本件は、
長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成30年中の
会議録署名議員に福澤照充議員並びに岩永敏博議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が会議に出席しなかった際の予備署名議員として木森俊也議員並びに山口政嘉議員を指名いたします。
次に
日程３
行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい
て
から
日程７
議会運営について
まで、以上５件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。
なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。
次に
日程８
長崎駅周辺再整備について
から
日程10
雇用・人口減少対策について
まで、以上３件を一括議題といたします。
まず、長崎駅周辺再
整備特別委員長の報告を求めます。32番中村照夫議員。
〔中村（照）長崎駅周辺再
整備特別委員長登壇〕
5 ◯32番（長崎駅周辺再
整備特別委員長 中村照夫君） ただいま議題となりました長崎駅周辺再整備について、長崎駅周辺再
整備特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
長崎駅周辺地区は、市民のみならず多くの人が行き交う場所であり、新幹線整備を契機として、
国際観光文化都市長崎の玄関口にふさわしい長崎駅周辺の再整備の推進に寄与するため、長崎駅周辺再整備に係る諸問題を把握し、利便性の向上や安全性の確保、
交通結節機能の強化、周辺地区との連携などの諸方策について、鋭意検討を行ったところであります。
まず、１点目の長崎駅周辺再整備事業について申し上げます。
九州新幹線西九州ルートについては、建設の概要が示されるとともに、事業主体である鉄道・運輸機構から示された
駅舎デザイン実現案についての報告がなされております。また、
フリーゲージトレインについては、国土交通省により行われた
軌間可変技術評価委員会の開催結果に係る地元説明会の中で、今後さらに車軸の追加改良と検証に年単位の検討が必要との考え方が示され、平成34年度の先行車両の導入及び平成36年度末の量産車の導入は、事実上困難な状況となっているとの説明があったとの報告がなされております。そのほか、
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業や長崎駅
周辺土地区画整理事業においては、その進捗状況などが示されております。
委員会におきましては、
九州新幹線西九州ルートについて、フル規格で新大阪まで直通運転となるよう努力すること、各団体間での協議においては、消去法的な対応ではなくプラスオン的な対応を行うこと、二十六聖人殉教地への動線について、県と具体的な交渉を進めることなどを求めたのであります。
次に、２点目の長崎駅周辺再整備事業に関連する事業について申し上げます。
長崎駅周辺の慢性的な道路渋滞の解消及び安全な歩行者空間の確保を行うとともに、今後想定される交通需要に対応するための
都市計画道路大黒町恵美須町線の整備並びに雨水施設などの整備による長崎駅周辺の浸水対策についての進捗状況などが示されております。
委員会におきましては、浸水対策について、現在想定している雨量で対応できるのかの再検討、最近発生した他都市の災害状況を把握した上での将来を見据えた積極的な政策の実行、地球温暖化による海面上昇や異常気象に対応できる地盤高への計画の変更などを求めたのであります。
次に、３点目の長崎駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
長崎駅周辺の施設整備として、ＪＲ九州による開発計画、新たな
県営バスターミナルや長崎警察署、交流拠点施設などの
整備スケジュールの概要が示されるとともに、長崎駅舎・駅前広場の
整備イメージなどの説明がなされております。
委員会におきましては、地域の連携において重要である町界及び町名の考え方について、まちが発展していくための
仕組みづくりとして、商店街及び自治会との協議を踏まえた議論を行うこと、長崎駅周辺地区のにぎわいを浦上川右岸地区へ及ぼし、一体的な発展・振興を図るため、長崎駅中央通り線の延長線上に架橋することの検討などを求めたのであります。
次に、４点目の長崎駅周辺再整備地区と周辺地域との連携について申し上げます。
長崎駅周辺の再整備に当たり、隣接する周辺地域との連携を図るため、駅前商店街や地元自治会が中心となって組織された長崎駅前
地区まちづくり協議会の会合に参加し、情報提供や意見交換を行っており、それぞれの意見については、事業の進捗に合わせて検討を行うとともに、今後も継続的に協議会に参加し、意見交換を重ねていくとの考えが示されております。また、駅前広場などの設計を行うに当たり、長崎駅を自分たちの駅として一緒に考えてもらうとともに、設計やその後の工事、利活用段階において市民の声をできる限り反映させるため、２回の
市民ワークショップを開催し、駅前広場に対する市民ニーズの把握を図ったとの報告がなされております。
委員会におきましては、より市民の意見が反映されるための
ワークショップのテーマ設定や参加者層の検討、駅前広場を
ユニバーサルデザインとするため、設計前後、供用開始後と段階的に障害者や障害者団体から意見を聴取することなどを求めたのであります。
次に、５点目の長崎駅周辺地区における
交通結節機能のあり方について申し上げます。
国道202号の横断方法の検討について、横断歩道の設置位置を変えたパターン別に検討を行い、道路管理者である県や交通管理者である県警と協議を行った結果、横断歩行者の安全性の確保と円滑な交通の確保を両立させることができないことから、長崎駅前に平面横断を実施することは困難であるとの考えが示されております。また、長崎駅周辺の
バリアフリーと歩行者の負担軽減について、国道の平面横断ができない場合の電停の
バリアフリーについては、デッキやエレベーターの規格、電停の幅員、道路線形について道路管理者や交通管理者などと協議・調整を行うこと、また、歩行者の安全性や円滑な交通を確保しながらの施工計画などについて、並行して検討を進めるとの考えが示されております。さらに、新幹線駅舎に係る
バリアフリーについて、県障害者団体や関係自治体との意見交換会や、駅舎から国道までの移動における負担軽減策の検討結果、エレベーターを利用して車椅子で国道を横断した場合の所要時間の試算結果などの報告がなされております。そのほか、バス停の配置計画及び運行ルートに係るバス事業者からの意見聴取の結果について報告がなされるとともに、今後、
駅起終点型バスの検討を含め、運行ルートについて引き続きバス事業者と協議、調整を行っていくとの考えが示されております。
委員会におきましては、まず、国道202号の横断について、現時点においては全てを平面横断とすることが困難であることを前提として、長崎駅側から電停までの平面横断の社会実験の実施と将来的に全ての平面横断を実現させるための検討、エレベーターやエスカレーターを駆使し、障害者や高齢者に十分配慮した横断方法の検討、早急な
立体横断施設の検討などを求めたのであります。また、そのほか
バリアフリーの取り組みとして、ハード面の充実だけでなく、ソフト面について障害者の視点から検証する仕組みの追加、新幹線開業までに全ての事業を完成させるのではなく、変化に対応しながら中長期的なスパンでの完成を目指すことなどを求めたのであります。
次に、６点目の在来線開業に向けた整備計画について申し上げます。
在来線開業時の長崎駅周辺の整備状況や整備期間中の仮設動線の事例が示されるとともに、バス事業者からバス停の配置場所や
駅前交通広場への路線バスの乗り入れについて、再度意見聴取した結果の報告がなされております。また、在来線開業後から新幹線開業までの
歩行者動線イメージについて、今後、施工方法の検討を進める中で、具体的な調整を行うとともに、仮設通路の整備に当たっては、
バリアフリーに配慮することや、路面舗装の実施、誘導・案内看板の充実など、駅利用者が安全・快適に移動できるよう鉄道事業者などと調整していくという考え方が示されております。
委員会におきましては、交通渋滞が発生しているアミュプラザの立体駐車場の出入り口付近について、ＪＲ九州から早期に情報提供を受けながら渋滞緩和策を検討すること、駅周辺の案内板について、平仮名を振るなど誰もが理解できるような整備の実施、在来線高架切りかえから新幹線開業までの間の駅前広場の利用形態や歩行者動線について、市民や駅利用者へのわかりやすい説明などを求めたのであります。
次に、７点目の長崎駅周辺地区における広場計画について申し上げます。
長崎駅前広場が目指す姿を拠点性の視点、居場所の視点、利活用の視点、独自性の視点の４つの視点から整理した考え方が示されるとともに、西口及び東口の
駅前交通広場に係る整備の検討案が示されております。
委員会におきましては、長崎の玄関口にふさわしい、それ自体が観光・撮影スポットとなるようなモニュメントの整備、モニュメントについて、周囲の景観を生かしてストーリー性を持たせること、高齢者や障害者、大きな荷物を持った方のための動く歩道の導入の検討などを求めたのであります。
最後に、長崎駅周辺再整備事業は、
国際観光文化都市長崎の陸の玄関口を形づくる100年に一度の大事業であり、利便性の向上や安全性の確保、
交通結節機能の強化を図るためには、周辺地区を初めとする市民の意見を聴取・集約した上で計画に反映させ、その計画を確実に実施する必要があります。理事者におかれましては、
市民ワークショップなどにおける意見の聴取に当たり、前提となる十分な情報をパースなどのわかりやすい形で提供することに加え、交通結節点における公共交通の役割を果たすため、西口へのバスの乗り入れの検討も含め、交通事業者を含む関係者間の意見調整を積極的に行うよう要望いたします。また、本事業は、新幹線が開業する平成34年度に合わせて進められているものでありますが、その前提であった
フリーゲージトレイン開発の見通しは厳しく、また、ＪＲ長崎本線の
連続立体交差事業についても、事業期間の延長が明らかとなったところであります。そのような中で、
対面乗りかえ方式とはなるものの平成34年度の新幹線開業の計画は変わっておらず、ほかの整備事業への影響は避けられないことから、理事者におかれましては、新幹線開業に支障を来さないよう十分工程について精査するとともに、新幹線については、本来の時間短縮効果を発揮するため、周辺自治体等と連携し、フル規格による山陽新幹線への直接乗り入れの実現を国に強く働きかけるよう要望いたします。さらに、平成34年度の新幹線開業は大きな節目ではありますが、開業以降も長崎駅を取り巻く状況は常に変化していくことが想定されるため、新長崎駅開業後の人の動きや交通量の変化に留意し、旭大橋の低床化や
都市計画道路浦上川線の延伸などが１日も早く実現されるよう県に事業の推進を働きかけるとともに、状況の変化に対応しながら、国道202号の平面横断の実現に努力を重ねるよう強く要望いたします。
以上の要望を踏まえ、理事者におかれましては、市民や関係者へ事業について丁寧に説明した上で、その意見を聴取し、その意見・利害が対立する場合には、市がリーダーシップを発揮して意見調整しながら十分な検討を重ね、長崎駅周辺再整備事業に引き続き取り組まれることを求める次第であります。
以上、長崎駅周辺再
整備特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
6 ◯議長（野口達也君） 次に、
観光客受入対策特別委員長の報告を求めます。８番武次良治議員。
〔
武次観光客受入対策特別委員長登壇〕
7 ◯８番（
観光客受入対策特別委員長 武次良治君） ただいま議題となりました
観光客受入対策について、
観光客受入対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
委員会におきましては、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる
観光消費額拡大に向け国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与するため、官民における取り組みの現状及び課題を把握し、
観光立国ショーケース及び長崎市版ＤＭＯの取り組みや夜景観光の推進、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界文化遺産登録を見据えた受け入れの方策について鋭意検討を行ったところであります。
まず、１点目の本市の観光動向について申し上げます。
平成28年においては、観光客数は前年と比較して0.4％増の672万3,500人と、過去最高を記録したものの、観光消費額は消費単価の高い一般観光客の宿泊客数の減少の影響により、前年より約55億円減の約1,314億円となっております。また、
外国人延べ宿泊客数は前年比8.2％減の31万386人泊であったものの、
クルーズ客船の乗客・乗務員数は過去最高の71万7,288人となっております。これらの観光動向については、平成28年４月に発生した熊本地震が減の要因となった一方で、増の要因としては、同年７月から国土交通省が行った「
九州ふっこう割」や、ＪＲ九州と長崎県等が共同で実施した
長崎デスティネーションキャンペーンなどの
各種キャンペーンによる誘客効果が見られたほか、
クルーズ客船の入港隻数の増が大きく起因しているとの見解が示されたところであります。また、今後は平成27年に世界遺産に登録された産業革命遺産及び平成30年に登録が期待されている
潜伏キリシタン関連遺産の効果も踏まえ、長崎市
観光振興計画2020などに基づく取り組みにより、平成32年までに観光客数を710万人に増加させることを目標とする考えが示されたところであります。
委員会におきましては、国内旅行者に再度長崎を訪れたいと思わせる
仕組みづくり、外海の夕日と夜景をセットにしたＰＲの検討、税負担軽減や規制緩和による事業者の
観光客受け入れ態勢充実のための支援、
クルーズ客船受け入れ態勢のさらなる強化などを求めたのであります。
次に、２点目の夜景観光の取り組みについて申し上げます。
夜景観光の魅力向上を図るため、これまでに行政や民間事業者において行われた取り組みが示されるとともに、世界一の夜景都市となることを目指して、遠景及び中・近景の観点から必要な取り組みについて体系的にまとめ、戦略的に夜間景観の向上を図るための基本的な考え方を示す環長崎港
夜間景観向上基本計画が今年度策定されたことが示されたところであります。本計画では、対象区域を稲佐山並びに鍋冠山展望台から視認される環長崎港一帯の市街地とし、観光施設等が集中する10エリアを
夜間景観向上重点エリアと定め、遠景の夜景磨きと中・近景の
夜間景観づくりを進める考えが示されたところであります。
委員会におきましては、水際線の顕在化や、ランドマークとしての公共施設等の夜間景観の構築に関する県との連携、
世界遺産関連施設の
ライトアップ実施による集客効果の研究・検討と具体的な取り組み、視点場の
バリアフリー環境に関する情報発信などを求めたのであります。
次に、３点目の観光客の消費に係る現状や課題について申し上げます。
委員会では、直接、観光客に接している民間事業者を招聘し、観光客の消費に係る現状や課題についての意見交換を行ったところであります。意見交換では、まず
長崎浜市商店街振興組合理事長から、銀聯カード取扱高等の推移や、長崎市
中央地区商店街との事業連携の状況、商店街の課題と解決策などについての説明があり、その後、これまでに商店街が考えてきたまちづくりには限界がきているため、これからは交流人口、定住人口を含め、まちにいかににぎわいを取り戻すかが重要であるという考えが示されたところであります。次に、市内の
インターナショナルホステル経営者から、本市のインバウンド低
価格帯宿泊マーケットの現状、
インバウンド誘致の課題などについての説明があり、その後、
小規模事業者は補助金等の制度を調べる余裕がなく、制度があっても利用できないなどの現状があるため、行政と事業者との間でコミュニケーションを密にとってほしいという要望が示されたところであります。
次に、４点目の
観光消費拡大の取り組みについて申し上げます。
長崎市
観光振興計画2020において、平成32年までに観光消費額を1,600億円に増加させることを目標とする考え及び
外国人観光客の消費を促すための具体的な取り組みが示されたところであります。
委員会におきましては、
外国人観光客受入態勢整備における民間事業者の取り組みを促すための有効な支援の実施、船会社や旅行会社に対する
クルーズ客船観光客の消費志向の変化に則した新しい提案型商品の売り込み、自由に旅行できる大学生向けの旅行補助金の創設などの検討などを求めたのであります。
次に、５点目の
観光立国ショーケース及び長崎市版ＤＭＯの取り組みについて申し上げます。
観光立国ショーケースについては、平成28年に釧路市、金沢市とともに本市がモデル都市として選定され、長崎市版ＤＭＯの形成・確立、観光資源の磨き上げ、
ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信の４つの取り組みを国の集中的な支援を受けながら推進し、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに多くの
外国人観光客に選ばれる
国際観光都市長崎を目指していること及びそのための具体的な取り組み内容が示されたところであります。その中で、長崎市版ＤＭＯの形成・確立については、
ＤＭＯ推進機構代表理事を招聘し、意見交換を行ったところであります。同代表理事からは、ＤＭＯ導入の背景や日本版ＤＭＯの基本概念などについての説明があり、その後、観光地経営では観光客が地域にもたらす恩恵などについて住民に説明すると同時に、その
仕組みづくりを行うことが必要であり、そのためにはＤＭＯが主導し、行政を初めとするさまざまな組織が１つの方向に向かって役割分担を行うことが重要であるなどの見解が示されたところであります。また、具体的な取り組みとしては、ビッグデータを活用した
インバウンド戦略の策定や、多様な関係者とのさらなる合意形成などを行いながら、長崎市版ＤＭＯの推進体制強化を図っていくとの考えが示されたところであります。
委員会におきましては、長崎市版ＤＭＯの組織体制の早急な整備や、体制を機能させるために必要な専門性の高い人材の発掘、長崎市版ＤＭＯ形成を契機とした、県・市・
長崎国際観光コンベンション協会の役割の明確化などを求めたのであります。
次に、６点目の長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界文化遺産登録を見据えた
観光客受け入れ対策について申し上げます。
長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産は、ことし６月から７月にかけて開催される第42回
ユネスコ世界遺産委員会において審査、登録の可否が決定することとなっております。
世界遺産登録に伴い増加する国内外からの観光客の受け入れのための具体的な取り組みとして、ホームページや
パンフレット等を通じた見学マナーの周知、誘導板の多言語表記、長崎さるくコースの充実、
世界遺産センターの
サテライト機能の整備などを行うという考え方が示されたところであります。
委員会におきましては、
潜伏キリシタン関連遺産の
世界文化遺産登録決定後の２つの世界遺産を持つ市としての宣伝強化、バス停のローマ字表記や番号表示などによる
外国人観光客にもわかりやすい
仕組みづくり、世界遺産の価値を正確に伝え、保存・活用していくための
世界遺産センター構想の具体化などを求めたのであります。
最後に、本市においては平成30年に長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界文化遺産登録が期待されていることや、引き続き
クルーズ客船の入港数の増加が見込まれる中、
観光立国ショーケース選定を契機とし、長崎の観光振興の中心的役割を果たす長崎市版ＤＭＯの推進体制の確立や観光資源の磨き上げ、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備や多言語対応などによる
ストレスフリーの環境整備及び海外への情報発信などに取り組み、国内外からのさまざまな誘客を図ることが重要であります。そのため、特に長崎市版ＤＭＯの形成・確立の推進については、候補法人である
長崎国際観光コンベンション協会と行政との役割分担や組織の責任と権限のあり方を明確にし、
着地型旅行商品の造成・販売などから得る事業収益などによる自主財源の確保も行いながら、成果を生み出せる組織とするべく取り組みを進めていただきたい。また、
クルーズ客船観光客の消費拡大を促すため、消費志向の変化に則した
体験型コンテンツを含む新たな商品造成などに、関係部局で連携して取り組むことを要望する次第であります。さらに、観光客の滞在時間を延ばすためにも、世界遺産の構成資産や観光客の多い施設のライトアップの検討、民間企業や地域と連携した夜景視点場でのイベントの企画・提案を進めることで、観光資源としての長崎の夜の魅力アップを図るとともに、観光客による地元食材の消費促進や、国内外を問わず食物アレルギーに関する対応を行うことで食の魅力向上に係る取り組みを進め、観光客の満足度向上を図ることを要望する次第であります。
理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を十分に踏まえ、施策に係る事業内容の検証・評価やさらなる充実に向けた予算確保に努めるとともに、さらなる外貨獲得のため、観光客の誘客と消費拡大のための取り組みを進め、経済活性化及び雇用拡大に結びつくような施策展開を進めることを強く要望する次第であります。
以上、
観光客受入対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
8 ◯議長（野口達也君） 次に、雇用・人口減少対策特別委員長の報告を求めます。22番山本信幸議員。
〔山本雇用・人口減少対策特別委員長登壇〕
9 ◯22番（雇用・人口減少対策特別委員長 山本信幸君） ただいま議題となりました雇用・人口減少対策について、雇用・人口減少対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。
詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
長崎市の人口減少の主な要因として、10代後半から20代後半までの若者の市外への転出超過があり、その理由として仕事を挙げる割合が高い状況であることから、若者の市外転出に歯どめをかけ、市外からの転入の促進を図ることを目的として、各産業における雇用の現状及び課題を把握するとともに、定住人口の減少に歯どめをかけるための諸方策について調査・検討を行ったところであります。
まず、１点目の長崎市の人口減少の現状、経済状況・雇用情勢について申し上げます。
長崎市の人口については、老年人口の増加に伴う死亡数の増加や、若年層を中心とした転出超過などによる減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成52年には約33万人にまで減少することが見込まれています。次に、長崎市の経済情勢については、全国的に見ても第三次産業の割合が高い産業構造であり、特に宿泊業・飲食サービス業において非正規雇用者の割合が８割を超えています。そのほか、39歳以下の雇用割合が低いことや、全国的に見て所得が低いことが明らかとなっており、事業・技術の承継や所得の向上などが重要な課題となっています。このような中、長崎市の雇用情勢については、県内の新規学卒者の就職内定率は伸びているものの、長崎公共職業安定所管内における有効求人倍率は、最も低い事務的職業と最も高い建設業では大きな差があり、雇用のミスマッチが生じて、年間約1,600人は県外へ就職しています。一方で、新規学卒者の長崎市へのＵＩＪターン者については、福岡県や熊本県などの九州内からが多い状況であり、今後はターゲットを絞った効果的な施策を関係団体と連携し、検討、実施することが必要であると示されております。
委員会におきましては、長崎市の人口が減少する理由、課題をしっかり検証し、長期スパンだけでなく短期スパンでも具体的な対策を行うこと、課税状況から事業所得などの分析を行い、集中的に支援を行う分野を絞って所得を向上させる対策を講じること、中小企業における事業承継の課題に対して融資制度などを含めて柔軟に取り組むことなどを求めたのであります。
次に、２点目の大学生の就職状況について申し上げます。
長崎市では、市内の各大学が連携して文部科学省の事業である「地方創生推進事業ＣＯＣ＋」を実施しており、県内就職率を平成26年度から10％上げることを目標として長崎のことを理解し、地域に目を向けてもらうための講義や学生主体の地域活動の支援などに取り組まれております。そのような中、大学の関係者からは、学生の主な就職先となっている情報系企業が市内に不足していることや、市内企業のＰＲ支援、女性が働きやすい職場環境づくりへの働きかけを行政から行ってほしいといった意見や要望が示されております。
委員会におきましては、学生を長崎に定着させるため、大学の枠を超えて学生が地域のことについて話し合いや活動ができるような場所の提供を行うなど、地域との橋渡しについても検討すること、給与水準の向上や女性が働きやすい環境への職場改善に取り組むことなどを求めたのであります。
次に、３点目の産業の現状と課題、長崎市経済成長戦略の概要について申し上げます。
長崎市経済成長戦略は、長崎地域の経済成長を促すため、長崎市の産業の固有の能力や強みを生かし、その目指すべき方向性や地域一丸となっての取り組み方を示すもので、平成20年度から３年ごとに見直しており、今年度においては、その第四次戦略が策定されています。その中では、長崎市の固有の産業である「船・食・観」の各分野における人材確保などの課題に対する取り組みや各分野における定量目標が示されております。
委員会におきましては、経済成長戦略は、４年や５年といった更新時期があっても、１年で見直さなければいけないこともあるため、きめ細かなフォローをすること、採用活動や研修の充実など産業界にお願いすることがふえていく中で、それらを実現してもらうためにも、さまざまな機会を捉え、国・県と連携して取り組みを進めることなどを求めたのであります。
次に、４点目の地元就職・定着に向けた取り組みについて申し上げます。
まず、高校生や大学生の就職活動の基本的な流れと現状、さらには採用側である地元企業の動向を踏まえた地元就職における課題が示されております。また、関係者等へのヒアリング結果では、地元就職促進に向けた地元企業における課題として、求人票の早期提出、地場企業の知名度不足、地元に住む保護者への情報提供不足、企業情報や魅力の発信力不足、労働条件が十分でないことなどが挙げられています。そこで、これらの課題に対し、行政及び企業の短期、中期、長期における取り組むべき方向性が示されております。
委員会におきましては、企業の誘致にもっと力を入れるべきであり、企業とよく情報交換をしながら手おくれにならないよう最重要課題として取り組むこと、ニーズの高いＩＴ企業の誘致について、関係者と協議をしながら力を入れて取り組むこと、地元企業が求人票を早期に提出するよう徹底を図るための方法を研究し、具体的な取り組みを進めること、若者が長崎に定住するきっかけになるよう、スポーツなどを通じた一体感のあるまちづくりや、機運を高めることを検討することなどを求めたのであります。
次に、５点目の移住の促進について申し上げます。
移住希望者への支援・情報発信として取り組んでいる県と県内21市町が協働で設置した、ながさき移住サポートセンターと連携して取り組んでいる移住相談会やホームページ・動画を用いた情報発信の取り組みと実績が示されております。
委員会におきましては、長崎市への移住者に対してアンケートなどを行い、現状把握やフォローまでしっかり行うとともに、今後のアピール材料としての活用も検討すること、空き家調査はかなりの期間と労力を要するが、ＵＩＪターンを推進するためにも特に不動産事業者と連携しながら進めること、空き家バンクのホームページへのアクセス方法や掲載情報についてさらに充実させること、ホームページで保育料の計算ができるように工夫するなど、子育てに関する情報発信の充実を検討することなどを求めたのであります。
最後に、全国的に人口減少は避けることのできない大きな課題となっています。そのような中、長崎市においては、平成22年から平成28年の転入転出差の平均をみると、特に15歳から29歳の若年者の転出超過が約1,000人になるなど顕著で、その歯どめをかけるための施策を推進していくことが最重要課題となっております。若年者の雇用を重視した都市間競争に負けないための、他都市にない独自の一歩踏み込んだ施策を研究し、取り組むことが必要です。そのために、製造業の誘致が少ないこと、就職希望者の多い情報系企業が不足していること、市内企業のＰＲ不足や採用活動への動き出しが遅いこと、県内の雇用者の年収を全国の水準と比較すると低く、40歳ごろからは100万円以上の差が生じていることなどの課題に対する有効な手だてを行うことが求められています。特に、企業誘致については、用地の不足など地形的な悪条件を踏まえ、めり張りの効いた行政支援に努めること、現在計画がない公共用地への企業誘致については、あらゆる機会を捉えて可能性を求めて取り組むこと、また、県外へ流出する企業の情報収集にも努め、迅速な対応策をとることを強く要望いたします。なお、長崎市では中小企業がほとんどを占めていることから、人材を確保して若年者の流出を防ぐためにも、県外企業に負けない採用力や経営力向上へのサポートにしっかりと取り組んでいただきたい。また、一方で、人口減少対策は、行政だけで進めることは困難であります。そのためには、ターゲットを絞った効果的な施策について、高校、大学、産業界、国や県と連携して検討を進め、全国との所得格差の縮小を図りつつ、住まいや子育て支援などの充実により若年者の経済的負担を軽減させることについても十分配慮するよう努めていただきたい。
以上の要望に加え、長崎市の財政は厳しい状況であることから、人口減少に歯どめをかけるために必要な施策をリストアップするとともに、根拠となるデータや成果指標、予算などの数値的な裏づけを具体的に示しながら、どこを削りどこに充てるかを含めた検証を進め、第四次経済成長戦略に掲げている平成32年度までに企業誘致件数累計を17件、それに伴う新規雇用者数累計を2,610人にすることや、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている平成31年度までに県内大卒者の県内就職率を51％にすること、地場企業の新卒採用調査におけるＵＩＪターン就職者数累計を870人にすることなど具体的な目標の確実な実現に向けて取り組んでいただきたい。
理事者におかれては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見を踏まえ、スピード感を持って最善策に取り組んでいくとともに、施策を進めていくＰＤＣＡサイクルの中で、市民の声もしっかり聞いて検証することを念頭に置いて取り組みを進めることを要望いたします。
以上、雇用・人口減少対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
10 ◯議長（野口達也君） 以上、３件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することといたします。
次に
日程11
常任委員の選任について
これより常任委員の選任を行います。
常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔松竹書記朗読〕
総務委員
梅原 和喜議員 中村 照夫議員
野口 達也議員 浅田 五郎議員
武次 良治議員 山口 政嘉議員
向山 宗子議員 相川 和彦議員
内田 隆英議員 深堀 義昭議員
教育厚生委員
中里 泰則議員 西田 実伸議員
筒井 正興議員 堤 勝彦議員
福澤 照充議員 山本 信幸議員
山崎 猛議員 中西 敦信議員
橋本 剛議員 吉原日出雄議員
環境経済委員
池田 章子議員 井上 重久議員
馬場 尚之議員 浦川 基継議員
平野 剛議員 毎熊 政直議員
永尾 春文議員 久 八寸志議員
吉原 孝議員 大石 史生議員
建設水道委員
五輪 清隆議員 木森 俊也議員
中村 俊介議員 後藤 昭彦議員
佐藤 正洋議員 林 広文議員
岩永 敏博議員 奥村 修計議員
幸 大助議員
以上でございます。
11 ◯議長（野口達也君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
次に
日程12
議会運営委員の選任について
同委員の選任に当たり、
議会運営委員会の委員の定数を６名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
13 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、
議会運営委員会の委員の定数は６名と決定いたしました。
次に、議会運営委員の選任を行います。同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔松竹書記朗読〕
議会運営委員
梅原 和喜議員 西田 実伸議員
武次 良治議員 山口 政嘉議員
林 広文議員 岩永 敏博議員
以上でございます。
14 ◯議長（野口達也君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際、各常任委員会及び
議会運営委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各委員会は直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午前10時50分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時20分＝
16 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各常任委員会及び
議会運営委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、常任委員会について申し上げます。
総務委員会委員長 山口 政嘉議員
副委員長 相川 和彦議員
教育厚生委員会委員長 山本 信幸議員
副委員長 中里 泰則議員
環境経済委員会委員長 馬場 尚之議員
副委員長 平野 剛議員
建設水道委員会委員長 中村 俊介議員
副委員長 後藤 昭彦議員
次に、
議会運営委員会について申し上げます。
委員長 梅原 和喜議員
副委員長 山口 政嘉議員
以上であります。
次に
日程13
市長の施政方針説明について
これより平成30年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
17 ◯市長（田上富久君） 本日、平成30年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
平成30年度は、長崎市長として３期目の最終年度となります。改めまして、市民の皆様、議員の皆様に対しまして、日ごろからのご理解とご協力に対し深く感謝申し上げますとともに、市政の推進に全力で取り組んでまいります。
それでは、平成30年度の予算案を初めとする諸議案のご審議をお願いするに先立ち、私の市政運営に当たっての所信の一端と、平成30年度の主な取り組みについて述べさせていただきます。
１.初めに
明治維新からことしでちょうど150年になります。150年前の長崎は、長く続いた出島の時代から新しい居留地の時代へ移ろうとしていました。まさに大きな時代の転換期でした。それに匹敵する次の大きな変化の時期は戦後でした。価値観が大きく転換する中、長崎では原爆の惨禍から立ち上がり、まちの再建に懸命に取り組みました。そして、今、また大きな変化の時代が訪れています。グローバル化やＩＣＴ化、生活環境・産業構造の変化、価値観の多様化など、日々の生活の中でも、時代の変化を実感できるほど、その変化は速く、顕著にあらわれています。この変化の様相を、長崎大学のご卒業で日本経済界の重鎮である福地茂雄さんは「現代は、あらゆる分野で、速いスピードで、奥行きが深い、変化が起きている時代だ」と表現されています。それらの変化の中で、私たちの暮らしや社会にとっての最大の問題は急速な人口減少であり、少子化・高齢化などの人口構造の変化です。この変化は、雇用や福祉、子育て、防災、教育、地域コミュニティなど、これからの長崎のまちづくりにとって最も大きな影響を与えます。そのため、人口減少の克服と長崎創生の実現に向け、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに取り組みを進めています。平成30年度は、これまでの取り組みの成果を検証し、次へのステップの年になるため、さまざまな主体とこれまで以上に連携しながらしっかり取り組んでいきます。
一方で、長崎市第四次総合計画のもと、時代や環境の変化に対応して進化していくために、長崎の強みを最大限に生かすこと、長崎に合った暮らしやすさを創り出すこと、その両方の視点を持って、さまざまな取り組みを進めてきました。中でも、特に進化が必要な分野として経済、まちの形、まちを支える仕組みの３つを掲げ、それを具体化するために13の重点プロジェクトを推進してきました。昨年は、およそ130年ぶりに出島に橋をかける出島表門橋架橋プロジェクトが実現し、また、10月には、これからも暮らしやすいまちを支えることができるよう、市役所の仕組みを変える行政
サテライト機能再編成プロジェクトが形になりました。ことしは、さらに複数のプロジェクトについて、その取り組みが前進し、これからの道筋を見ることができる非常に重要な年を迎えることになります。
まず、経済については、世界遺産推進プロジェクトのうち、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録に向けた審議が行われる予定です。登録が認められると、長崎市は日本で初めて２つの世界遺産のあるまちになります。これらの遺産を世界の宝として大切に守っていくとともに、長崎のブランドをより高める取り組みを推進していきます。また、長崎サミットプロジェクトのうち、長崎駅西側に整備を検討しているＭＩＣＥ機能を中核とした交流拠点施設については、今後、優先交渉権者との契約締結に向けて事業内容を決定します。市民や市議会の皆様には、ＭＩＣＥがもたらす効果やＭＩＣＥ誘致に向けた産学官連携の必要性、今後の財政状況などを丁寧に説明していくとともに、ご意見をお聞きしながら交流人口の拡大による地域経済の活性化に向け事業を推進していきます。
次に、まちの形については、都市再生プロジェクトにおいて、長崎の陸の玄関口である長崎駅周辺整備事業のうち、
九州新幹線西九州ルートについては、新たな整備方針が示され、平成34年度の開業後の方向性が定まっていくことになります。長崎市としては、交流人口の拡大がさらに大きく期待される全線フル規格による整備に向け、長崎県や沿線市と連携して取り組んでいきます。さらに、ＪＲ長崎本線の
連続立体交差事業についても、交通渋滞緩和に向けた整備が進み、日に日にまちの景色が変わっていきます。
次に、まちを支える仕組みについては、ひとり暮らしの高齢者の増加や地域の担い手不足など、地域によってさまざまな課題が生じている中、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトにおいて、地域の各種団体が連携し、一体的な運営により地域を支える新しい仕組みの制度化に取り組みます。そのほか、市庁舎建設プロジェクトにおいては、新庁舎が市民の交流の場や安全安心のよりどころとなるとともに、まちのシンボルとして末永く市民に愛される市役所となることを目指しています。これまで、シンポジウムや
ワークショップなどを通して、市民の皆さんから多くのご意見をいただくとともに、市議会からいただいたさまざまな角度からのご意見を踏まえながら基本設計を進めてきました。ことしは、より詳細な実施設計に着手しますが、引き続き、皆様からご意見をいただきながら、平成34年度の完成に向けて、しっかりと取り組んでいきます。
これら一つ一つの事業が将来の長崎市のまちづくりの礎になる大事業であり、これまで積み重ねてきたものが、目に見えて形になっていく１年になります。そして、私たちが目指すのは、市民が将来にわたって、暮らしやすさ、心の豊かさを実感できるようなまちづくりです。お互いに少しずつできることを出し合いながら、支え合って暮らすあたたかい地域づくり、みんなで子どもを育てる
仕組みづくり、高齢者が安心して長く元気で暮らせる活動などをさらに広げていきます。また、長崎のまちに活力を生み出してくれる若い世代の人たちが、将来への夢と希望をもって働き、住み続けることができるまちを目指し、雇用の確保と創出に向けた取り組みなどに力を入れます。あわせて、文化やスポーツなどの取り組みを通して、市民が元気で楽しく、心豊かに暮らし続けることができる長崎のまちにしていきたいと思います。
２.平成30年度の予算編成
長崎市の財政状況は、これまで取り組んできた行財政改革や市税収入の改善などにより、徐々に好転しています。しかしながら、今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中で、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、時代の変化や市民ニーズを的確に捉え、選択と集中によって事業を重点化していく必要があります。
そこで、平成30年度においては、人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた取り組みや、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を着実に推進するという考えのもと予算編成に取り組みました。特に、喫緊の課題である人口減少対策として、子育て環境の充実や若い世代の地元定着などにさらに力を入れて取り組みます。また、生活道路の整備など、地域の要望にスピード感を持って応えていくための予算を拡充するなど、地域の課題解決に重点を置いて取り組みます。
３.平成30年度の主な取り組み
平成30年度における主な取り組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。
(1)個性を生かした交流の拡大
長崎市は、交流都市として450年の歴史を刻み、文化を育んできました。その交流によって培われた個性を徹底的に磨いて価値を高め、新たな来訪者を招き入れることで、ものや人、情報の交流を活性化させ、21世紀の交流都市を目指します。
まず、長崎が持つ歴史と文化の価値を高めるための取り組みとして、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産については、市民の皆さんと登録の喜びを分かち合うため、パブリックビューイングや登録記念事業を行います。あわせて、構成資産等の保存管理や交通対策など、来訪者の受入態勢のさらなる充実に努め、世界遺産を生かしたまちづくりを進めます。また、明治日本の産業革命遺産については、構成資産の１つである端島炭坑の保全に向けた本格的な整備を開始するとともに、旧グラバー住宅についても、来園者の安全を確保するため、耐震補強を含めた保存修理工事を実施します。なお、工事期間中は見学用デッキを設置し、工事の様子や建物の外観を見ることができるようにします。
出島については、昨年11月、出島表門橋が完成し、国内外に向けて長崎と出島をアピールすることができました。今後は、世界とつながる出島、世界都市ナガサキの魅力を発信しながら、長期的視点で、四方が水に囲まれた出島の姿の復元を目指していきます。
史跡の関連では、日本初の西洋式近代病院である小島養生所の遺構や出土遺物などの展示室を、平成31年度にかけて建設中の仁田佐古小学校体育館に併設して整備し、その貴重な歴史的価値を後世に継承していきます。同時に、この地で学ぶことの意義を子どもたちに伝えていきます。また、ことしは、国・地方を挙げて明治150年関連行事が予定されており、ここ長崎でも、グラバー園や出島など、市内各所で関連イベントを実施します。その１つとして、薩長土肥、幕府、長崎それぞれの立場から、幕末維新史を研究する第一級の研究者をお招きし、記念シンポジウムを開催します。
次に、景観の魅力を高める取り組みとして、昨年３月には、国から全国10都市の景観まちづくり刷新モデル地区の１つに指定され、平成31年度までの３カ年で、国の重点的な支援を受けながら、景観のさらなる魅力向上に取り組んでいます。特に、世界新三大夜景に選ばれている長崎の夜景にさらに磨きをかけるため、夜景の質の向上に取り組みます。ことしは、東山手・南山手エリア、館内・新地エリア、平和公園エリアのライトアップ整備を行い、夜のまちを散策できるスポットをふやすことや、稲佐山からの夜景の魅力を高めるための整備を行うことで来訪者の満足度を高めます。また、被爆75周年に向けて、平和公園やその周辺の修景整備を行うとともに、中島川や銅座かいわいにおいても、歩いて楽しい歩行空間を整備し、回遊性の向上と来訪者の増加につなげます。
次に、まちなかの魅力を高める取り組みとしては、まちぶらプロジェクトをさらに推進し、にぎわいの再生に取り組みます。ことしは、銅座川プロムナードや土神堂前広場などの整備に向けた取り組みを推進するほか、これまでの成果やまちの魅力を映像で伝える取り組みなどにより、広く市民や観光客に向けてまちなかの個性と魅力を発信します。また、市民などの主体的な取り組みを応援するまちぶらプロジェクト認定制度や、まちなかのにぎわいを創出する活動への支援も引き続き実施します。なお、民間による取り組みの１つである新大工町地区市街地再開発事業においては、今月、正式に組合が設立され、今後、事業が本格的に動き出すことから、この取り組みを積極的に支援します。
このように、まちの価値を高め、新たな来訪者をふやしていこうとする中では、それを受け入れる態勢や基盤整備も必要になります。
まず、
外国人観光客については、世界から選ばれる国際観光都市を目指すこれまでの取り組みの中で、平成28年１月に全国３都市の
観光立国ショーケースの１つに選定されており、国の重点的な支援を受けながら、官民連携したオール長崎での取り組みを加速します。長崎港への
クルーズ客船の入港が年々増加していることなどから、民間と連携した無線ＬＡＮ環境の向上やキャッシュレス化の推進など、
外国人観光客の
ストレスフリーに向けた受け入れ態勢の整備を図ります。また、ＭＩＣＥ誘致については、民間による積極的な取り組みにより、誘致活動等への資金面を含めた支援を行う組織が設立されました。あわせて、ＭＩＣＥ関連業務の地元受注拡大に向けた動きも始まっており、引き続き産学官が一体となった誘致や受入態勢の強化を図っていきます。さらに、長崎市版ＤＭＯについては、21世紀の交流都市を目指すに当たって重要な役割を担うものと考えています。まずは、
長崎国際観光コンベンション協会を中心として経験値を高めながら、観光関連事業者を初めとした多様な関係者との体制構築に向けた協議を進めていきます。
次に、長崎への来訪者を迎える玄関口の整備として、まず、陸の玄関口については、
九州新幹線西九州ルートの建設やＪＲ在来線の高架化と一体となって、長崎駅
周辺土地区画整理事業を進めています。開業効果が十分に得られるよう、鉄道・運輸機構や長崎県と連携しながら、駅前広場・街路の整備など、事業の着実な推進を図ります。また、海の玄関口については、長崎港松が枝国際観光船埠頭において、
クルーズ客船の大型化と寄港数の増加に対応するため、２バース化の早期事業化に向け、引き続き国へ働きかけるなど、長崎県と連携して取り組んでいきます。
このような中、企業等における交流の産業化の取り組みについては、さまざまなチャレンジが行われており、その芽は着実に生まれつつあります。このような芽を成功事例につなげるため、新たな消費拡大に向けた取り組みに対する支援を行い、その取り組みを顕在化させ、波及効果を広げることで、企業等による交流の産業化を加速させます。
また、昨年10月に開始した長崎ＬＯＶＥＲＳプロジェクトでは、市民一人ひとりが持つ長崎のここが好きという声を形にして発信する取り組みを進めています。この取り組みは、市民が日常の中で感じている長崎の魅力を再認識し、長崎に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを持つことにつながるほか、新しい長崎ファンをつくって長崎市への新たな来訪者をふやし、ひいては、滞在期間の延長などによる消費拡大につなげます。
このほか、国際交流については、ポルトガルのポルト市及びフランスのヴォスロール村と姉妹都市提携40周年を迎えるとともに、オランダのライデン市と昨年11月に姉妹都市関係を締結したことから、それぞれに公式訪問団を派遣し、さらなる関係強化と交流促進につなげます。あわせて、子どもゆめ体験事業では、国際感覚を持つ人材の育成を図るため、姉妹都市であるライデン市及び市民友好都市であるドイツのヴュルツブルク市に子どもたちを派遣します。
(2)平和の発信と世界への貢献
昨年、核兵器禁止条約が国連で採択され、条約の制定に精力的に取り組んできた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞されました。ことしは、この核兵器廃絶への流れを、市民社会からさらに加速させていくことが重要であり、引き続き、世界へ向けた平和の発信と被爆の実相の継承に取り組むことで、被爆地・長崎の役割をしっかりと果たしていきます。
まず、ことし４月には、スイス・ジュネーヴの国連欧州本部で開催される2020年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会に出席し、長崎市民を代表して核兵器のない世界を願う長崎の思いを強く発信します。また、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）やＩＣＡＮなど国内外のＮＧＯ等と連携して、ことし11月には５年ぶりに「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催し、被爆地長崎から平和を自分のこととして考える仲間の輪を広げていきます。さらに、被爆75周年という節目の年である平成32年に向けて、スポーツを通じ、核兵器廃絶や平和のメッセージを世界に広く発信する（仮称）長崎平和マラソンの開催準備を進めます。
被爆者の高齢化が進み、被爆者のいない時代が近づく中、次の世代に被爆体験を語り継ぐ家族・交流証言者の役割は、ますます重要になっています。そのため、多くの方に証言者になっていただき、その証言者による講話の機会を大幅にふやすとともに、国との連携によって、海外も含めた市外へ証言者を派遣することにも積極的に取り組みます。あわせて、青少年ピースボランティアの育成や、青少年ピースフォーラムの開催などを通して、若い世代に向けた取り組みを引き続き推進します。国史跡の長崎原爆遺跡については、継承のために不可欠な保存・活用・整備の指針である原爆遺跡保存活用計画を策定します。また、被爆資料の保存・活用を図る取り組みとしては、長崎県外の人に原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、これまで被爆の実相に触れることの少なかった３つの未開催県で原爆展を開催します。さらに、次の世代に被爆の惨状と被爆者の思いを伝えていくため、引き続き被爆樹木パトロールを行い、樹勢の把握に努めるとともに保存措置が必要な樹木の整備を進めます。
(3)地域経済の活力の創造
経済環境がグローバル化し、複雑化、多様化する中で、長崎の地域経済を活性化させるため、地場産業における人材の確保・育成と、競争力の強化を図り、魅力ある多くの地場産業を創出することで、特に若い世代の地元定着につながる雇用の拡大と経済の成長を目指します。
まず、若い世代の地元企業への就職・定着と、進学によって県外へ流出した学生のＵターンを促していくため、地元企業の情報発信力と採用力の強化、雇用環境の向上を支援します。情報発信力の強化については、地元企業を紹介する番組を制作・放送するほか、進学者が多い福岡都市圏において重点的に企業研究会を開催するなど、地元企業の魅力と長崎で暮らす魅力について情報を発信します。また、採用力の強化については、効果的な採用活動についてのセミナーの開催や、県外の合同企業面談会等への参加を支援し、雇用環境の向上については、働きやすい職場づくりにつながる取り組みを支援します。さらに、特に働く世代のＵＩＪターンを促進するため、長崎市からの転出者が多い福岡都市圏をターゲットとして、長崎県と県内21市町が共同で運営するながさき移住サポートセンターや近隣町と連携しながら、就職を中心とした移住相談会を開催します。また、地元中小企業の経営の多角化、海洋再生エネルギーを初めとする新分野への進出、ＩｏＴ活用による生産性の向上など、新たな取り組みを促進し、競争力の強化を図るため、可能性調査や市場調査、さらには必要とされる産業人材育成への支援を行います。
企業誘致については、競争力のある企業立地用地を確保するため、平成32年の分譲に向けて、田中町の用地整備を着実に進めます。また、オフィスビル建設事業者に対する支援を行い、多くの雇用を生む企業の立地に対応するとともに、ＩＴ企業などの情報通信関連産業の誘致などに取り組みます。
商業振興における地元企業の販路拡大については、商品開発などのコンサルティング機能と地域のブランディング機能を担う地域商社に対し、その機能充実に向けた取り組みを支援することで、魅力ある商品やサービスを域外に売り込み、稼ぐ力と地域ブランド力の向上を図ります。
次に、長崎が全国に誇る食材である長崎の魚、長崎和牛・出島ばらいろ、ビワの優良品種であるなつたよりについては、生産者の経営安定化を図るため、引き続き、関係団体や生産者と連携して知名度向上と消費拡大を図ります。特に、長崎の魚については、豊富な漁獲量と魚種を誇る魚の美味しいまち長崎のイメージアップを図る動画を作成し、観光客などに向けて広く発信します。また、長崎の魚を使った食のおもてなしを行うため、四季ごとの旬の魚と提供店舗の情報を一体的に発信します。さらに、子どものときから魚を食べる習慣を身につけてもらうために、魚のまち長崎応援女子会との協働で魚を使った離乳食レシピ本を作成し、フィッシュスタートとして、４カ月児健診の際に配布しています。ことしは、長崎の魚をテーマとした絵本を協働で新たに作成し、フィッシュセカンドとして、３歳児健診の際に配布します。
水産業の振興については、種苗放流による漁獲量の下支えを図るため、放流の効果を最大限に発揮する手法について、漁業者を対象とした勉強会を実施するとともに、放流効果の調査を行います。また、養殖業者の経営安定に向け、養殖用新魚種としてガザミの飼育試験を実施するほか、付加価値を向上させる手法としてゆうこうを混ぜた餌を使用し、トラフグの飼育試験等を実施します。
次に、農林業の振興については、自然環境の保全にもつながる農業生産活動を普及促進するため、農業者が組織する団体等が行う有機質肥料の使用など、環境保全に効果が高い取り組みを支援します。また、有害鳥獣による被害軽減を図るため、引き続き、長崎市有害鳥獣対策協議会や捕獲隊と連携した計画的な捕獲対策の取り組みを進めるとともに、住宅地に隣接する市有林の適正な伐採を行い、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりを行います。
(4)環境との調和
環境負荷の少ない持続可能なまち、環境と調和する潤いのあるまちを次の世代へ引き継ぎ、環境面においても世界に貢献するための取り組みを進めます。
まず、地球温暖化対策の国民運動クールチョイス（賢い選択）を推進することは、市民総参加の継続的な環境行動を目指すながさきエコライフの取り組みの浸透と拡大につながることから、引き続き、エコカー・エコ住宅・省エネ家電の普及啓発を中心とした取り組みを進め、市民の具体的なＣＯ２削減行動につなげます。加えて、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するため、小・中学校が地域や団体と連携しながら、それぞれの特色を生かした活動を展開するながさきサステナスクールの取り組みを広げるとともに、市民の環境活動拠点サステナプラザながさきについては、地域のさまざまな団体とのつながりを広げるなど、利活用を推進します。また、さらなる実効性のある温室効果ガス排出削減策としては、地域で生み出されたエネルギーを地域で循環利用するエネルギーの地産地消の
仕組みづくりが重要です。そこで、太陽光以外の長崎市版再生可能エネルギーとして、木質バイオマスの熱エネルギーを活用した地域振興モデルを検討するための基礎調査を行います。あわせて、長崎市が所有する廃棄物処理施設やメガソーラー等から生まれる良質かつ安定的な電力を、公共施設の一部に供給する地域エネルギー事業については、平成29年度に環境省が実施した長崎市における調査結果をもとに、実現に向けた具体的な検討を進め、環境負荷の少ない低炭素な地域づくりを目指します。
ごみの減量化とリサイクルの推進については、小型家電と古布の拠点回収箇所を拡大し、資源の有効活用を図ります。また、三京クリーンランド埋立処分場に搬入されたマットレスやソファーの解体分別のための作業場を新たに建設し、作業効率を向上させるとともに、マッサージチェアについてもリサイクルを行い、さらなるごみの減量化と埋立処分場の延命化を図ります。さらに、長崎総合科学大学及び長崎大学と連携し、新たに地球温暖化対策の観点を加えた中で、長崎市のごみ処理の現状と課題を総合的に整理し、今後のごみの分別、収集、処理のあり方について、基本的な考え方をまとめます。また、廃棄物処理施設の整備については、昭和63年に操業開始した東工場の老朽化に伴い、新工場の建設地についての検討を行うため、地質調査等を実施します。
(5)安全安心で快適な暮らしの実現
安全安心な暮らしの形は、自然環境や地形など、その都市を取り巻く要素によってさまざまです。人口減少時代における、長崎に合った長崎らしい暮らしやすさとはどのようなものかを念頭に置き、長崎型のまちづくりを進めていく必要があります。そこで、長崎市ではネットワーク型コンパクトシティ長崎を、目指す将来のまちの姿に掲げ、まとまりとつながりのまちづくりを進めることにしています。
そのような中、平成29年度には立地適正化計画を策定し、平成30年度からはこの計画をもとに大きく２つの取り組みを進めていきます。１つ目は、暮らしに必要な施設を守る取り組みです。公共交通などを利用して集まりやすい場所に都市機能誘導区域を設定し、多くの市民が利用する医療施設や商業施設などをこれからも維持していきます。２つ目は、暮らしに必要な施設をみんなで支える取り組みです。暮らしに必要な施設を維持・存続させるため、より多くの市民が利用して支えていけるように、都市機能誘導区域やその周辺の安全で暮らしやすい場所に居住誘導区域を設定し、一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちを目指します。その中で、地域の連携強化を図る公共交通については、平成29年度から策定に取り組んでいる公共交通総合計画に基づき、地域の実情を踏まえながら、利便性などにも配慮した地域公共交通のあり方について具体的な検討を行います。
次に、良好な道路ネットワークの形成については、長崎自動車道の完全４車線化が進められており、平成29年度には国道34号新日見トンネルの４車線化が着工されました。また、南部地区の幹線道路である長崎外環状線の新戸町から江川町間の事業も着手されており、国や県などへ早期完成の働きかけを行います。都市計画道路東長崎縦貫線については、平成28年12月に都市計画の変更を終え、新規区間の整備に着手しました。国道34号の混雑解消や将来のまちづくりのために整備を加速させていきます。また、長崎市と佐世保市を約１時間で結ぶ地域高規格道路の長崎南北幹線道路と西彼杵道路は、交流人口の拡大を図り、観光振興だけでなく、産業・経済振興にも大きな効果をもたらすことが期待される道路であることから、未整備区間の早期事業化に向け、国や県などに対し積極的に働きかけます。あわせて、地域と地域を結ぶネットワーク道路として虹が丘町西町１号線、江平浜平線などの整備を進めます。また、坂のまち長崎らしい長崎方式の生活道路整備として、長崎市と地域が一体となって車みち整備事業を進めています。平成25年度の事業開始以来、17路線、約2,400メートルの整備を行っており、この道路ができたことで、家族や友人が遊びに来てくれるようになった、安心して暮らすことができるなど、地域の方からうれしい声をいただいています。平成29年度からは条件を緩和し、これまでできなかった里道も車みちとして整備を行っており、今後も着実に事業を進めます。
次に、都市の防災性の強化については、過去の大規模災害を教訓としながら、風水害や土砂災害等への対策に総合的に取り組む必要があります。
まず、市民が安全安心に暮らせるように、災害の危険性が高い密集市街地において、空家等対策計画に基づき、老朽化した危険な空き家を解体し、地域の方々が管理する広場などの公共空間として整備を推進するほか、所有者による解体を進めるため、指導と助成を行います。あわせて、市内にある空き家を活用し、住宅の確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等のため、昨年10月から開始したセーフティネット住宅の登録を促進します。また、引き続き、民間建築物や木造戸建て住宅の耐震化に対して支援を行います。斜面地においては、住宅の石垣などが年々老朽化するとともに、近年の気象変動によって風水害の危険性が増していることから、安全安心な生活環境を確保するため、災害等によって崩れた崖の復旧費用の一部を助成する制度を拡充し、これまでの崩れた部分への補助だけでなく、その両側についても対象とします。
防災対策については、防災行政無線の平成32年度のデジタル化への完全移行を目指し、整備工事に取りかかります。また、大規模災害発生時における人的・物的支援の受け入れを明確にした受援計画を策定し、危機管理体制の充実を図ります。さらに、平成33年度の運用開始に向けて総合消防情報システムを再構築することで、消防通信体制を充実させ、災害対応力の向上を図ります。地域における防災力の向上については、市民防災リーダーを小中学校の教職員にも対象を広げて育成するとともに、長崎市保健環境自治連合会防災部会と協働し、自主防災組織の結成の促進と活動の活性化に努めます。火災予防については、地域の防火意識を高めるため、引き続き消防団と連携し、防火訪問や防火指導に取り組むとともに、地域の実状に応じた防火防災訓練を推進します。また、家庭内などで発生する子どものけがを未然に防ぐため、昨年、楽しみながら事故防止について理解することができる絵本を作成したところ、わかりやすかったという声が多く、効果が高かったことから、ことしは紙芝居を作成するとともに、高齢者向けにも消防かるたを作成し、火災予防と予防救急の普及啓発に努めます。
上下水道事業については、人口減少などによって収益の減少が見込まれる中、将来にわたって良好な上下水道サービスを安定的に提供するとともに、より効率的な事業運営を行うため、アセットマネジメント支援情報システムの構築に取り組みます。また、水道事業においては、市民へ安全安心な水を安定して給水するため、老朽管を計画的に更新し、破損事故等の未然防止を図ることとしています。そこで、５カ年で総額100億円規模の継続事業として、第11次配水施設整備事業に着手するとともに、基幹浄水場の耐震化事業を推進します。下水道事業においては、引き続き、施設の統廃合などに取り組みます。
(6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現
時代が変わる中では、暮らしやすさの基準も変わっていきます。その暮らしの変化に応じて、長崎市がサポートしなければならない部分を見きわめ、市民の生活に寄り添って施策を変化させていくことが大事です。そのような中で、誰もが住みなれた地域で住み続けられるまちとなるよう、暮らしに必要な支援やサービスを提供する体制を整えます。
まず、長崎版地域包括ケアシステムの構築については、医療・介護・福祉の専門職が一体となって地域を支援する体制を整備するとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進します。また、高齢者の自立支援に向け、在宅支援リハビリセンターの充実を図るとともに、多機関型地域包括支援センターにおいては、高齢者に限らず、子育てや障害、生活困窮など、さまざまな複合的課題を抱える方の支援を継続していきます。
介護サービスの基盤整備については、第７期介護保険事業計画に基づき、在宅生活を支えるための小規模多機能型居宅介護や、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護など、地域密着型サービスを中心に整備を進めます。
健康づくり環境の充実については、国民健康保険の被保険者の健康維持・増進を図るため、医療機関等と連携し、健康被害のおそれから併用してはいけないとされている薬の飲み合わせの解消など、服薬の適正化に取り組みます。
障害者の経済的自立を支援する取り組みとしては、就労系の障害福祉サービス提供事業所等を対象に、経営手法や収益増大に向けたノウハウの習得を目的とした研修や、専門家による相談・指導を行い、障害者の収入増加につなげます。また、手話を言語として定め、理解と普及を促進し、全ての人がお互いにコミュニケーションをとることができる環境を整えるため、手話通訳や聴覚障害に関係する団体等と協議しながら、手話言語条例の制定に向けた取り組みを進めます。
次に、被爆者援護については、高齢化が一段と進み、介護を要する方が年々増加する中、被爆者に寄り添った援護施策の充実を引き続き国に要望します。あわせて、被爆体験者の支援については、被爆体験者精神医療受給者証の有効期間が３年に延長され、被爆体験者支援事業の対象合併症に糖尿病の合併症が追加されますが、引き続き国に対し、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済と支援事業の充実を要望します。
次に、子育て支援について、まず、子ども医療費においては、これまで助成対象を順次拡大するとともに、支給方法についても市民の利便性を考慮し、必要な見直しに取り組んできました。子ども医療費の助成は、全ての子育て家庭の経済的な負担軽減が図られるとともに、医療が必要な子どもたちが安心して医療機関を受診できるようになるといった効果もあり、心理的な不安の解消や子育てのしやすさの実感にもつながるものと考えています。そこで、ことし10月からは、中学生について、これまでの入院に加え、通院まで助成対象を拡大し、子育て支援のさらなる充実を図ります。さらに、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えるため実施している新生児聴覚検査については、公費負担額を増額し、保護者の負担軽減を図ります。
子育て支援センターについては、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が、気軽に交流や相談などができる発達障害支援に特化した子育て支援センターを新たに開設し、子どもの発達や子育てに関して特別な悩みや不安を抱えている保護者の負担軽減を図ります。また、子どもや子育てに関する情報をよりわかりやすく提供するため、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」をリニューアルします。スマートフォンなどへの対応や情報を検索しやすくし、子育て家庭が必要とする情報の発信に努めます。
こども総合相談については、児童虐待問題や子育てに関するさまざまな相談に応じていますが、年々相談内容が複雑・多様化していることから、相談対応件数が増加している状況にあります。子どもや保護者からの相談にきめ細やかに対応し、効果的な援助を行うため、相談員を１名増員して相談体制の充実を図ります。また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後間もない産婦に対する健康診査を昨年９月から開始しています。あわせて、産後ケア事業のショートステイの利用期間を延長し、利用促進を図ることで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。
保育所における待機児童の解消に向けては、引き続き施設整備等による保育の量の確保を図るため、定員増を伴う増改築や認定こども園への移行を促進します。
次に、放課後などにおける子どもたちの安全安心な居場所づくりを推進するため、放課後児童クラブの適正な量の確保を図るとともに、育成支援が適正に行われているかの確認を行うことで、質の確保と向上を図ります。また、放課後子ども教室については、全ての子どもたちに学習やさまざまな体験・交流活動の機会を提供できるよう、実施する小学校区を拡充します。
このほか、婚活支援としては、地域の魅力を体験するメニューを組み入れた交流会の開催により、結婚の意思を持つ独身男女に、楽しみの要素をプラスした出会いの機会を提供します。
(7)創造的で豊かな心の育成
次の時代を担う子どもたちの育ちを応援する中で、時代が変わっても変わらない価値がある一方、時代が変わり子どもたちが身につけるべき力が変わってきている面もあり、そのどちらも大事にしながら、子どもたちの可能性を伸ばすチャンスをしっかりと与えることが必要です。その中で、子どもたちが、安全安心に学校生活を送りながら、国際理解と平和を創造する能力を身につけるとともに、科学や芸術文化、スポーツを身近に感じながら、一人ひとりが夢や希望を持って成長できる場の提供や環境整備を進めます。
まず、学校教育においては、子どもたちがグローバル化に対応できる英語力を身につけ、外国人とコミュニケーションをとる能力の向上を図るため、新たに英語能力測定テスト、英検ＩＢＡを市立中学校２年生の全生徒を対象に実施します。また、中学生がふるさと長崎への愛着をより一層深めることができるよう、「新長崎市史 わかる！和華蘭」を各学校で活用し、長崎の歴史や文化、世界遺産などを学習することで、長崎が持つ世界的な価値を発信できる子どもの育成を目指します。平和教育については、これまでの被爆体験の継承と平和の発信という２つの柱に、新たに平和の創造という視点を加えて改訂した平和教育教材「平和ナガサキ」を活用し、他の人の意見を尊重しながら、自分の言葉で平和を語り、平和をつくる子どもたちを育成します。教育に係る経済的な支援については、国や県の奨学金制度が充実する中、貸与者が減少している大学生への奨学金を平成31年度の募集から廃止し、一時的に多額の費用が必要となる高校入学準備の負担軽減のため、平成30年度に入学に係る給付型奨学金制度を創設します。
次に、少子化によって児童生徒が減少する中、将来にわたってよりよい教育環境を提供するため、学校建設事業については、前年度に引き続き、外海中学校と伊良林小学校の新校舎等の建設に加え、小島養生所等遺跡の保存と学校建設の両立を目指す仁田佐古小学校の建設を進めます。また、通学区域の見直しや学校の統廃合による学校規模の適正化と適正配置にも引き続き取り組みます。あわせて、児童生徒の通学に係る心身への負担と保護者の経済的な負担の軽減を図るため、通学費補助の距離要件を見直し、補助の拡充を図ります。
学校給食については、給食施設の集約化を図り、安全で安心なおいしい給食を安定的に提供できるよう、新たな学校給食センターを整備することとしています。これにより、これまで課題であった献立内容の学校間の違いの解消や食物アレルギーへの対応の充実などが可能になります。まずは、その１カ所目である（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備に取り組みます。さらに、学校の規模により給食の内容に差が生じることがないよう、現在、学校ごとに管理している給食費を長崎市の公金として取り扱う学校給食費の公会計化を進めます。
次に、科学への興味や関心を高めるため、長崎半島で発見された恐竜等の化石を活用し、野母崎田の子地区に恐竜博物館を建設します。平成30年度は、建設に向けた基本計画の策定と展示・建築工事の設計に着手します。科学館については、ことし12月末のリニューアルオープンに向け、展示物の製造を行うなど、着実に準備を進めています。
芸術文化の面では、長崎ブリックホールが開館20周年を迎えることから、市民文化団体など、日ごろから芸術文化活動に取り組む市民の皆さんが一堂に会し、ブリックホールを舞台に多彩な分野の発表を繰り広げ、交流を深める、市民参加型の記念事業を実施します。また、外海の風景美や、作家・遠藤周作の言葉と思想に出会い、静かに思いをめぐらせながら自分と向き合うことで、新しい自分に出会う空間として、遠藤周作文学館の一部を改修します。
歴史文化の面では、長崎くんちに関する貴重な資料である諏訪祭礼図屏風を取得し、長崎歴史文化博物館で毎年秋に開催するくんち展などにおいて、多くの方に観覧いただくなど、江戸時代の長崎くんちの様子を見て学ぶ資料として、保存・活用を図ります。また、長崎市の財産として後世に伝え、継承していくべき価値のある資料の円滑な取得を図るため、歴史文化資料取得基金を創設します。
スポーツの振興については、ことしからＪ１を舞台に活躍が期待されるＶ・ファーレン長崎を、多くのサポーターでスタジアムが埋め尽くされるよう応援していきます。また、ラグビーワールドカップ2019において事前キャンプを実施するスコットランドと、ラグビーを通じた交流をさらに深め、スコットランド代表チームを市全体で歓迎するための機運の醸成を図るなど、スポーツを通して市民とともに盛り上がっていけるよう取り組みます。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に取り組み、地域の活性化につなげます。
(8)多様な主体による地域経営
これからも暮らしやすいまちを維持していくためには、地域と市役所がさらに連携を強めて、市民の生活を支えていくことが大事です。その中で、まず、地域コミュニティを支える仕組みについては、市民一人ひとりが自分たちで地域の課題を見つけ、解決する力を高めるためのチームづくりを提案しながら進めており、地域の実情に合わせ、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の設立を支援します。平成30年度はモデル事業の実施による検証を行い、制度化に取り組みます。あわせて、地域の担い手などを対象とした講座や先進地視察を開催し、地域活動のリーダーの発掘・育成に取り組むとともに、まちづくりを支援する職員の資質向上に取り組みます。この
仕組みづくりとあわせて、市役所においては、昨年10月に組織を大きく見直し、市内に20カ所の地域センターと４つの総合事務所を置くなど、地域全体を見ながら、地域のコミュニティと連携して、地域を支えていく体制をスタートさせました。身近な道路・公園や子どもから高齢者までの健康づくりなどについての相談に、身近な場所でスピーディーにきめ細やかに対応する体制となりました。平成30年度は、特に生活道路の改善などの予算を拡充して地域の課題解決に取り組みます。新体制になってよかったと思っていただけるようしっかりと取り組んでいきます。地域コミュニティの核となる自治会については、自治会の活動等を広く周知し、市民の理解を促進するとともに、自治会等との連携を図りながら、加入率の向上と活動への参画促進に取り組みます。
次に、市民活動の活性化のために設置している市民活動センターランタナにおいて、指定管理者による運営を開始します。民間のノウハウが加わることで、これまで以上に市民の目線に立ったサービスの提供に努め、指定管理者と連携しながら市民活動団体への支援の充実を図ります。また、平成31年度の市制130周年記念事業の一環として、長崎市の新しいシンボルになる長崎市の鳥の制定を予定しており、平成30年度は市民の参画を得ながら制定に向けた取り組みを進めます。
行財政運営においては、市民サービスの向上や健全な財政基盤の確立のため、引き続き、行財政改革に取り組む中で、単に人員の削減だけでなく、得られた効果を業務の質が向上する取り組みや重点的に取り組む分野へ配分するなど、新たな方向性での検討を進めます。あわせて、社会情勢の変化に的確に対応し、着実に成果を上げる市役所となるよう職員の育成にも力を入れます。
公共施設マネジメントについては、施設の再配置や複合化など、将来のあり方について方向性を示す地区別計画の策定を、地域との話し合いの場を持ちながら順次進めます。
自主財源の確保に向けては、引き続き、市税等の現年分の徴収を徹底し、滞納処分を強化するとともに、その他の債権の全庁的な管理の徹底や、新たな未収金の発生抑止と滞納繰越分の整理を推進し、収納率の向上を図ります。あわせて、売却を含む市有財産の活用やふるさと納税のＰＲなど、自主財源をふやす取り組みを行います。
以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成30年度予算は、一般会計2,044億694万8,000円、特別会計1,140億1,428万3,000円、企業会計394億8,679万3,000円、合計3,579億802万4,000円となっています。
４.終わりに
私は、この変化の時代に対応するため、今、長崎が取り組むべきことは何かを常に考えながら、まちの基盤づくりに力を注いできました。これほど多くの事業や
仕組みづくりを同時に進めたのは、将来の長崎にとって、どれも先延ばしできない大変重要なテーマだからであり、また、それぞれが連動しているからでもあります。
これから、それぞれの事業をさらに進めていくに当たっては、広く市民、議会の皆様にタイミングを外さず、丁寧にわかりやすく情報をお伝えしていきます。そうすることで、長崎市が進むべきビジョンを共有しながら、オール長崎の取り組みとして、着実に歩みを進めたいと思っています。
引き続き、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針といたします。＝（降壇）＝
18 ◯議長（野口達也君） 次に
日程14
第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）」
から
日程65
第56号議案「包括外部監査契約の締結について」
まで、以上52件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
19 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案52件について提案理由をご説明いたします。
まず、平成30年度当初予算に係る議案からご説明いたします。
第９号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」でございますが、予算編成に当たっての考え方、主な取り組みにつきましては、先ほど施政方針の中で説明申し上げたとおりでございます。
第10号議案「平成30年度長崎市観光施設事業特別会計予算」は、グラバー園及びロープウェイの運営に係る経費などを計上しています。
第11号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」は、被保険者に係る保険給付や国民健康保険診療所の運営に係る経費などを計上しています。
第12号議案「平成30年度長崎市土地取得特別会計予算」は、公共用地取得のための経費などを計上しています。
第13号議案「平成30年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しています。
第14号議案「平成30年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しています。
第15号議案「平成30年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しています。
第16号議案「平成30年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、母子及び父子並びに寡婦の福祉資金貸付金などを計上しています。
第17号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計予算」は、介護保険の保険給付に係る経費などを計上しています。
第18号議案「平成30年度長崎市生活排水事業特別会計予算」は、集落排水事業に係る経費などを計上しています。
第19号議案「平成30年度長崎市診療所事業特別会計予算」は、池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所の運営に係る経費などを計上しています。
第20号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しています。
第21号議案「平成30年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」は、長崎市立病院機構に係る病院事業債の管理に係る経費などを計上しています。
第22号議案「平成30年度長崎市水道事業会計予算」は、水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。
第23号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計予算」は、下水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。
以上が平成30年度当初予算に係る議案でございます。
次に、平成29年度補正予算に係る議案についてご説明いたします。
第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、国の１次補正に伴う国庫補助事業費や減債基金積立金などを計上するものでございます。
第５号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、事業勘定における国民健康保険財政調整基金積立金などを計上するものでございます。
第６号議案「平成29年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第２号）」は、土地開発基金借入金償還金などを計上するものでございます。
第７号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、介護予防通所介護相当サービス事業費などを計上するものでございます。
第８号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計補正予算（第３号）」は、国の補助内示に伴い建設改良事業費などを計上するものでございます。
次に、条例、その他の議案についてご説明いたします。
まず、条例議案をご説明いたします。
第24号議案「長崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」は、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものでございます。
第25号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、１点目に、本市の職員のハラスメント全般に関する重要事項を調査審議するため、長崎市セクシュアル・ハラスメント調査等審議会の担任事務及びその名称を変更したいのと、２点目に、長崎市の鳥の選定等に関する必要な事項を審査するため、長崎市の鳥選定審査会を設置するものでございます。