長崎市議会 2016-10-28
2016-10-28 長崎市：平成28年教育厚生委員会 本文
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浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
なお、西田委員につきましては、おくれて出席することになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、第131号議案「平成27年度長崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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中路こども部長 説明に入ります前に、
委員会提出資料に訂正がございますので、恐れ入りますが、こども部から提出いたしております平成27年度長崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算資料の８ページをお開きいただきたいと思います。申しわけありません。
８ページの表中、上から４番目の項目、
法的手続の内容の
和解成立実績の記載の中で、平成20年度３件と記載しておりますけれども、その括弧書きですけれども、うち完納３件と記載しておりますが、正しくはうち完納２件でございますので、３件を２件へと訂正方をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
それでは、第131号議案「平成27年度長崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は60ページから64ページまででございます。
事項別明細書は414ページから417ページまででございます。
成果説明書は609ページ、
審査意見書は76ページ、77ページでございます。
それでは、こども部より提出しております
委員会提出資料、第131号議案「平成27年度長崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」資料に基づきまして説明せさていただきます。資料の１ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきまして、ページの上段、歳入の表の
歳入合計欄に記載のとおり、予算現額（Ａ）が２億2,205万1,000円に対しまして、
収入済額（Ｂ）が４億4,190万6,922円で、表の中ほど予算現額との
比較Ｂ－Ａが２億1,985万5,922円となっております。その主な理由といたしましては、資料右端の主な予算現額と
収入済額との差の説明欄に記載しておりますとおり、平成26年度に生じました繰越金によるものでございます。次に歳出につきましては、
ページ下段の表の
歳出合計欄に記載のとおり、予算現額（Ａ）が２億2,205万1,000円に対しまして支出済額（Ｂ）が２億1,939万6,546円で、不用額が265万4,454円となっております。主な不用額の内容といたしましては、貸付金において貸付額を4,060万2,000円と見込んでおりましたが、実際には3,890万3,030円と予定を下回ったことによるものでございます。なお、上段の歳入の表の歳入合計の欄、
収入済額1)４億4,190万6,922円から、下段の歳出の表の歳出合計の欄、支出済額2)２億1,939万6,546円を差し引いた２億2,251万376円につきましては、平成28年度の繰越金として処理をいたしております。
資料２ページ以降については、
子育て支援課育成係長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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田島子育て支援課育成係長 資料の２ページをお開きください。２.
母子父子寡婦福祉資金貸付金回収金の収納状況についてご説明いたします。(1)は平成27年度の収納状況でございます。表は、調定額、
収入済額及び
収入未済額等について、現年度と過年度に分けて記載をしております。合計で、調定額３億499万9,840円、
収入済額は１億3,852万0,038円、
収入未済額は１億6,647万9,802円であり、収入率は表に記載のとおりでございます。(2)は平成27年度の
収入未済額の内訳を、
母子父子福祉資金貸付金回収金と
寡婦福祉資金貸付金回収金に分けて記載をしております。(3)は平成27年度
収入未済額のうち、平成28年８月末までに収入済みの額について内訳を記載しております。(4)は平成27年度
収入未済額について、平成28年８月末現在の状況を記載しております。
資料の３ページをお開きください。(5)
年度推移表につきましては、平成18年度から平成27年度までの収入状況の推移を記載しております。
次に、資料の４ページをごらんください。３.調定年度別の
累積収納状況につきましては、平成17年度以前から平成27年度までの償還状況を年度別に記載しております。4)の平成27年度末の
収入累計額を1)の調定額で除したものが右端の7)の償還率で、一番下の合計欄に記載のとおり93.4％となっております。
次に、資料の５ページをごらんください。４.
母子父子寡婦福祉資金貸付金資金別内訳につきまして、
貸し付けの資金別に平成25年度から平成27年度の決算額、右端の欄に平成26年度と平成27年度の差を記載しております。平成27年度は、（b）の欄に記載のとおり合計60件のうち41件が
修学資金で、母子家庭または父子家庭の児童が高校、大学、
専門学校等に修学するために必要な資金として
貸し付けを行いました。また、60件の合計は3,890万3,030円で、前年度と比較いたしますと３件、58万1,750円の増となっております。なお、資料の６ページには
貸し付け事務の流れをフロー図にして記載をしております。また、資料の７ページには、貸付金の種類ごとに
貸し付けの条件等を表にしておりますので、あわせてご参照ください。
次に、資料の８ページをごらんください。７.
未収金対策への取り組みにつきましては、文書送付による催告、電話による催告、訪問による催告を行っております。また、滞納者に対しての
法的手続につきましては平成19年度末から進めており、平成27年度までに16件の和解が
簡易裁判所において成立しており、うち６件が完納となっております。ほかの
法的手続としまして、
簡易裁判所から滞納者へ支払督促を発する
支払督促申し立てを平成26年度に２件実施しております。そのほか、
滞納予防対策として、(1)
新規貸付者は
原則口座振替での償還とし、(2)
貸し付けの申請の際などに借り受け人だけではなく、連帯借り受け人、
連帯保証人に対しても制度の説明を行い、償還の意識づけを行っております。滞納が生じた場合は文書催告の欄の３に記載のとおり、滞納している借り受け人本人だけではなく、連帯借り受け人や
連帯保証人に対しても滞納状況を早期に報告し、借り受け人への納付指導を促しているところでございます。
今後も、滞納が著しい者については、早期に連帯借り受け人または
連帯保証人からの徴収を行うとともに、滞納分を一括して支払えない者につきましては、本人との面接を行い分納の約束や
法的手続を進めるなど、
収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
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浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
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浅田五郎委員 いろいろ説明いただきましてありがとうございました。
わかりやすくね、このきょう現在で、
母子父子寡婦福祉資金貸付金回収というのが、
収入未済額とあるけれども、この２ページの数字でいいのかな。要するに、
母子父子福祉資金の貸付金は１億4,400万円未回収になっているということでいいの。これでしょう。いろいろ今説明聞いたけど。そして
寡婦福祉資金の
貸し付けの未回収金は933万2,000円ということでいいですね。
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中路こども部長 平成27年度の決算で言いますと、一番上の(1)の部分で27年度の末では、
収入未済額は１億6,647万9,802円ということで、上の上段の表の
収入未済額の合計欄でございます。それで今現在、平成28年８月末現在は、28年度になっても収納しておりますので、その結果(4)で今現在は一番左下、１億5,339万4,669円となっています。
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浅田五郎委員 １億6,647万9,802円の内訳は、母子父子はここにも書いてあるようなことになるわけでしょう。要するに、今一生懸命未収金の回収に努力していることの話があったけど、現実問題としては、保証人の問題であるとか、この父子というのかな、
母子父子寡婦、平均年齢は幾つ。ちょっと年齢ば教えてくれんね。母子の平均年齢、父子の平均年齢、それから寡婦の平均年齢ばちょっと教えて。
それでね、それは後でいい。それからもう１つは、この１億6,647万9,802円のこの未収金に対して鋭意努力していると思うんだけどね、その未払いをしている人たちでも、
貸し付けをお願いしたら来るわけなのかな。この方たちが、
福祉資金貸付金というのは、どういう科目があるのかね。これとこれ、父子の場合はこういうもので、母子の場合はこの場合で、寡婦ならこういう場合ですという一覧表があったら欲しいんだけどね。どこに書いてる。何ページにある。７ページに。ごめんなさい。この子どもさんたちの
修学資金であるとかいろいろこうあるわけだけれども、これを精査しながらあなたたちは貸していってるんだろうと思うんだけれども、それぞれが苦しい中で、子育てやったり事業資金やったり、いろいろなことをやることについては理解はできるんだけれども、お互いが財政厳しい中で、これだけの未収金があるということは、払わないほうが悪いのか取りに行く市の行政の仕組みが悪いのか。制度的にこういうものになってるのかね。その辺を含めてちょっと総括的にいいから教えていただきたいと思う。
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中路こども部長 一番わかりやすいのは、資料の５ページをお開きいただきたいと思いますけれども、資料の５ページにこの資金名ということで、平成25年度、26年度、27年度の今までの
貸し付けの実績を記載いたしております。これで見てわかりますように、一番多いのは
修学資金ということで、
ひとり親家庭の子どもさんが高校とか大学に修学するために必要な資金の
貸し付けが圧倒的に多く、全体60件のうち41件を占めております。次に
技能習得資金ということで、これは
ひとり親家庭の保護者の方が新たに資格等を取得するために、学校に就学するために必要な資金ということで、12件の
貸し付けがございます。
あと就学支度資金につきましては、これは入学するために必要な資金を一時的に借りる資金になっております。
以上でございます。
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浅田五郎委員 修学資金というのは、それぞれが高校、大学出て就職するわけだよね、この方々がね。それで、資料として、細かくちょっと聞くのは、要するに延滞して支払いがずっと伸びてきている人たちがね、一番長い人たちで何年くらい。ずっと未収金でやってるのかね。その辺のデータをベスト10ぐらいでいいから出してくれん。この人は何年、この人は何年。Ａ、Ｂ、Ｃで結構です。
それでもう１つは、こういった高校生とか
子どもたちの
修学資金を貸しているのに、この人たちが成長してこれを払う責任がないのかどうか。大学の育英資金なんかはその方に貸して、その人たちが働いて返すようになってるでしょ。この方々、母子とか寡婦とか父子の
お子さんたちのために要するに貸してるのに、この人たちが成長してこの人たちが払う責任がないのかどうか。親とその
連帯責任者だけなのか。そこいらをちょっと教えてほしい。
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田島子育て支援課育成係長 一応、今滞納の最高額につきましては、１件で約302万円、
修学資金の借り受け人の方の分が今のところ滞納者の貸付額のうち最高額になっております。
子どものための
修学資金等の
貸し付けにつきましては、借りられるのはひとり親の保護者の方になるんですけど、子どもも連帯借り受け人という形で返す義務があるような形で設定をしておりますので、もし借主のお母様、お父様が返せないときは、連帯借り受け人の子どもまたは
連帯保証人の方にその返還の義務が生じるという形にはなっております。
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浅田五郎委員 生じるけれども、あなたたちはこの300万円借りてる親のお子さん、今何をして、どういう勤務体制になって、その人に会ったことあるの。その
子どもたちに請求したことあったの。
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田島子育て支援課育成係長 集金をするのに、
償還推進員ということで３名嘱託員を雇っておりまして、その方たちが各滞納者の方の家に行って集金と償還の促進を図っておりまして、今借り主のお母様、お父様方が返せない場合は、
償還者変更という形で子どもに償還者を変更をしていただいて、その方が払っていっているという例はたくさんございます。なので、その方の
収納状況等、家計の経費の状況などもこちらのほうで一応把握はしております。
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浅田五郎委員 一般論としての答弁はそれでいいと思うんだけどね、今あなたが一番借りているのは300万円ですよと。その人にも、子どもにも払う義務があると言うから、その担当の３人の人たちはこの人たちと会って、こういう形でお願いをし、こういうことになっていますということくらいのことは、きちっと議会で、決算審査では報告できるようにしとかんといかんですね。Ａさんと申しますと、お母さんの年齢が幾つです。子どもさん幾つです。高校出です。大学出ですと。今サラリーマンですとか。あるいは公務員ですとか。お店に勤めておりますとか。いろんな形の中でこういうことでやっておりますくらいのことの事例はきちっと報告する責任があなたたちにはある。
一般論としての答弁は聞くけどね、もうそれじゃ追いつかないくらいの、ここに未収金があるじゃないですか。それを私は言ってるわけ。だから、平均年齢どうだとか、こうだとか言うのはね、聞いたのはそういうことです。そういうことですからよろしく頼みます。
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中西敦信委員 ２点ほどなんですけど、１点目は、この平成26年度の繰越金がふえているということで、予算現額から収入、調定額、
収入済額変更があってるんですけど、平成26年度の決算の際に、繰越金というのは、多分確定をした数字じゃないかなと思うんですけど、その後に償還等があって、ふえた分が繰越金の増になっているのかなとか思ったんですけど、この繰越金が１億2,500万円ふえた理由をお尋ねしたいのが１つと。
もう１点は、４ページに
貸し付けの制度が始まってからの分だと思うんですけれども、全部書いてありますけれども、償還率が93.4％ということでなってますけれども、
不納欠損の金額が226万8,565円ということで、平成17年度以前の分と、そして平成21年度の50万5,560円しか
不納欠損の処理がされていないようなんですけれども、中には
法的手続をされて自己破産等あった分については
不納欠損にせざる得ないのかなと思うんですけれども、これだけ恐らく
ひとり親世帯、寡婦の方の経済的な状況は決して楽じゃないと思うんですけど、そういう中で
不納欠損すべき基準があって、そういうものに照らしてこういう結果になってるのか、その２点お尋ねしたいと思います。
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中路こども部長 まず
不納欠損について答弁をさせていただきます。
委員会資料の３ページでございますけれども、ここに
不納欠損の今までの推移について記載をしております。平成18年度と19年度、21年度に３回
不納欠損を行っておりますけれども、これはいずれも全て自己破産をされて、免責が決定したものに対して
不納欠損を行っております。
不納欠損をする理由といたしましては、ほかにも時効が10年でございますので、時効の援用があった場合は
不納欠損をすることとなっております。
以上でございます。
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田島子育て支援課育成係長 繰越金の説明なんですが、予算を立てる段階で、１ページの一番下に次
年度繰越金が出てはいるんですけれども、特会の予算の立て方として、歳出と歳入をイコールにするという形になっておりますので、繰越金を予算として低く予算を立てざるを得ないもので、そういった差額が発生するという形になっております。
以上です。
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中西敦信委員 繰越金のところは予算の立て方の問題で、予算をつくるときにはその前年度の決算はこの時期に、今平成27年度こうやってますから、平成28年度の予算をつくるときには、もちろん２億2,250万云々というのはわかってますよね。その数字を持ってきても変更があるということなんですかね。よくわからなかったので、もうちょっとわかりやすく説明をしていただきたいとのが１点と。
もう１点、
不納欠損のところは、３ページのところでは過年度分と書いてあるので、多分４ページに書いてある分は
不納欠損を実際にした年度は平成18年、19年度だけれども、
貸し付けした部分は平成17年度以前の分だからということで、こういう金額が上がってるのかなということで理解をしましたが、時効、破産以外にもやはり普通の
市中金融機関の場合でも、その世帯が
生活保護水準になってる、実際に生活保護を受けているという状況になれば、幾ら債権があったとしても取り立てることはできないというふうにして処理をしていくということがあってるんじゃないかと思うんですけど、こういうお金の大切な税金を含んだ形での
貸し付けなので、きちんと貸したものは返してもらうということが一方で必要だと思うんですけれども、返せなくなった場合というのもあるわけで、そういうところですね、これだけ10年以上も前に貸した分もまだ2,500万円残っているとかであれば、大変な状況なのかなと思いますので、その点
不納欠損に当たる場合の基準みたいなのもいろいろ検討して、
法的手続以外の部分についても考えていただきたいなと思います。
もう１回繰越金のところだけ、ちょっと私がよくわからなかったのでお願いできたらなと思います。
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田島子育て支援課育成係長 わかりにくくて申しわけありません。
繰越金につきましては、今の時点で平成29年度に繰り越す金額は出ておりませんが、歳出の額が公債費、国に償還する額、それに伴って一般会計に繰り出す額が固まります。来年度、貸付金としてどれくらいの予算を見込むかは、今年度また前年度、３年度実績くらいの平均を取りまして、見込みを出して貸付金の額を確定させます。それで歳出の合計額が確定するんですが、それと歳入の合計を合わせないといけないためにそこを繰越金で調整をしている形です。
以上でございます。
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中西敦信委員 すみません。わかりました。
国に返す分があるからということで、繰越金で調整をしているというところで理解をいたしました。ありがとうございました。
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後藤昭彦委員 この滞納というか、これを徴収するのを私も
特別滞納整理室に何年かおりまして、非常に大変だなというところは思っております。
１つ確認なんですけど、例えば生活保護になっていない人に
貸し付けを行って、その後
生活保護受給者になった場合は、この
貸し付けはそのままなんですか。税なんかはそこで執行停止になるんですけど、この場合はもうそのまま
貸し付けを継続していくということになるんですか。
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田島子育て支援課育成係長 最初から生活保護を受けてる方は借り主にはなれないんですけれども、借りた後に生活保護を受給された方につきましても、それをもって償還が免除にはなりません。
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後藤昭彦委員 わかりました。もうならないということですね。税なんかはそこで執行停止になるんですよね。
それともう１つ、３ページなんですけど、現年度をずっと見ていくと、収納率はアップしているんですよ。平成18年度が77.8％、平成27年度が86％と。これに対して、過年度分についてはだんだん下がっていってると。当然、年が長くなれば長くなるほど取りにくいというふうに思うんですけど。ここで、やはり過年度もやはり取り立てる意味で、どういう取り立て、取り立てっていう言葉がよくないかもしれないんですけど、徴収するときにどういう徴収の仕方をしてるのか。例えば、先ほど300万円という数字がありましたけど、それを分納して月に１万円ずつとか２万円ずつとかいうやり方をしているのかどうかをちょっと確認したいんですけど。
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田島子育て支援課育成係長 過年度分の徴収、現年度分も同じなんですが、
償還推進員の方が先ほども申しましたように自宅を回って集金をして、本人が最初に定めた償還月額を支払えないというときには、分納の相談にも応じるようにしておりますので、分納誓約書に月々幾らずつ払っていきますというのをお約束をしていただく形で、月々少ない額でも本人が払える額を払っていっていただくような形で徴収をしております。
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後藤昭彦委員 わかりました。やはりそういう分納というのは大変必要かなと思いますし、恐らくこれは、年を最初決めているんですよね。10年だったら10年とか、５年だったら５年とかね。その後、どうしてもやはり残るとなったときには、分納とかですね、配慮をしていただいて、分納しとけば今度時効の関係も出てくると思うんですよね。ですので、そこら辺は十分配慮しながらしてもらいたいというふうに思います。
私も先ほど中西委員が意見しましたけど、この
不納欠損が平成22年から全然ないということで、これを偶然こういうふうになったのかというのがちょっと気になったところなんですけど、先ほどおっしゃったように、生活保護を受けてもこれがずっと続くということを聞きましたので、私は生活保護になったらこれは執行停止になるのかなというふうに思ってたんですけど、そうはならないということですので、それは後に自己破産がなかったということで考えとけばいいんですよね。
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田島子育て支援課育成係長 不納欠損につきましては、原則、連帯借り受け人、
連帯保証人をつけることになっておりますので、借り受け人、
連帯保証人、連帯借り受け人３者ともが自己破産をするなどの債務がなくならない限り
不納欠損はいたしませんので、借り主のお父様、お母様が生活保護になってなかなか支払いが困難になっても、連帯借り受け人、
連帯保証人の方にこちらとしては支払いのお願いをしていっておりますので、
不納欠損についてはなかなかできない状況にはなっております。
以上です。
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浅田五郎委員 連帯保証人の債務がなくなる云々かんぬんって言ってたけどね、問題は、借りて学校に行った人たち、その本人たちがどれだけ成長してその人たちが払う能力があるなら、その人たちが払う義務があるわけでしょ。そこはやはりきちっとしないとね、
連帯保証人から取ることよりもね、本人のほうから取ることのほうが先ですよ。それをきちっと自覚させないと。大学に行かせていただいた、高校に行かせていただいた、そして今日があるんだと。当然、人様のお金でこうやって成長させていただいたと、だから払うんだというそういう教育も、やはりそれは福祉教育なんですよ。効率論だけではないんですよ。いや、私は連帯保証しとらんて。それからもらってくれんね。その人たちの債務がなくなった。私払わんです。払う義務があるわけでしょ。法的にきちっとあるんでしょ。ならばその人たちきちっと成長してるんだと思うから、やはり取る義務があるね。そういう作業をやってほしい。それで、大体平均年齢幾つかということを私は聞いたんだけど全然数字的にはわからないの。後でいいから教えてちょうだい。
やはりそういう、働いてもいないとか、もう年がもう70も80もなった人からというのは大変な面もあるだろうし、生活保護もあるし、自分自身が年金で食うのも大変だろうからね。だけどやはりね、40代、50代の親あるいは二十歳の青年、当事者そういう人たちにきちっとしたものをしないとね、私は
連帯保証人から取ることのほうが逆に難しいと思いますよ。だから、そういうことも含めてね、これはきちっとやらない限りは難しいと思うから、やはりもっともっと、金をほかに有効に使わせてやりたいじゃないですか。ほかに借りたい人に貸せるお金が出てくるじゃないですか。そういうことも含めてね、次に来る人たちのためにも、今借りてる人たち、未収金を持ってる人たちから集金をするという大前提に立った行動を部挙げて、部長以下積極的に取り組んでほしいということを強くお願いをしておきます。
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浦川基継委員長 それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第131号議案「平成27年度長崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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浦川基継委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時35分＝
＝再開 午前10時36分＝
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浦川基継委員長 委員を再開いたします。
次に、第132号議案「平成27年度長崎市介護保事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
30 三井福祉部長 第132号議案「平成27年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は66ページから70ページまで、歳入歳出決算
事項別明細書は420ページから445ページまで、決算に係る主要な施策の
成果説明書は610ページから619ページまで、長崎市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況
審査意見書は78ページから80ページまででございます。
平成27年度長崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算額は、
歳入歳出決算書の66ページから69ページに記載のとおり、歳入総額420億7,848万9,368円に対しまして歳出総額414億2,234万7,394円であり、歳入歳出差し引き残額は６億5,614万1,974円となっております。この差し引き残額は、平成28年度におけます国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の精算に伴う返還金等の財源となるものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき担当課長からご説明させていただきます。
31 山下介護保険課長 福祉部から提出しております
委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
それでは資料の１ページ、１.平成27年度介護保険事業特別会計決算総括表をごらんください。歳入の主なものといたしましては、第１款保険料、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６款県支出金及び２ページの第８款繰入金となっております。歳入合計、２ページの下でございますけれども、420億7,848万9,368円となっております。次に歳出の主なものといたしましては、３ページの中段の第２款保険給付費が395億4,462万6,880円となっており、歳出の95.5％を占めております。歳出合計は４ページでございますが、414億2,234万7,394円となっており、翌年度繰越額9,324万3,000円を除いた執行率は97.0％でございます。
次に、資料の５ページでございます。この円グラフは、１ページから４ページまでの歳入及び歳出の内訳を示しておりますのでご参照ください。
次に、資料の６ページ及び７ページ、２.平成27年度介護保険事業特別会計決算説明資料をごらんください。歳入の主なものにつきましてご説明いたします。第１款保険料でございますが、
収入済額83億4,346万3,466円で、予算現額と比較いたしますと、１億4,559万9,466円の増となっております。これは、第１号被保険者保険料において、現年度分特別徴収保険料の徴収額が見込みを上回ったことなどが主な理由でございます。次に第４款国庫支出金は
収入済額103億6,152万2,471円で、予算現額と比較いたしますと４億5,797万1,529円の減、第５款支払基金交付金は
収入済額114億5,611万2,211円で、予算現額と比較いたしますと94万9,789円の減、続きまして資料の８ページと９ページをごらんください。第６款県支出金は
収入済額56億6,999万4,771円で、予算現額と比較いたしますと１億1,882万5,229円の減となっております。このうち国庫支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる介護給付費負担金及び現年度分普通調整交付金の減、また、県支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる介護給付費負担金の減、並びに地域支援事業交付金の交付決定額が見込みを下回ったことによる現年度分地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の減が主な理由でございます。次に第８款繰入金でございますが、
収入済額56億6,168万9,962円で、予算現額と比較いたしますと２億8,996万6,038円の減となっております。これは、保険給付費が見込みを下回ったこと、総務費のうち介護保険システム構築事業委託料を平成28年度に繰り越したこと、一般管理事務費等が見込みを下回ったことなどによる一般会計繰入金の減が主な理由でございます。
次に、資料の10ページ、11ページをごらんください。歳出の主なものにつきましてご説明いたします。まず第１款総務費でございますが、支出済額は４億6,187万6,561円で、翌年度繰越額9,324万3,000円を除きますと不用額が5,072万639円生じております。不用額の主な理由といたしましては、第１項総務管理費におきまして、社会保障・税番号制度に係るシステム改修を平成28年度に構築するシステムにおいて対応することにより、介護保険システム改修業務委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。なお、第１項総務管理費におきまして、翌年度繰越額9,324万3,000円が生じておりますが、これは、介護保険法改正に伴う国の制度見直しがおくれたことなどにより、介護保険システムの構築が年度内に完了しなかったことによる委託料でございます。
次に、資料の12ページ及び13ページをごらんください。第２款保険給付費でございますが、支出済額は395億4,462万6,880円で、不用額が11億4,072万6,120円生じております。不用額の主な理由としましては、第１項介護サービス等諸費のうち、訪問介護の利用回数を年間105万8,580回と予定していたところ、実績が78万4,587回にとどまり、予定を27万3,993回下回ったこと、小規模多機能型居宅介護の延べ利用人数を年間で7,311人と予定していたところ、実績が6,540人にとどまり、予定を771人下回ったこと、また、第２項介護予防サービス等諸費のうち介護予防訪問介護の利用回数を年間29万40回と予定していたところ、実績が27万3,628回にとどまり、予定を１万6,412回下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。次に第３款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金の積立金といたしまして、平成26年度歳入歳出決算の実質収支分及び利息分の合計１億2,621万3,611円を積み立てております。
資料の14ページ及び15ページをごらんください。第４款地域支援事業費でございますが、これは要支援・要介護状態にならないように介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメント機能を強化する観点から実施している事業でございます。支出済額は８億2,862万434円で、不用額が9,140万7,566円生じております。不用額の主な理由といたしましては、第１項介護予防日常生活支援総合事業費のうち、ケアマネジメント事業費において、ケアプラン作成数が予定を下回ったことなど、また、第２項包括的支援事業・任意事業費のうち包括的支援事業費において、地域包括支援
センターの運営委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に、第５款諸支出金でございますが、これは第１号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金などで、支出済額は４億6,100万9,908円となっております。
次に、資料の16ページをごらんください。第２款保険給付費におきまして、款内項間及び項内目間で流用を行っておりますが、保険給付費の増額補正及び減額補正を行いました平成28年２月議会以降に流用したもの及び給付費の２月支払い分で議会に補正予算を計上する暇がなかったため流用したものについてご説明いたします。まず(1)款内項間流用についてでございますが、第２款保険給付費の第４項高額介護サービス等費におきまして、高額介護サービスの支給件数が増加したことに伴い、予算に不足が生じたため、第１項介護サービス等諸費から１億856万1,826円を流用しております。同じく第４項高額介護サービス等費におきまして、高額介護予防サービスの支給件数が増加したことに伴い予算に不足が生じたため、第１項介護サービス等諸費から４万8,315円を流用しております。また、第６項市町村特別給付費におきまして、移送支援サービスの利用回数が増加したことに伴い予算に不足が生じたため、第１項介護サービス等諸費から2,819万円を流用しております。次に、(2)項内目間流用につきましては、第２款保険給付費の第１項介護サービス等諸費のうち第２目特例居宅介護サービス給付費におきまして、利用回数が増加したことに伴い予算に不足が生じたため、第１目居宅介護サービス給付費から384万7,094円を流用いたしております。また、第４項高額介護サービス等費のうち第２目高額介護予防サービス費におきまして支給件数が増加したことに伴い予算に不足が生じたため、第１目高額介護サービス費から５万6,713円を流用いたしております。また、第７項特定入所者介護サービス等費のうち第１目特定入所者介護サービス費において１人当たりの給付単価が増加したことに伴い予算に不足が生じたため、第３目特定入所者介護予防サービス費から50万3,927円を流用いたしております。
次に資料の17ページ、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成22年度からの状況といたしまして、(1)要支援・要介護認定申請状況、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数及び(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をそれぞれお示しいたしておりますので、ご参照ください。
次に資料の18ページ、５.平成27年度介護サービスの給付実績をごらんください。(1)居宅介護サービス、(2)地域密着型サービス及び(3)施設介護サービスに分けて、介護保険事業計画の推計値と平成27年度給付実績とを比較して記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料19ページの６.保険給付費の対前年度比較をごらんください。平成27年度決算及び平成26年度決算における利用回数等の給付実績と給付費とを比較したものでございます。保険給付費全体といたしましては、表の平成27年度の右端、給付費の対前年度比率欄の一番下の総計の行に記載のとおり、対前年度比率は100.6％となっております。これは要支援・要介護認定者数の増に伴う給付費の伸びと考えております。
次の資料20ページから21ページの７.平成27年度地域支援事業実績につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明をいたします。
飛びまして資料の22ページ、８.平成27年度第１号被保険者保険料の収納状況をごらんください。上段の表、(1)第１号被保険者数は、平成28年３月末現在の保険料段階ごとの被保険者数等でございます。(2)平成27年度第１号被保険者保険料の収納状況でございますが、平成27年度現年度分の収納率は98.75％となっております。滞納繰越分の収納率は33.29％で、
不納欠損額は3,748万1,570円となっております。
資料23ページには、(3)平成27年度収入未済状況の所得段階別、(4)平成27年度
不納欠損状況の所得段階別、(5)平成27年度
不納欠損状況の内訳をそれぞれお示しております。介護保険料は、２年間の時効期間経過により保険料徴収権が消滅したものにつきまして
不納欠損処理を行っております。
資料24ページをごらんください。9.年度別介護保険料収納状況には、平成24年度以降の収納状況を、また資料25ページには、10.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移をお示しいたしておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
32 南高齢者すこやか支援課長 恐れ入りますが資料20ページをごらんください。平成27年度地域支援事業実績についてご説明いたします。表の左の列より事業名、事業概要、事業計画値、実績、決算額をお示ししております。まず、(1)介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、決算額は３億3,174万158円となっております。上段の要支援・二次予防事業は、要支援者及び要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる方、いわゆる二次予防事業対象者向けの事業でございます。上から２行目の運動機能向上事業並びに５行目の認知機能向上事業は通所型の事業でございまして、実利用者数は計画値の90％を超える実績で概ね計画どおりとなっております。７行目の生活援助事業につきましては、訪問介護員いわゆるヘルパーが家事等を行う訪問型の事業でございまして、おおむね計画どおりの実績でございましたが、同様の訪問型の事業であります上から３番目の栄養改善指導事業、これについては10％、次の口腔改善指導事業は計画値の40％と下回っております。いずれも、在宅生活を継続する観点からも予防することは必要でありますので、集団指導とあわせて関係団体と連携してまいりたいと考えております。次に下段の一次予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とする事業でございます。下から２行目の地域活動支援事業では、介護予防に関するボランティア等の人材を育成する事業や高齢者ふれあいサロン事業を実施しております。介護予防ボランティアの育成につきましては、高齢者が参加する介護予防事業や自主グループなどで活動しておりますので、引き続きボランティアの育成に努めてまいります。一番下の生活・介護支援サポーター事業につきましては、高齢者ふれあいサロンの担い手であるサロンサポーターや、特別養護老人ホームなどの施設でボランティア活動を行う施設ボランティアを養成する事業で、計画値の約93％となる158人を養成しております。いずれも活動を通して高齢者の生きがいづくりや健康増進を図り、介護予防を目指すものでございます。
21ページをごらんください。上段１行目、ロ腔ケア指導事業及び２行目の生涯元気事業につきましては、ともに計画値を上回る実績となっております。今後も、高齢者の方々が要介護状態にならないように介護予防に取り組む高齢者をふやし充実を図りたいと考えております。次に(2)包括的支援事業・任意事業でございますが、決算額は４億9,688万276円となっております。包括的支援事業でございますが、地域包括ケア推進協議会費は、長崎版地域包括ケアシステム構築に向け、医療・介護等の多職種によるシステムの総合的な整備・推進に関することを具体的に検討する場として設置しました地域包括ケア推進協議会を開催し、平成27年度内に全体会を２回、医療・介護連携部会を１回、予防・生活支援部会を１回開催いたしております。また、包括的支援事業は、地域の総合相談窓口として市内20カ所に設置しております地域包括支援
センターの運営等に係る事業費でございます。下段の任意事業でございますが、要支援・要介護状態になっても在宅での生活を継続することができるように支援する事業でございまして、上から３行目、家族介護支援事業費につきましては、計画値の97％の方、延べ5,757人へおむつ等の介護用品を支給いたしております。一番下の認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症高齢者を地域で見守る、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、昨年度より約1,000人多い5,454人のサポーターを養成し、延べ３万1,693人となっています。今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように地域における支援体制の整備に努めてまいります。
説明は以上でございます。
33
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
34
後藤昭彦委員 ３点ほど、似通ったことになろうかと思いますけどお伺いします。
きのうもちょっと不用額の説明のほうで言ったんですけど、まず13ページの居宅介護サービス給付費負担金。これは訪問介護に係る利用回数が予定を下回ったということで３億3,124万4,000円、それとその次が介護予防サービス給付費負担金、これも予定が下回ったことにより２億2,888万2,000円と。大きな数字なんですけど、これをただ下回ったじゃなくて、どれくらい件数が下回ったのかというのが全くわからないんですけど。それが１点です。
次が、15ページの包括的支援事業・任意事業費の中で、これも不用額なんですけど、地域包括支援
センター運営委託料が予定を下回ったっということで3,700万円。この地域包括支援
センターの運営委託料というのは大体余りそう当初予算と変わらんとじゃなかかなと思うんですけど、そこら辺どうして不用額が出たのかというのをお示しください。
それと最後に16ページ。流用です。普通、億単位で流用するというのは余り見たことがないもんで、保険給付費の中で１億856万1,826円、これも理由としてはよくわからないと。どのくらい件数がふえてこうなったのか。それとこの３点合わせて約１億3,000万円くらい介護サービス等諸費から出してるんですよ。この流用の説明では増したところしか書いてないんですけど、じゃこの減したところは何で流用財源がこんなに１億3,000万円もあるのかということですね。
その３点をお伺いします。
35 山下介護保険課長 まず、訪問介護と訪問の予防の給付費が下回ったことについてのご説明でございますけれども、まず訪問介護の利用件数につきましては、105万8,580回と予定したところが、78万4,587回で27万3,993回下回ってしまったということでございます。それと介護予防サービスのほうの介護予防訪問介護の利用回数につきましては、当初年間29万40回を予定しておりましたところ、これが27万3,628回ということで予定を１万6,412回下回ったという理由でございました。
36 山口福祉部政策監 まず訪問介護と予防の訪問介護の分で、19ページのＡ３の資料を見ていただきたいと思いますけれども、予算の分については、今の回数なんですけれども、これ平成26年度と27年度の実績を載せておりますけれども、訪問介護の回数は、平成27年度で居宅介護のほうが78万4,587件、平成26年度が78万7,904件で回数としては前年度と回数としては変わらないんですけど、伸びがあるだろうということで先ほどの百何万回予想していたというところですね。予防のほうの訪問介護については、太線で引っ張っている下のほうが介護予防サービス、中段以降になりますけれども、これの訪問介護の実績としては、平成27年度が27万3,628回、平成26年度、前年度が28万5,225回ですので、この分については実績としては少し減っているというような状況です。
それと３点目にご質問がありました流用の分ですけれども、これも19ページを見ていただければと思いますけれど、介護サービス等諸費というのがここの真ん中までの分ですね、介護サービスと介護予防サービスと分けてますけど、真ん中までの分が介護サービス等費でここは給付額が341億2,529万7,686円ということで、やはり340億円くらいの介護サービス等諸費がありまして、その中で高額介護サービス費が、高額介護サービス費は下のほうから３段目にありますけれども、高額介護サービス費の支給件数を見ていただければ、平成27年度は５万3,968件、26年度が４万8,273件ということで、やはり非常に伸びているというところから、この340億円の中からその１億円の分を足らない分を手当てをしているという状況です。
やはり介護保険の給付費というのはかなりの額になりますので、380億円くらいありますので、その１％と言っても３億円くらいになりますので、こういった介護サービス費の中から調整をしているという状況でございます。
37 南高齢者すこやか支援課長 地域包括支援
センターの運営費につきましては、事業費につきましては、予算積算を行う際に包括支援
センターの人員の配置であったりとか、また４つの事業を行っていただくわけですけれども、その４つの事業におきましての運営費などを積算をしております。ただ、委託する法人の、例えば給与規程に基づいた人件費の積算であったりというふうなことで、それぞれの法人でやはり若干異なってまいります。その分の積算と見込みとの差が生じているというのが理由でございます。
38
後藤昭彦委員 わかったようなわからないような。この流用というのは、親切にこう書いてくれてるから、私らもこんだけ流用したなというとはわかるんですけど、普通、流用というのは出ないじゃないですか。それは非常に親切かなと思うんですけど、やはり私らの感覚でいけば、流用というのはそう大きな金額じゃないという認識がありますので、これは補正に間に合わなかったという説明もありましたけど、本来なら、やはり補正でやるべきものじゃないかなと思いますし、先ほど300億円くらいあるから１％って言いますけど、やはり額だけを見れば、私らも１億3,000万円くらいの流用とかいうのはかなり大きな数字と思いますし、そこら辺書き方にもよるんでしょうけど、そこら辺やはり当初、これだけ見れば、当初予算のつけ方がまずいんじゃないかなと思うわけですので、そこら辺十分留意して、この書き方もきのうちょっと話をしたんですけど、やはりもうちょっとわかりやすくしていただければ非常にありがたいかなと思います。
以上です。
39
浅田五郎委員 要するに、介護保険料の収入状況についてね、数字をいただいてるんだけれども、私、
不納欠損額が平成24年度からこの４年間で１億9,000万円ある。そして
収入未済額が約７億円あるわけですね。私はね、福祉というものに非常に投資的経費じゃない面があるわけで、これはもういたし方ないのかなという面があるわけね。福祉というのはお金を使うもんだと。ただ、やはり
不納欠損額というのは、簡単に
不納欠損にしていいのかという問題もあるわけで、これ時効とかかれこれあるんでしょうけれども。それとか
収入未済額はね、具体的にどういう科目、どういう事業がこういう
収入未済額になっているのかというのが、トータルの数字だけではなくて、いやこういうものが収入としては取れないからこうなったんだと、ちょっと数字として、データとして科目を含めて教えてもらいたいし、
不納欠損にしてしまえばそれでいいんじゃなくて、
不納欠損にするためには、相当の決心が皆さん方にあると思うんだけどね、その辺のこう我々から見ると簡単にしているんじゃないかなという気もしないではないけれども、やはり１億円からの数字というのはどういうものかというのがあるんでね、ぜひその辺を明快にお答えいただければと思います。
40 北川収納課長 まず、保険料の収納状況でございますけれども、恐れ入ります
委員会資料は24ページをお開きいただきたいと思います。ここには平成24年度から27年度までの保険料の収納状況を記載させていただいております。委員ご指摘のように
不納欠損額はだんだん減ってはおりますけれども、依然としてまだあると。その内容といたしましては、時効の完成によるものということで、徴収を預かる収納課といたしましては、可能な限り滞納処分も含めてしっかり徴収をしていきたいと考えております。そういう中にあって、
収入未済額の欄を見ていただきますと、依然として２億円以上の
収入未済額があるというところでございます。
収納率といたしましては、現年度については多少上昇はいたしておりますけれども、ほぼ横ばい状態。滞納繰り越し分については、若干上がってはきておりますけれども、それでもまだ33％というふうな状況でございます。そういう中にあって、私どもといたしましては、
不納欠損にしないために、必要な場合に応じては滞納処分も含めたしっかりした対応が必要であるというふうに認識をいたしておりまして、平成27年度でございますけれども、介護保険料につきましては、滞納処分の執行といたしましては724件の執行をいたしておりまして、引き続き徴収に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41
浅田五郎委員 担当として大変ご苦労なさってると思うんだけどね、私が聞いているのは、できるならば、今私もあなたと24ページの数字を見てね、確かに
不納欠損額は6,100万円が平成27年度は3,700万円になったが、減ったからいいって言うんじゃなくて、やはり問題は、その
収入未済額というのが大体２億3,000万円台できてるわけですね。この
収入未済額の科目はこれとこれはどうしても収入が、全体だけではなくて、中身はあるんじゃないの。これトータルだけなの。これは。それだけ事業とかあるはずだと思うんだけどね。
42 北川収納課長 資料24ページの保険料の部分については記載のとおりでございまして、この中の
収入未済額というのはいずれも普通徴収の保険料でございます。
43
中西敦信委員 幾つかお尋ねをしたいと思うんですけど、まず、介護度の認定の申請があってから認定に至る期間というのが平成27年度どうだったのかなというのが１点お尋ねをしたいと思います。不用額のところで審査会の開催、全員協議会等の開催が減ったということで不用額が上がっておりますけれども、認定審査会を最終的に経て認定に至ると思いますので、認定に至る期間との関係で回数と言っても何回もできるものでもないと思いますけれども、不用額が上がっておりますのでちょっとお尋ねをしたいと思います。それが１つと、あと福祉用具のレンタル、貸与というところで、計画よりも実績が伸びてると、８万4,838人の方が利用され、それぞれ居宅介護サービス、介護予防サービスで給付実績が書いてありますけれども、車椅子等ではないかなと思うんですけど、この福祉用具の貸与というところが、今大きな制度の変更が計画されているところで、福祉用具貸与が介護保険の中で今１割の利用料の負担でサービスが提供されていると思うんですけど、変更の話なのであれなんですけど、福祉用具貸与のサービスが果たしている役割について改めてその認識を確認させていただければなと思います。
それと22ページのところで、保険料の収納状況ありますが、１号被保険者のところでわかりやすく書いてありますけれども、普通徴収のところの第１段階が8,926人いるということで、ここには対象者、
生活保護受給者云々ありますけれども、年間の年金額が18万円に満たない人はここに入るのかなと思うんですけれども、65歳に達して普通徴収になるという方じゃなくて毎年毎年、年金の金額が一定以下ということで天引きにならない普通徴収になる方は一体何人いるのかお尋ねをしたいと思います。
それで23ページのところを見ても、この第１段階のところで、
収入未済額に占める全体に占める割合と、その構成とでは大体５倍くらい差があって、やはり保険料が一番低いところでも普通徴収の中で滞納が多いということになっていますので、そういった低所得者に対する収入未済があるからといって、どういった滞納処分がされているのかという点についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
それと、時効の完成が
不納欠損っていう区分になっていますけれども、時効って督促とか必要な法的な手続をしていけば伸びていくと思うんですが、時効の完成に至った理由があるからこういう時効完成となっていると思うので、何をもって時効完成したのかというのについてもちょっと説明いただければと思います。
44 南高齢者すこやか支援課長 まず１点目でございます。認定審査会の件でございます。11ページのほうで、運営委員会の回数が予定を下回ったというふうな記載をしておりますが、これは認定審査会とは別ものでございまして、130人の認定審査を行う委員の先生方がおられますが、審査の平準化とか情報共有、それから課題案件等があったときに、全員集まりまして協議等を行うような会を定期的に実施しております。その中で、委員長と協議をして開催をするわけですけれども、協議する内容がないという場合には開催をしないこともありますので、その回数が減ったことと、委員の参加も100％じゃないことがありますので減っております。審査会の期間につきましては、前回もご質問いただきました。その後も日々努力をしているところでございます。
平成27年度の上半期、まだ平成28年度がちょっと上半期が十分には出てはいないんですけれども、新規の申請で平成27年度の上半期47.2日かかっておりましたが、若干減っておりまして、現在のところ44.9日と少し減っております。ただ、全体で見ましても、平成27年度の上半期は51.8日あったんですが、現在47.3日くらいと。ちょっとずつ減ってはおります。ただ、確かに法のとおり30日以内にとか、限られた期間の中で結果がまだ十分には出ておりませんので日々努力をしているところでございます。
以上でございます。
45 山下介護保険課長 ２点目のご質問の福祉用具の貸与、レンタルについての役割等々でございますけれども、福祉用具につきましては、先ほど言われましたような、車椅子もございますけれども、要支援の１、２、軽い方につきましては、手すりであるとかスロープであるとか、歩行器、歩行用のつえといったところまでのレンタルに限られておりまして、要介護の２以上の方につきまして、今言われたような車椅子とか、特殊寝台でありますとか、そういったもののレンタルでございまして、これは、その方が自宅のほうでなんとか自立して生活をするための役割として、やはりレンタルの回数というか、人数につきましても、平成26年が７万7,707人から、平成27年が８万4,838人というふうにふえておりますので、そういった役割としてこれはぜひ必要なものと考えております。
以上でございます。
46 北川収納課長 まず、所得が少ない方の滞納整理の取り組み状況というご質問だったかと思いますけれども、私ども普通徴収で未納になった場合には、督促状を送り、催告状を送り、もしくは来庁の要請をしながら納付の相談をしてまいります。その中で、生活の状況等を聞きながら、なかなか滞納になってしまいますと、一度に払いなさいというのが厳しいところがございますので、生活状況も聞きながら少しずつ分割でもしてなんとか納付をしていただくような指導の対応をいたしております。そういう中にあっても、一定、財産を所有されている方もいらっしゃいますので、そういう方々につきましては、当然財産の状況、預貯金、生命保険、その他不動産も含めまして調査をいたしまして、その上で、差し押さえ処分を執行しているという状況でございます。
それから、
不納欠損の時効の中断の関係のご質問があったかと思いますけれども、介護保険法、徴収権の時効は２年でございますが、時効の中断といたしましては、滞納処分をすれば、まずその滞納処分が解除されるまでの間は時効が中断をいたします。そのほかに債務の承認、これだけ未納がありますよという承認があれば、そこで一旦時効が中断をされるという制度になってございますけれども、私どもとしては、時効完成による
不納欠損というものはなるべく減らしていく必要があると認識をいたしておりますけれども、なかなか手続的に中断ができなかったという部分があるのも事実でございまして、この点につきましても、徴収とあわせて今後しっかり取り組みをしていく必要があると認識をしております。
以上でございます。
47
中西敦信委員 一通りありがとうございました。
申請してから結果が出るまでの期間については、それが44日から45日かかっているというところで、いろんな原因があって、その対策も調査員の方の報酬を上げるとかもろもろ努力はされているのかなと思いますけれども、40日間の間、本当に今すぐにでも介護のサービスが必要な方の場合、認定の度合いが大体要介護１かなとか、要支援１かな２かなというところで想定して介護のサービスを受けたりとかして、結果想定した介護度と違った場合、困ったことにもなりかねないということで、できるだけ早くするような努力を今後ともしていただきたいと思います。
それと、福祉用具のレンタルについては、課長からも必要な施策であるというご答弁もありましたので、どういう制度改正の流れになっていったとしても、必要な方にこれだけ利用がされているわけですから、これまでどおり、何ていうか負担が重くならないような形で市の努力で必要な方にこれまでどおりの状況でこの福祉用具の貸与が、サービスが提供されるように要望しておきたいと思います。
あと１点お尋ねをした年金の金額が月々１万5,000円に満たない方は何人いるかというのはそこはわからないんですか。
48 山下介護保険課長 すみません、特別徴収にならない方のデータをちょっと手元に持っておりません。申しわけございません。
49
中西敦信委員 わかりました。要は、さっき答弁の中で滞納処分724件したという、滞納処分の執行、いろんな裁判上の手続ではないかなと思うんですけれども、いろんな不動産、差し押さえ等が入っているんじゃないかなと思いますけれども、その年金の金額が少ない方、収入は所得は少なくても資産があるからするんだというような考えでしょうけれども、やはり介護保険というのが、あくまでも保険料、所得に対する保険料で納めてもらう性格のものなので、そこをやはり大事にすべきではないかなという気がするので、実際そういう滞納処分をされた中に、年金の金額が月々１万5,000円に満たない方への滞納処分が含まれているのかどうか、ちょっと確認したかったのでお尋ねをしたんですけど、それは課長はわかりますか。
50 北川収納課長 滞納処分の執行に当たりまして、申しわけございません、どの段階の方をどれだけしたかというデータを今持ち合わせておりませんけれども、私どもといたしましては、普通徴収というのは、年金の支給額が低い、でも他に事業収入なりなんなり収入があれば、それは保険料に反映をするわけでございますので、調査をしていく中でやむを得ないという場合には滞納処分もせざるを得ないと。そのことによってこの保険制度もしっかり運営がされていくという認識に立っておりまして、あえて財産も収入もない方を無理にしているという認識はございません。
以上でございます。
51
中西敦信委員 課長のその言葉を受けとめたいと思うんですけれども、先ほど時効完成に至らないように努力しているけれども、中断が漏れることで時効が完成しているみたいな答弁があったんですけれども、それはそれで、これまでるる答弁されてきた滞納者の未済を解決する姿勢に照らせばどうなのかなという気がするんですけど、一方で漏れて時効が完成するとかじゃなくて、本当に払いたくても払えない。所得の面、資産の面そういうところで
不納欠損にするみたいなことは１件もないわけですよね。数字的には。そこにアンバランスを感じるんですけど、その点実際にはどうなんですかね、本当に時効完成、中断が漏れて完成しているというだけなのか、そういう滞納処分に当たる課としてここはもう取り立てるのは無理だ、債権管理するのは無理だということで
不納欠損に上げてる数字は１件もないんでしょうか。
52 北川収納課長 滞納処分の執行停止というのが制度としてございまして、執行停止をした場合に、その後
不納欠損となるまでに３年間の期間を置くことになっております。ただ、その期間に介護保険法で定める２年の時効が先に到達してまいりますので、数字の整理上２年の時効で完成をしてしまうという状況があります。
53
中西敦信委員 わかりました。そういう時効完成の中には、執行停止をした方も含まれているという理解でわかりましたが、いずれにしても、この普通徴収の状況、その未納になっている状況を見れば、やはり段階の低い保険料の額そのものが低い、どうしても所得の低いところでの未納が多いという状況を見れば、そういう年間に724件も滞納処分をして債権を管理していくということが果たしていいのかどうか。先ほどもう一つ前のところでは、和解をして分納して何年もかけて納めてもらうというような、こども部のところはそういう管理もされていましたので、何もその裁判上の手続で取り立てていくということだけが滞納整理ではないと思いますので、その点留意をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
54
浅田五郎委員 資料の10ページと11ページを見てちょっとお尋ねします。
要するに総務費の中で不用額が5,000万円あるわけですね。その中で徴収費とか介護認定審査会費とか趣旨普及費とか計画策定委員会こういう中で一体仕事やってるのかな。やる気があるのかなというような数字が出てるわけで。例えば計画策定委員会なんていうのは、少なくとも予算を立てた以上は全くやってないで使わないで不用額にしたというのは、これはやはり問題があるような気がするし、また介護認定審査会なんかが400万円ほどここに11ページで残っておる。こういうのを見てると、何かこれだけの不用額がふえるとかいろんな問題考えてみると、やはりもう少し努力しなきゃならないことがたくさんあるんじゃないかと感じがするんだけど、それについての意見を聞かせていただきたい。
55 山下介護保険課長 今の計画策定委員会費について、何も執行していないということについてでございますけれども、これにつきましては高齢者福祉の分科会の開催費でございまして、実は平成27年には２回開いておるんですけれども、ただ、その支出については特別会計のほうではなくて、一般会計の福祉総務課の予算で使わせていただいて、こちらのほうの支出のほうがなかったということで、決して開いていないということではありませんでした。〔「一般会計は一般会計で予算立ててるとやろ。逆に言えばこれはこれで立ててるんだから、これの理由ば言わんばさ。意味のわからんです今のは」と言う者あり〕この計画策定委員会費につきましては、年に２回、平成27年度は開いた実績なんですけれども、この社会福祉審議会の開催がそれ以降、それ以上３回とか４回となった場合に使う予定がありましたので、予算として上げさせていただいたものでございます。
56
浅田五郎委員 部長、こういう不用意な予算のあらわし方というのは決していい結果をもたらさないから、課長も一生懸命やってると思うんですよ。使わなくてやったから、これ不用になったんだろうということだから、自由に解釈してあげるにしてもね、やはりこれはね、いい結果をもたらすもんじゃない。そういった予算を立てた以上は、それを使うとかあるいは会議を計画するならば、介護認定のための会議をするんだったけれども、それはしてなかったということがここに出てくればね、そういった問題についてきちっとやったほうが、今はこの保険に対するいろんな思いがあるじゃない。世論としてもね。そういうものを、こういうことできちっとしていったほうがいいと思っての私の指摘だから。どうぞよろしく。
57 三井福祉部長 ご指摘のように、高齢者の方から介護保険料をいただいて運営している事業でございますので、予算立てとその執行については適切に運用するように以後気をつけていきたいと考えております。
以上でございます。
58 池田章子委員 そういうふうに今部長がおっしゃったわけですが、例えば15ページのところも、啓発パンフレットを作成しなかったからっていう、するとしていた予定をしなくなって、不用額が出るとか、教室の開催回数というのは大体何回と考えて予算立てしているのに、それが少ないとか、ちょっとこういうのは本当に仕事ができてないんじゃないかなっていうのが、ちょっとここも私も同じように気になっているところです。
それとすみません、介護の実績が19ページに出てて、予定が18ページも出てるわけですが、先ほどもあった部分で素朴な疑問なんですが、今から居宅介護といいますか、要するに施設型から家庭へ地域へとなってる中で、そういうつもりがあって、例えば居宅介護サービスの訪問介護を100万件上回るんじゃないかという伸びを持って計画を立てられたと。なのに実際余り変わらなくて、いっぱい不用額が出たとおっしゃるわけですよね。その介護予防のほうの訪問介護が減ってきていると。そこら辺が、減りましたというのは減りましたでわかるんですが、なぜこの社会の流れ中というか、介護の制度を変えようとする中で、この訪問介護は伸びないとか、減るとか、地域密着型のほうはまあまあ、そこそこの伸びを示しているのに、何で訪問介護だけがこういう数値になっているのかを教えてもらいたいと思います。
59 南高齢者すこやか支援課長 前半の部分のご質問でございますが、説明が不十分で大変申しわけありません。啓発事業につきましては、高齢者の方にいろんな介護予防を実施していただくための、いろんな啓発を行うために、いろんな資料、材料を使いまして啓発を行っているところでございます。その中で在庫等を見ながら行っていくわけですけれども、教室の要望の数がなかなか見込めないような部分もございまして、どれくらい材料が必要かという部分はざっくりこのくらい来るんではないかとか、またこちらからこういうふうな教室を仕掛けようとかっていうふうなことをもって実施をしているところでございます。
総合事業につきましては、もともと総合事業というパンフレットはございましたが、今回新たにまた、新しい総合事業になるにつれて、古い部分をそのまま使わせていただいたり、広報ながさきで周知をさせていただいたりとかして、来年度に向けて適正なパンフレットをつくったほうがいいんじゃないかということで、これに関してはパンフレットを作成しなかったというのが理由でございます。
それから教室に関しましては、大体教室の開催回数というのは見込めるところでございますけれども、例えば大雨とか台風とか時々長崎は来まして、早目に中止をさせていただくことが多々ございます。高齢者の安全を配慮いたしまして中止をした場合に、それに伴う謝金であったりとか、会場を借り上げ、それと専門職の謝金とかそういうのがどうしても不用額として出てしまいます。
以上でございます。
60 山口福祉部政策監 訪問介護の回数の件ですけれども、19ページの分でちょっとご説明させていただきますけれども、訪問介護はヘルパーが訪問してやる分ですけれども、同じような似たようなサービスというか、訪問看護を見ていただければ、介護の分で訪問介護が前年度と比べて２万件くらいふえているというところがあります。
それと、小規模多機能にも、小規模多機能は泊まりもあるんですけれども、通所もあって訪問もあるというところで、訪問介護も小規模多機能の中に含まれるサービスになっておりますので、小規模多機能も見ていただければわかるようにふえているという中でそういった訪問介護を今までされてた方が、そういったサービスを違う形で移っているのかなというのが、推測ですけれどもそういう形かなと思います。
以上です。
61 池田章子委員 それもわかるんです。訪問看護のほうに移りましたよとか、小規模多機能の数はですよ、全然30万件くらい減ったというのと比べものにならないですよね。だから、心配するのは、皆さん方が進めてる総合事業というので、必要な訪問介護が受けられないんじゃないかっていうのがやはり一番心配なんですよ。その、総合事業、いいですよ、いいですよって、住みなれた家で介護が受けられますって、うたい文句はいいです。それが本当に実現したらすばらしいし、家で医療も受けながら、家で最後まで暮らせればそれはもう理想的だと私は思いますが、実際訪問介護のほうが伸びるはずが伸びていないという実績を見たら、本当は必要としているものが届いていないとか、認められていないんじゃないかということを心配するわけですよね。大丈夫でしょうか。
62 南高齢者すこやか支援課長 確かに非常に訪問介護というのが生活をする上では非常に重要なサービスだと思います。ケアマネージャーとやりとりをする実務者の私たちとしましては、話をよく聞かせていただくと、やはりこれはどうなんでしょうかね、高齢者の気質というんですかね、それもあるのかもしれません。非常にやはり人を中に入れるのを遠慮されるって。あと残存能力を頑張って使いましょうということも、ケアマネの視点としてはお持ちですし、例えば、最近よく掃除は頑張りますと。自分のできる範囲内でやります。コロコロを使いましてやりますとかいうこともよく聞きます。私どもとしましては、サービスとしては伸びてほしいなという思いが非常にありますが、高齢者自身も頑張るし、自分のできることはやるというというそういうお気持ちも非常に大事にしないといけないのかなと考えております。ただ、ぜひ必要なサービスだと思いますので、ケアマネージャーまた、包括の職員にもぜひサービスについて周知をしていただくようにお願いしたいと思います。
63 池田章子委員 その高齢者の気質ということから考えるとですよ、この総合事業自体が非常に難しいということになってくるんですよね。その高齢者の気質、できるところをできるだけ、使いながら、できるだけ長く元気に自分で自立して生きるということはとっても大事なので、訪問介護が必要がなければそれはいいんですけど、ただ、施設のほうからはどんどん出していきますよと。施設にいる人たちというのは当然介護が要る人たちなわけで、それなのにこれだけ介護が伸びていないというのはやはり大丈夫かなと。総合事業が本当に果たしてうまく機能するのかなって、それでその高齢者の気質も含めてそこがちょっとうまくいってるのかがちょっと疑問です。これからの経緯も見ながら、市民の方のご意見も伺いながら、正すべきところは正していきたいと私も思ってます。
啓発パンフレットのこととか教室のことは一定わかりましたが、啓発パンフレット等々もやはりしかるべきときにしかるべく予算を上げるというのはちゃんとやっていただきたいということを申しておきたいと思います。
64
浦川基継委員長 それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございますか。
65
中西敦信委員 ただ今議題となりました第132号議案「平成27年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、認定できないという立場から討論をいたします。
介護保険の制度が始まってもう今６期目の事業ということで、介護の社会化ということで始まった制度ですけれども、必要な介護がきちんと行き届いた形で提供をされているのかという供給する面からもまた保険料を納めてもらうというそういう高齢者の皆さんの理解という点からも、今介護保険制度のあり方そのものが問われるくらい危機的な状況にあるのではないかと思っています。高齢者の介護といういわば福祉、社会保障の面で介護保険という保険制度で、いわば市場原理もある中で運用をする制度そのものという点について大きな問題があろうかと思います。
長崎市が介護保険の実施したいとしてさまざまな介護サービスを提供をされているということについては一定理解をいたしますが、本来市民の皆さんに提供されるべき介護のサービス、また、市民が納める保険料という点に照らしても、いびつなものではないかなと思います。介護保険が始まって、むしろ逆に離職者の数が７万人から10万人を超えるそういう数字にもあらわれております。そういう点から、この介護保険の平成27年度の決算については不認定の立場からの討論といたします。
以上です。
66
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第132号「平成27年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
67
浦川基継委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時45分＝
＝再開 午後０時44分＝
68
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第126号議案「平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
69 安田市民健康部長 第126号議案「平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」のうち、まず事業勘定につきましてご説明をいたします。
事項別明細書は345ページから373ページ、主要な施策の
成果説明書は586ページから595ページ、
審査意見書は62ページから66ページをご参照いただければと思います。
市民健康部より提出の
教育厚生委員会資料、事業勘定の１ページ及び２ページをごらんいただきたいと思います。事業勘定における平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算総括表でございます。１ページが歳入、２ページが歳出でございます。２ページの下の点線で囲んでおりますところに記載しておりますとおり、1,000円でくくっておりますが、歳入決算総額は680億2,265万4,000円、歳出決算総額は678億2,854万3,000円、収支差し引き額は１億9,411万1,000円でございます。この収支差し引き額から基金繰入金６億1,451万8,000円及び前年度繰越額190万6,000円を差し引き、基金積立金83万円を加えた単年度収支は、４億2,148万3,000円の赤字となっております。
３ページには平成27年度決算の状況を歳入歳出それぞれ円グラフで図示しておりますのでご参照ください。
続きまして、直営診療施設勘定につきまして、ご説明をいたします。これにつきましては、
事項別明細書は375ページから383ページ、それから主要な施策の
成果説明書は596ページから599ページまで、
審査意見書は67ページから68ページをご参照いただければと思います。市民健康部提出の
委員会資料が、別冊でもう１部、平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算（直営診療施設勘定）がございますので、こちらのほうもあわせてご参照いただきたいと思います。
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。直営診療施設勘定総括表でございます。直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の決算でございます。両診療所を合わせました歳入歳出総額は表の一番下の
収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ１億3,392万8,302円でございます。
詳細につきましては、それぞれ勘定ごとに資料に基づきまして担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
70 本多国民健康保険課長 それでは、提出させていただいております事業勘定のほうの資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。資料の１ページ及び２ページの決算総括表をごらんいただきたいと思います。
先ほど部長のほうからもお話がありましたが、平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計における事業勘定の決算額は、１ページの表１番下の左から３つ目の欄に記載のとおり、歳入680億2,265万4,000円、２ページの表の１番下の左から３つ目の欄に記載のとおり歳出678億2,854万3,000円でございます。この決算状況を円グラフにしたものを３ページに記載しておりますので、３ページをごらんいただきたいと思います。上段が歳入、下段が歳出のグラフとなっております。まず上段の歳入でございますが、円グラフの右上に記載の国民健康保険税は87億7,115万9,000円で全体の約13％、残りは国、県からの補助金等が主な歳入となっております。次に下段の歳出でございますが、円グラフの右中ほどに記載の保険給付費、これが435億8,069万3,000円で歳出全体の約64％を占めております。また、後期高齢者支援金や介護納付金など他の制度運営に必要な経費についても支出をしております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。４ページには国民健康保険事業における国や県などの補助金等の流れを図示したものを記載しております。補助金等は、国保特別会計に直接支払われるもの、一般会計に一度支払われた後、一般会計負担分と合わせて国保特別会計に支払われるものなどがあり、それぞれの補助金等につきましては資料中ほどからの表に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に５ページから10ページまで、横書きになって申しわけないのですが、４.平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算説明資料として歳入歳出決算額を各款ごとに記載しておりますので、主なものについてご説明させていただきます。
まず、５ページをごらんいただきたいと思います。(1)歳入の第１款国民健康保険税でございます。これは予算と比較し１億7,211万2,000円の増となっております。これは、表の左から２列目、増減の主な理由等の欄、１つ目の丸印に記載のとおり一般被保険者数及び収納率が当初予算編成時の見込みを上回ったこと等に伴い増となったものでございます。次に、第３款国庫支出金でありますが、予算と比較し８億766万7,000円の増となっております。これは２つ目の丸印、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付される普通調整交付金におきまして、算定ルールに基づき見込みを立てておりましたが、保険給付費等の交付対象額が見込みを上回ったこと、３つ目の丸印、それぞれの市町村の特別な事情を考慮し交付される特別調整交付金が見込みを上回ったことなどに伴い増となったものでございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。第４款療養給付費等交付金でございます。これは退職被保険者等に係る保険給付費などを賄う交付金であり、予算と比較し３億641万8,000円の減となっております。これは、退職被保険者等に係る医療給付に要する経費等の交付対象額が見込みを下回ったことにより減となったものでございます。次に、第６款県支出金でございます。予算と比較し５億5,889万7,000円の減となっております。これは、２つ目の丸印、国の施策を推進するために必要な取り組みや地域の実情に応じた取り組み等に対し県が交付する普通調整交付金において、国庫支出金と同じく算定ルールに基づき見込んでおりましたが、最終的な決定額が見込みを下回ったことにより減となったものでございます。
次に、８ページをお開きいただきたいと思います。第９款繰入金でございます。予算と比較し２億2,485万2,000円の減となっております。これは、さきにご審議いただいた第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の第３款第１項第８目国民健康保険事業費における一般会計繰出金の不用額の説明で申し上げました保険基盤安定費のうち、保険税軽減分が見込みを下回ったこととあわせまして、資料記載の１つ目の丸印、国保財政安定化支援事業分において、病床数過剰分に係る地方交付税交付税措置額の決定額が見込みを下回ったこと、２つ目の丸印、出産育児一時金の３分の２に相当する額を繰り入れる出産育児一時金分において申請件数が見込みを下回ったこと、３つ目の丸印、国保被保険者の保険税負担軽減のため、基準に基づき保険税の一定部分を繰り入れる被保険者負担軽減分において、保険税の現年課税分に係る収納率が見込みを上回ったこと等により減となったものでございます。
次に、９ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。第２款保険給付費でございます。左の表から２列目不用額の主な説明等の欄をごらんいただきたいのですが、退職被保険者等高額療養費負担金において、退職被保険者数が予定を下回ったこと、出産育児一時金において申請件数が見込みを下回ったことなどにより、表の右から２つ目の列、差し引きに記載のとおり１億2,765万2,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、10ページをごらんいただきたいと思います。第８款保健事業費でございます。１つ目の丸印、特定健康診査費において、特定健診の受診者数が見込みを下回ったこと等により3,394万2,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、11ページをお開きいただきたいと思います。５.国民健康保険事業の収支状況でございます。平成27年度の単年度収支は、表の右から２列目の１番下に記載のとおり４億2,148万3,000円の赤字でございます。また、平成27年度は国民健康保険財政調整基金６億1,451万8,000円の全額繰り入れを行っております。
次に、12ページから16ページにかけまして、６.国民健康保険の諸状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思いますが、15ページをお開きいただきたいと思います。この15ページの１番下に(8)収納率の状況を表にしております。表の１番右の列、平成27年度の収納率は現年課税分が90.83％、滞納繰越分が25.86％で、前年度と比較しますと現年課税分が0.35ポイント、滞納繰越分が5.03ポイントいずれも上昇しております。
次に、17ページから20ページにかけまして、７.平成27年度の主な保健事業の実施状況について記載しております。17ページをごらんいただきたいと思いますが、(1)特定健康診査等事業費につきましては、受診率の向上が大きな課題であり、18ページに記載しておりますウ.健診等受診率向上モデル事業に平成26年度から取り組んでおります。この事業は、受診率の低い地区等をモデル地区に選定し、各地区の実情に合わせた周知啓発活動を行い受診率向上を図ることを目的としており、平成26年度は上段の表の４地区で実施、平成27年度はさらに下段の表に記載しております４つの地区を追加して実施をいたしました。資料記載のとおり、ほぼ全てのモデル地区で受診率が上昇し成果があったものと考えております。
19ページ及び20ページには、特定健康診査等事業以外に取り組んでおります保健事業について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。今後とも長崎市医師会など関係機関のご協力をいただきながら、特定健診受診率の向上を目指していくことはもとより、被保険者の皆様の健康の維持増進と疾病予防に努めてまいりたいと考えております。
また21ページから24ページには、参考資料といたしまして中核市の諸状況を掲載しておりますのであわせてご参照いただきたいと思います。
事業勘定の説明は以上でございます。引き続き直診勘定について地域保健課長からご説明いたします。
71 高木地域保健課長 市民健康部提出の平成27年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（直営診療施設勘定）資料の２ページをお開きください。伊王島国民健康保険診療所の決算につきましてご説明いたします。
まず、歳入でございますが、診察や薬等に伴います収入第１款診療収入につきましては、予算現額5,156万6,000円に対しまして、
収入済額は5,045万2,972円で、111万3,028円の減となっております。この主な理由といたしましては、右側の表１外来収入（実績）に記載のとおり、患者１人当たりの平均診療単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。次に、第４款繰入金でございますが、予算現額1,966万6,000円に対しまして、
収入済額は1,260万6,414円となっております。これは赤字補填のため一般会計からの繰入金でございます。歳入の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額7,456万9,000円に対しまして、
収入済額6,623万4,988円で、833万4,012円の減となっております。
次に、資料の３ページをごらんください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、人件費及び施設の運営、維持管理等の支出でございますが、予算現額4,053万2,000円に対しまして支出済額は3,811万4,570円で、241万7,430円の不用額が生じております。これは、施設管理運営費におきまして、伊王島大橋開通などに伴う歯科患者数の減により歯科診療業務委託料が見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に、第２款医業費につきましては、診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等及び医療機器整備事業費の支出でございますが、予算現額は3,387万円に対しまして支出済額は2,811万1,742円で、575万8,258円の不用額が生じております。これは、医薬品衛生材料費におきまして、ジェネリック医薬品処方の増に伴い医療用薬品費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。歳出の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり予算現額7,456万9,000円に対しまして、支出済額は6,623万4,988円で、833万4,012円の不用額が生じております。
資料４ページには平成18年度から27年度までの患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、高島国民健康保険診療所の決算につきましてご説明いたします。資料の５ページをごらんください。まず、歳入でございますが、第１款診療収入につきましては、予算現額3,153万2,000円に対しまして、
収入済額は2,630万5,244円となっております。この主な理由といたしましては、右側の表１外来収入（実績）に記載のとおり、延べ患者数及び患者１人当たりの平均診療単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。次に第３款県支出金でございますが、収支の状況により、一般会計繰入金額が見込みを下回ったことに伴いまして、長崎県離島医師確保補助金の交付要件を満たさなくなったったため、126万円の皆減となっております。次に第４款繰入金でございますが、予算現額5,633万6,000円に対しまして、
収入済額は3,939万2,107円となっております。これは、赤字補填のため一般会計からの繰入金であります第１項他会計繰入金1,068万7,107円及び国からの特別調整交付金を受け入れた第２項事業勘定繰入金2,870万5,000円でございます。歳入の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり予算現額9,101万2,000円に対しまして、
収入済額6,769万3,314円で、2,331万8,686円の減となっております。
次に、資料の６ページをごらんください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、予算現額7,122万3,000円に対しまして支出済額は5,690万7,398円で、1,431万5,602円の不用額が生じております。これは、一般管理費におきまして予定しておりました看護師の正規職員３名のうち２名が再任用職員１名、嘱託員１名へ変更になったことによる職員給与費の減及び応援医師への謝礼金などが見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に第２款医業費につきましては、診療所で使用する薬品などの購入費でございますが、予算現額1,963万3,000円に対しまして支出済額は1,073万4,116円で、889万8,884円の不用額が生じております。これは患者数の減少及びジェネリック医薬品への切りかえにより医療用薬品費が見込みを下回ったことによるものでございます。
歳出の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり予算現額9,101万2,000円に対しまして、支出済額は6,769万3,314円で、2,331万8,686円の不用額となっております。
資料７ページには平成18年度から27年度までの患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
72
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
73
中西敦信委員 事業勘定のところでお尋ねをしたいと思うんですけれども、どこの部分かちょっとわからないですけれども、窓口減免、国保法の第44条の減免、それは平成27年度の実施状況はどうだったのかちょっとお尋ねしたいと思います。
74 本多国民健康保険課長 窓口の一部負担金の減免でございますが、長崎市におきましては、平成27年度は申請が１件ございました。そして減免の決定を１件行っております。
以上でございます。
75
中西敦信委員 もうちょっと詳しく、どういう理由で申請があって、いろいろ天災によるものなのか失業によるものなのかとかあろうかと思うんですけれども、窓口減免だからこの国保会計からの支出というのはないんですか。そのあたりもちょっとお尋ねします。
76 山下国民健康保険課給付係長 今回の減免の内容といいますのが、相談にいらっしゃいました方が病気により就労が困難になりましたという相談がございました。内容を詳しくお伺いしますと、じき手術を行えば１月程度で回復ができますと。その後は、社会復帰が可能ということで、当面二、三カ月程度減免をお願いしますということで認めた経緯でございます。
以上でございます。
77
中西敦信委員 何年か前に国のほうでも、この窓口減免の基準が出されて、その国の基準に沿った形だったら半分国費で出しますよとなってると思うんですけど、今回１件認められたそれはその国の基準に沿った形のもので、国からの支援費が半分入っていると理解していいんですかね。
78 本多国民健康保険課長 委員おっしゃるとおり、２分の１は国庫補助ということになります。今回のこの１件についても財源は半分国庫のほうから出てると考えています。
79
中西敦信委員 申請の数が１件ということですけれども、国の基準そのものが結構厳しかったりはするんですけれども、それ以上のものをそれぞれの市町村でつくっている場合は、それに基づいて44条による減免を行っていいとなってるかと思うんですけれども、長崎市の場合は国の基準をそのまま準用しているような形のものなのかどうかというのが１つと、申請が１件で認めたのが１件ということですけれども、やはり窓口負担が重くてなかなか病院にかかれないというようなことがあってはいけなかなと思うんですけれども、その点、44条減免が平成27年度で１件ですけれども、その条例減免が１件でよしとしているのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。
80 本多国民健康保険課長 長崎市の基準につきましては、国の基準どおりということで現在取り扱っております。それと、１件というのがいいのかというふうなことですけれども、この一部負担金の減免につきましては、それぞれ個々のケースといいますか、それぞれ事情が異なってくると考えております。ですから、私どもそういった相談といいますか、問い合わせ等があった場合には、いろいろお話をお聞きさせていただいた上で対応させていただいておりますし、この医療費の一部負担金の免除そういったものについては広報ながさき等で周知も行っておりますので、相談とかがあれば、個々のケースに応じて、お話をお伺いした上で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
81
浅田五郎委員 高島と伊王島の診療所のことなんだけどね、ちょっと説明が私聞き漏れたのかどうかわからない。県が支出金を全く出してないですたいね、両方とも。この理由は具体的にどういう理由で補助金を出してないの。
82 高木地域保健課長 この支出金につきましては算定式がございまして、長崎市が一般会計から繰り入れている金額から地方交付税相当額、地方交付税でこの診療所に入っているもの、また事業勘定繰入金を差し引いた金額が360万円以上であるという条件がございまして、その条件よりも今回の繰入金額少なくなったため、補助要件を満たさないということで県補助金の歳入がなかったというものでございます。
83
浅田五郎委員 要するに、長崎市が自己負担でやれるだけの組織体というのかな、財政の収入があったということなんで、県は全く支出をしていないと。これはそういう法的な何かあるのかな。それとも、約束事でやるっていうんであるのと、法的基準があれば、それだけの基準があるならばこっちがちゃんと出しますよというような法律かなんか枠があるの。
84 高木地域保健課長 これにつきましては、長崎県の補助要綱のほうで金額が定められておりますので、私どものほうとしても、離島で非常に収支が厳しい状況でございますので、この要件等については緩和ができないかということで今年度も話をしているところでございます。
以上です。
85
浅田五郎委員 長崎市の政治力で何としてでも県に理解を深めさせないと、これだけの予算だけ組んでて全く支出ありませんで済ませるかどうかという問題で、これは我々にも責任があるわけだね。そういうことであるならば。よくわかりました。
以上です。
86 西田実伸委員 今の答弁でちょっと確認ですが、県が支出金を出さないという答弁の中に離島という言葉が出たんですが、伊王島はまだ県は離島という認識があるんですか。
87 高木地域保健課長 伊王島につきましては離島の取り扱いにはなっておりません。
88 西田実伸委員 離島になってなかったら、今後の問題ですよね。橋が架かった、船は出る。そしたら伊王島の診療所という位置づけが今から先もこのままでいくんですかね。ということは、先ほど離島じゃなかったら、県からの支出金なんて要するに期待されないでしょ。市独自でいかなきゃいけないじゃないですか。人口は人口で流出は別として、いろんな入ってくるように頑張ってるという形の中で、この診療所のあり方というのはどういうふうになってくるんですかね。
89 安田市民健康部長 診療所のあり方、特に診療所はやはり住民の皆さんの最後のとりでというか、安心になるところだと思うんです。そういった中で、ここにありますように、少し予算よりも多く、平成26年度よりも少し患者さんもふえてるという状況もございます。これ多分島外のほうから逆にこっちの伊王島のほうが近いということで来られている方もいらっしゃるんじゃないかなと想定しているところでございます。
そういった中で一定頑張ってらっしゃるので、当面はこのままいきたいと思っているところでございます。
90 西田実伸委員 わかりました。そしたら今のご答弁では、診療所のほうに頼っている人たちも、香焼の人たちがいるんでしょうから、来るということで、今から先もこの状況の中で市としては維持していくという考え方でよろしいんですね。はい結構です。わかりました。
91
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
92
中西敦信委員 ただいま議題となりました第126号議案「平成27年度長崎市国民健康保健事業特別会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。
国保加入世帯の約85％が所得200万円以下の低所得世帯となっております。その中で、１人当たりの保険税が７万8,289円、１世帯当たりが17万1,947円と調定額としての金額が載っておりますが、所得に対する保険税の負担割合はほかの被用者保険、協会けんぽと比べても重い状況となっています。安心して納めることができる保険税となっていない、これが不認定の第一の理由です。そして長崎市の国保の場合、参考資料にも載っておりますが、１人当たりの医療費が他都市と比べても高い。これにはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、そういう高度な医療が提供されているという点は、長崎市民の安全安心にとっても大事な点だと思いますけれども、そういう予防という点でも、今腎臓病等、そういう慢性病に対する予防というものが、全ての国保加入世帯に限らず全ての被保険者に対してやろうということが取り組まれております。そういう医療費の伸びを抑えることができるような施策についてもあわせて取り組んでいただきたいと思います。その点要望をいたします。
そして、質疑でも言った窓口減免については、より周知をして、そして国の基準にこだわらずに市としてこの窓口減免の対象となる基準を積極的に見直して、窓口負担があるために病院にかかれない、そういう方をなくす努力をしていただきたいというこの点もあわせて要望をして不認定の討論といたします。
93
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第126号議案「平成27年度長崎市国民健康保健事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
94
浦川基継委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時19分＝
＝再開 午後１時25分＝
95
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第134号議案「平成27年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
96 安田市民健康部長 第134号議案「平成27年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。
事項別明細書は458ページから467ページ、それから主要な施策の
成果説明書は624ページから629ページ、
審査意見書は83ページ、84ページをご参照ください。市民健康部提出の
委員会資料、平成27年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算もあわせてご参照いただきたいと思います。
診療所事業特別会計決算につきましては、池島診療所、琴海地区の小口診療所及び野母崎診療所の決算でございます。
それでは
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。診療所事業特別会計の総括表でございます。３つの診療所を合わせた歳入歳出決算は、表の一番下の
収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ４億1,187万3,750円でございます。
なお、池島、小口、野母崎診療所の決算の詳細につきましては、提出資料に基づきまして地域保健課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
97 高木地域保健課長
委員会提出資料に基づきましてご説明いたします。資料は２ページでございます。まず、池島診療所の決算についてご説明いたします。歳入でございますが、診察や薬等に伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額956万円に対しまして
収入済額は835万5,054円で、120万4,946円の減となっております。減の主な理由といたしましては、右側の表１外来収入（実績）に記載のとおり、延べ患者数及び患者１人当たりの平均単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、第３款県支出金でございますが、執行済額は予算現額と同額の1,298万8,000円でございます。これは、へき地医療対策費補助金として県から交付されたものでございます。次に第４款繰入金は、赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額2,624万円に対しまして
収入済額2,440万9,276円でございます。歳入の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額5,149万6,000円に対しまして
収入済額4,806万6,833円で、342万9,167円の減となっております。
次に、資料の３ページをお開きください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、予算現額3,849万8,000円に対しまして支出済額は3,648万2,883円で201万5,117円の不用額が生じております。これは、施設管理運営費において、池島診療所医師が後期高齢者医療保険の被保険者であることから共済費の健康保険負担金の支出が発生しなかったことなどによるものでございます。次に第２款医業費でございますが、支出済額は847万9,952円でございます。これは、診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございます。次に第３款公債費でございますが、支出済額は283万2,998円でございます。これは、診療所施設整備のための起債の償還金でございます。次に第４款諸支出金でございますが、支出済額は27万1,000円でございます。これは、長崎県へき地医療対策費補助金の平成26年度分の確定に伴い余剰金を返還したものでございます。歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額5,149万6,000円に対しまして支出済額は4,806万6,833円で、342万9,167円の不用額となっております。
資料の４ページに平成18年度から平成27年度までの診療患者数等の推移を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、小口診療所の歳入歳出決算についてご説明いたします。資料の５ページをお開きください。まず歳入でございますが、第１款診療収入につきましては予算現額160万4,000円に対しまして
収入済額は145万4,303円となっております。次に第３款県支出金でございますが、
収入済額は予算現額と同額の273万2,000円となっております。これは、長崎県へき地医療対策費補助金として県より交付されたものでございます。次に第４款繰入金でございますが、予算現額166万8,000円に対しまして
収入済額128万7,366円でございます。歳入の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額606万7,000円に対しまして
収入済額556万665円で、50万6,335円の減となっております。
次に、資料の６ページをごらんください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、診療業務を委託しております医療法人社団大同会の医療従事者の派遣費用などでございます。支出済額は552万2,247円でございます。歳出の合計につきましては、表の一番下に記載のとおり、予算現額606万7,000円に対しまして支出済額は556万665円で、50万6,335円の不用額が生じております。
資料７ページに平成18年度から27年度までの患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、野母崎診療所の決算についてご説明いたします。資料は８ページでございます。まず歳入でございますが、第１款診療収入につきましては、予算現額１億1,239万1,000円に対しまして
収入済額は１億1,274万9,174円で、35万8,174円の増となっております。主な理由といたしましては、右側の表１外来収入（実績）に記載のとおり患者１人当たりの平均単価は見込みを下回ったものの延べ患者数が見込みを上回ったことなどによるものでございます。次に第４款繰入金は、予算現額１億8,662万円に対しまして
収入済額１億5,886万4,673円で、2,775万5,327円の減となっております。その主な理由といたしましては、欠員が生じたことによりまして職員給与費の減などにより歳出が見込みを下回ったことから、一般会計からの繰入金が減したものでございます。次に第７款市債でございますが、予算現額7,870万円、前年度繰越分7,000万円に対しまして
収入済額は6,950万円、前年度繰越分6,100万円で、920万円の減でございます。これは、診療所施設整備事業の工事請負費に不用額が生じたことにより、その財源であります過疎対策事業債が減となったことによるものでございます。歳入の合計につきましては、一番下になりますが予算現額３億9,158万2,000円に対しまして
収入済額３億5,824万6,252円で、3,333万5,748円の減となっております。
次に、資料の９ページをお開きください。歳出でございます。第１款総務費につきましては、予算現額２億6,641万7,000円、前年度繰越分7,000万円に対しまして支出済額は２億3,834万6,671円、前年度繰越分6,104万6,664円で、2,807万329円の不用額が生じております。これは、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、その一般管理費において職員給与費や業務委託の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に第２款医業費でございますが、予算現額3,777万1,000円に対しまして支出済額は3,311万8,573円で、465万2,427円の不用額が生じております。これは、診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。次に第３款公債費でございますが、支出済額は8,678万1,008円でございます。これは、診療所建設等に係る起債の償還金でございます。歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額３億9,158万2,000円に対しまして支出済額は３億5,824万6,252円で、3,333万5,748円の不用額となっております。
資料の10ページに平成18年度から27年度までの患者数等の推移を記載しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが最後に、主要な施策の
成果説明書の627ページをお開きください。下段のほうに記載しております２.【単独】診療所施設整備事業費6,233万9,424円、これは、野母崎診療所の改修工事に要した経費でございます。改修期間は平成26年度と平成27年度の２カ年にわたっており、平成27年度の決算額は、表の括弧書きに記載の平成26年度からの繰越額6,104万6,664円と、表の一段目に記載しております昨年11月議会の補正予算でご審議いただきました法的基準を満たした耐火間仕切り壁改修の追加発生等に要した129万2,760円を加えた6,233万9,424円でございます。なお、ここに記載してはございませんけれども、平成26年度決算額3,805万1,272円をあわせました事業費の総額は１億39万696円でございます。
説明は以上でございます。
98
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第134号議案「平成27年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
99
浦川基継委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時37分＝
＝再開 午後１時38分＝
100
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、135号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
101 安田市民健康部長 第135号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。
歳入歳出決算書は84ページから87ページ、
事項別明細書は470ページから477ページ、主要な施策の
成果説明書は630ページから632ページ、
審査意見書は85ページから86ページにそれぞれ記載されておりますのでご参照願いたいと思います。
決算額は、
歳入歳出決算書に記載のとおり歳入が53億5,842万6,591円、歳出は53億3,331万3,308円となってございます。
詳細につきましては、後期高齢者医療室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
102 山下後期高齢者医療室長 それでは、市民建康部より提出しております
委員会資料によりご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。まず、歳入についてご説明いたします。真ん中より右の収入率欄をごらんください。第１款の後期高齢者医療保険料は、
収入未済額があることにより98.9％の収入率となっております。この
収入未済額は普通徴収による保険料の未納分でございます。第２款の使用料及び手数料は100.4％、第３款の繰入金から第５款の諸収入までは100％の収入率となっております。歳入の主な内容は、第１款の後期高齢者医療保険料及び第３款の一般会計からの繰入金で、収入総額の97.7％を占めております。主な予算現額と
収入済額との比較につきましては、第１款の保険料につきまして、保険料賦課額が見込みを下回ったことに伴い保険料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、資料２ページの歳出についてご説明いたします。歳出の主な内容といたしましては、第２款後期高齢者医療広域連合納付金の52億7,554万5,709円が支出総額の98.9％を占めております。この後期高齢者医療広域連合納付金とは、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、広域連合の運営及び保険給付に要する事務費等を県内21市町がそれぞれ一定の割合で負担する事務費負担金及び低所得者の保険料軽減分を県と市が３対１の割合で負担する保険基盤安定負担金でございます。表の中ほどにあります不用額の合計は1,091万8,291円で、執行率は99.8％であります。不用額の主な理由といたしましては、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金において、保険料賦課額が見込みを下回ったことに伴い保険料の納付金額が予定を下回ったことなどによるものでございます。
最後に、保険料還付金の流用についてご説明いたします。恐れ入りますが白色の表紙の決算
事項別明細書477ページをお開きください。中段の第３款諸支出金第１項還付金及び還付加算金第１目保険料還付金から、第２目還付加算金へ600円を流用しております。これは、年度末に所得更生に伴う還付加算金の支出を伴う還付が複数件発生したため、急遽、流用により対応したことによるものでございます。
恐れ入ります、また一旦
委員会資料にお戻りいただきまして、資料の３ページをごらんください。これは、平成27年度の後期高齢者医療保険料の収納状況についてまとめたものでございます。この保険料は、年金からの天引きによる特別徴収と、納付書又は口座振替による普通徴収の２つの納付方法に分類されます。特別徴収の実収納率は100％、普通徴収の実収納率は98.26％となっており、現年度分全体といたしましては99.34％となっております。また、滞納繰越分の実収納率は53.26％となっております。
次に、資料の４ページをお開きください。上段に平成27年度の保険料の算定方法を記載しておりますが、ごらんのように保険料は均等割額と所得割額の合計額となっておりまして、１人当たりの年間の平均額は６万1,558円でございます。下段には、平成27年度における所得の少ない方等への保険料軽減の対象被保険者数を記載しております。左側の均等割額につきましては、その被保険者と被保険者の属する世帯の世帯主の合計所得に応じて、９割、8.5割、５割、２割の軽減、右側の所得割額につきましては、総所得金額が91万円以下の方について一律５割軽減となっております。また、この制度の加入前に被用者保険の被扶養者であった方については、均等割額の９割軽減のみの保険料となっております。ちなみに以上の軽減策については被保険者が６万2,000人ほどいらっしゃいますが、このうちの約７割の方に適用されております。
次に、資料５ページは先ほどご説明いたしました後期高齢者医療広域連合納付金の内訳をまとめたものでございます。次に６ページ目には、後期高齢者医療制度における医療費の流れ等について簡略化して説明した概念図と医療費の負担割合を掲載しております。次に、７ページは本市の一般会計、特別会計及び広域連合の後期高齢者医療事業に係る会計の仕組みの説明図となっておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
103
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
104
後藤昭彦委員 １つだけちょっと確認というか、教えてもらいたいんですけど、１ページの調定額がありますよね。調定額というのは、
収入済額と
収入未済額をプラスしたものが調定額でよかとですよね。ちょっと計算が合わんとですけど。調定額から
収入済額を引いたら4,533万972円になるんですよ。未済額が4,630万8,802円になるんですけど、九十何万円、100万円近くこれどこにあるとかなと思ってさっきから探してたんですけど。考え方としては、調定額は収入済と未済とよかとですよね。プラスして。ほかに何かあるとですかね。
105 山下後期高齢者医療室長 調定額から
収入済額を引きまして、あと
不納欠損額を引きまして4,630万……。
106
後藤昭彦委員 これ
不納欠損を引けば合わんて。だから今こう見とったら、これはっきりまだ計算してないんだけど、この還付未済額から
不納欠損額を引けば九十何万円にならんかなと今思ったとばってん、そこは関係なかとかな。
107 山下後期高齢者医療室長 すみません、資料の３ページのところで説明させていただいてよろしいでしょうか。調定額が39億6,000万円で
収入済額が39億1,500万円で、あと還付未済額が515万9,000円ございます。これで収入済から還付未済額を引いた実収入額は39億1,000万円になります。これから
不納欠損額を引いたのが
収入未済額の4,630万円になります。
108
浦川基継委員長 計算式で載っとるとおりでしょ。〔発言する者あり〕
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時50分＝
＝再開 午後１時52分＝
109
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
110 山下後期高齢者医療室長 説明がまずくて申しわけございませんでした。１ページの表で申しますと、調定額Ｂとなっているのから、まず
収入済額を引くのですけれども、ここにはＤと記載してます還付未済額が含まれておりますので、まずＣからＤを引いて実の収入額を出して、まず調定からあるべき
収入済額を引いて、さらに
不納欠損を引いたところが
収入未済額、いただくべきなのにいただけてないところです。
資料のつくり方がまずくて申しわけございませんでした。
111
後藤昭彦委員 わかりました。すみません。はい。
112
中西敦信委員 ３ページのところに、特別徴収と普通徴収とあるんですけど、普通徴収の中で口座振替でされてる人はどれぐらいなのかなと思って。普通徴収の金額が14億円て結構大きいのは、多分本人じゃなくて家族の人が口座振替で納めている分とかかな思ったんですけど、特別徴収、天引きで納める人が大半じゃないかなと思うんですけれども、金額的には普通徴収がこれだけあるのはどうしてなのかなと思って、ちょっとご説明いただければと思います。
113 山下後期高齢者医療室長 普通徴収の口座振替のまず割合のことなんですけれども、まず特徴と普徴の割合としては、件数でいきますと特徴が４分の３、普徴が４分の１の割合で、あとその普徴の中で口座振替でのお支払いが約55％、コンビニでのお支払いが12％、納付書が33％というようなおおむねの割合になります。
114
中西敦信委員 その割合はわかりました。普通徴収、特別徴収、天引きではなくて普通徴収になるっていうのは、本人の申し出でなるんですか。ちょっとその特別徴収４分の３、普通徴収４分の１って言うんですけど、普通徴収の金額がこれだけ４分の１の方が天引きじゃないのはどうしてなのかなと思ってですね。
115 山下後期高齢者医療室長 普通徴収が多いのではないかというご指摘だったと思います。
本来は、原則は後期高齢者医療保険料は年金からの天引きでいただくことになっております。ただ、それで年金天引きができない方の条件が２種類ございまして、１種類は年金の年額が18万円を超えない方の分は普通徴収でいただくことになるというのが１点と、それから介護保険料と私どもの後期高齢者医療保険料の保険料を合計を足して、その方がもらわれる年金受給額の２分の１を超えたら、介護保険のほうはそのまま天引きでするんですけれども、後期の分は天引きをせずに、納付書でお支払いをいただくようになっているものですから、普通徴収がある程度多くなってしまうという内容でございます。
116
中西敦信委員 すみません、わかりました。年金額じゃなくて、そういう介護保険料との兼ね合いで、後期高齢の分は普通徴収、納付書等で納めることができるということなんですけれど、介護保険料にしてもこの後期高齢者の保険料にしても年金から天引きをされるということで、初めから自分の財布に入るべき、懐に入るべきお金が、先に保険料ということで取られるということに対する批判は非常に強いものがあると。確かに保険者側にとってみれば、取りっぱぐれがないということでいいかもしれないんですけれども、市民の家計のやりくりという点では、あれに使って、これに使って、それで保険料や税の負担もするということで、一番初めに医療保険料等が取られるということに対しての批判はあるということで、これだけ一方で普通徴収があるということは、そうやって説明を聞いて理解をしたところです。ありがとうございました。
117
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
118
中西敦信委員 ただいま議題となりました第135号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。
そもそも、この後期高齢者医療制度が始まったときには年齢で受けられる医療保険を区別する差別的な内容になっているということから、この制度のあり方そのものに反対をするという意味で決算は認められないというのが大きな趣旨ではあるんですけれども、今、高齢化がさらに進む中で１割は被保険者の保険料で賄うという制度になっているために、給付費と納める保険料とてんびんにかけて、給付費がふえれば保険料もふえるみたいな制度設計になっているために、75歳以上の方の保険料が今後さらに重くなっていくという強い懸念をしています。
あくまでも、広域連合ということで後期高齢者医療制度は運営されていますけれども、加入しているのは長崎市民だという認識を持って、納められる保険料で適切な医療が受けられる医療保険を目指すという、その姿勢は持っていただきたいと要望して討論を終わります。
119
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第135号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
120
浦川基継委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時１分＝
＝再開 午後２時２分＝
121
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、こども部の
所管事項調査「使用期限を過ぎたフッ化物歯面
塗布剤の幼児に対する使用について」を議案審
査終了後に追加することに決定した。〕
122
浦川基継委員長 それでは、第136号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
123 安田市民健康部長 第136号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。
この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債の収入及び支出を管理することを目的として、病院機構の医療機器購入や新市立病院建設に要する資金を当会計が借り入れ、病院機構へ長期
貸し付けを行うものです。また、償還する場合は、病院機構から貸付金の元利償還金を当会計が受け入れ償還する仕組みとなってございます。
決算書は90ページから94ページ、
事項別明細書は480ページから483ページ、主要な施策の
成果説明書は633ページ、
審査意見書は87ページでございます。決算書90ページ及び91ページをお開きいただきたいと思います。歳入の
収入済額は合計欄に記載のとおり34億7,099万9,187円となってございます。続きまして92ページ、93ページをお開きいただきたいと思います。歳出の支出済額は合計欄に記載のとおり同額の34億7,099万9,187円となってございます。
詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして地域医療室長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
124 山口地域医療室長 それでは、市民健康部提出資料に基づきご説明します。
資料の１ページ、決算の総括表でございます。まず、右側の欄、歳出のほうからご説明いたします。第１款公債費をごらんください。これは、平成26年度以前に病院機構が実施した新病院の建設や医療機器の整備などに対して、長崎市が借り入れた地方債を償還したものでございます。予算現額12億6,523万5,000円に対しまして支出済額は12億6,129万9,187円で、不用額は393万5,813円、執行率は99.7％でございます。この内訳といたしましては、元金11億7,962万8,187円及び利子8,167万1,000円でございます。なお、利子につきましては393万5,000円の不用額が生じておりますが、これは平成26年度の借入利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。また、この償還金であります公債費の財源につきましては病院機構が全額負担するもので、左側の歳入のほうをごらんください。第１款分担金及び負担金の
収入済額４億8,399万1,770円と第２款諸収入の
収入済額７億7,730万7,417円を合わせて公債費と同額の12億6,129万9,187円を病院機構から受け入れております。なお、収入が２つの款にまたがっておりますのは、第１款分担金及び負担金につきましては、地方独立行政法人に移行する前の病院事業債に係る償還分を、第２款諸収入につきましては、法人移行後に係る償還分でございます。
次に、右側の歳出第２款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。これは、平成27年度における新病院建設や医療機器などの整備に係る財源として長崎市が病院機構に
貸し付けたものでございます。予算現額22億8,530万円に対しまして支出済額は22億970万円となっており、不用額は7,560万円、執行率は96.7％でございます。内訳といたしましては、長崎みなとメディカル
センター市民病院の施設整備資金貸付金は、予算現額22億7,330万円に対しまして支出済額は22億120万円で、不用額は7,210万円、執行率は96.8％でございます。また、長崎みなとメディカル
センター成人病センターの施設整備資金貸付金は、予算現額1,200万円に対しまして支出済額は850万円で、不用額は350万円、執行率は70.8％でございます。この不用額の主な理由といたしましては、医療機器購入費が予定を下回ったことなどによるものでございます。また、この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れることとしており、左側の歳入のほうをごらんください。第３款市債になりますが、
収入済額は貸付金と同額の22億970万円となっております。この結果、歳入歳出決算の合計額につきましては、１番下の欄でございますが、同額の34億7,099万9,187円となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。病院事業債の内訳でございます。この表は、法人移行前の病院事業債を上段に、移行後の貸付債を下段に区分して表示しております。左から２列目の平成26年度末の現在高は、表の一番下でこざいますが、111億9,130万4,369円でございましたが、平成27年度中に新たに22億970万円を借入れるとともに11億7,962万8,187円を償還しましたことから、表の右から２番目の列の平成27年度末の現在高は122億2,137万6,182円となっております。また、表の一番右側の欄に償還終期見込みを記載しておりますが、これは、借入年度ごとに償還終期が異なることから、全体の償還の終期を記載いたしております。
次に、資料３ページから４ページには、平成27年度に病院機構貸付金に係る主な設備整備の内訳を、また、資料５ページには参考といたしまして、本特別会計の設置目的、根拠法令等及び病院事業債の流れを示しておりますのでご参照いだきたいと思います。
説明は以上でございます。
125
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
126
中西敦信委員 ただいま議題となりました第136号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について、認定できないという立場から討論を行います。
そもそも公立病院として、市立病院としての運営を求める立場から、この地方独立行政法人として運営がされている、その独立法人だから起債ができないということで市が借り入れをするということでの管理債ですけれども、直営での運営を求める立場から、この決算について認定できないという討論といたします。
127
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第136号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
128
浦川基継委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時13分＝
＝再開 午後２時18分＝
129
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、こども部の所管事項調査を行います。
お手元に資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたいます。
それでは、理事者の説明を求めます。
130
中路こども部長 委員長からお許しをいただきまして、本日追加資料を提出させていただいております。それでは、「使用期限を過ぎたフッ化物歯面塗布剤の幼児に対する使用について」報告をさせていただきます。
幼児期からの虫歯予防のため１歳６カ月児健診の際にフッ化物歯面塗布を行っておりますが、このたび、使用期限を過ぎた塗布剤を使用していたことが確認されました。現在塗布を受けた幼児の保護者からの相談等はあっておりませんが、薬剤の使用期限を確認するという基本的なことが徹底されていなかったことにより、塗布を受けられた関係者の皆様方にご迷惑とご心配をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。
詳細につきましては、
委員会提出資料に基づきまして、こども健康課長より説明をさせていただきます。
131 股張こども健康課長 「使用期限を過ぎたフッ化物歯面塗布剤の幼児に対する使用について」ご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。１.概要でございますが、幼児期からの虫歯予防を図るため、平成18年度から１歳６カ月児健診の際にフッ化物歯面塗布を開始して、現在市内８カ所で実施しております。今回、琴海南部文化
センター、伊王島開発総合
センター、高島行政
センター第１別館で、使用期限が過ぎたフッ化物歯面塗布剤を幼児に使用していたことが判明いたしました。この件が判明した10月17日から、同様の事案がないかの調査及び該当者の確認、塗布剤の成分検査等に時間を要し、ご報告が本日となりましたことにつきましても重ねておわびを申し上げます。
資料の実施日及び塗布を受けた人数等をごらんください。琴海南部文化
センターにおいては、使用期限が平成28年６月のものを７月と９月に26人に対して使用しておりました。伊王島開発総合
センターにおきましては、使用期限が平成26年２月のものを平成26年５月から平成28年９月までに23人に使用しております。高島行政
センター第１別館においては使用期限の記載がなく、メーカーへ問い合わせの結果、平成20年12月が使用期限ということでしたので、平成21年８月から平成28年９月までに８人の方に使用しておりました。全て合計いたしますと57人の幼児の方に使用期限を過ぎた塗布剤を使用しておりました。他の実施場所につきましては使用期限を経過した塗布剤はございませんでした。
２ページのほうをごらんください。２.事案発生の経緯と原因でございますが、平成28年10月17日に、琴海行政
センターの保健師が、琴海南部文化
センターにある塗布剤の使用期限が過ぎていることを発見し、その後の調査で、10月21日には伊王島開発総合
センター及び高島行政
センター第１別館にある塗布剤についても使用期限が過ぎていることを確認しました。塗布剤は、通常各
センター内の所定の保管場所に保管し、次回の事業実施前に使用期限を確認の上、必要に応じて入れかえを行うこととしておりましたが、使用期限の確認をしないまま使用してしまったことが原因でございます。３.今後の対応としましては、該当者への説明とおわびをいたします。４.使用期限後の健康被害等についてですが、10月27日現在、歯面塗布を受けた幼児の保護者からの相談等はあっておりません。また、10月24日から25日にかけて、長崎市保健環境試験所において塗布剤の一般細菌検査を実施した結果、細菌の存在は認められないという結果でございました。この結果により健康に対する被害は考えにくいと推測されます。また、塗布剤の薬効につきましては検証が困難な状況にありますが、塗布剤の組成から考えると極端な薬効の低下はないと考えております。５.再発防止策としまして、現在は、事業を実施する場所で薬剤を保管しておりますが、今回の事案は、使用頻度の少ない地区に使用期限の定まった薬剤を保管していたということが誘因の１つと考えられることから、今後は、口腔保健支援
センターで一元管理を行うことにしております。そのほか、使用期限の確認を徹底する、マニュアルを整備する、関係職員の研修を行うなどして、今後このようなことが起こらないよう、関係職員全員で再発防止に取り組んでまいります。６.その他として、今回の事案を受け本庁が保管する薬剤につきましても調査を行ったところ、管理簿が整備されてないなど一部適切な管理が行われておりませんでしたが、使用期限が切れた薬剤はなかったことを確認しております。
今回はまことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
132
浦川基継委員長 それでは、ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
133 池田章子委員 まず、ここにかかわる決算審査がきのう、おととい開かれていたわけですよね。26日、27日。判明日というのがここに出てきてるわけです。確かにきょうかきのうか、報告を議会のほうにされたかもしれないけれども、既に判明してたことですよね。決算審査のときには。決算の認定の後でこれを出すということはどういうことですか。まずそこをお尋ねします。
134
中路こども部長 きょうになったのは、きのうの時点でも最終的な集計をいたしておりまして、最終確認を待っていたところでございまして、きょうの朝から庁内で今後の対応について協議をいたしまして、本日、正副議長と会派代表者、それと
教育厚生委員会のほうで報告をするということで決定いたしましたので、決してそういうことではございません。
以上でございます。
135 池田章子委員 確かに最終的な確認、いろんなものを調べていく、他にもないのかを調べていく、そういうことは必要だったでしょう。でも途中経過としてでもね、既にわかってたわけでしょう。それを言ってたら、あそこでの決算審査での審議はまた違ったものになったかもしれないですよ。こういうふうな重要なことがわかってるんだったら、全部最後まで調べたら認定の後になりますって。緊急にこういうことがあってますよっていうことは言うべきでしょう。だってもう既にわかってるんだもの。
少なくとも、10月17日っていったら１週間前にはこういうことがあってますよというのが琴海でわかってるわけでしょ。何で言わないんですか。おかしいですよ、そんなの。議会にちゃんといろんな情報を提供してこういうことがあってるって。年度によっては決算審査にかかわる部分もありますよね。そういうことがあってるんですっていうのを言わないとちゃんとした議論できないですよ。どうですか。
136
中路こども部長 実は、この判明してから塗布を受けた子どもの数についてもずっと調査のたびに数が変わったりしまして、最終的な確定になかなか至らなかったというのが実情で、最終確定を待たないと、また数がいろいろ変動するのもおかしいということできょうになったということでございます。
以上でございます。
137 池田章子委員 数の問題じゃないでしょ。１人でもこういうことがあってたら、こういうしてはいけないことがあってましたということは言わなきゃでしょう。そういう可能性がある事業をしてるのを私たちは認定、不認定という決断をするわけでしょ。こんなことがあってることをわかってて黙ってるなんて、これ背信行為だと私は思いますよ。１人だから２人だから、人数が変わったからどうのこうのという問題じゃないですよ。１人でもこういうことがあってたら、それは行政として問題があることなの。行政がやったことに問題があることなんだから、当然審査が、もう審査をやってる前にわかってたのに言わないというのは著しい信用失墜行為だと私は思います。議会に対して、余りにも議会をないがしろにしていると思いますよ、本当に。強くそれは反省を求めます。
それから、当然薬剤を使うって。いつも私はフッ化物洗口は集団フッ化物洗口のほうで言ってるんですが、前は乳幼児の問題がありましたよね、去年か、洗口液を薄めたやつを乳幼児に配るっていうことについても問題視したこともあるんですけれども、一定塗布は歯科医師の方がきちんとほかのところにつかないようにっていうことで、適正な管理をして薬剤を使用してるんじゃないという思い込みがあったので、まさかこんなことがあるとは思わなかったんですが、薬剤を使うときって、例えば集団フッ化物洗口にしても、薬剤はちゃんと適正に使われています、間違いがないように使われてますっていつも繰り返して言われてるのが、何で専門家がするのにこういう間違いが起きるのでしょうか。
138 股張こども健康課長 薬剤を使用する際には、使用期限などを初めとしまして、そのものに対してきちんと確認をして実施をするというのが基本になっております。そういった形をとっているところなんですが、今回に関しましてはその確認が十分ではなかったという状況にございます。
139 池田章子委員 確認しますけど、この琴海南部、伊王島、高島これ全部同じ人たちがやってることなんですか。それとも全然別の方々の話なんですか。
140 股張こども健康課長 琴海、伊王島、高島それぞれ別の者が実施をしております。
141 池田章子委員 ならですよ、さらに問題じゃないですか。同じ方が、こういうふうにある人が確認をするのを怠ったって。その人は怠る人だったっていう人災的なものだったらまだわかりますけど、３カ所が３カ所とも全然違うところで行われていて、その３カ所の３人の方というか、別々の方がそれぞれに確認もしないで、しかもこの高島とかかなり長期にわたっていますよね。そのたびに確認もしないで行われてたということでしょ。専門家がしたことなんでしょう、これ。これはちょっとどこでも誰でも、専門家でも起こりうるこういう間違いが常に長崎市は起こっているということになりませんか。
142 原口こども部次長 今回の事案につきましては、専門家の確認ということができてなかったということと、もう１つは我々管理する側の管理がうまくいってなかったとういうことも、やはりどちらのほうもそのような視点が足りなかったということがございます。特に、高島行政
センターの場合は使用期限の記載がなかったということでございましたので、これに関しては、やはり準備する側のところに問題もあったのかもしれないと思っております。
以上でございます。
143 池田章子委員 責任はどこにあるんですかね。何かこう記載がなかったからっていうふうにおっしゃってるんですが、本当にねプロの仕事に思えないんですよね。もう一回すみません、言われてるかもしれませけど、責任はどこにあるのかはっきりおっしゃってください。
144
中路こども部長 責任につきましては、やはりまずマニュアル等、整備に不備があったということで、市全体としての薬剤に対する認識がやはり薄かったということが１点であろうと思います。もう１点が、やはり現場で薬剤の管理をする保健師が確認を怠ったということであろうと考えております。
以上でございます。
145
浦川基継委員長 それは保健師に責任があるということですか。
146
中路こども部長 やはり現場で管理をしてるのは、それぞれの本庁、三和行政
センター、それと琴海行政
センター、そこで今までは薬剤を管理をしておりますので、その保健師もありますけれども、市全体としての管理体制が甘かったということであろうと考えております。
以上でございます。
147 池田章子委員 もう私よりもよっぽどご存じだと思いますけど、フッ素って劇薬ですよね、もともとはね。特に使うとか、洗口に使うっていうのは、うんと希釈して使うにしろ劇薬ですよね。薬なんですよね。薬剤に関しての認識がやはり管理が甘いとおっしゃるその方々が薬を使うことを勧めてるわけでしょう。その勧めてること自体に疑義が生じますよ、これでは。
こんな認識でやられてはね、
子どもたち、今度は幸にして何もなかったようだと、まだこれもはっきりわからないんですよね。と思われるという状況ですよね。だけど、こんな緩い、薬剤に対する緩い体制の中で薬を使うことを勧めていくというのは根本から見直したほうがいいんじゃないでしょうか。
148 原口こども部次長 フッ化物につきましては、今回使いました薬剤につきましては劇薬ではございません。ただ、劇薬でないのでずさんな管理をしていいということを言ってるわけではございませんが、そういったものでございます。先ほども申しましたように、やはり今後管理する側の体制を整備すること、それから実際に使っていただく方々がもう一度、再度管理するということで体制を強化しまして、このようなことがもう二度と起こらないような体制づくりをしながら実施していきたいと思っているところでございます。
以上です。
149 池田章子委員 こういう管理の中で、今度から注意してやっていくからいいという問題ではなくて、これは薬剤を使って虫歯を減らしていこうというそういうことをやること自体も見直していくべきじゃないですかって聞いているんですよ。
要するに、安易に薬を使っていくというのはやはり問題ですよ。しかも対象は子どもです。専門家でさえもこういうことが起こるわけですよね。それを、保護者とか学校のほうに丸投げしてやってくださいという現状が今あってるわけですよ。こんな危険なことはないと。そういう長崎市の薬を使ってっていうこの方針、やはりもう１回この方針を見直していく必要があると思います。
意見として言っときます。
150 久 八寸志委員 確認したいのは、琴海、伊王島、高島、これいつ購入されたものでしょうか。
151 原口こども部次長 伊王島につきましては私どものほうから渡した時期が平成23年と記載されております。高島につきましては平成17年、琴海につきましては平成26年というふうに記載があります。
以上でございます。
152 久 八寸志委員 そうですね、もともと薬という認識から考えたら、やはりそこら辺の使用期限というのは当然あるというのは短いもので１年くらいではないかなというのが常識であると思います。それと、もう１つは記載してないというのがあったんですが、記載してないこと自体がおかしいのではないかと思うんです。そこら辺はどうなんでしょう。
153 原口こども部次長 薬剤の中には使用期限を必ず記載しなさいというものと、しなくてもいいというふうなものがございます。このフルオールゼリーにつきましては、記載を必ずしなければいけない薬剤には入っておりません。ただ、会社の方針としまして、やはり使用期限をつけたほうがいいだろうということで、いろんな社内の中で検査をされまして、一応３年というふうな形でつけるように途中でなったということをお聞きしております。
以上です。
154 久 八寸志委員 使用期限というのはもともとの根幹をなす部分であるので、この部分をやはりちゃんと明記することについて、全てにおいてやはりこれだけじゃなくて徹底すると。再発防止の上では、この誰が見たって、これは古いよと、新しいよというのがまずわかることが大事ではないんでしょうか。特に保健師ということが出てましたけれども、保健師も多分広域にわたってカバーしていただいてるんじゃないかと思うんで、そこら辺やはり意識が当然ないといけないんですけど、どうしてもそういったところでは、それぞれに購入しているんであれば、そこら辺の配慮というのが欠けてたんじゃないのかなというのが、全てにおいてしっかり取り組んでいただきたいところだと思います。
それと、今回何もなかったというのも当然ここでは使ってはいけない言葉ではないかと思います。徹底してこれはやはり調査をやっていただいて、また、メーカーに対してもそういったところでの見解をしっかり調査をして、薬物でありますので、もしかすると、相性というか、その
子どもたちそれぞれ体質も違いますし、それぞれ健康状態とかもかなり影響するんじゃないかと思いますので、そういった意味では信用を取り戻すためのちゃんとした対応をお願いしたいと思います。
以上です。
155
後藤昭彦委員 今、久委員から保健師が広範囲ということで意見がありましたけど、これは確かに保健師が集約されてるということの要因がまたあったのかなと。見てみると合併地区ばっかりですよ。琴海は別にして、伊王島、高島ですね。合併地区ばっかりで、保健師が常時いないというところからも１つの要因があるんではないかなと思いますし、今後、市としてもサテライトとかいろいろ言ってますけど、果たしてそれが本当にいいのかなと、また改めて認識しました。
再発防止策も書いてますけど、これは当たり前のことであって、本当はこれをやっとかんといかんということですよね。それが今までしてなかったと。使用期限後の健康被害等について(3)は使用期限が過ぎたものを見たら色が変わったり、においがなかったりというふうに書いてますけど、何でこれがわかっとにそのまま使ったのかなという疑問点もあります。とにかくこういうことで、当たり前のことを、何でもそうですよ、今まで不適正な事務処理、当たり前のことをしてないからこうなったことであって、当たり前のことをちゃんとしとけば何てことなかって思うんですけど、そこら辺もうちょっと猛省していただきたいと思います。
156
中西敦信委員 本当にあってはならないことだと思います。それで、琴海行政
センターの保健師が気づかれたということですけれども、よくわからないのが、薬剤、フッ化物歯面塗布剤というんですかね、何ていう名前なのかですね。多分使われる人数も少ないので、これだけ余ってから、まだ使わないといけないと思われてたのか、実際に使うのは歯科医師であったり歯科衛生士となってますので、実際に塗る前に確認を１回１回するべきものなんじゃないかなと思いますし、あと、フッ化物の塗布というのは、たしか希望制じゃないかなと思うんですよね。みんながみんなするんじゃなくて、保護者の方が自分の子どもにしてほしいということで、そういう同意書というか、そういうふうなのも取ってされてるんじゃないかなと思うんですけれども、１歳半の子どもにそういう使用期限が切れた薬を使って、その１歳半の子どもに体調不良があってもものが言えないというか、わからないわけで、周りの親御さんしかですね。そういう子どもに対して使う薬の期限が切れたものを使うなんてことは、本当に何ていうことかなと思うんですけれども、薬の名前とその形状、あとは実際に保健師が確認したということですけれども、これだけ伊王島にしろ高島にしろ何年も前から期限切れたものを使ってたということで、それぞれの歯科医師とか歯科衛生士が使うときにどうして気づかなかったのか、あるいはもしかしたら、量が残っていると。でもまだ使えると。期限は切れたのがわかってて使ってたのか。その点、聞き取りというか、その辺の調査はどうなっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
157 原口こども部次長 使用しました薬剤は、フルオールゼリーという薬剤でございます。フルオールゼリーという薬剤で形状としましては、歯磨き粉と同じようなこういうふうなものでございます。〔実物提示〕これを１グラム弱、１グラムよりも少ない量を使ってやるというふうなことでございます。ここに使用期限というものが書いておりますが、そこに使用期限は記されております。少しこうわかりにくいというふうなことも……〔「資料ば出さんばさ」と言う者あり。〕〔発言する者あり〕
158
浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時47分＝
＝再開 午後２時49分＝
159
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
160
浅田五郎委員 あのね、そこに部長が３人おるけれどもね、少なくともね、今私ちょっとさっき言ったけれどもね、これから見たら市町村合併したところの地域の人が問題でしょ。それから今ひとつはね、17日にこれがわかって、まず謝罪もしてないっていうこと。父兄とかなんかにね。報告会もやってないでしょう。今報告聞いてみたらね。それで議会には今副議長に聞いたら、けさ電話があったと言ってる。議運の委員長もないと言う。うちの委員長はさっき知ったと言う。うちの団長も電話で聞いたと言うから、とにかくそれさえしとけばいいって言うけど、あのね、決算審査をやってるわけだ。それはね、ここの委員の皆さん方には当初から午前中でも電話して時間もらいたいというような礼儀を全くわきまえてない。このままでは済まない。もう１回休憩していただいて、各会派に持ち帰って委員の皆さん方、それぞれの団長に報告があってるようだから、そのまま通していいのか聞いてもらいたいと思う。委員長、それを諮ってもらいたい。
161
浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時50分＝
＝再開 午後２時57分＝
162
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
先ほど浅田委員からの意見もありましたので、私としましても、まず所管事項調査として、
教育厚生委員会として報告、その内容を精査した上で、議長に申し入れるかはこの委員会での審議内容に応じて対応したいと思いますので、先ほど休憩中でありましたけれども、まだ審議の途中でもありますので、しっかりそれぞれの意見を聞いた上で判断したいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、先ほどの中西委員の質問に対する答弁の続きをお願いします。
163 原口こども部次長 フルオールゼリーの歯面塗布に関しましては、１歳半で来られた保護者の方の同意を得てやるようにしております。問診票みたいなものをお配りするんですが、その中に、塗布を受けられますかということで丸をつけていただいて、名前を書いていただくということをやっております。
以上です。
164
中西敦信委員 使われた薬剤は、見てわかるものが資料が出てきたんですけれども、この使用期限、わかりにくいって言いますけど、一番表の上に書いてあって、確かに使用期限ということで、この下か上に書いてあるんでしょうけれども、他の一般で使う歯磨き粉とか、食料品と比べても一番表に書いてあって、誰も使うときに見ればわかるようなもの。高島のやつは記載がされてなかったということなんでしょうけれども、ただ、歯科医師とか衛生士であれば、耐用年数が３年でしたかね、フッ化物歯面塗布剤というのはそういうものだと理解されてたんじゃないかなって思うんですけれども、毎年毎年のこれだけの人数、高島の場合大体１人とかなれば、今私が心配するのは、わかっておきながら使っていたというようなことがないのかどうか。
この点についてはいかがですか。
165 森琴海行政
センター所長 ただいまのご質問につきましては、基本的な取り扱いのルールとしましては、事業の前日に保健師が基本的に日付を確認する。当日に歯科衛生士に薬を渡して再度日付を確認して実施をするということを琴海での実施の場合には基本的には決めておりました。今回はそこのルールがきちんと確認できていなかったというところで、そこは大変申しわけないわけですが、決してわかっているのをそのままやってるというわけではございません。
166
中西敦信委員 伊王島と高島についても、高島の方はおられるかわからないですけど、お願いします。
167 角谷三和行政
センター所長 特に高島につきましては、先ほど記載がない薬剤であったということで、当然逆にないからこそ確認をしなくてはいけなかったということもございますので、やはり確認をしなかったという点については、遺漏はあったと思いますが、ご指摘の、知っていながらというところでの塗布はなかったというふうに思っております。
168
中西敦信委員 確認漏れるのかなと思います。これだけの利用量があって、毎年毎年の使用だと、何ていうか足りるのかなとか、そういう点、本当に何年も前に切れたものを使うということがあると。しかも保護者の同意を得て塗る薬の使用期限が切れたものだったという点では、本当に市民の信用失墜につながる、信義則にもとるようなことを行政がしていたという点で、今後二度とないような取り組みをしていただきたいと強く反省をして、ちゃんとこの57名の方にはきちんとした謝罪と、しかるべき対応をとっていただきたいと強く求めておきたいと思います。
169
浦川基継委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
委員長として一言、言わせていただきたいと思いますけれども、まず、先ほどもご意見がありましたけれども、まず17日に判明した時点で議会に対して報告がなかったということ自体、先ほどの理由では調査に時間を要したということですけれども、本来なら、何かあった時点で上司への報告を含めてですけれども、そういった報告があって対応はこれからやりますというとならわかりますけれども、今回の報告は、調査の結果が出てからということでしたけれど、そこ自体が、きょうというか、きのうになったのか私もわかりませんけれども、本来の日程どおりいけば、委員会はきのうで終わってるんですよね。それでも報告もなしでそこまでいってること自体、私は先ほど池田委員のほうからも意見があったように、信頼が損なわれたんじゃないかなと思っております。
それで、浅田委員からもご意見がありましたけれども、判明した時点で、本来ならその被害者に対する謝罪も含めてですけれども、本当総出で何十人と言われる、57人の被害に遭った方々に対して、本来ならその日において対応するべきだと思いますし、その後の10月17日以降ほかの行政
センターで行われた部分に関しても、月曜日に判明して、今度は次の調査というか確認したのは21日ですよ、金曜日。その対応も正直言えば遅いというか、何でそうなったのか不思議ではありますけれども、そういうふうに思います。
最終的には、今報告があったような形だと思いますけれども、委員会としましても、私としましても、まず17日に判明した時点で報告がなかったことに対しては信頼できないというふうに感じておりますので、その分に対しては、私としては議長にも一言申し入れしたいと思います。
ほかに何かご意見等ありますか。
170 西田実伸委員 私はね、これだけじゃ不十分だと思っとっとですよ。単に出して、はっきり言えば、あなた方の都合で出した資料さね。ところが、こういうふうに皆さんが心配して、こんだけ紛糾する中での、本当の、何ていうのかな、事の重大さに対してね、まだそちらのほうはね思ってないと思う。
だから、追及すればいろいろとあっとでしょう。そしたら、今後、例えば謝るとかなんとか言ってるけれども、もうすぐ議会が始まるのでその中で段階的に説明していただきたいと思いますよ。二度とないよう、今後どういうふうに処置するか。そして、被害者という言葉を使うたらいいかわからんけど、その子たちの消息も含めてですよ。例えば平成21年当時なんて、今は小学校二、三年でしょ。元気にしとっとかどうかも、このことがどうかもわかんないけど、それくらいは把握しとるはずですから、そういうところも含めてね、謝罪するということはそういうことやけんが。
そういう段階的なものを委員会で報告してほしいなと思います。この遅くなった処置というのは今委員長が言ったように、委員長に任せて段階踏んでいただければと思うんですけどね。まずは、これに対しては資料不足でさ、本当大ごとやし、私はそう思いますけどね。
171
浅田五郎委員 ３人の部長ね。それぞれの所管があって、きょうは出てきてるわけだろうけれども、やはり議会の重さというのかな、決算審査がどうしたかということは、この１年間でどういう金の使い方をやったかということをやるわけですね。その中でいろんな問題があったし、特にフッ化物の問題については熱心に発言する委員もおったりしてね、やはりいろいろあると思うんですね。
だから、私はあなたたちの対応のまずさという、スピード感がないというのはやはり問題があるような気がするんですよ。ですから、決算審査の報告がなされる中で、委員長がこのことだけきっちり訴えていただいて、意見を述べていただいて報告していただいて、それに対する対応を、私は謝罪ということを言ったんだけど、本当はやはり17日にわかった段階で関係者集めてすぐ動かなきゃならないのが行政の、市民サービスというのはそういうことだと思うのよね。私やかましく言ってるけどね、やはりこれは田上市政の緩みなのかなという感じがするわけだ。
ずっとけさの新聞かれこれ見ても、やはり各委員会でいろんな問題が起こってきてる。うちの委員会でもいろいろあったと思うんだけど、やはりそれはそれとして、毎年不認定でおかしいんじゃないかなということがあったもんだから、まあまあことしはということもあったんだと思うんだけれどもね。もう少し緊張感を持って議会に対応してほしいと。そのことを委員長報告の中できっちり委員長が述べていただきたいということで私の意見を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
172
浦川基継委員長 それでは、次の委員会で所管事項調査として報告をしていただくという形で今後調整したいと思いますので、よろしくお願いします。
173 池田章子委員 やはり私は、この17日に先ほどから皆さんもおっしゃっていますけど、17日にわかっていながらね、決算審査のときに報告しなかった、審議の前に報告をしなかったというのは故意を感じますよ。作為的だと思います。それは。わかっているのに調査が中途半端だからって。そんなことは許されないと思います。もう二度とこういうことがないように私はしていただきたいと思います。こういうふうな資料隠しというか、事実隠しをして、決算だけを先に認定させて、その後で出してくるって。そうしか見えないですもん。もう１回、やれるかやれないか知らないですけど、やり直してもらいたいと思うくらいですと意見を述べておきます。
委員長のほうでよろしくお取り計らいください。
174 相川和彦副委員長 琴海が26人ですか、そして伊王島が23人、高島が８人ですか。この方たちが、
子どもたちが一応対象でしょうけど、住所氏名、全部これはわかっとっとでしょ。
175 森琴海行政
センター所長 今ご質問の件ですが、同意書を取る時点で、住所、氏名等、全部把握ができております。
176 角谷三和行政
センター所長 同じく名簿等、全部確認をいたしております。
以上でございます。
177 相川和彦副委員長 はい、わかりました。
そしたら、今池田委員からも議会への対応、また浅田委員からも先ほどお話がありましたが、対応が遅いということですが、これ全くそのとおりです。住所氏名わかっとっとであれば、例えば所管の職員だけじゃなくて、こういうふうなことは一大事ということで各琴海、伊王島、高島で職員全部で調査をすぐして、そしておわびするのが本当じゃなかですか。これはもう二、三日でできることですよ。私なんかやるとすれば１日でできます、そういうようなことは。いかがですか。
178
中路こども部長 我々といたしましては、保護者のほうにその説明に回るということは１つの方法であったと思います。我々の考えとしたら、まずいろんな確認をして再発防止策をつくり、健康被害がないかどうかを確認した上で市議会の皆様方にご報告し、マスコミ等記者発表した後に保護者の方には回ろうと考えておりまして、そこが前後してるというご指摘であれば、そういった指摘は真摯に受けとめたいと思います。
以上でございます。
179
浦川基継委員長 中路部長、まずやはり市民の方が一番最初だと思うんですよね。議会に報告してからじゃないんですよ。そういう問題が発生した場合、市民に対応して、それと同時にすればよかことであって、議会に報告して何とかとか、健康被害が何とかって。そういう問題じゃない。事実が判明した時点で、市民に対して、その被害者に対して説明とおわびすることがまず第一じゃないですか。先ほど言いましたけど、市民への対応が一番先ですので、今言われたようにですよ、今すぐでもその被害に遭った方々に対してまず報告をして、それに対する謝罪をして、それから始めてください。
よろしくお願いします。
それでは、以上でこども部の所管事項調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時18分＝
＝再開 午後３時19分＝
180
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
こども部の所管事項調査「使用期限を過ぎたフッ化物歯面塗布剤の幼児に対する使用について」は、委員長報告を行うべきとの意見が先ほど出されましたので、これを議題といたします。
申し合わせでは「所管事項調査に係る委員長報告は行わない。ただし、委員会が市政運営上特に重要と認める事項で、議長が許可するものについてはこの限りでない」となっており、所管事項調査に係る委員長報告を行うに当たっては、委員会が議決し、議長の許可を得ることとなっております。
このようになっておりますが、何かご意見はありませんか。
181 池田章子委員長 これは本当、市民の健康とか安全に大きくかかわることですし、それからやはり調査の時期云々にかかわっても、非常に議会運営にもかかわってくることですので、ぜひ本会議での委員長報告をお願いしたいと思います。
182 西田実伸委員 そういうふうな委員長報告をする場合に、委員会として尻切れとんぼでいいのかなという気持ちがある。だから11月議会で報告はしますよと言ったときに、わからんよ、運用上は。委員会を終了しますと言ってしまったのかな。〔「所管事項調査は終了してます」「この委員会はまだ続いてるやろ。だから締め切ってないとやろ。散会してないとよね」と言う者あり〕そのときに、議案でいう継続審査じゃないけれども、そういう形ってなかと。
183
浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時22分＝
＝再開 午後３時24分＝
184
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
それでは、こども部の所管事項調査「使用期限を過ぎたフッ化物歯面塗布剤の幼児に対する使用について」の委員長報告を行うことにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
185
浦川基継委員長 ご異議ないと認めます。
よって、委員長報告を行うべきものと決定いたしました。なお、申し合わせにより所定の手続をとることにいたします。
以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
教育厚生委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時24分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年１月17日
教育厚生委員長 浦川 基継
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...