き込んで、この動き進めていけたらなと思っております。
このことに関して再度、思い、何かございますでしょうか。
15 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
向山議員言われるとおり、前回、リオデジャネイロの
オリンピックのときには、平和首長会議として黙祷、開会式が８月６日の広島原爆の日に当たるということで、その際は要請したけれども、なかなか対応していただけなかったということは聞いております。
しかし、今回の
東京オリンピックについては、唯一の戦争被爆国である日本で開催されるということ。それから、閉会式が８月９日の長崎原爆の日に当たるということで、
オリンピックを通して全世界へ平和を発信する絶好の機会でありますので、原爆の犠牲者だけでなく、世界中の全ての戦争被害者を悼み、また、世界恒久平和を願うと、そのために黙祷を実施するという意味で大変意義があると考えておりますので、被爆地長崎として、
組織委員会のほうに強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯21番（向山宗子君） 了解いたしました。どうぞ力を入れてお願いいたします。
どんな形であれ、
オリンピックの
組織委員会に言うときに野村萬斎氏がプロデュースされると聞いておりますけれども、こういった演出の中の一こまに、こういうことを入れていっていただいたらどうだろうかというようなことも、都議会のメンバーの中からちょっと言葉が出ましたので、本当に期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３点目、
犯罪被害者支援条例の制定について、お伺いいたします。
これは、ご答弁では前向きに制定に向けて動き出されると理解しました。ありがとうございます。この条例化することで、恒久的な支援となる。また、地方自治体が被害者に寄り添い支援することを宣言するという大きな意味合いにもなってくると思います。条例に盛り込んでほしいことは、先ほど答弁の中にもございましたが、二次被害の防止、また、そのための地域の理解の促進や学校における教育、これも重要でございます。また、関係する諸機関の連携、また、教育のあり方にも触れていかれることになると思います。
佐世保市では、昨年、これ制定されておりますけれども、
犯罪被害者支援センターに支援を、被害者の方の了解を受けて、引き継がれていくような取り組みもなさっているように伺っております。また、経済的な支援や、また、市営住宅に、例えば、そういう住まいにお困りのときは市営住宅に優先入居させることとか、さまざまな取り組みをされていると聞いております。
条例制定化に向けてのタイムスケジュールとか、そういうものがございましたら、教えていただきたいと思います。
17
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
条例の制定に当たりましては、内部で十分検討の上、関係機関を通じ、被害者の意見や有識者などの意見を聞きながら素案を作成していくこととなりますが、あわせて市民の皆様からも広く意見を求めるため、パブリックコメントなどを実施しながら行っていく必要がありますので、
犯罪被害者にとりまして、よりよい内容になりますように十分検討を重ねた上で、できるだけ早い時期の制定を目指したいと考えております。
以上でございます。
18 ◯21番（向山宗子君） ありがとうございます。聞くところによりますと、この犯罪被害の内容で７割近くが性犯罪であるというようなデータもお聞きしました。結局、暴力とか、性犯罪にしても子どもたちや女性、弱い立場の人間が本当につらい思いをするということが見受けられます。被害者に寄り添った、本当に気持ちのあるすばらしい条例を制定していただけるよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目、障がい者の
在宅就労支援について、再質問させていただきます。
丁寧にご答弁いただきました。市民への周知、それと積極的な推進、これ本当に重要なことだと思います。私も先般、熊本からお越しのＮＰＯ法人で、移行支援、就労支援をされている方にお話を聞くことができたのですが、やはり県に一つ、こういう在宅就労に特化したような、そういう事業所がないと、なかなか進んでいかないというのも事実のようでございます。長崎市にも、そういう希望されるような事業所が出てこられたら、積極的な支援というものをしていただけるのでしょうか。
19
◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
現在、在宅就労に関する事業所というのは、まだまだ数が少ないという状況でございますが、ご希望をお持ちのところもあると聞いておりますので、そういったところとしっかりお話しした上で、積極的に推進はしていけるように対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
20 ◯21番（向山宗子君） よろしくお願いいたします。
また、その席上、特別支援学校の先生も一緒にお話を聞いておられたんです。そうしたら、もう目を輝かせられて、それは高校でしたけれども、高校を卒業して、子どもたちに学校でそういう支援を受けさせられないか。そして卒業するときには、在宅への道も模索をしながら就職の支援をさせてあげたいというようなお声もございました。
平成27年12月の制度発足後には教育委員会とか、校長会にも周知されたと伺っておりますけれども、県がほぼメーンなのでしょうが、学校現場での推進は、やはりすごく特別支援教育の先生方も小学校であれ中学校であれ、こういうことが行われていて、こういう可能性があるというようなことは知っておくべきだと思うのですが、教育委員会の見解を求めます。
21 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
障害のある子どもたちが将来、自立して社会生活を送っていけるように指導していくということは、非常に大切なことだと認識しております。教職員は、子どもたちの将来を見据えて発達段階に応じて適切な指導していくという必要があると思っております。そのような中、現在、福祉部との連携により障害者団体の協力のもと、障害に対する理解を深めるために、障害者による講話や障害者体験活動などの研修を実施しております。
一方で、議員ご指摘のように、障害者の支援策についても、さらに理解を深め、先ほど申し上げたような、将来、自立して生活を送るためにどうなのかということの指導というのは、非常に大事だと考えておりますので、今後とも引き続き福祉部と連携を図りながら研修の充実を図るなど、効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯21番（向山宗子君） ありがとうございます。しっかりと周知に努めていただきたいと思います。
働きたくても、なかなかその場に行くことができない。在宅だったら働けるかもしれない。一緒に来ておられた保護者の方々が、私が少しでもフォローしてあげたら、この子が働けるようになるかもしれない。そのような思いもひしひしと感じさせていただきました。しっかりとした支援体制をよろしくお願いいたします。
次に、５点目、公共施設の活用について(1)の
老人福祉センター等の有効活用でございますが、これは答弁にもございましたけれども、なかなか課題を整理して一定のルールを定める必要があるというのは、私も認識しております。
しかし、
地域コミュニティの観点でいうと、市の方針は、今あるものを大切に使いながら、みんなで使っていこう。そして、それを進めていこうというような立場でおられるのであれば、このルールづくり、真剣に前向きに捉えて頑張っていただきたいと思います。自治会は、自分のところの公民館を持たずに頑張っているところは、たくさんあるんですよ。
長崎市内の全自治会の中で公民館を持っていない自治会の割合、どのくらいあるんでしょうか。また、それに対して支援策は、どのように考えておられますか。
23
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
自治会集会所は自治会自体が保有しているものが大部分でありますが、公営住宅や管理組合の施設を使っているもの、あるいは、市の普通財産などを使用しているものなど含め、集会所を自治会が専用で利用できる自治会の数は、単位自治会が全部で983自治会ありますけれども、そのうちの610自治会、保有率は62.3％となっております。連合自治会を含めますと58％となります。
現在、自治会集会所を保有していない自治会については、会議の場所などが必要なときには、公民館やふれあいセンターなどの公の施設や民間施設を借りることで対応がなされております。
お尋ねの集会所を保有していない自治会から自治会集会所に係る相談があった場合には、自治会や地域の状況をお伺いしながら、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯21番（向山宗子君） 38％弱が、自治会、集会所を持たずにご苦労されているということでございますよね。例えば、南公民館は、伺うところによると、外から鍵をかけて、一部を自治会の地域の方がご利用できるような、そういう工夫もなされているようです。支援策はしっかり考えていかれるように要望いたします。
次に、北公民館の利用拡大、これは本当に前向きなご答弁をいただき、ありがたく思っております。北公民館について、この
指定管理者制度を導入している
中央公民館と同じような取り扱いに変更していただけると解釈しましたけれども、それでよろしいでしょうか。
25 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
北公民館につきましては、利用者の数で申し上げますと、
中央公民館の次と、それから、立地場所から申しますと、北部の非常に利便性の高いところにございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように、公共施設の
適正配置基準（案）の中でも全市的な利用の位置づけをさせていただいております。したがいまして、開館日、それから開館時間につきましても、
中央公民館と同様なことを視野に置きながら
指定管理者制度の導入とあわせて今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯21番（向山宗子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは最後に６点目、
市道虹が丘町西町１号線・清水町白鳥町１号線の進捗状況についてのことでございます。これは、本当に狭隘な道路によって、これの解消をするために今、清水町白鳥町１号線、頑張って用地買収しておるというようなご答弁がございました。本当に、これ地元の方は非常に怖い思いを、やはりなさっているわけです。ですので、例えば、まるたかが特売日のとき、15日とか、ひどいことになっているんですよ、議員って。要するに切実な悩みです。ですので、例えば、まるたかの前に横断歩道ばつくってくれんでしょうかとか、信号機をつけてもらいたいとか、なかなか交通の道路形態を考えたときには、本当に難しいような、そういうご要望もいただいているのが事実でございます。
昨年、地域の方々とともに陳情させていただく席に、私も入らせていただきましたけれども、この虹が丘町西町１号線のほうは、完成年度が平成37年、これからあと６年、ことしを入れたら７年後というふうなことを示されましたけれども、財源の確保や工程の工夫、これ少しでも前倒しができないのでしょうか。
27 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
虹が丘町西町１号線でございますが、平成37年度の完成を目指し、現在、事業を進めております。こういった中で、完成の前倒しというご指摘でございますが、今後、橋梁あるいはトンネル、こういった大型工事が残っておりますので、これらの工事の仮設等を併用することで、期間の短縮が図れないかなど、検討を進めているという状況でございます。
今後も早期完成に向けて努力してまいりますが、あわせまして、こちらが国の交付金事業を採用しておりますので、国のほうに対しましても財源の確保の要望、これを行うことも含めまして努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯21番（向山宗子君） わかりました。とにかく交付金事業ということもよくわかっております。虹が丘町西町１号線の完成時というよりも、少しでも前倒しをしていただきたいんですけど、その前に清水町白鳥町１号線の完成は、できていなければいけないと感じております。そちらのほうの見通しはいかがですか。
29 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
清水町白鳥町１号線でございますが、こちらは現道を拡幅する部分と、新たに道路をつくる部分がございます。私どもとしましては、道路を新設する区間でございます
北部現場事務所跡から西町市場付近の交差点、この区間について、道路整備を優先することで、まずは道路網としての早期事業効果が期待できるということで、この区間の早期完成を目指しております。
また、虹が丘町西町１号線、こちらが開通いたしますと、西町地区の交通の流れというのが大きく変わってまいりますので、その受け皿として路線全体としましても、虹が丘町西町１号線に先行して整備を完了させたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯21番（向山宗子君） わかりました。早期完成に向けて、本当に積極的に努力していただきたいことを要望して、私の質問は終わります。
引き続き、永尾春文議員から関連質問があります。
31 ◯19番（永尾春文君） 関連質問をさせていただきます。
１番の
松が枝国際観光船埠頭２バース化の取り組みについてですけれども、この２バース化は、先ほどの背後地の都市機能整備だけではなく、その後ろにある荒廃地の斜面地の経済の活性化も期待がされております。そこから、コンスイ坂のほうに入っていき、グラバー園の出口のほうに向かっていく新しい観光の回遊ルートが予想されます。そこにはマリア園活用による最高級ホテルの建設の決定がなされておりますけれども、閉鎖されている隣接した企業の寮の土地の再開発、また、現在、駐車場として活用されている気象台アパートの再開発の可能性、伝統的建造物である十六番館を含む建物の土地の利活用など、そして、市が購入した旧杠葉宅を含む広範囲の土地の利活用など、多くの地域経済活性化の民間投資の可能性がありますけれども、このような観点から、まずは商業活性化について、商工部の考えをお聞かせください。
32 ◯商工部長（片岡研之君） 関連質問にお答えいたします。
２バース化の実現に当たり、港の隣接地に加え、長崎の代表的な観光地の１つである南山手地区なども含めたところでの
まちづくりが検討されることになれば、交流人口の増加が当然に期待されるところでございます。また、この交流人口の増加は、当然にビジネスのチャンスとなり得ます。一方、港の隣接地での
まちづくりは、地域全体の魅力向上に寄与するものでございますけれども、新たな人の流れの発生や、既存の人の流れの変化も予想されるところでございます。
現在、梅香崎から大浦にかけてのかいわいと四海樓からグラバー園に続く坂道の沿道に、観光客を主な客層とする商業集積がございますけれども、まずは、こういった商業集積にある個店に接触いたしまして、現状を把握してまいりたいと考えております。
なお、今後２バース化が進んでいくことになれば、
まちづくり計画も明らかになっていくと思われますので、その際、交流人口の増加というビジネスチャンスを生かすための具体的な方策について、地域の商業者はもとより、国や県、経済界を巻き込みながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯19番（永尾春文君） それでは、次に観光振興の観点から、文化観光部にお尋ねします。
34 ◯文化観光部長（股張一男君） 永尾議員の関連質問に対してお答えいたします。
松が枝国際観光船埠頭の２バース化の計画にあわせまして、県と長崎市において松が枝地区再開発構想検討会議を立ち上げ、再開発構想をまとめる中で、松が枝地区再開発におけます将来像、それから開発コンセプトを掲げ、ターミナルの機能や地域の都市機能など、さまざまなものについて検討しております。その中で、松が枝地区の再開発に伴いまして、周辺の人の流れも大きく変わってくることなどから、南山手地区あるいは周辺の地区、まちなかへの回遊性を高めるため、観光、交流機能の強化についても検討することとしております。
今後は、この構想の内容を踏まえながら、議員ご指摘のような洋館、それから、２つの世界遺産の構成資産等をしっかり生かしながら、人の流れを創出し、活性化させることで山手地区を中心としながら、市内の観光振興につながるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯19番（永尾春文君） このような取り組みの中で最も重要な観点は、民間投資をいかに促進するかということに私はあるかと考えております。そういう意味では、建蔽率や高さ制限など、さまざまな規制がかかっているこの地域において、
まちづくりの観点が大変重要だと考えますが、時間がありませんが、
まちづくり部の考えを簡単にお聞かせください。
36
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 永尾議員の関連質問にお答えいたします。
確かにご指摘のとおり、この地区におきましては、風致地区、それから住居系の用途地域が指定されている。これにつきましては、この地域の風致を守るために、これまで一定の効用があったわけですが、現在におきましては建物建て替え等につきまして、いささかちょっと支障が出ている状況も見受けられます。
そういったことで、先ほど、いろいろな土地の今後の重要性が増す中で、そういったことがうまく実現できていくような形での規制の緩和につきまして、地域の皆様のご意見をお伺いしながら検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯副議長（浦川基継君） 次は、17番大石史生議員。
〔大石史生君登壇〕
38 ◯17番（大石史生君） 日本共産党の大石史生です。質問通告に基づき質問します。市長並びに理事者の答弁を求めます。
まず初めに、公共施設の将来のあり方を考える市民対話の考え方についてです。今、長崎市は、公共施設マネジメントで市の全体の財産の約25％を減らす大きな方針の中で、公共施設の将来のあり方を考える市民対話を各地で行っています。市民の皆さんと行政が一緒に考えることで、よりよい見直しにつながると考えていますといううたい文句をうたっていますが、市の方針と市民の意見が違った場合には、どのように考えるか、方針転換することも時には重要だと考えます。
私も伊王島、香焼、深堀エリアの市民対話に参加させていただき３回の対話が終わりました。今後は個別具体的に関係団体と市の方針について話し合って決めるということでしたが、そこに市民の意見が反映されるのか非常に疑問を抱いています。そこに住んでいる方が出した意見は、相反するものこそ真摯に向き合い、最大限寄り添っていくことが求められていると思いますが、市の見解を求めます。
２つ目に、障がい者の移動支援事業についてです。この事業は屋外での移動が困難な障害者に対し、ヘルパーが同行して、社会生活上必要不可欠な外出時及び余暇活動などの社会参加のための外出の際、移動の支援を行う事業です。平成30年３月の長崎市第５期障害福祉計画では、この移動支援事業に対して、年々、増加傾向にあり、今後も増加することが予想され、利用の条件や範囲を拡大してほしいとの要望が多く、本支援の充実が求められると現状と課題の中で認識しています。認識している以上は、これを充実させるための行動が求められると思いますが、利用条件の拡大について、どのような意見、要望が寄せられ、その対策をどう講じていくのか、答弁を求めます。
また、この事業は相談支援事業所が利用者の相談を受けて長崎市に利用申請を行い、市の決定後、再び相談支援事業所に相談し利用計画を立てた後、指定業者と利用者がおのおので契約を行うこととなっています。しかし、相談支援事業所のケースワーカーの不足や、指定業者のへルパーの不足などによって、事業契約を結ぶことが困難な事例や、事業契約を結んでも利用できないというマッチングの問題での利用者側から見た課題も浮き彫りになっています。
そのような中で、第５期障害福祉計画では、増加する利用者のニーズに対応できるようサービス提供体制を確保し、事業所との連携を図りながら適切な支援を行う、また利用条件の範囲について、他都市の状況や利用ニーズを調査し支援の充実を図りますと今後の方針を示しています。この方針を今後どのように具体化していくのかが求められると思いますが、見解を求めます。
最後に、台風被害による香焼堀切浮桟橋の復旧についてです。昨年10月の台風25号の影響により香焼堀切浮桟橋で浮桟橋と陸地を結ぶ連絡橋が落橋し、浮桟橋に渡れない状態となりました。今現在は、行政の対応で仮のいかだが設けられ、それを通路として使用できるよう応急処置がとられています。
しかし、浮桟橋へかかる連絡橋の復旧は行われていないのが現状です。被災から５カ月が過ぎようとしていますが、復旧の見通しがいつになるのか、答弁を求めます。
以上、壇上からの質問とし、答弁を聞いた後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
39 ◯副議長（浦川基継君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
40 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、大石史生議員の質問にお答えします。
まず、２点目の障がい者の移動支援事業についての(1)利用条件の拡大についてお答えします。
移動支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に基づく、地域生活支援事業に位置づけられており、この地域生活支援事業については、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を実施できるようになっています。現在、長崎市では、移動支援事業を「屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行うもの」と規定していますが、通勤、営業活動といった経済活動に係る外出や通学、通園等の通年かつ長期にわたる外出などについては支援の対象外としています。そのため、これまでに特に通学については、支援の対象にできないのかとの意見、要望が寄せられており、昨年の９月議会においては陳情が行われたところです。
そこで、これらの要望等に対しどのような策を講じることができるのか、移動支援事業に限定することなく、教育を受けるべき児童生徒たちが学習、教育を受ける機会を失うことがないような通学に係る支援について、具体的な検討を行ってきました。その結果、このたび特別支援学校、市立小中学校の特別支援学級に通う児童生徒で、通学に付き添いが必要な方を対象に付添人が体調不良などの理由で送迎ができない場合でも通学することができるよう通学交通費の一部を助成することとし、障害児通学支援事業の創設とともに、特別支援教育就学奨励事業の拡大に係る予算を本議会に提出させていただいています。
今後とも、寄せられるさまざまなご意見については、障害者、障害児の状況に応じ、地域の実情を踏まえた中で対応に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
41 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の１点目、公共施設マネジメントについての(1)公共施設の将来のあり方を考える市民対話の考え方についてお答えいたします。
長崎市では、将来を見据えた持続可能な公共施設への転換を図るため、保有床面積の削減だけではなく、施設整備の選択と集中、民間活力の導入や未利用資産の処分などの新たな財源の確保という３つの取り組み方針のもと、公共施設マネジメントに取り組んでおります。
具体的な公共施設の見直しを進めるに当たっては、市内を17地区に分けて市民対話を開催しており、現在までに７地区で終了いたしました。この市民対話では、地域の皆様に公共施設の現状や見直しの必要性についてご理解いただくとともに、将来に向けた地区内の施設の見直しの大きな方向性について一緒に考え、地域に住んでいるからこそわかる実情や問題点を踏まえたご意見やご提案をいただくこととしております。対話の中では、まず2040年の長崎市の姿を見据えた施設の将来の方向性について、市の基本的な考え方を全地区共通のものとしてお示しし、あわせて地域にある個別施設の将来のあり方について市からたたき台となる考え方をお示しし、それをもとに対話を進めております。したがいまして、このような形で対話を行っていることから、市の方針として決まったものをお伝えしているものではございません。
今回、市民対話を終了した３つの地区について、地区別計画（案）を策定いたしました。これは市民対話でいただいたご意見やご提案を反映し、策定したものでございます。
地区別計画（案）の策定後は、個別の施設について、具体的な事業化の中で地域関係者と協議を進めてまいりますが、その際も必要に応じ、地域のご意見を反映することとしております。今後も残る10地区で市民対話を開催してまいりますが、市民対話の趣旨や目的については、より一層丁寧な説明を行ってまいります。
以上でございます。
42
◯福祉部長（尾上泰啓君） ご質問の２.障がい者の移動支援事業についての(2)利用者から見た課題についてお答えします。
移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会参加のための外出の際の移動の支援を行うものであり、重要なサービスの一つであると認識しております。
ご質問の移動支援事業に限らず、地域生活支援事業などサービスの利用に当たっては、サービスの利用決定を長崎市から受けた後、利用者ご本人がサービスの提供を受ける各事業所と契約を結ぶこととなっております。そのため、サービスの利用に当たっては、ご本人またはご家族が相談支援事業所の支援を受けながら、あるいは直接、希望に合ったサービスの提供が可能な事業所を探していただく必要がございます。このように事業所を探す中で、利用者や相談支援事業所からヘルパーが見つからない、あるいはヘルパーが足りないのではないかといった声や移動支援事業所からはヘルパーが退職し、後任の募集をかけているが応募がないなどのさまざまな声を伺っております。
しかしながら、これらの要因は利用者が希望する時間帯にサービスを提供できる事業所がない、あるいは利用者の障害特性によって、年代や性別などに配慮が必要となる場合に対応できるヘルパーがいないといった利用者と事業所のマッチングの問題なのか。あるいはヘルパーの実数そのものが不足しているのかなど利用者の現状と事業所の実情を十分に把握できていないところもございますので、今後、実態を調査した上で課題を把握整理し、問題解決に取り組んでまいります。
以上でございます。
43
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の３点目、災害復旧についての(1)台風被害による香焼堀切浮桟橋の復旧についてお答えいたします。
この浮桟橋は、県において設置された浮桟橋でございますが、先ほどご説明がありましたとおり、昨年10月の台風25号の影響で浮桟橋の係留チェーンが破断して連絡橋が落ちたという状況でございます。その後、県におきましては、応急的な措置として仮設の連絡橋が設置されておりますが、地域の皆様方にはご不便をおかけしている状況でございます。
県によりますと、ことしの６月ごろには復旧工事が完成するとのことでございます。
長崎市といたしましても、一日も早い供用開始を県に対してお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯17番（大石史生君） 一通りの答弁、ありがとうございます。
再質問させていただきます。まず、再質問というか、要望というか先ほどの浮桟橋の件ですね。できるだけ早く復旧するように県に言うということだったので、そこはぜひ地域の方々も、ぜひ心待ちにしていますので重ねてお願い申し上げたいと思います。
それから、通学支援のことについて再質問させていただきます。そもそも社会参加を促すためのサービスといいながら、通所や通園、通勤などの長期継続的な利用での利用を拒んでいると。これは国の条件に沿って実施要領をつくっていることから、国の姿勢に問題があるというのは一定わかるんです。だから、ここを根本的に変えていかないといけないというのもわかるんです。
今回、答弁にあったように、通学にかかるタクシー代相当を基本的に支援する新規の事業ができています。これは本当に希望に沿ったものであると思うので、率直に評価をしたいと思っています。
ただ今後は、寄せられるさまざまなご意見について地域の実情を踏まえた中で対応に努めてまいりますと一定答弁をいただいた以上、対応していただきたいと思いますが、この移動支援事業の要件の中には、起点と終点、つまり出発と帰りが自宅という、こういう条件があります。この運用規定というのは、各自治体で決められるはずです。まず、そこを確認させてもらえますか。
45
◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
この移動支援事業は、市町村が実施する地域生活支援事業に位置づけられておりまして、地域の特性や利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態による事業を実施できるよう、対象者や利用の条件につきましては、市町村で判断することは可能となっております。
以上でございます。
46 ◯17番（大石史生君） 今の答弁では、各自治体で決められるということでした。各自治体で決められるなら、なぜ起点と終点が自宅じゃないといけないのか、そこの理由がわからない。例えば、きょうは、どこどこに息子がいます。自宅に戻るのが遅くなるので、おばあちゃんの家に届けてくださいとかですね、通学の練習をさせたいんだけどとか、そういうことに使えないという、こういう実態があるわけなんですね。
ここに対応していただきたいと思うんですが、他都市で、こういうのを柔軟に対応しているところもあるんじゃないのかなと思うんですけれども、そこをお聞かせいただけますか。
47
◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
この移動支援事業の目的でございますが、屋外での移動が困難な障害者について、外出のための支援を行うということで、地域で自立した生活を送っていただく、あるいは社会参加を促すといったことを目的として実施いたしております。
そういうことから、対象になる方は屋外での移動が困難な障害をお持ちの方ということでございますので、私どもとしましては、より安全安心に配慮することが必要であると考えておりまして、そういうことから、利用者がふだん、その生活の拠点を置かれておりますご自宅が最も安全安心が確保される。また、ご自宅で生活されているわけですから、そこを起点、終点とするのが一般的ということで、そういうふうに対応させていただいているところでございます。
以上です。
48 ◯17番（大石史生君） その起点と終点の安全性を確保するために、要するに起点と終点が家と言いますけれども、親が例えば、そこにいるから、そこに連れてきてくださいだとか、そういうのに使えなかったら、必ず家にいないといけないというのが利用者の中からは使い勝手が悪いと言われているんですよね。だから、その家というのを少し柔軟に対応できないのかというふうなところが今回の質問の趣旨でもあるんですけれども、そこはいかがなんですか。
49
◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しになりますけれど、今回の移動支援事業の目的が、自立した社会生活を送るということと、社会参加を促すという観点でスタートしている事業でございますので、いろんな利用の形態のご要望はあろうかと思います。そういったものにつきましては、まずは目的に照らし合わせるということとともに、実態をしっかり把握させていただいた上で、課題を整理した上で、必要性や有効性を勘案して、適切に判断してまいりたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯17番（大石史生君） 社会参加を促すということが目的であるなら、実際に自宅じゃなくても、それは、その目的には十分に通用するはずです。しかも、この運用規定というのが、一定内規であるために表に出てきていないんですね。だから実際にサービスを行う事業所も口頭で、このときには使えます。このときには使えませんとかということを市に伺いながら利用者に伝えているという現状があります。
これ10年前にできた制度だと聞いていますけれども、利用者も事業者も実際にどう使っていいかわからないということが今、率直に出てきていると思うんですよ。現場とその辺はどう認識していますか。
51
◯福祉部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
次に、長崎市が転出超過全国ワースト１位という総務省の人口移動報告についてお伺いいたします。
さきの質問でも明らかにしたように、九州の県庁所在地で人口減少している都市は長崎市のみです。この10年間に熊本市で７万人、佐賀市で３万人、宮崎市で４万人以上増加しているのに、長崎市は２万人も減少しています。転出超過も、統計上は2,376人となっています。現実的には、長崎に仕事がなくて出稼ぎに出ている人は相当数に上っています。三菱の業務縮小によって、従業員も相当数県外に転出しておりますが、それにも増して、多くの派遣社員や派遣会社が仕事をなくし、県外に流出しておりますが、行き先でも派遣という不安定な身分のため、多くが家族を長崎に残し、住民票は長崎市のまま、月に一度ほど長崎に戻るといった不安定な生活を送っている人がたくさんおられます。これら実質的転出はカウントされておりません。田上市長は、このような現実をご存じでしょうか。
今回の当初予算では、人口減少対策として5,000万円がつけられ、移住者200名を目指すとなっておりますが、皆さん、全く視点がずれていると思いませんか。都会の若者を呼び込み、移住者の活力で、農業などの担い手となってもらい、まちの活力を取り戻すという離島や僻地の小さな町の取り組みとしてはわかりますが、これが長崎市の人口減少の抜本策になりますか。新幹線工事によって、13万立米の残土が出され工業団地造成の二度とないチャンスがありながら、何もやれなかった。高い水道料金は、無駄な過剰施設が多いためとわかりながら手をつけない。市民の各種公共料金も負担軽減を行わない。これでは人口減少に歯どめをかけることはできません。この現実はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、メンタル疾患による休職者と仕事改革についてお尋ねいたします。
長崎市役所の大きな問題は、メンタル休職者が非常に多い、職員の残業が極端に多い、事務処理のＡＩ化がほとんど進んでいないということです。この問題は全て関連し、財政の硬直化にもつながっています。〔パネル表示〕私が聞いたところによりますと、長崎市役所でメンタル疾患で病院等での診療を受けている職員は、全体の１割にも上っていると言われております。昨年度の休職者は60人で、そのうち85％の51人がメンタル疾患で休職しております。職員の残業も年間42万時間を超え、昨年は10億9,000万円を支払っております。ここに、長崎県と長崎市の職員の残業時間比較をしてみました。長崎県は超勤対象者3,800人で、月45時間を超えた職員は534人で14.1％に対し、長崎市は対象者3,114人で、月45時間を超えた職員は664人で21.3％に上っています。過労死ラインの80時間を超えた人は、県は140人で3.7％に対し長崎市は189人で6.1％に上っています。この実態に、県知事は今議会に残業上限を45時間にすると提案していますが、長崎市は全く問題意識を示しておりません。
総務省は、自治体残業は、ＡＩや事務処理の自動化技術で、現在の半数の職員でもできるように支援すると述べています。田上市長の施政方針には、職員を思いやる言葉も仕事改革の施策も一言も書かれておりません。田上市長は、この実態をどのようにお考えているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、「鎖国」と称される貿易の現状認識と対策についてお尋ねいたします。ご承知のとおり日本銀行長崎支店は、県内産業をめぐる輸出の現状と課題をまとめたレポートで、長崎の貿易の現状は鎖国と指摘しています。豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品など、海外を含む県外に積極的に輸出することを人口減少が著しい県内の経済発展の鍵と指摘しています。しかし、田上市長の施政方針では、長崎は450年前の開港以来、内外から多くの人が訪れ交流することで栄えてきたと述べ、具体策として、海の玄関である
松が枝国際観光船埠頭の
クルーズ船受け入れのため、２バース化を県と連携し進めるとしています。市長の揚げ足をとるわけではありませんが、長崎は交流で栄えたのではありません。江戸時代は、日本の鎖国の中で海外との貿易の窓口として、そして明治以降は日本の産業革命の中心として、または、沿岸漁業の基地として。戦後は三菱の城下町としての経済活動、貿易が長崎市を支えたことは明らかです。なぜ、長崎の貿易現状は鎖国なのか。長崎の空港も港湾も全く機能していないからです。長崎空港の貨物専用機の発着は全くありません。県内発のコンテナの利用港湾は、博多港が最も多く39.6％、神戸港が15.8％、伊万里港が10.7％、東京港が9.9％で、そこまで陸路で運んでおりまして、長崎港から出るのはわずかな8.6％でしかありません。長崎港発着の定期貨物航路は週３便で韓国行きしかありません。これまで12年間に、田上市長から長崎の貿易活性化に対する施策を聞いたことはありません。
長崎の鎖国状況を脱皮し、開国に向けて、定期貨物航路の新設や港湾整備、また、港湾や空港までのアクセス整備、豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品の販路拡大に取り組むべきと考えますが、田上市長の見解をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
市民とつくる
まちづくりにつきまして、時間がありましたら自席より質問か意見を申し上げたいと思います。
市民の皆さん、傍聴に来ていただきました皆さん、大変ありがとうございました。心より感謝申し上げ演壇からの質問といたします。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
83 ◯議長（五輪清隆君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
84 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)長崎市の住みよさランキングについてお答えします。
住みよさランキングは、民間企業が公的な統計をもとにそれぞれの都市が持つ都市力を５つのカテゴリーに分類し16の指標を用いてランキング化したもので、平成30年調査において、長崎市は全国814都市中707位となっています。その５つのカテゴリーごとに順位がつけられており、安心度、快適度、富裕度は中ほどの順位ですが、利便度と住居水準充実度が低い順位になっています。利便度の指標は人口当たりの大型小売店店舗面積などが採用されており、類似都市と比べると大型店舗が少ないことが要因の１つと考えられます。次に、住居水準充実度の指標は１住宅当たりの住宅延べ床面積や持ち家世帯比率で、これは長崎市の平地が少なく斜面地が多いという地形の特色が影響しているものと考えています。一方、安心度の指標である人口当たりの病院・一般診療所病床数や65歳以上人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設の定員数については、それぞれ15位、33位と全国でも上位となっており、高齢化が進展している長崎市においては大変重要なことだと考えています。このような公的な指標をもとに算出した住みよさランキングの結果は真摯に受けとめ、その要因・分析を行い課題解決を図っていく必要があると考えています。
一方で、住みよさランキングは16の指標による評価ですが、さらに多い83の指標を用いて多面的な分野から評価した日本の都市特性評価においては、政令指定都市や県庁所在地などの主要72都市の中で長崎市は24位となっています。また、地域の魅力度について調査した地域ブランド調査においては、全国1,000の市区町村中16位になるなど、都市の住みやすさや魅力度をはかる指標はさまざまありますので、先ほども述べましたように、それぞれの調査結果を踏まえ、しっかりと分析した上で対策を図っていきます。さらに、総合計画策定時に実施する市民アンケートにおいては、長崎市の住みやすさについて、住みやすい、まあ住みやすいと回答した割合は、10年前の68.8％から81.1％と12.3ポイント上昇しており、市民の皆さんの住みやすさの実感が向上してきているものと思います。
私は市長に就任以来、特別支援教育支援員やＡＬＴ、図書館司書の配置などによる教育支援、子ども医療費の大幅な拡大や保育料の負担軽減などの子育て支援、斜面市街地における車みち整備などによる住環境や防災性の向上への取り組み、高齢者ふれあいサロンの開設や地域包括ケアシステムの構築など、長崎に合った暮らしやすいまちを目指して取り組んでまいりました。そして、少しずつ成果があらわれているものと確信しています。
今後も、市民の声やさまざまな調査結果を十分に分析し、次期総合計画の策定に生かしながら、魅力あふれるまち、市民が暮らしやすいまちの実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
85 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についてのうち、(2)転出超過全国１位についてお答え申し上げます。
長崎市の人口の社会減少につきましては、平成30年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数が2,376人となり、極めて深刻に受けとめているところでございます。今回の新しい傾向として、年代別ではこれまでの10代後半から20代に加えて30代の転出超過が拡大していること、また、転出先では、これまでの福岡県や首都圏に加えて中国地方の広島県や山口県、九州の熊本県、大分県が転出超過となったこと、さらに周辺の長与町、時津町、諫早市を含めて転出超過が拡大しているという大変厳しい状況になっております。これまでも人口減少対策につきましては、長崎市の最重要課題として、人口減少対策推進本部を設置し、総合戦略において、特定戦略と四つの基本目標からなる基本戦略を定め、社会減少と自然減少の両面から戦略的に取り組みを推進してまいりました。
まず、社会動態としては、転入転出の均衡に向けた段階的改善を図ることを目標として設定し、若い世代、働く世代の長崎定着に向けた魅力ある仕事を創出するため企業誘致や、地場企業の強化、創業支援に取り組んでおります。企業誘致につきまして、長崎市は地方都市の中で大学等の高等教育機関が多いことから、情報通信系を初めとするオフィス系企業への人材供給に利点があるという強みを生かし、現在、積極的な誘致活動に取り組んでいるところでございます。また、製造業については平たん地が少ないという地理的制約がある中で、現在、新幹線の残土を活用して田中町に企業立地用地の整備を進めているところです。さらに、地方企業を紹介する番組や冊子を活用しての情報発信、保護者向け地元就職促進セミナーの開催など企業情報及び長崎で暮らす魅力の発信と地元企業の採用活動促進などに取り組むとともに、商工団体や金融機関などと「創業サポート長崎」のチーム体制を組んで創業支援に取り組んでおります。
次に、自然動態につきましては、子どもはみんなで育てるという旗印のもとに、その数値目標である合計特殊出生率について、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など子育て環境の充実等に取り組んできた結果、直近の平成29年では1.50となり、平成42年の1.80という目標達咸に向け着実に改善いたしております。しかしながら、依然として社会動態における転出超過に歯どめがかかっておらず、経済や雇用の面では若者が選ぶ仕事をつくるという旗印を、新しい人の流れをつくるという面では長崎と若者をつなぐという旗印を掲げて、今後さらに取り組んでいくことが必要であると考えております。まず、直ちにできる具体的取り組みとして、年間200人の移住者を目標として長崎で仕事を探したい、戻りたいという希望を持つ移住希望者の支援に取り組むこととしており、専任組織を設置するとともに、特に働く世代の移住を促進するため無料職業紹介の機能を備えた窓口を長崎駅の近くに設置し仕事と移住希望者をつないでまいりたいと考えております。あわせて、経済的な面からも首都圏からの移住、子育て世代の移住に対する独自の支援措置を行います。次に、企業情報などを積極的に収集しながら、長崎の持てる強みを十分に生かして、情報通信関連産業や製造業など、若者の地元定着に向けた戦略的な企業誘致活動を行うとともに、地域外からの外貨獲得能力の高い地場企業の育成・強化と、新たに創業して長崎に定着する方をきめ細やかに継続支援する伴走型創業支援の充実に向けた検討を進めてまいります。さらに、交流の産業化の取り組みとして、交流拠点施設の整備、南山手地区への高級ホテルの進出、幸町地区へのサッカースタジアムを含む複合施設構想などを官民連携して着実に推進し、交流人口の拡大によって新たな魅力ある仕事を創出し、所得の向上と定住人口の増加を実現したいと考えております。
人口減少対策は、中長期的な視点を持って、さまざまな取り組みを複合的に進めていく必要がありますので、今後とも総合戦略に基づく施策を全庁一丸となって推進することで人口の減少を克服し、将来にわたって活力ある長崎を維持できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(4)メンタル疾患による休職者と仕事改革についてお答えいたします。
職員がメンタルヘルス不調に至る要因としましては、一般的には職務上のストレスだけではなく、生活上の問題など、さまざまな要因が複合的に絡み合っているものとなっていると考えております。近年、メンタルヘルス不調による休職者数の数が減少していないことは、非常に重く受けとめる必要があると考えており、その予防策として朝礼や課内ミーティングによる職場内でのコミュニケーションの活性化による風通しのよい職場環境づくりや、新任課長などへのメンタルヘルス研修を実施するとともに、心療内科医や臨床心理士による相談窓口を設置し、職員が相談しやすい環境の整備にあわせ保健師による新規採用職員などへの個別面接を行っているところでございます。その結果として、職場での対応が求められる内容については、所属長等と人事担当職員や産業保健スタッフが情報共有を行い、対応を図っている事例もございます。
一方で、職員の業務量の削減については、これまでも事務の効率化に取り組むとともに、民間委託等の推進を図っておりますが、議員ご質問のＡＩ等の活用につきましては、国が進める働き方改革において、労働人口が減少する中で労働生産性の向上に寄与するものとして期待されております。現在、複数の自治体におきまして導入に向け、さまざまな業務で検証が行われており、ソフトウエア型のロボットでありますＲＰＡを用いた定型業務、反復作業の効率化、自動化もあわせて検証されておりまして、これらは今後一層、普及高度化していくものと考えております。ＡＩ等の導入は、事務の効率化の有効な手段の１つであると考えられ、これまでの民間への業務委託等の手法にあわせて職員の業務量縮減を図れる可能性があり、ひいては市民の皆様からの相談など職員でなければできない業務への対応拡大につながるものと認識しておりますので、今後、他都市の検証結果などを注視しながら具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯商工部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(5)「鎖国」と称される貿易の現状についてお答えいたします。
日本銀行長崎支店のレポートによれば、全国の輸出額に占める長崎県のシェアは輸送用機器や一般機械を除くべースでは極めて僅少であること、長崎県の農林水産品については、近年の産出額は増加しているものの、輸出額ベースでは九州７県で唯一減少していること、ただし、全国的に見れば、農林水産品の輸出額が大幅に伸びていることから、当地の農林水産品が他県の港や空港を経由して輸出されている割合が高まっている可能性があると推測しています。そして、その要因として、需要地への航路・航空路が限られている上、便数も少ないこと、港湾の設備も九州・沖縄他県に比べて見劣りしているのが実情と述べられており、最後に、いかにして当県のものを輸出するかが大切であり、当県の景気を緩やかな回復から全国並みの拡大にステップアップさせるためには、「鎖国から開国へ」がキーワードになるのではないだろうかと結ばれています。このレポートにありますとおり、食料品につきましては、消費期限が短いものも多いことから、便数や各地への直行便が多い福岡空港や博多港など、他県の空港や港から輸出されている現状があります。このような中、長崎市では、現在、国際定期航路の維持・拡大に向けた長崎港ポートセールスの強化に向け長崎県や長崎商工会議所、さらには市内の輸出入事業者とともに、長崎港活性化センターを組織し、長崎港と韓国の釜山港を結ぶ週３便の国際定期コンテナ航路を使った海外向けのコンテナ貨物の確保に努めておりますが、伊万里港など近隣港での輸出入を行っている荷主に対する営業を行い、長崎港を利用する際の支援を行うことで、コンテナ貨物量の増加対策に努めております。結果、全国でも有数の取扱量を誇る博多港や北九州港に比べれは取扱量は少ないものの、平成30年中の長崎港のコンテナ取扱量につきましては、過去最高だった平成26年を上回り、20フィートコンテナ換算で過去最高の6,715本となり10年前の平成20年の年間取扱量との比較でも約1.6倍の伸びとなっております。
現在、長崎港においては、埠頭の機能強化を目的として、埋め立てによるコンテナヤードの拡張整備が長崎県のほうで行われており、平成32年度中の完成を目指しております。この埠頭の機能強化とあわせ、長崎港の利便性の向上のためのコンテナ航路の増便や新規航路の誘致に努めるとともに、輸出入を行っている事業者に対しましても、長崎港や長崎空港など、地域が有する物流インフラの活用について、長崎県や関係機関とも連携しながら、しっかりとアプローチしてまいりたいと考えております。また、長崎港は現在２バース化に向けての検討もなされており、人の流れを活性化させようとする動きもあることから、これに物流も加えたところでの長崎港全体の活性化について国や関係機関、さらには地元経済界とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯32番（中村照夫君） 長々と現状を説明されましたけども、現状は私が詳しく説明したんですよ。この現状に対する施策を聞いているのに、市民の皆さん、今の答弁でこんな施策があるんだなと感じましたか。全く見えないでしょう。施策がないんですよ。国のやり方を見た上でとか、他都市の検証結果などを踏まえとか、長崎はそんなことを言っているような、言って済むようなところじゃないでしょう。超勤時間にしても、県よりはるかに超えているんですから。人口流出にしても、今、私が指摘したこと、全てそうじゃないですか。全然、具体的な施策がなくて、状況説明で私が指摘したことを繰り返すだけで答弁なんて、どんな思いますかね。
ところでここにお座りの皆さんにお聞きしますけど、市長の施政方針、議会では、これを市長が読み上げましたから聞かれましたけれども、これ皆さん持っていますか。〔資料提示〕ここに県知事の施政方針があります。そこ座っている皆さん、この両方とも持っているという方は、ちょっと手を挙げてください。持たない。それであんたたち仕事できるんですか。これを読み比べてみると明らかですよ。知事のやつのほうが、よっぽど具体性が書いてあります。こちらは、市長の場合はほとんど言葉の遊びです。具体的施策はこれからは見えません。あなたたち市の職員の幹部でありながら県知事がどういうことを言っているか、両方とも見比べて長崎はこれでいいのかという、あんたたちはそれを考えんとですか。30人か40人ぐらいおるんだから１人ぐらい、両方読んでる人がおるかなと思ったけど、全くいないというのは私も思いもしませんでしたけれども、私以上に市民ががっかりしているんじゃないでしょうか。
残業問題、メンタル問題。メンタルは個人の私生活の問題もあるんじゃないかと、そんなことを議場で答弁してどうなんですか、あなた。まともな答弁じゃないじゃないですか。いいですか。60人のうち51人休職者。60人休職者がおって、51人はメンタルなんですよ。45時間を超えて超勤している職員は２割以上いるんですよ。過労死って、過労、病気じゃないんですよ。過労死なんですよ。職員の6.1％が過労死ラインを超えているんですよ。これが職員を思いやる職場の実態ですか。それが結局42万時間を超える残業時間、10億9,000万円を超える超勤手当、これになっているんじゃないですか。こういう状況であるならば、ＡＩはもう真っ先に。よそのことを見る段じゃないでしょう。全国の中でもトップクラスの現状なんだから、よそのことを調べるんじゃなくて、よそがどう成果を上げるかというのを見るんじゃなくて、真っ先に取り組むべきじゃないですか。
超勤１万時間を超えとる職場、市民税課、建築課。9,000時間を超えている職場、資産税課、幼児課。8,000時間を超えている職場、障害福祉課。何と5,000時間を超えている職場は財政課、人事課、
情報システム課、福祉総務課、生活福祉１・２課、廃棄物対策課、観光推進課、消防署の４課、水道給水課。これは5,000時間超えているんですよ。
一番大きいのはね、交流拡大推進室３人で3,350時間。３人でですよ。１人100時間以上しとるということ。じゃ何で超勤しているかと言うと、ほとんど仕事はわかっているでしょう。
障害福祉課、こどもみらい課、文化観光部、これらは国等への補助金交付業務、申請業務。資産税課、市民税課は課税事務。幼児課は保育所入所に係る業務。この主な所属、時間が多いところは、ほとんどＡＩを使えば、もっとせんといかん市民に寄り添う仕事に手が伸ばせるんですよ。それに全く手をつけないから、結局超勤がふえるわ仕事はさばけないわ病人を出すわ、こういう状況じゃないですか。
私は、各部から、自分ところは今後どうしますよとこれだけは来年は変えますというぐらいのことは聞きたいと思うけれども、言える人おったら言ってください。
私は、東長崎地域だけど東総合事務所の地域整備課、あの４万人ぐらい人口がある東長崎の地域整備課に超勤の対象の職員は、わずか５人ですよ。５人で1,330時間している。４万人もいるようなところに５人ですよ。同じ平間町の同じ施設の中に地域整備課の５人と東長崎土地区画整理事務所の12人と、同じ建物の中にいますよ。平間町の区画整理に12人の職員がいるのに、４万人を抱える地域整備課はどうして５人なんですか。
総務部長、どう思っているんですか。
89 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えします。
時間外勤務の現状におきましては、これは私といたしましても非常に大きな課題と考えているところでございます。これまでも業務の効率化を目指す中で縮減に努めてきたところでございますけれども、今後、働き方改革が国を挙げて叫ばれている中で喫緊の課題としてさらに力を注いでいく必要があると考えているところでございます。平成31年度に向けましては、そういったことがございましたことから、ＡＩの導入は計画しておりませんが、職員が反復作業で行っております入力業務、こういったものをさらに民間にお願いできないかというところも検討いたしまして、数千時間の民間にお願いするような業務委託を発注するといったことなども行う中で、業務量の削減というものを平成31年度予算編成に向けて取り組んできたところでございますが、今後、さらにこういった視点は必要で、先ほども答弁で申し上げましたように、ＡＩが導入できる部分は導入していくというようなことを検討していく必要があると考えております。
加えまして、やはり、この業務量の縮減を図るという点につきましてはこれは部局長を含めました管理監督職員の意識が大事だと考えております。まずは業務の改善を図る意識というものがないことには、どういったことに職員の労力が割かれているのかということを検討することにも至りませんので、そういった意識を十分に植えつけて、今後さらに意識の徹底を図る中で時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、組織人員につきましても、毎年度、その事業ごとに、部局ごとに業務量を出させて、これに基づく人員配置をしております。先ほどお話ございました、東総合事務所の地域整備課におきましては、業務量が多くなってきたということから平成30年度につきましては、職員の増員を図ってきたところでございます。
今後とも、その業務量を見きわめて毎年度、どの職場にどういった人員体制が必要なのかということは、常に検証を行い、そこでの精査を行いまして職員の配置を適正に行っていく中で、その業務量の平準化といいますか、時間外勤務を含めた業務量の縮減、適正な業務量と職員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯32番（中村照夫君） 総務部長は、ＡＩは考えてないけれどもと、正直に答弁されましたけど、前も紹介しましたように、さいたま市では、既に本格化しようとしていますね。さいたま市の保育所入所の選考作業というのが、職員30人でかかって、50時間かかっていたと、8,000人分の処理を1,500時間かけていたと。これをＡＩでやってみたら瞬時のうちにでき上がったというんです。先ほども言いましたように、総務省もＡＩを導入すれば自治体の仕事は半減できると言っているんですよ。半減できるように指導すると言っているんですよ。さいたま市は、ＡＩの保育所入所の選考作業、これに幾らかかったかと。655万円で済んでいるんですよ。
長崎市の幼児課に聞いた。どのくらいの入所希望者があって作業しているかというと、年間、検討件数が１万2,305件ありますと。これを幼児課保育係の入所担当の４人が担当してやっておりますということです。幼児課、ここもものすごく超勤が多いところです。
先ほども紹介したように時間外勤務の各所属の主な理由というのは、ほとんど単純作業でやっているわけですから、これに何で手をつけようとしないのか全くわからない。ただ、わかるのは金がかかっているという現実と市長に職員を思いやる気持ちが欠落しているんじゃないかと。結論的に私は、そこに行き着かざるを得ません。
そうじゃないと言うならば、この超勤を、長崎市の財源、財政に大きな負担をかけているわけですから、職員に負担をかけているわけですから、これを何とかしようと、早急に手を打つべきだと思うんですけれども。知事はすぐ手を打った、市長の施政方針には、全くこのことが触れてない。もし思とったとばってん書き忘れたと、市長が思うならば時間あげますからどうぞ。
91 ◯市長（田上富久君） 中村議員の再質問にお答えします。
先ほどからＡＩ等のお話が出ております。このＡＩあるいはＲＰＡというふうな形で、職員の作業の量を減らしていくという、これは今後、取り組むべき重要な課題の１つであると認識しています。ただ、現状としてはまだ始まろうとしているという段階であると認識しています。先ほどお話がありましたさいたま市の保育所と保護者の方のマッチングの作業についても、これはある企業の提案というような形で実験として行われたわけですけれども、先ほどお話があったような結果が出ております。そのメーカーは長崎市が採用している企業とは違うわけですけれども、そういった中で、企業とも問い合わせ等しながら、そういったものが応用できないかといったようなことについても当然、検討を始めているわけで、そういったものが、ほかの作業の中でも使えないか、そういうＡＩ・ＲＰＡ等の検討については、これは当然、進めていくべきものであるし、今後、実用化されていくべきものであると考えております。ただ、１つは、それがまだ始まろうとしているという段階であるということと、もう１つ、作業についてもかなり部分、市のほうでは外部に出したりしている形で、単純作業といったものが、かなり長崎市の業務の中でも少なくなっている状況があると思います。そういう意味では、いろいろ人間でないとできない仕事がかなり中心になっているわけですけれども、今後、そういったＡＩ・ＲＰＡといったものを活用することで、よりそういう、人でなければできない、それは地域とのさまざまな
まちづくりの協議なども当然ございますし、設計等も含めて、人でないとできない仕事の部分が、ある部分もあります。
そういったものも含めて、職員でないとできない仕事により特化していくためにも、そういった単純作業的なものについては、今後ともしっかりと減らしていく、できるだけ減らしていくという方向で取り組んでいきたいと考えております。
92 ◯32番（中村照夫君） せっかく時間をあげたのに、そんなものなのですか。
その単純作業は、できるだけ外注とかアルバイトでやっていただくとしているという、そらそうですよ。嘱託員及び臨時職員は733人もいるんだから。そこで、全部済まされるとは思わないけれども、3,000人の職員のほかにこれだけも、人を入れているわけだから、当然、本務者の仕事というのは、時間外労働というのは、ほとんどないというのが当たり前の姿じゃないですか。しかし、実際はそうではないと。ＡＩ化についても今、始まったばかりだと。そんなに、長崎市が超勤が多くなくて、メンタル疾患の職員が多くなかったら、そんなよその状況見てからうちも入れようかなってのも、いいでしょう。しかし、そうじゃない。もうどうしようもない職場の実態にあるわけだから、何で進まんのかと、もう市長にどれだけ時間やったっちゃ前に進みそうにないので次に行きます。
11月議会に、私は、洋ランのグラバーさんの問題を取り上げました。旧長崎県亜熱帯植物園が閉鎖になるということでどうするんだと、質問しました。そのときに、長崎市には温室もありません。それを管理する専門家もおりません。どうしようもありません。そういう答弁でしたね。大体、私が質問すると言ったときにも、旧長崎県亜熱帯植物園の現状について、担当する部局はどこもなかったんだから。みんな誰が答弁すべきなのかわかっとらんかったんだから。その日になってちょっと変わって、市長がちょっと待てと、やはりそれはまずかばいと、管理するものがいないとか、温室ないとかは当たり前だけど、このグラバーさんは、それでは済まんじゃろうて。これだけは何とかせろということになって、実際の答弁は変わった。大変貴重な観光資源、これが洋ランのグラバーさんなんですよ。
観光資源なので長崎市で受けますと言った。希少植物というのは、29種類あるんですよ。温室が必要なんです。専門的管理者が必要なんです。それはどうするかって言わんかった。グラバーさんだけは観光資源だからやりますと言ったけれども、これやれますか。施設もなくて、これを管理する人もいなくて、グラバーさんだけは、観光資源だから長崎市でもってできますか。できなかったら、市長が洋ランのグラバーさんを殺したということになるんですよ。どうするんですか。やるんですか、やらんのですか。教えてください。
93 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
グラバーさんゆかりのその洋ランにつきましては、うちの担当と県の文化観光国際部文化振興課と話をしております。そういった中で、グラバーさんゆかりの分、それについては管理をすると、管理の方法については、ランについては専門家がおりますので、そちらのほうに委託というか、お願いする形で管理することを考えております。残りの部分については、対応は今のところ考えておりません。
以上でございます。
94 ◯32番（中村照夫君） それがおかしいじゃないですか。希少価値と言われているのは、残りは１つ、２つじゃないんですよ。29種類あったんです。この旧長崎県亜熱帯植物園は長崎市にあったんです。
それを今はもう、この３月でこの移管業務は終わろうとしている。そのときにグラバーさんだけを受けましょうと。あと29種類は知りませんよと。もしかしたらわからんけど、そのほかの28種類の中には、グラバーという名じゃなくても、もしかしたらシーボルトというのがついているかもしれない。そしたらどうなりますか。あいた、知らんやったばいと、それで終わるわけでしょう。
施設を管理する専門家を入れて、ちゃんと観光資源として出せるんだったら、この希少植物と言われる29種類もやるべきじゃないですか。どうしてやらないんですか。グラバーさんだけしか育てきらんのですか。
答弁になっていないと思いますけど、どうですか。
95 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
今言われたランの各種につきましては、確かに貴重なものだと思っておりますけれども、私たちとしましては、グラバーさんに直接ゆかりがある、その希少なランについてというところで、今後、それをしっかり観光資源として保管しながら、特に展示しながらというところで、考えているという状況でございます。
以上でございます。
96 ◯32番（中村照夫君） ないものは幾ら言っても無理でしょうね。しかし、本当に残念な限りであります。そちらに座っている皆さん、もっと、少なくとも今度から県がどういうことを言っているかぐらいのやつは、県の施政方針ぐらいは見てくださいよ。それと長崎県の施策とのマッチングなくして、何も自分たちだけ勝手にやれるわけないじゃないですか。そういうことをお願いして終わります。
ありがとうございました。
97 ◯議長（五輪清隆君） 本日の
市政一般質問は、この程度にとどめ、３月４日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時０分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 五輪 清隆
副議長 浦川 基継
署名議員 木森 俊也
署名議員 山口 政嘉
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