長崎市議会 2014-02-26
2014-02-26 長崎市：平成26年第１回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（鶴田誠二君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。27番五輪清隆議員。
〔五輪清隆君登壇〕
2 ◯27番（五輪清隆君） 市民クラブの五輪清隆です。
４年に一度の冬のスポーツの
祭典ソチオリンピックは今月23日に閉会されましたが、大会に出場された日本選手団はメダルを８個獲得し、連日のように日本中に勇気と感動を与えてくれました。その栄誉をたたえ、エールを送りたいと思います。
それでは、市民クラブを代表して、質問通告に従い順次質問しますので、市長、関係理事者の答弁を求めます。
まず初めに、市長の政治姿勢で、今後の大型事業の進捗と検討状況についてお尋ねいたします。
昨年12月12日に開催されました
長崎市議会環境経済委員会の所管事項調査の中で、
コンベンション施設である
長崎ＭＩＣＥセンター（仮称）整備の検討報告で、市全体の財政状況など、今後10年間で想定される主な10の大型事業について、まだ決定されていない事業も含め今後想定される大まかな数値として、総事業費約865億円、さらに事業年度について所管部より報告がありました。その後、マスコミでも大きく報道されていますが、市民の方々は865億円という大きな金額に対し、財政面も含め不安視する声があることも事実であります。
そこで質問しますが、長崎市が想定されている大型事業である１.新
市庁舎建設事業、２.端島（軍艦島）整備事業費、３.
文化施設整備事業（公会堂）、４.新
市民病院建設事業、５.
新西工場建設事業、６.
コンベンション施設（
ＭＩＣＥ施設）、７.長崎駅
周辺土地区画整備事業、８.
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業負担金、９.
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）負担金、10.市道大黒町筑後町１号線（拡幅整備）の事業のそれぞれの進捗と検討状況について伺います。
また、総事業費の865億円は長崎市が全額支出する事業費なのか伺います。
次に、福祉行政について３点お尋ねいたします。
国内では貧困の差が拡大していると言われています。国税庁の2010年
民間給与実態統計調査では、年収が200万円以下の給与所得者は約1,045万2,000人で、給与所得者の22.9％となっています。また、
生活保護利用者は2000年・107万人、2004年・142万人、2011年では204万人で、ことしの２月５日時点では約216万人で、15年前と比較すると約２倍に増加していると報道がされています。
また、完全失業率は改善されていると言われておりますが、若年層、15歳から24歳の失業率はまだ高い状況となっています。
一方、介護保険法の改正動向は、消費税の３％アップに合わせ社会保障の見直しが保障費減額の方向で検討されています。そのテーマは、自立支援、サービスの効率化、給付の重点化であります。その方法は、
介護保険法改正でその後に運営基準、介護報酬改正で具現化する方向となっています。
このような厚生労働省の検討を踏まえ、各自治体に求められていることは、１点目は、
介護保険事業計画の分析並びに14年間の実績の経緯と課題の洗い出しであります。２点目は、今回予定されている改正に伴い、利用者、介護者、さらには
介護サービス事業者がどのように変化するのか、このことの分析が必要であることをまずもって申し上げます。
１点目は、
介護保険制度改正による課題と今後の保険料について伺います。
現在、厚生労働省は、2015年度から
介護保険制度改正に向けて、軽度認定者への
サービス見直しや高所得者の利用者負担増など費用抑制策を中心とした改正案を検討されています。
特に要支援者の
サービス事業は、市町村の
地域支援事業に移行すると聞いていますが、長崎市の場合、平成25年９月末時点の介護認定者は２万9,111名で、そのうち１万171名が要支援認定者となっていますが、この制度改正がされた場合、長崎市及び要支援認定者のサービスの低下や事業所の影響はどのようになるのか伺います。
次に、今後の介護保険料についてであります。
介護保険制度が開始された平成12年度の保険料は、長崎市では2,958円で、平成24年度は5,492円と約２倍に増額されています。全国平均よりも約500円高い状況となっていますが、今後、長崎市の介護保険料はどのように推移をしていくのか伺います。
次に、２点目の
特別養護老人ホームへの入所課題について伺います。
特別養護老人ホームに入居を希望する高齢者の方から、入所申し込みをしても、いつ入所することができるかわからない、このような声も多く聞きます。今現在、全国で
入所希望待機者は約45万人と言われていますが、長崎市において何名の方が入所待機しているのか伺います。さらに、入所希望者が入所するまでの間、行政としてどのような対応をしているのか伺います。
次に、３点目の民生委員の定数割れと業務軽減策について伺います。
民生委員の皆さんは、高齢者のひとり暮らしや子育て世代への訪問、見守り活動や見守り対象世帯の生活状況の把握や異変時の通報、困り事を抱えている住民への助言や支援など、地域を見守るボランティアとして多忙な業務をされています。私も日常活動を地域から見ていて感謝する言葉しかありません。さらに民生委員の皆さんは、無報酬という状況の中で、例えば、担当する高齢者が亡くなったりしたときなど、葬儀に参列されて自分の財布から香典代を出している状況であります。
そこで質問しますが、長崎市の民生委員の定数は平成25年12月１日の一斉改選時点では1,012名の定員に対し、委嘱者は953人で、欠員が59名となっていますが、定員割れの一番の要因をどのように分析しているのか伺います。また、民生委員の皆さんの業務が余りにも多いと思いますが、業務の軽減策はないのか伺います。
次に、長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会についてお尋ねいたします。
長崎がんばらんば国体であります、国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、地方のスポーツ精神と地方文化の発展を目的とする日本最大のスポーツの祭典であります。
長崎がんばらんば大会の
障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障害に対して理解を深めることを目的とする
障害者スポーツの全国的な祭典であります。
両大会の愛称の「がんばらんば」は、「頑張ろう」という意味の方言で、全国から集まる選手、観客、スタッフもお互い頑張ろうという応援する言葉で表現をされています。スローガンは、選手の夢、スタッフの夢、みんなの夢が平和の象徴であるハトのように、空高く羽ばたいて実現するようにとの願いを込めて、「君の夢 はばたけ今 ながさきから」とつけられています。
がんばらんば国体は10月12日から22日まで開催され、がんばらんば大会は11月１日から３日まで開催されますが、全国各地から訪れる選手や関係者へ長崎市独自のおもてなしを行うとともに、県民、市民の総力で成功させなければなりませんので、以下４点について伺います。
１点目は、市民の機運の盛り上げであります。
前回の長崎国体から45年ぶりの開催となりましたが、市民全体の国体、大会への認識、意識は決して高いとは思いませんが、市民の機運を盛り上げるための、現在の取り組みと今後の取り組みについて伺います。
２点目は、小中学生の国体へのかかわりであります。
国内最大のスポーツ行事を直接観戦したり、かかわることは、小中学生にとって一生の思い出になると思いますが、大会期間中に小中学生がどのようにかかわっていこうとしているのか伺います。
３番目は、大会終了後の選手・指導者への対応であります。
ことし長崎県で国体が開催されることになり、平成21年度から長崎出身や県外の選手・指導者を
スポーツ非常勤職員に採用し、競技力向上策として
トップアドバイザー、
ジュニアアドバイザー、
スポーツ専門員として配置されていますが、大会が終了した後、非常勤職員と採用された選手・指導者の就職などどのように対応していくのか伺います。
４点目は、障がい者用トイレの設置対応であります。
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会期間中に、多くの障害者の方が競技会場に来場されると思いますが、障害者にとってトイレの有無は大変重要であることから、会場内における専用トイレの設置をどのように対応しているのか伺います。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税は、平成20年４月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された形で導入されました。導入に当たっては、地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための構想がスタートでありました。
ある自治体では、
寄附金増加対策として、寄附された人に対し、その自治体の特産物を贈呈するなどの取り組みを行い、多くの寄附が集まっていますが、長崎市も平成20年６月から、がんばらんば長崎市・応援寄附金としてふるさと納税をスタートしていますが、今日までの実績と今後の取り組みについて伺います。
次に、
コンパクトシティ構想についてお尋ねいたします。
コンパクトシティ構想とは、人口減少や高齢化が進む地方都市で住宅や商業、公共施設を中心部に集めることで、自治体の財政が厳しさを増す中、衰退した中心部を便利で活気あるまちに再生する狙いがあります。
現在、政府は
都市再生特措法改正を検討されていますが、長崎市として定住人口減少が急速に進む中、まちづくりの観点から早急に検討すべきと思いますが、市の考え方を伺います。
最後に、空き家対策についてお尋ねいたします。
総務省は、平成20年の住宅・土地調査で、全国の空き家が757万戸あり、前回調査の平成15年に比べ97万戸増加し、住居に占める割合、空き家率は12.2％から13.1％と過去最高で、全国の住宅の８戸に１戸は空き家だったと発表されています。
そのような中、長崎市は全国的に先駆け、
老朽危険家屋対策や建築基準法及び空き家等の適正管理に関する条例により、所有者等に対し指導・勧告など行政指導の強化を図るなどの取り組みを行い、一定の評価はされています。一方、指導・勧告など行政指導するにも、空き家の所有者不明や財産放棄されて指導ができない状態もありますが、この現状と課題について伺います。
さらに、市民の方から空き家で雑草等の処理について相談も寄せられていると思いますが、どのような相談があっているのか、そして、その相談に対し、行政としてどのように対応しているのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブを代表されます五輪清隆議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)今後の大型事業の進捗と検討状況についてお答えします。
施政方針でも述べさせていただきましたが、長崎市の中心部において、大型施設の更新や整備が一度に進む時期を迎えていることから、第四次総合計画に掲げる「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」の２つのビジョン実現のため、21世紀のまちの形を決める重要な時期となっております。まちの形を整えるためには、時期を捉えて具体的な事業を推進していく必要があります。
こういった中、今後10年ほどの間に大型事業が集中する見込みであることから、そのうちの主な事業10件を織り込み、毎年公表している
中期財政見通しをベースとして、平成26年度から平成45年度までの20年間の長期的な
財政シミュレーションを行っております。
この中の公債費の推移では、手厚い交付税措置のある起債を除く起債に係る公債費が、平成の初めごろに取り組んだ市制100周年記念事業に関する
大型建設事業の償還が一定終了したこと、また、市債の借り入れ抑制を一定期間行ってきたことなどにより、今後も平成30年代後半までは公債費が減少を続ける見通しとなっております。
このような公債費の推移を踏まえ、新たに大型事業に取り組むことができる環境は一定整っているものと考えております。
そこで、今後想定される主な大型事業10件の進捗につきましては、まず、
市民病院建設事業については、去る２月24日に
長崎みなとメディカルセンター市民病院として開院し、引き続き平成28年５月の全面開院に向け建設事業を推進しています。
次に、
新西工場建設事業につきましては、今年度、建設及び運営事業者が決定したことから、平成28年の供用開始を目指して着実に建設を進めています。
九州新幹線西九州ルートについては、平成34年の完成を目指して、諫早－長崎間の工事などが順次進められており、長崎県が進める
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業と一体的に長崎駅
周辺土地区画整理事業を推進しております。
以上５つの事業につきましては、事業実施が決定され、事業費も一定精査されたものとして
財政シミュレーションに織り込んでおります。
残る５つの事業のうち、まず、新
市庁舎建設事業につきましては、基本設計、実施設計の委託など関連予算を平成26年度当初予算の中で今議会に提案させていただいており、平成31年度中の新庁舎完成を目指して取り組むことにしております。
次に、公会堂については、解体することとし、市民の芸術文化活動の拠点機能は確保することにしています。
次に、端島（軍艦島）整備事業につきましては、平成27年の世界遺産登録に向け、国の史跡指定を見据え保存管理計画の策定を行うとともに、平成26年度から27年度までの２カ年で整備活用計画も策定し、具体的な整備や活用の方策を決定していくことにしています。
ＭＩＣＥ施設の建設につきましては、平成24年度に国の補助採択を受けて、
ＭＩＣＥ施設の整備に係る調査事業を行いました。平成25年度も引き続き整備可能性について検討を進めてきております。平成26年度当初予算については、事業者の参画可能性を見きわめつつ、事業内容の詳細を検討するため、要求水準書案の作成業務を委託するなどの経費を計上しております。
最後に、市道大黒町筑後町１号線につきましては、長崎駅周辺の再整備に伴い、交通量の増加が予想されるため、平成26年度当初予算に測量などに係る予算を計上させていただいており、事業に着手することにしております。
続きまして、今後想定される主な大型事業10件の事業費ですが、事業実施が決定され、事業費も一定精査された５つ以外の事業につきましては、現時点で想定される事業費を10億円単位で見込みました。なお、端島（軍艦島）整備事業費につきましては、具体的な整備活用計画が策定されていないことから、現時点で想定される最低ラインの事業費10億円を見込んでいます。
こういった前提のもと見込まれる事業費の総額が約865億円となっております。これらの事業の財源は、総額約865億円に対し、国庫補助等の特定財源を除いた一般財源と起債の償還に係る公債費のうち交付税措置を除いた実質的な市の負担額を合わせた、いわゆる真水負担は約350億円となっております。
今後の大型事業の実施につきましては、多額の事業費が必要になることから、事業内容のより一層の精査を行って事業費の縮減に努める必要があると認識しています。また、国・県補助金等の積極的活用と有利な地方債の活用など財源確保に努め、後年度の公債費負担の軽減を図るなど、的確な財政見通しのもとに健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、３点目の長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会についての(1)市民の機運の盛り上げについてお答えします。
国体の開催機運の盛り上げにつきましては、広報基本計画に基づいて、印刷物やメディア、イベント及び
カウントダウンボードや横断幕、懸垂幕などによる広報を効果的かつ積極的に行うことにしています。
これまでの取り組みとしましては、各種イベントにおいて市民の皆様に国体の会期や市内開催競技をお知らせする長崎市公式ガイドなどの各種印刷物や啓発グッズを配布したり、実行委員会のホームページや
フェイスブックを活用した情報発信などを行ってきました。また、
長崎青年会議所と協働して、競技の普及啓発や国体の広報を目的としまして、長崎出身の
オリンピック選手による水泳教室や親子で野球のグラブづくりの体験のイベントを行い、昨年は誰でも参加できるデモスポ行事である、けん玉のイベントでギネス記録に挑戦し、見事に記録が認定されました。
このほかにも、国体の
競技別リハーサル大会においても延べ２万2,000人の観客の方々に国体の開催を周知しました。
これらの取り組みを今後とも継続するとともに、開催年であることしは、国体開催99日前に当たる７月５日に記念イベントを実施するほか、市民参加型のイベントとして炬火イベントと
文化プログラムを開催します。
炬火イベントは、合併地区を含む市内14カ所でオリンピックの聖火に当たる炬火の火おこしのイベントを行い、国体開催50日前の８月23日には、各所でおこした火を一つにまとめる集火式も実施します。
次に、
文化プログラムは、県、市及び民間団体がそれぞれ主催者として、
スポーツ写真展などのスポーツに関連する文化事業や郷土芸能の披露などを初め長崎県の文化を紹介する事業を実施します。
県内で350の事業、うち長崎市内では全国の珍しいけん玉やお手玉を集めた企画展などの86の事業が予定されております。多くの方々に参加いただくよう取り組みたいと考えています。また、市内商店街などには、各商店街の皆様のご協力をいただきながら、横断幕や立て看板、バナーなどの歓迎装飾を実施したいと考えています。
このほか、市民協働の
おもてなし活動の一環として、７月には宿泊施設の従業員の皆さんを対象とした講習会、８月には
運営ボランティアの皆さんを対象とした講演会、９月には市内の全競技会場周辺の清掃活動の実施など、さまざまな機会を捉え、これまで以上に市民の皆様の国体開催機運の盛り上げを図っていきたいと考えております。
次に、３点目の(2)小中学生の国体へのかかわりについてお答えします。
長崎の未来を担う子どもたちが、45年ぶりの国体でトップアスリートが繰り広げる熱戦を直接会場で観戦し、感動を共有することは、児童生徒の健全育成にも大変意義があると考えています。そのため、教育委員会と連携しながら児童生徒による選手へのおもてなしと応援の活動、そして直接競技の熱気を感じる学校観戦を行います。その際、国体の開催意義や応援する都道府県についての学習にも各学校で取り組むことにしております。
まず、学校観戦については、市内の全小中学校を対象として実施しますが、観戦希望の競技については各学校を通じて受け付け、できるだけ学校の希望に沿って決めていきます。昨年11月に実施した第１次調査では、回答があった約１万2,000人の児童生徒について、観戦日時などの調整を図っており、今後はさらに第２次調査を実施し、より多くの児童生徒が観戦できるように努めます。
次に、全国から訪れる方々へのおもてなしと応援の活動として、市内の全小中学校で平成24年度から花いっぱい運動に、平成25年度からは手づくりのぼり旗の制作に参加をしていただいています。花いっぱい運動については、ことし約4,000プランターの栽培に協力いただく予定であり、これらは主に国体の競技会場で歓迎装飾に活用したいと考えています。手づくりののぼり旗については、47都道府県を応援するメッセージなどを書いたもので、ことしは昨年度制作分と合わせまして705本を制作し、競技会場の歓迎装飾に活用したいと考えています。
さらに、ことしの新しい取り組みとしまして、小中学生の手書きの
歓迎メッセージが入った
ウエルカムカードを制作してもらい、国体開催時に市内に宿泊される全ての選手・監督などにお渡しして、長崎がんばらんば国体の思い出づくりの１つにしていただきたいと考えています。なお、このカードは、絵はがきとのセットになっており、選手・監督の方々が長崎の思い出や魅力を伝えていただくことができるものとなっております。
長崎での国体の開催は、市内の小中学生のスポーツへの関心を高め、郷土愛を育み、
おもてなし意識の向上にもつながるなど、教育的な効果も極めて大きいものがあります。おもてなしの活動や競技の観戦などを通じて国体に参加するという貴重な経験が得られるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯福祉部長（田中和博君） ご質問の２.福祉行政についての(1)
介護保険制度改正による課題と今後の保険料についてお答えいたします。
現在、国におきましては、介護保険の予防給付として位置づけられている要支援認定者に係る
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護を、平成29年度末までに市町村が実施主体となる
地域支援事業の新しい総合事業として移行することが予定されています。このことにより、全国一律の基準から市町村が定める運営基準等による
サービス提供が可能となり、既存の
介護予防事業者に加えて民間企業、ＮＰＯ、
ボランティア団体等による
サービス提供が可能となります。
長崎市における要支援認定者数は、平成25年９月末で１万171人、
介護予防サービスの利用者は7,000人という状況で、そのうち
介護予防訪問介護の利用者は3,761人、割合は約54％、
介護予防通所介護の利用者は3,068人、割合は約44％となっております。
制度改正に伴う利用者への影響としまして、従来どおりのサービスを利用できなくなるのではないか、民間企業等が参入することによりサービスの質を維持できるのかなどの不安感が生じるのではないかと考えられます。
一方で、事業者への影響につきましては、サービス単価や人員体制基準を市独自で設定した場合に事業所の運営が保てるのか、介護報酬請求に伴う事業所職員や
ケアマネジメントを担当する
地域包括支援センターの事務的混乱が生じないかなどの課題が考えられます。
新しい総合事業へ移管する際は、サービスの時間や内容を工夫して事業者が継続してサービスを提供でき、さらに利用者が継続してサービスを受けることができるように、運営基準等について具体的に設定する必要があります。また、地域の高齢者ふれあいサロンや体操の自主グループ、
ボランティア活動などと組み合わせて利用者の選択肢が広がるよう、引き続き体制づくりに取り組んでいくこととしております。
いずれにしましても、今後は既存の事業者に対し、現在の
サービス提供の状況と総合事業への意向調査を実施するとともに、国から示される指針を参考とし、要支援認定者が適切なサービスが受けられるよう準備を進めてまいります。
次に、介護保険料の今後の動向についてお答えをいたします。
65歳以上の第１号被保険者の介護保険料基準額については、保険給付費の総額及び高齢者数に基づいて算定をいたします。長崎市の人口推計によりますと、高齢者数は平成37年ごろにピークを迎えますが、保険給付費はその後もしばらく増加していくものと見込んでおります。これに伴い、介護保険料基準額も増加傾向で推移していくと予測しております。
平成27年度から平成29年度までの第６期
介護保険事業計画期間の介護保険料の基準額については、基準額の算定に必要な公費負担の割合及び40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料負担相当である支払基金交付金の割合が国から示されておりませんので、現時点で長崎市の介護保険料基準額をお示しすることは困難な状況でございます。
長崎市としましては、必要な介護サービスを確保するとともに、健全な介護保険財政が運営できるよう、保険料負担とのバランスを図りながら将来に向けて持続可能な介護保険制度を確立していきたいと考えております。
次に、(2)
特別養護老人ホームへの入所課題についてお答えをいたします。
まず、現在の
特別養護老人ホームの整備状況でございますが、入所定員が29人以下の地域密着型を含めまして市内の
特別養護老人ホームは41施設、定員2,018人という状況であります。
特別養護老人ホームへの入所申込者につきましては、長崎県の調査結果によりますと、平成25年４月１日時点では市内に1,835人で、平成21年４月１日の申込者1,348人と比較しますと、487人ふえている状況にあります。
また、申込者を要介護度別で見ますと、比較的軽度の要介護１と２の方は631人で全体の34％、比較的重度の要介護３から５までの方は1,204人で66％となっております。次に、申込者の居場所別で見ますと、在宅が753人で全体の41％、医療機関が505人で28％、福祉施設入所が577人で31％となっております。
この入所申込者のうち、施設サービスを受ける必要性の高い申込者として在宅で介護度が３以上の方と考えた場合、300人ないし400人程度と推測をしております。
次に、入所申込者が入所するまでの期間の対応についてですが、介護基盤の整備方針におきましては、高齢者が介護が必要になっても、住みなれた地域で在宅介護を継続できる環境を整えることと位置づけております。このことから、在宅の入所申込者についても、基本的には介護度が重度化しても、できる限り自宅で必要な介護が受けられるサービスを充実させて、日常生活を支える体制を整えているところでございます。
とりわけ、「通い」を中心として、「泊まり」と「訪問」を提供できる小規模多機能型居宅介護事業所を、現在、中学校区を基本として、市内を20に区分した日常生活圏域ごとに整備を進めております。平成25年４月までに24カ所、定員584人分の整備を完了しており、現在、新たに５カ所、定員118人の整備を進めているところであります。
さらに、第５期
介護保険事業計画の最終年度である平成26年度までに合わせて35カ所、定員850人分程度の整備を進め、市内全域でサービスが提供される体制を目指しているところでございます。
また、24時間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら定期巡回と随時対応をあわせて行う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備により、医療ニーズが高い在宅の方にも応えられるサービス供給体制を整えてまいります。この事業所につきましては、平成25年度に既に３カ所開設されており、平成26年度もさらに整備を進めることとしております。
このように、在宅介護を支える地域密着型サービスの充実に引き続き取り組むことで、施設入所の申込者に対応してまいりたいと考えております。
今後、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする第６期
介護保険事業計画を策定いたしますが、入所申込者の要介護度や居場所等の分析を行うとともに、日常生活圏域ごとのニーズを把握して、サービスが不足する圏域には在宅サービス、施設サービスなど必要なサービスが提供できるよう整備方針を検討してまいります。
次に、(3)民生委員の定数割れと業務軽減策についてお答えをいたします。
平成25年12月１日の一斉改選時の長崎市の民生委員・児童委員は、定数1,012人に対し委嘱者数が953人、欠員が59人で、充足率は94.2％となっております。なお、一斉改選後に一部欠員補充がなされ、平成26年３月１日には委嘱者数968人、欠員44人、充足率95.7％となる予定であります。
民生委員・児童委員の定数割れの要因につきましては、全国的な状況としまして、少子高齢化や核家族化の進行、個々の価値観や生活様式の多様化などの社会情勢の変化に伴い、地域での連帯感が薄れる傾向にあることや、民生委員に求められる役割が増加していることなどから、引き受ける方が少なくなってきていると考えられます。また、長崎市においては、推薦にかかわる地域の方や民生委員児童委員協議会の地区会長の方々からは、長崎特有の地形的要因として坂や階段が多いため、年間を通しての訪問活動が大変であるなどの声も寄せられております。
このような中、地域福祉の向上にご尽力をいただいております民生委員・児童委員の皆様には心より感謝を申し上げます。
長崎市としましては、負担の軽減のためには、まず住民の皆様に民生委員の役割や活動に関するＰＲを図り、関心や理解を深めていただくことで、活動しやすい環境づくりに取り組む必要があると考えております。また、社会保障や社会福祉に関する各種制度の見直しが急速に進み、解決が難しい問題もふえていることから、時代の要請に応じた知識や技術を習得できるよう、研修内容の充実を図りたいと考えております。
加えて、長崎市が民生委員に委託している業務につきましては、できるだけ内容の見直しや提出書類の簡素化を進めることで、業務の負担軽減を図るよう努めてまいります。
今後、地区推薦準備会や民生委員・児童委員、他都市へのアンケート調査を実施し、負担軽減策を検討するとともに、高齢者ふれあいサロンや安心ネットワークなど地域ぐるみでの高齢者の見守り支援体制の強化により、民生委員・児童委員の皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯国体推進部長（外園秀光君） ご質問の３点目の長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会についての(3)大会終了後の選手・指導者の対応についてお答えいたします。
ことし開催の第69回国民体育大会、長崎がんばらんば国体に向けて、長崎県はもちろん、県下の各市と町におきましては、各競技団体や関係団体と連携を図りながら選手の育成、強化に取り組んでおります。
特に長崎県におきましては、チーム長崎として、国体における男女総合成績第１位の天皇杯、女子総合成績第１位の皇后杯の獲得に向けて、競技力向上の取り組みをこれまで以上に計画的、組織的に強化されています。その強化策の一環として、平成21年度から
スポーツ非常勤職員を配置しており、現在、
トップアドバイザー７名、
ジュニアアドバイザー４名、
スポーツ専門員45名の方々が県内の高校などで活動しております。
それぞれの具体的な役割といたしましては、
トップアドバイザーは競技団体の強化体制の整備や指導者の養成を、
ジュニアアドバイザーは小中高の児童生徒を中心に競技力の向上を、そして、
スポーツ専門員は選手として協議会の競技力向上に当たることとなっております。
しかしながら、この方たちは、あくまでも非常勤の職員であり、この制度も平成26年度までで終了するとお聞きしております。
国体終了後の
スポーツ非常勤職員の就職などへの対応といたしましては、現在、長崎県競技力向上対策課内に就職担当を配置し、県内への就職を希望する方につきましては、個別に進路の意向を確認しながら就職支援を行っており、国体終了後も見据え、引き続き支援していくこととしております。具体的には、合同企業面談会への参加、企業、商工会議所、ハローワークへの訪問などによる雇用の確保に努めているとお聞きしています。
長崎市といたしましても、このような
スポーツ非常勤職員の方々につきましては、今後の長崎市の競技力向上とスポーツ振興全体にも大いに寄与していただけるものと考えておりますので、就職につきましては長崎県と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、(4)障がい者用トイレの設置対応についてお答えいたします。
長崎市では、長崎がんばらんば国体においての開催競技、11競技を16会場で開催します。また、長崎がんばらんば大会におきましては、５競技を５会場で開催いたします。開催期間中は、各競技会場に多くの方が来場され、特に長崎がんばらんば大会については、障害者の方も多数来場されます。
そのような中で、長崎がんばらんば国体の競技会場のうち、障害者用のトイレが常設してある会場は11会場でありますが、整備されてない５会場と、多数の来場者が見込まれる長崎県立総合体育館の計６会場について、仮設の多目的トイレを設置することといたしております。また、長崎がんばらんば大会の競技会場のうち、障害者用トイレの数が十分に設置された会場は３会場で、残りの２会場には整備されておりませんので、会場設営を行う長崎県において仮設の多目的トイレを設置することといたしております。
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会におきましては、障害者の方にも安心してお越しいただけるように、会場内でのトイレの設置に加え、車椅子でお越しの方の動線やバリアフリー対策の観客席の確保に努めてまいります。
特に長崎がんばらんば大会におきましては、トイレの場所が視覚障害者の選手にもわかりやすいように、音声誘導装置の設置を予定いたしております。そのほか、会場内の仮設スロープ設置を初め、観覧席に聴覚障害者への情報提供を行うために、手話や要約筆記のボランティアを配置した情報保障席の設置や車椅子来場者の対応のための介護福祉士の配置などのバリアフリー対策を行うことといたしております。
以上でございます。
7 ◯理財部長（安田静馬君） ご質問の４点目、ふるさと納税についての(1)今日までの実績と今後の取り組みについてお答えいたします。
ふるさと納税は、平成20年度の税制改正により地方公共団体に対する寄附金税制が見直され、いわゆるふるさと納税制度が創設されました。長崎市では、がんばらんば長崎市応援寄附金の名称をつけ、平成20年度から取り組んでいるところです。
まず、今日までの寄附の実績についてでございますが、平成20年度から平成26年１月末までに延べ283人の方から1,801万2,370円のご寄附と応援のメッセージをいただいております。内訳といたしましては、初年度の平成20年度が49人で278万9,000円、昨年度、平成24年度は37人で306万1,970円、平成25年度はこの１月末現在46人で393万1,000円などとなっております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、これまで議員の皆様方にもＰＲのご協力をいただいたほか、ホームページへの掲載に加え、高校、大学の同窓会、長崎にゆかりのある方々の会合でのリーフレットの配布、お盆の時期に帰省や観光で長崎にお越しになる方に対し、ＪＲ長崎駅でＰＲ活動を行っております。
今後は、これまでの取り組みに加え、来年度から寄附をしていただいた方に対し、長崎市の特産品を贈呈し、ふるさと納税への関心を高めるとともに、特産品のＰＲを図ろうと考えております。
今後とも、取り組みについては工夫をしながら積極的なＰＲに努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
8 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の５点目、
コンパクトシティ構想についてお答えします。
昨年12月に政府は、
コンパクトシティ構想を全国で推進するため、本格的な支援に乗り出すことを決め、今月12日に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会へ法案提出がなされています。
国土交通省が発表しました改正法案の概要として、市町村は住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設、その他の居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画である立地適正化計画を作成できるとされています。この計画区域の中には、まとまった居住の推進を図るエリアとして居住誘導区域、生活サービス機能の計画的配置を図るエリアとして都市機能誘導区域を定め、誘導すべき施設について容積率及び用途の制限を緩和するなどの措置が示されています。
長崎市は、地形的な条件などからコンパクトシティとしての性格を持っていると考えられますが、長崎市の中心市街地の今後のあり方を検討する中で、実情に合わせて国の具体的な支援制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯建築部長（林 一彦君） ご質問の６.空き家対策についての(1)空き家の現状と課題についてお答えいたします。
空き家の現状といたしましては、長崎市内の空き家数は、総務省における平成20年の住宅・土地統計調査の推計値によりますと、マンションも含めた住宅総数の15％に当たる約３万2,000戸の空き家があるとされています。このうち、利用目的がない空き家としましては、１万2,000戸とされています。特に斜面市街地においては、車両が進入できない道路や階段道、急な坂道が多いため、利便性の高い地域への人口流出等により、空き家の増加が顕著となっております。
そのような中、長崎市に相談があった放置された空き家について、所有者または相続関係者が判明しても、所在地が不明で連絡ができない事例があります。また、相続手続が行われず、相続関係が複雑になっている事例や、一部では相続権放棄の手続がとられ、指導対象となる相続関係者が不在となっている事例も発生しています。
このようなことから、空き家指導に関する相談件数のうち、約３割が所有者や相続関係者の特定に至っていない状況であり、対応に苦慮いたしております。また、所有者や相続関係者が特定できても、金銭的理由により対応に難色を示す場合が多くございます。
課題としましては、いかにして所有者や相続関係者を特定するかが空き家問題を解決するための最大の課題と考えております。
次に、(2)市民からの相談内容と対応についてお答えいたします。
放置された空き家の相談内容としましては、そのほとんどが老朽化による危険性に関するもので、その他として雑草の繁茂やごみの不法投棄などによる生活衛生上の問題、不法侵入や放火などの犯罪発生の恐れに対する安全上の問題に関するものとなっています。
具体的対応としましては、相談については全て建築指導課でお受けして、必要に応じて環境部や消防局と連携し、現場調査や所有者指導を行っています。いずれの場合でも、まずは土地や建物の登記簿調査や戸籍、住民票などの追跡調査により、所有者や相続関係者の特定作業を行います。その中で、地域住民や自治会の方から貴重な情報提供を受ける場合もあります。一方で、土地や建物が未登記で、あるいは相続関係が複雑で指導対象者を特定できていない場合もあります。
指導対象者を特定できない昨年の事例といたしましては、周辺住民から建物所有者の所在が不明な空き家について防犯や防災上の相談を受け、門柱や玄関周りに簡易バリケードやロープを設置し、表示板により不法侵入や危険性に関する注意喚起を行いました。なお、現在も所有者について引き続き所在地の特定に努めております。
また、別の事例では、瓦や外壁材の落下の危険性があるものの、相続人の居住先が不明であったため、長崎市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、その危険性を回避するため、最低限必要な措置として定めた緊急安全代行措置により、長崎市により道路に面した屋根や外壁に落下防止ネットを設置しました。その後も引き続き相続人の居住先を調査し、指導を行った結果、昨年末に除却に至りました。なお、緊急措置に要した費用も、既に空き家相続人より納付されております。
今後とも、所有者や相続関係者へ空き家の維持管理に関する意識啓発を図っていくとともに、放置空き家の所有者や相続関係者の特定に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯27番（五輪清隆君） ただいま答弁を受けましたので、再質問いたします。
まず、今後の大型事業の進捗と検討状況についてであります。
今後、計画をされている10の大型事業の進捗ということで答弁がありましたけど、この関係で
ＭＩＣＥ施設、
コンベンション施設についてお伺いします。
市長は、２月21日、先週の金曜日の平成26年度の施政方針で、ＭＩＣＥについて表明されました。この中身について読み上げますと、「国際会議や学会、展示会等の集客交流が見込まれるビジネスイベントなどのＭＩＣＥの振興については、拠点施設の詳細な検討を進めるとともに、引き続き、産学官による誘致や受入態勢の強化に向けて取り組みます」とあります。
そしてまた、先ほど壇上からの質問に対して市長から受けたのは、平成24年度と平成25年度に国の補助採択を受けて
ＭＩＣＥ施設の整備に係る調査事業を行い、整備可能性について検討を進めてきましたので、今年度ですけど、平成26年度当初予算について事業者の参加可能性を見きわめつつ事業内容の詳細を検討するために要求水準書の作成業務を委託するなどということで行っていくと答弁があっております。ですから、この予算の関係については委員会の中で審議はされますから、この分を除いた形の中で数点質問します。
１点目の関係なんですけど、先ほど読みました２月21日の市長の施政方針、先ほどの答弁を聞いた中で、例えば、長崎市民の人が
ＭＩＣＥ施設とはどういうものなのか、
コンベンション施設はどういうものなのかということが果たしてわかるのかな。私自身も、市長の施政方針と先ほどの答弁だけ聞いたときに、例えば、建物にしてもどういう形のものができるのか、どういう規模なのかというのが全然わからないと私は感じました。そういう意味で、この場で市長が目指している
ＭＩＣＥ施設というのは、どのような施設で、どのような機能を持っている施設を目指しているのか、まずこの１点についてお伺いします。
11 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
ＭＩＣＥという言葉がどうも聞きなれない部分があると思うんですけれども、以前ですと
コンベンション施設とかというふうに申し上げておりましたけれども、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅという頭文字を合わせたミーティング、いろんな会議、会社の会議などがあります。それから、Ｉはインセンティブツアーという企業などでよく報奨旅行といいますか、いい成績を上げた皆さんを旅行に連れていったりする、そういったものも数多く実施されております。それから、Ｃはコンベンションで、まさしく学会ですとかいった会議が含まれます。それから、Ｅはイベントやエキシビションということで、いろんな展示会なども含めたさまざまなイベントが含まれます。そういった人がたくさん集まってそこで交流があって、そこで何か新しいものが生まれていく、そういった場所となる施設が
ＭＩＣＥ施設ということになるわけですけれども、今、長崎市で具体的に検討している施設の概要ということで申し上げますと、ＪＲ長崎駅の西側に最大5,000人が収容可能な約3,000平米のメーンホールと、いろいろなイベントが開催できる展示ホール、同じく3,000平米を配置し、そのほかにもさまざまな分科会なども開催できる、あるいは小さなコンベンションなども開催できる会議室などの機能についても約3,000人が着席可能な規模を検討しております。また、駐車場、あるいは、こちらは民設民営になりますけれども、ホテルの併設も考えております。
現在の施設、この施設の規模ですと、全国で開かれている大規模学会等の約９割が開催可能と見込んでおります。
いずれにしても、これは建設だけでＭＩＣＥのお客さんがどんどん来るということではありませんので、そのソフト面も含めたこれからの取り組みが非常に重要ですけれども、
ＭＩＣＥ施設は、長崎というまちがその個性を最大限生かして、今後とも人が集まって栄える都市として発展していこうというふうに考えるときに不可欠の施設であるというふうに考えております。
以上です。
12 ◯27番（五輪清隆君） ＭＩＣＥという言葉がなかなかわからない部分ということで、先ほど説明していただきましたけれども、このこと自身がまだわからないような状況なのかなと私は思っています。
２点目なんですけど、この
コンベンション施設というのは長崎駅裏、前、１月いっぱいで撤退というか、時津のほうに移転しましたＮＢＣの住宅展示場の跡なんですね。この関係については当初、土地を借りようということで昨年の12月までに決定をしなければいけないということで私は聞いておりました。しかしながら、昨年の12月に借地から購入をすると変わったわけですね。私も一議員という立場の中で、例えば、12月までに借地をするならばいつするのかな、間に合うのかなということで私は思っておったわけですけど、借地から購入にどのような経緯の中で変わったのか、この辺についてお伺いします。
13 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
用地の協議経緯についてでございますが、協議の前提としては、当初、土地所有者であるＪＲ貨物からは長期での定期借地の意向が示されたことから、定期借地での協議を進めてまいりました。借地での検討を進める中で、長崎市といたしましては、長期での定期借地では将来の財政負担が大きくなることなどから、土地の売却にしていただくようＪＲ貨物側にお願いをしてきたところでございます。
このような経緯を経て、現在は土地の売却に向けた交渉に応じていただき、具体的な条件等を詰めている状況でございます。
以上でございます。
14 ◯27番（五輪清隆君） このＭＩＣＥの関係につきましては、産学官という取り組みの中で、行政、そして経済界、そして大学のそういう連携の中で、長崎サミットという形の中で提案されて進めている事業だということで私は思っています。
おととい長崎サミットの第８回目の会合ということで開催をされた中で、長崎商工会議所の上田会頭さんから、推進体制の立ち上げや資金協力を経済界に要請するということで、そういうものがこの会合の中でされております。このお金の関係については、基金という形の中で億単位を考えなければいけないということで強調されまして、そしてまた誘致についても取り組みを行っていこう、これが経済界の関係です。
そして、大学の関係、片峰学長さんは、長崎市と定期的な協議の場を設けて、いろんなことを含めて今からもやっていこうということで表明をされているわけですけど、この会合メンバーであります中村県知事からは一言もなかったそうです。まずもってそのことを、私もその場に行ったわけじゃありませんけど、そういうふうにお聞きをしました。
本来こういうＭＩＣＥの関係は、先ほど言いました長崎サミットの構成メンバーのそれぞれの役割があるということを思っていますけど、例えば、長崎市の役割、長崎県の役割、そして経済界、大学の役割がどのようになっておって、そしてどのような支援体制で、例えば、建設業も含めて、どのような考えでやっていこうとしているのか、このことについてまず聞きます。
そしてもう１つは、田上市長がこの会合が終わった後にマスコミのほうから、市長の最終判断はということで質問を受けております。その中で地権者の意向、多分ＪＲ九州の土地なんでしょうけど、意向やホテル事業、先ほど答弁でありました民設民営ということで、このホテルの事業のことを考えたときに、平成25年度までに整備の可否を判断するということでされております。この整備の可否ということで、平成25年度というのは、ことしの３月いっぱいまでですね。その整備というのは、どこのどういうことを判断していこうとしているのか、この辺のことについてお伺いします。
また、今後、ＭＩＣＥの関係については、ここで言えるかどうかわかりませんけど、どういうスケジュール、大綱を持っているのか、この関係について答弁をお願いします。
15 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
ＭＩＣＥの流れの中で施設のハード面の部分というのは、全体の流れの中の一部になります。実際に建物ができた後には、誘致から始まって実際にお越しいただいた後の対応が非常に重要になってきますし、その会議などが終わった後の観光面、おもてなし面といったものも非常に重要になってきます。そういう意味では、建物ができればＭＩＣＥはうまくいくということではありませんで、全体のサイクルをいかにつくっていくかということが非常に重要になってきます。
そういった中で、誘致について経済界からも、企業の会議などもございますので、さまざまな形で取り組んでいただくということは非常に重要になってきます。そういう意味で、先日の長崎サミットの中で上田会頭から、１団体１コンベンションといったような提案ですとか、あるいはそういった誘致などに取り組む、あるいはおもてなしの面で取り組む運営体制をつくっていったらどうかといったような提案もいただきました。また、その運営の中で必要な資金面については基金をつくって支えていきたいといったようなお話もありました。これは非常に積極的なお話だというふうに思います。
それから、大学については、もちろん学会などが非常に重要な要素になってきますので、大学と一緒に組んで大学の先生方にもしっかり認識をしていただいて学会を誘致していただく、主催していただくということも非常に重要になってきます。大学の役割も非常に重要になってきます。そういった中で、今後どういった形で産学官を含めた長崎、あるいは市民の皆さんのおもてなしというのも非常に大事になってくるのではないかというふうにも思います。
そういう意味で、産学官、そして市民の皆さんを含めた長崎のお迎えの体制、誘致の体制をつくっていくかということがこれから非常に重要な要素になってきますので、それは基本的に全員が参加した形の長崎らしい体制をつくっていきたいというふうに思っていますが、具体的な検討をこれからしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
16 ◯経済局長（浦瀬 徹君） スケジュールの関係について回答させていただきますが、平成26年度に民間事業者からの具体的な提案等を受けるための要求水準書案の作成についての予算計上をさせていただいております。その後は基本設計、実施設計、そして建設という、そういった行程になろうと思っております。
以上でございます。
17 ◯27番（五輪清隆君） 私が聞き逃したかわかりませんけど、市長が平成25年度中に整備の可否を判断するというのは、ここはどういう判断なのか、どこの判断をするのか、ここについてお願いします。
18 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
大変失礼いたしました。先ほどのご質問の内容ですけれども、３月末までの判断ということですけれども、これまで地権者の意向、あるいはホテル事業の準備などを考えたときに、平成25年度中に整備の可否を判断したいということを申し上げてまいりました。これは建設を進めていくかどうかという判断になりますけれども、地権者という相手のあることですので、この判断時期については大幅にずらすことはできないというふうに考えております。
いずれにしましても、議会での議論なども踏まえながら、時期をたがえることなく判断をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
19 ◯27番（五輪清隆君） 確認ですけど、ことしの３月、平成25年度中に建設する、しないの判断じゃないということで理解してよろしいんですかね。そういう判断ですかね。
20 ◯市長（田上富久君） 建設を進めるかどうかを判断するということになります。
以上です。
21 ◯27番（五輪清隆君） 先ほど中村県知事の関係をちょっと触れましたけど、第８回の会合の中で、会合が終わった後、知事にマスコミの方から、長崎県として補助金の支援をどういうふうに考えているんですかということで質問がされております。そして、その中で知事が答えたのが、まだ白紙の状態です。それぞれの地域ごとに検討を進めてほしい。そして、補助金などについては、要請があれば検討したいと、そういうコメントがされております。第８回というのは、第７回までいろんなことを含めてしているわけですね。そういう関係で、経済界としてこういうことをやっていこう、大学側としてはこういうことをＭＩＣＥの建設に向けてやっていこうということで前向きな言葉がありながら、県知事もそこに入って、行政は長崎市だけじゃないわけですね。そういうコメントであれば、産学官の官というのは、長崎市だけでいいんじゃないのかなと私は感じました。
そこで質問しますけど、今まで長崎市は長崎県に対して担当者レベルかもしれませんけど、知事、市長レベルかわかりませんけど、そういう補助金の関係を含めて話がされたんですか。それと、市長は県知事のこのコメントに対してどのように感じていますか、率直にお答えください。
22 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
前回、先日のサミットの終了後の記者会見の場での先ほどのお話ですけれども、補助金の内容、種類等について具体的な検討はしていないけれども、要請があれば検討するという文字どおりの言葉として受け取っておりますので、今後要請をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
23 ◯27番（五輪清隆君） ということは、今までそういう補助金の関係含めては一切話をしていないのか。そして、今、長崎県は、このＭＩＣＥの関係についてどのような協議をされているんですか。
24 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
まず、このＭＩＣＥ事業につきましては、当初から長崎県にも入っていただきながら協議を進めてまいりました。また、そういう中で、先ほどございましたように、補助金等々につきましても最終的にこういった計画が固まってから、ぜひ長崎県の支援をお願いしたいということは事務サイドでも申し上げております。
以上でございます。
25 ◯27番（五輪清隆君） よく議会の中でも行政が言うのは、産学官連携とよく言うわけですね。行政同士がそういう連携が悪いのかなということで感じています。ですから、今後いろんな補助金関係含めていろんな話し合いをされるんでしょうけど、やはり長崎市も長崎県にあるわけですよ。いろんな長崎県全体を見たときに、人口がどんどん減少する中で、この長崎市もかなり減ってくるわけですね。そして、一番私自身が寂しいのは、いろんな交流人口の拡大という意味でのいろんな行政の活動はやっています。しかし、定住人口を見たときに抜本的な対策というのは難しいと思っていますけど、やはりこの県都長崎市が人口が減る中で、長崎市が減ることによって長崎県の人口もどんどんどんどん減っていくわけですから、そういう意味での連携は補助金の関係も含めてよろしくお願いします。
それと、いろんな手法の関係なんですけど、当初ＭＩＣＥについては民設民営とか話をされておって、今後、民設民営なのか、公設民営なのか、この関係と、今、他都市ではいろんな
コンベンション施設が建設されております。その中で、建設されている都市は中核市とかそういう関係も幾らかありますけど、ほとんどが県レベル、政令都市で建設されております。その中で20都市を絞ったときに、20都市のうち７施設、７都市については赤字なんですよ。例えば、政令都市は70万以上の都市ですから、そこを見たときもいろんな新幹線が通っておって、そういう通過点じゃない地域でもかなり厳しい状況の中で、今、長崎市が目指しているその施設が、本当に、財政面は結構なんですけど、赤字が出んのかな。私自身も議員になったときに一番感じたのが、あぐりの丘で民間で経営をされておって、経営が悪くてその事業者が撤退して、今、長崎市が経営をしているわけなんですね。ですから、やること自身についてどうのこうのというよりも、そういう実態を見たときに、いざ建設したけど、だめだった、そのことは絶対後戻りできないわけですから、このことについて市としてどういうふうに思っているのか、お伺いします。
26 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
まず、
ＭＩＣＥ施設の整備手法についてでございますが、当初はあらゆる整備手法を検討することとし、その中で民設民営での実現可能性を検討してまいりました。
検討を進めるに当たり、全国の
ＭＩＣＥ施設等の運営状況を調査した結果、独立採算で黒字運営をしている主要な
ＭＩＣＥ施設であっても、施設整備費まで償却できるだけの収益までは確保できていない状態でございます。また、
ＭＩＣＥ施設整備に係る関係者からのヒアリングを実施しておりますが、建設の大手ゼネコン、開発デベロッパー、会議運営等の専門事業者であるＰＣＯのいずれも施設を所有し、施設整備を含めた民設民営は困難であるという回答を得ております。こういったことを踏まえ、民設民営による事業の実施は困難であると判断し、現在は施設整備を公が行い、運営は民間事業者が行う公設民営での事業実施を検討しております。
また、公設民営で検討を進めるに当たりましても、民間事業者による持続可能な運営を図るために、主催者の意向を把握している運営事業者を設計から参画させ、設計、建設、維持管理、運営を一体的に発注することを想定しております。
次に、地方都市である長崎市で黒字運営をやっていけるのかというご質問でございます。
まず、今回の計画に当たっては、ハード面の施設につきましては、全国の
ＭＩＣＥ施設を調査する中で、収支において黒字施設の特徴として、例えば、ブリックホールと同様な劇場型の固定席ホールを有していない施設。また、分科会が分散することなく開催できるような比較的多くの会議室を有すること。また、
ＭＩＣＥ施設から徒歩圏内に宿泊施設や飲食施設が多いこと。主催者が期待する多くの参加者が望める都市の魅力が高いことなどが挙げられております。
今回の計画では、これらの黒字施設の特徴を踏まえ、固定の劇場型ではなく維持管理コストが抑制できる平土間で間仕切り可能なホール、分科会に対応できる比較的多くの会議室を設置、また、稼働率向上のため、メーンホールと展示ホールを分離し、開催頻度が高い中規模程度のＭＩＣＥの同時開催を可能にしております。
次に、ソフト面といたしましても、長崎市の歴史、文化などの観光資源や２つの世界遺産候補、あるいは世界新三大夜景、平和都市など国際的な知名度等の強みや特性を生かし、長崎ならではのＭＩＣＥ誘致を行うことが重要と考えており、今後、ソフト戦略等を策定してまいります。
また、受け入れ体制につきましても、議員からご指摘がございましたように、先日の長崎サミットにおいて、地元経済界や大学などからＭＩＣＥ振興への連携や支援が具体的に提案されるなど、他都市に例を見ない産学官が一体となった取り組みが表明されていることから、他都市との差別化が図られることができると考えております。
また、運営主体につきましても、会議運営等の専門事業者であるＰＣＯからも、これらの計画や取り組みを評価し、長崎は全国的に見ても大会、会議等の開催地として魅力が非常に高いこと、また、施設の利便性や効率性など産学官の一体的なサポート体制が見込まれることなど独立採算での運営が可能であり、長崎での事業実施の際は参画したい旨の積極的な意向が示されております。
次に、ＭＩＣＥ事業を公募した際に応募者が出なかったケース〔「局長、簡潔に」と言う者あり〕
それでは、事業の収支の中で、途中で停滞するような場合についてでございますが、現在は事業を選定する場合には専門家を含めた専門委員会などを開きまして、事業の提案内容について採算性の見込みを含めて厳正かつ慎重に審査をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
27 ◯27番（五輪清隆君） 私の質問は、つくってから赤字になったらどうするんですかと、このことなんですよ。浦瀬局長は、赤字にならんごとばっかり言うのが担当なんですよ。そのことをどうなんですかと私は聞いたんですよ。
もうこのことについては結構なんですけど、長崎市の10事業ということで出された中で、委員会があってから翌日に新聞に出たわけですね。市民の皆さんはどういうふうに感じているかといえば、市長も多分わかっていると思いますけど、長崎市にそういうお金があるんですか。市民の皆さんもいろんな項目を見れば大体わかります。長崎駅の周辺の整備とか立体交差とか、このことについては長年、市民の皆さんに報告したりとか議論して、その内容を出されているぐらいわかります。１つだけわからないのが、
ＭＩＣＥ施設は何なのか、どういうものなのか、このことがいきなり出たことが、約200億円なんですよ。市庁舎にしてでも、今、建設が予定されておりますけど、約200億円、同等の大型規模の事業の中でこの関係については、行政も議会も含めて、10年とか20年のスパンをかけながら今現在なっているわけですよ。ですから、いろんな土地の関係とかそういう関係でしなければいけないということは、私自身は幾らか理解しますけど、市民の皆さんが200億円を使うのが本当に理解できるのかな、それが私が知っている範囲の市民の皆さんの声です。
ですから、今、長崎市が大きく変わろうということでお示しがされていますけど、この関係についても単発的というか、なかなか難しいんでしょうけど、例えば、長崎駅周辺がこういうふうに大型事業をすることで変わりますよ、そして長崎市役所周辺がこういうふうに変わりますよ、このことを提示できるならばしていただいて、先ほど市長が言われましたけど、行政も議会もそうですけど、市民の総力を挙げた形の中で、この
ＭＩＣＥ施設をつくろう、そういう機運も含めてしなければいけないということで思っています。
そういう意味で、市長が今思っているいろんな課題も含めて、いろいろあるかもしれんでしょうけど、この
ＭＩＣＥ施設に取り組む決意について述べていただきたいと思っています。
28 ◯市長（田上富久君） 今、地方都市が自分で考えて自分で道を切り開く時代が来ているというふうに思っています。それは長崎も同じです。さらに長崎の場合は、今さまざまな都市の新しい施設などを整備する時期がそれに重なっています。そして、都市の戦略をつくっていくときの一番の基本になるのは、徹底して個性を生かすと、強みを生かすということだというふうに考えています。
その意味で、
ＭＩＣＥ施設は、長崎の歴史、文化などの財産、あるいは知名度、市民性といったものをより生かして長崎の発展をつくる。そして、外貨を稼ぎ、そして世界に貢献しつつ活性化させていくという意味で不可欠の施設であるというふうに考えています。
しかも、今の検討をしている場所というのは他都市と差別化できるよい場所に整備できるチャンスは今しかないというふうにも考えています。その意味で、
ＭＩＣＥ施設の整備はもちろん一定の財政的負担を伴いますが、今後の都市戦略に必要な未来への投資、将来につながる投資であるというふうに考えております。
議会の皆さんのご理解、そして市民の皆さんのご理解をぜひお願いしたいというふうに思います。
29 ◯27番（五輪清隆君） ＭＩＣＥの関係については、私もその委員会に入っておりますから、今後、議論も含めてさせていただきたいということで思っています。
残り時間約２分なんですけど、福祉行政についてもまとめて質問します。
介護保険制度の改革によって要支援者のサービスも含めて、また事業者も含めて、かなり影響があるわけです。そうなったときに、やはり検討年度というのは１年間しかないわけですね。ですから、この関係についてはやっぱり事業者の皆さんとこういう問題の洗い出しも含めて早急にしていただいて、行政だけじゃなくして現場で働いているそういう事業者の皆さんと協議をしていただくことをぜひともお願いします。
また、今回、
特別養護老人ホームについては、入居基準が今の要介護１から、今後は中重度中心型に転換ということで、国のほうは要介護３に変更がされます。そのことによって今、入居をされている皆さんが要介護１の人も２の人もいるわけですから、例えば、国から要介護１の人は出してください、多分言わんと思いますけど、そういうのも含めて今後、福祉部としてこういう高齢者の皆さんの関係も含めて、心温まるような対応をお願いします。
それと、民生委員の関係につきましても、私は地域の役員をしておって、３年に１回の改選のときに、従来の人選については前任者が後任者を選んだという、そういう時期もあったそうです。しかし、現状を見たときに、地域の自治会長さんが、こういうことで退任しますから人選をしてくださいと、そういうことが現状でありますから、この関係を含めて、いろんな事務の簡素化とか書類の簡素化ということで言われておりますけど、まさに協議会だけじゃなくして現場で働く民生委員の皆さんと、例えば、懇談会をしてから、行政として、これとこれとこれは減少できるな、このことをじかに懇談をしながら対策に取り組んでいただきたいということを思っています。
最後に、国体の関係につきましては、45年ぶりの開催ですから、とにかく国体も大会についても、行政も議員も、そして長崎市民も一緒になって取り組んでいくことをお願いし、終わります。
30 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
31 ◯議長（板坂博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番佐藤正洋議員。
〔佐藤正洋君登壇〕
32 ◯21番（佐藤正洋君） 明政・自由クラブを代表いたしまして、質問通告に基づき質問をいたします。市長、教育長、理事者の簡潔、明快な答弁を期待いたします。
１.市長の政治姿勢について。
施政方針と行財政についてお伺いをいたします。
初めに、財政運営と大型事業計画及び人口減少対策について申し上げます。
昨年12月24日、平成26年度政府予算とともに、26年度地方財政対策が決定されました。国の予算は、一般会計ベースで前年度比約３兆円の増加となり、総額は96兆円弱、うち政策的経費は73兆円弱で３兆円の増加であります。また、消費税増税、景気回復、デフレ脱却を前提とした税収７兆円増により、国債依存度は43％まで低下をしています。
しかし、国の財政状況は、少子高齢化の急激な進行などで社会保障４経費、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の増加と東日本大震災への対応で、平成25年度末の国と地方の長期債務残高は977兆円、国民１人当たり約767万円の借金となり、先進諸国と比較しても非常に厳しい状況にありますが、政府は３本の矢、金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とする経済対策により、早期にデフレを脱却し、強い経済と持続的経済の成長で財政健全化を目指しております。
このような中、平成26年度地方財政計画は83兆円、前年度比1.8％増、同一般財源総額60兆円、0.6兆円増であり、１.地方税35兆円、２.地方交付税17兆円、３.臨時財政対策債６兆円、その他臨時財政対策債以外の地方債５兆円となっております。
このような国の地方財政計画を背景に長崎市の予算編成方針が示され、それに基づき平成26年度予算編成がされております。
長崎市中期財政計画では、決算ベースで平成30年度までに83億円の収支不足が見込まれておりますが、そのような厳しい財政状況の中で編成された平成26年度一般会計予算は2,099億9,000万円、対前年度比2.9％の減であります。
歳入においては、自主財源は34％、そのうち市税は25.1％、528億100万円、諸収入2.7％、56億200万円、使用料・手数料2.1％、44億900万円、その他4.1％、86億5,600万円で、依存財源は実に66.0％、そのうち国庫支出金26.1％、地方交付税18.8％、県支出金が4.1％、そして市債13.8％、その他が3.2％となっております。このように極めて自主財源に乏しく脆弱な財政状況であります。
一方、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が64.2％、投資的経費が10.2％、その他の経費、いわゆる維持費、物件費等が25.6％になっております。義務的経費の中でも扶助費が全体の36.9％、人件費が13.7％、公債費が13.5％を占めており、今後も少子高齢化の急激な進行に伴い、義務的経費が増嵩することは必然的であります。
このような財政状況の中で、市民病院建設、ごみ焼却の新西工場建設、市庁舎建設、公会堂建設、長崎駅周辺再整備、ＭＩＣＥ建設、ＪＲ長崎線高架事業、新幹線長崎ルート工事など、大型事業がめじろ押しであります。
そこでお尋ねをいたします。
長崎市の財政状況を見ると、他の中核市や県下の市町村と比較しても大変厳しい状況にあると私は認識しております。財政指標である経常収支比率は平成24年度決算で、県下でワーストナンバーワンの94.8％であります。財政力指数0.54、債務負担行為を含む公債費比率は13.1％、ラスパイレス指数は、統計上は107.4になっております。自主財源が34％など厳しい財政状況の中で、今後どのように財政の効率化を図り、財政運営をしていこうと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
また、大型事業の中で市庁舎、ＭＩＣＥ建設など、いわゆる箱物建設は、後年度に大きな財政負担を伴うものであり、慎重の上にも慎重でなければならないと思います。市長の見解を求めます。
さらに、施政方針の中で公会堂の廃止、または移転などの方向性が示されておりません。このことについてもあわせてご答弁をお願いいたします。
次に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
長崎県の平成25年の人口動態は、転入者が２万2,933人に対し、転出者は２万8,825人で、転出者が5,892人上回っており、都道府県別に見ても全国で４位、九州・沖縄では１位の状況であります。
一方、長崎市の状況は、転出者の数が1,244人転入者を上回っており、全国の市町村別、全国５位、九州・沖縄では１位という状況にあり、前年も1,185人転出者が上回っております。転出者の増加が続いておるところであります。このことは生産年齢人口が減り、活気がなくなっている証であります。
また、長崎市の人口動態は、平成18年１月４日の合併時で45万7,140人であったものが、平成25年12月末で43万9,318人となり、８年間で実に１万7,822人の減少で、率にして3.9％の減少であります。平成18年から平成26年の８年間で、毎年2,228人減少していることになります。
人口は、その地方公共団体のバロメーターであり、自治体の根幹をなすものであります。また、交付税等の算定を初め、財政の基礎数値となるものであります。
そこでお尋ねをいたします。
これまでに人口減少対策、定住人口の増加対策をどのようにしてこられたのか、その対策と成果について、市長のご見解をお伺いいたします。
毎年、優秀な高校生が東京、大阪など、全国の有名大学で勉強するため長崎を離れ、勉学にいそしみ立派に卒業し、いざ、ふるさと長崎に帰りたくても、長崎に働く場所がない。やむなく県外の企業に就職しなければならないという現状が数多くあります。このことは長崎市にとって大きな損失であり、財政的にも大きな影響を与え、生産年齢人口に影を落としているものであります。この現状をどのように捉えておられるか、市長の見解を求めます。
次に、行政改革と支所・行政センターについてお尋ねをいたします。
行政改革の推進は、自治体にとって極めて重要な項目であります。長崎市においても職員の提案などにより事務の改善に取り組んでおられますが、行政改革の現状についてお尋ねをいたします。
また、施政方針に事務の量と質の改革で、市民課の窓口業務を民間に委託する計画があります。その民間委託の時期と業務内容、プライバシーの保護、職員とのすみ分けの問題など、課題が多いと思いますが、どのように対応されるのか、見解を求めます。
なお、コンビニの活用について、私はこのことについて何回となく質問をいたしましたが、大変長い期間を要し、ようやく計画されるようでございます。そこで、いつからどのような業務を予定しておられるのか、お伺いをいたします。
次に、支所・行政センターについてお尋ねをいたします。
施政方針の中で、本庁で行っている業務を抜本的に見直し、新たな支所、地域の拠点としての総合支所の設置が示されております。現在の支所と行政センターでは業務内容が大きく違っています。支所では住民票、戸籍謄本の交付などが主なものですが、行政センターでは支所の業務に加え、福祉関係等の申請書類の受け付け、保健・福祉業務に加え、土木・農林水産関係の一部業務が行われております。
そこでお尋ねをいたします。
現在の支所・行政センターでは、今後どのような業務を予定しているのか。総合支所は、どこに、いつ、何カ所設置し、どの地域の範囲まで、どのような業務を想定されているのか、具体的にお示しをいただきたい。
次に、現在の支所の業務内容を充実、拡大していかなければ、高齢化が進む周辺地域の住民サービスは低下するばかりで、市民の理解は得られないものと思いますが、見解を求めます。
なお、仮に行政センターを支所にすることになれば、それこそサービスの低下は避けられず、住民の不安、不信が募り、理解は得られないと思いますが、あわせてご見解をお願いいたします。
次に、観光地の視点場整備について。
長崎は、全国で唯一、西洋に早くから開かれた港町、また、中国との交流が盛んな歴史とロマンに満ちた観光都市であります。一昨年９月、世界新三大夜景の１つに認定され、観光客は確実に増加していると思いますが、観光地の視点場整備についてお尋ねをいたします。
長崎の夜景は世界新三大夜景に認定されましたが、その最高の視点場として稲佐山があります。その稲佐山山頂への自家用車等の乗り入れと駐車場の問題、大型観光バスへの対応については以前から種々検討されておりますが、地形や道路構造上の問題があり、道路拡幅整備については大変厳しい状況にあると私は思っております。
さきの議会で同僚議員から、大型バスの駐車場を整備し、そこから垂直エレベーターの設置案が出されましたが、私はエスカレーターの設置についても、あわせて検討されてはどうかと思います。他都市の観光地にも長いエスカレーターがあり、それ自体が観光施設になっております。本市においても検討する価値があると思いますが、見解を求めます。
次に、稲佐山の反対側にある鍋冠山展望台の整備については、現施設を撤去して新たな大型施設を設置しようという構想があるようですが、展望台そのものはまだまだ立派で管理も行き届いているようです。しかし、駐車場が狭く、展望台へのバリアフリー化の整備がおくれています。また、展望台から少し視界が悪くなっているようですが、これは支障木が伸びたものであり、支障木の剪定で対応できると思います。それより現施設をリニューアルし、バリアフリー化と駐車場、トイレ等の整備で十分視点場として活用できると思いますが、見解を求めます。
次に、世界文化遺産登録の見通しについてお尋ねをいたします。
昨年９月、政府が世界文化遺産の登録を目指し、ユネスコに推薦した明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域、いわゆる産業革命遺産について、政府が１月にユネスコへ正式に推薦をされました。また、ことしの夏にはイコモスの現地調査が予定されておりますが、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
また、軍艦島の保存計画と概算事業費及び財源見込みについて、あわせてお示しをいただきたいと思います。
長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、信徒発見から150年の節目の年である平成27年の登録を目指していましたが、平成28年度以降に先送りされました。現在の状況と今後の見通しについて、市長の見解を求めます。
次に、合併地区のまちづくりと振興策についてお尋ねをいたします。
合併してから野母崎など６町は９年、琴海は８年が経過いたしました。私たちは先日、各合併地域の現状視察を行いました。合併地域は一部地域を除き、人口の減少が急速に進み、商店等も閉鎖に追い込まれるなど衰退の一途であります。住民の反応は、負担はふえたがサービスは低下し、合併の効果を実感する状況にないというのが実態であります。平成の合併についての県の調査でも、そのことがはっきり数字的に示されているところであります。
そこで、合併時に作成された建設計画の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
また、合併町と旧長崎市地域の合併特例債の活用状況についてもお示しをいただきたいと思います。
２.教育行政について、(1)外海地区の神浦中学校と黒崎中学校の統合については、さきの議会で平成27年４月に統合することに決定をいたしました。そこで、閉校に向けてＰＴＡや地域の方々との協議が重ねられていることと思います。そのとき、地域の皆様からいろいろな不安や不満、要望等が出されていたことについて、特に通学バスの件、それに伴う通学費補助のこと、まちづくり、各種の意見が出されておりました。新聞の声の欄にもありますように、人づくり、まちづくりの契機にしたいとあるように、各種の計画が進められていると思いますが、その後の状況と今後の計画についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、池島中学校の状況と今後の計画についてもお知らせください。
次に、平成25年４月に実施された小学６年生と中学３年生の全国学力・学習状況調査の結果で、長崎県の状況は全国下位にありますが、長崎市の状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。
また、施政方針に長崎市学力向上プランが上っております。小中学校９年間を通して、学校、家庭、地域が一体になって取り組むことになっていますが、学力向上に向けての具体的な計画について、教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、小中学校の土曜授業についてお尋ねをいたします。
文部科学省は平成25年11月29日、学校教育法施行規則の一部を改正し、土曜日に授業を行うことができることが明確化されました。法の改正を受け、全国各地で土曜授業の機運が高まり、福岡県ではその導入方針が決定されております。
長崎県は平成25年４月の全国学力・学習状況調査で、小学生、中学生で全国平均を下回っております。基礎学力を高めるためにも、土曜授業の実施について検討する必要があるのではないかと考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。
次に、学校図書館司書の増員についてお尋ねをいたします。
学校図書館は読書活動を推進するだけでなく、児童生徒が調べ学習や図書を使った学習をし、友達と一緒に勉強できる貴重な場所であります。
私は平成19年９月議会で、学校図書館司書の配置要望をいたしました。その後も何回となく配置要望を続けてまいりましたが、合併前の琴海町には琴海中学校に配置された司書がおりました。ＰＴＡの皆さんから強い要望も上がっておりました。その後、長崎市でも21年度にようやく市内全域で４名を配置され、さらに24年度から現在もですけれども、中学校区に１人、計36人が配置されています。
しかし、司書１人で中学校とその校区の小学校二、三校をかけ持ちして、仕事が中途半端になってしまい、生徒と向き合う時間がないという現場の意見が多く出ております。
私は、もとの琴海中学校のように、各中学校には１人を配置し、中学校区内の小学校にも順次配置すべきと考えます。お隣の時津町や長与町では、ずっと早くから小中学校へ司書の配置がなされております。教育長の見解を求めます。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席でお願いをいたします。＝（降壇）＝
33 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
34 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブを代表されます佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)施政方針と行財政運営のア.大型事業の計画と人口減少対策についてお答えします。
まず、平成26年度一般会計当初予算につきましては、歳出面では、生活保護費の基準見直しなどにより扶助費が減少するとともに、これまでの行財政改革の実施により、人件費や地方交付税措置がない実質的な公債費も減少するなど、義務的経費の一定の縮減が実現できたものの、全体に占める義務的経費の割合は64.2％と依然高い水準となっています。
また、歳入面では、歳入の根幹をなす市税が景気回復の兆しもあることから増加するものの、一方で地方交付税や臨時財政対策債が減少し、一般財源総額は微増となり、財政運営のための基金を24億円余り取り崩すことにより、収支の均衡を図っております。
長崎市の財政状況につきましては、直近の平成24年度決算をもとに申し上げますと、国の財政健全化法に基づく財政指標のうち、実質的な公債費負担の度合いをあらわす実質公債費比率や実質的な負債の度合いをあらわす指標である将来負担比率につきましては、いずれもここ数年好転しており、これまでの行財政改革プランに基づく収支改善の取り組みが着実な成果としてあらわれてきているものと考えております。
しかしながら、財政構造の弾力性をあらわす指標である経常収支比率につきましては94.8％で、財政力の強弱を示す財政力指数が0.54とほぼ前年度並みで、中核市平均を下回る状況であり、財政構造としては依然として弾力性に乏しく、財政力も弱い状況であります。
次に、大型事業についてでありますが、現在、まちの形を決める重要な時期に来ており、新市庁舎、長崎駅周辺の再整備などの大型事業が今後10年間に集中することから、想定される大型事業を織り込んだ20年間の中長期
財政シミュレーションを行いました。
その試算では、市制100周年記念事業として取り組んだ
大型建設事業の償還が一定終了したこと及び財政構造改革プランに沿って市債借り入れの抑制を行ってきたことなどによりまして、地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債等を除く通常債に係る公債費は、平成20年度時点から平成25年度予算時点において85億円ほど減少しており、今後も平成38年度まで減少を続け、その後、大型事業の影響等もあり増加に転じますが、そのピークは平成25年度の負担の水準を若干下回る見込みと予測をしています。
このことから、大型事業に取り組める環境は一定整ってきているものと考えておりますが、一方で、歳入については景気回復の兆しがあるものの、歳入の根幹をなす市税は総体的に減少し、地方交付税も合併算定替えの影響等により減少するなど、一般財源の先行きについては不透明な状況もあります。
したがいまして、今後とも平成23年度に策定した行財政改革プランに基づき、市税を初めとした自主財源の確保や事務事業の見直しなど、歳入歳出の両面からの継続的な収支改善を図ることにより、効率的な行財政運営に努めるとともに、大型事業の推進に当たりましては、中長期
財政シミュレーションの時点修正を的確に行いながら、市税等の一般財源や高齢化社会を見据えて、社会保障経費の推移などもしっかり見きわめつつ、健全財政との両立を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、人口減少対策についてお答えします。
長崎市は、昭和60年ごろを境にして人口減少が続いている状況であり、特に15歳から64歳までの生産年齢人口については、平成22年度国勢調査において27万5,191人となっており、その前の国勢調査、平成17年度と比較しますと約１万6,000人が減少し、生産年齢人口の減少が著しく進行しております。
生産年齢人口の減少、特にその１つの要因である若年層の市外流出の背景としては、有効求人倍率が全国と比較して厳しい状況にあることなど、雇用の受け皿が少ないことに大きな要因があるものと思われます。このままでは市民生活や企業の活動などにも影響を及ぼし、都市としての活力が損なわれるため、第四次総合計画においても人口減少対策を今後の行財政運営はもとより、市政の重要課題と位置づけ、これまで以上に危機感を持って取り組むことにしております。
具体的には、企業誘致の推進、中小製造業の技能・技術及び生産性の向上と人材育成、観光や商業の活性化、特産品等の販路拡大、漁業や農業への新規参入の促進などに取り組み、雇用の拡大と所得の向上を図ることで定住人口の増加につなげ、さらにはその波及効果による家族や出生数の増加を目指しております。このような取り組みなどにより、社会動態の人口動向については、その減少数について、近年、一定の鈍化の動きも見られるところです。
なお、雇用の創出が大きく見込まれる企業誘致については、昨年、長崎テクノヒル茂木に自動車関連企業が、さらに今月には市内中心部に保険グループ企業の立地が決定しております。今後も人口減少の進行が予想されますが、このほかの子育てしやすい環境づくり、住宅政策などのさまざまな取り組みを複合的に進め、このまちに住んでみたい、住み続けたいと思われる魅力的で活力のあるまちづくりを進める中で、定住人口の増加を図り、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。
次に、公会堂に係る質問についてお答えします。
公会堂については、今議会に長崎市公会堂条例を廃止する条例に関する議案を上程していますので、施政方針にはお載せしておりません。
また、市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点としての機能確保については、現在、県において検討されている県庁舎の跡地活用の動向も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、１点目の(1)のイ.行政改革と支所・行政センターについてお答えします。
長崎市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、継続的に行財政改革に取り組んできました。具体的な実施効果としましては、平成18年度から５年間を計画期間とした第四次行政改革では、業務の民間委託、公の施設の民間移譲や指定管理者制度の導入などを積極的に進め、職員数723人と人件費約67億円を削減しております。
しかしながら、今後も少子高齢化の進展等による市税収入の減少や扶助費等の財政負担の増が見込まれ、将来にわたり安定した行財政運営を行う必要があることから、平成23年度から５年間を計画期間とする行財政改革プランを策定し、引き続き行財政改革に取り組んでおります。
プランでは、取り組むべき課題として、業務委託の推進等による量の削減を引き続き掲げており、これまでに文書配送業務の民間委託やごみ収集業務の民間委託の拡大を実施し、平成26年度からは動物管理センターの動物捕獲業務について新たに民間委託を実施するとともに、学校給食調理業務の民間委託につきましても計画的に進めていきます。
また、現在のプランでは量の削減とあわせ、質の改革を推進しており、市民サービスの向上、事務の効率化への取り組みや、市民や民間との協働を推進し、時代の変化に対応して仕事そのものの仕方を見直すなど、業務の質の向上についても着実に進めていきます。
今後も行財政改革に取り組みながら、適正な職員配置と健全な財政基盤の確立により、「世界都市」「人間都市」の実現に向けた事業の推進につなげていきたいと考えております。
次に、支所・行政センターにつきましては、少子高齢化の進展により、地域コミュニティ機能の低下が想定される中、求められる役割も変わってきており、さまざまな手続が行えることはもちろんですが、地域の自主的なまちづくりを支援する役割を充実させる必要があると考えております。
そこで、市民にとって身近な業務を行い、地域情報を積極的に収集し発信する、最先端の組織として位置づける新たな支所と、本庁から権限や予算、業務を移管し、市民生活に密着した専門的な業務を行うことにより、迅速な対応と地域に即した決定を行う地域の拠点としての総合支所、事業の企画立案や市全域にわたる業務を行う本庁へ再編し、地域の自主的なまちづくりの支援を強化する体制を整備していきたいと考えています。
この新たな支所においては、現在、支所で行っている業務に加えて、国民健康保険の給付の申請や身体障害者手帳の交付申請など、各種福祉・保健サービスの申請、相談等を受け付けることを想定しているほか、市民の皆様のご相談を具体的な解決先につなげる窓口機能を充実させ、また、まちづくり支援等の地域の相談窓口としての位置づけを明確にして対応することにしています。
また、総合支所は地域の拠点として、福祉・保健サービスを初め市民生活に密着した事業を地域により近い場所で地域の実情を踏まえながら決定し、実施していくことにしています。
設置場所や所管区域につきましては、現時点では確定していませんが、総合支所が持つ機能、権限を考えると、北部、南部、中央の３カ所は最低でも必要ではないかと考えており、設置時期も含め、精査、検討を進めています。
今後は検討をより具体的に進め、基本的な考え方が固まり次第、パブリックコメントの実施や地域での説明を行うなど、住民の皆様方のご意見を十分にお聞きしながら進めていきます。
次に、１点目の(1)のエ.世界文化遺産登録の見通しについてお答えします。
明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域の世界遺産登録につきましては、昨年９月に政府により推薦が決定された後、国や関係自治体、資産の所有企業とともに推薦書の作成に取り組んできましたが、ことし１月29日付でユネスコ世界遺産センターに推薦書正式版が提出されました。
現時点では取り組むべき最優先課題としましては、国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスの現地調査への対応、市民の機運の醸成、端島炭坑及び高島の北渓井坑跡の保存管理計画の策定があります。
今後の世界遺産登録のスケジュールとしましては、ことしの夏ごろに予定されているイコモスの現地調査を経て、来年の５月から６月にかけてイコモスの評価結果が出され、これを踏まえて開催されるユネスコ世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が決定される予定になっています。
したがいまして、イコモスの現地調査に対応するため、説明資料や想定問答の作成、国際会議等開催による遺産価値の理解を深める活動、現地調査のシミュレーションの実施などを国や関係自治体、資産の所有企業とともに行うことにしています。
あわせまして、長崎サミットとの連携による活動や自治会、企業、各種団体などを対象とした説明会、ポスターやのぼり旗の掲出、交通広告、市民協働イベント、産業遺産をテーマとした企画展の実施など、あらゆる機会を通じて市民の機運醸成に努めていきます。
また、構成資産のうち、国の文化財指定を受けていない端島炭坑及び高島の北渓井坑跡につきましては、ことし１月末に国に文化財としての指定を受けるための意見具申を行っており、春の国の文化審議会で審査される予定になっています。
端島炭坑及び高島の北渓井坑跡の整備につきましては、平成26年度までに保存に関する基本的方針である保存管理計画を策定するとともに、平成26年度・27年度で具体的に保存管理する施設や手法について検討を行い、事業費も含めた整備活用計画を策定することにしておりますが、多額の費用が見込まれることから、国の文化財保存に関する補助金を活用するとともに、県に対しても応分の負担をお願いしたいと考えております。
また、現在も産業活動に使用されている稼働中の産業遺産につきましては、文化財保護法以外の法律で保護を図っておりますが、今後発生する課題を円滑に解決するため、資産の所有企業と長崎県、長崎市の担当者が定期的に意見交換する場も設置をしています。
今後とも、平成27年の世界遺産登録を確実なものとするため、全力で取り組んでいきます。
長崎の教会群とキリスト教関連遺産につきましては、昨年の国の文化審議会において、ユネスコへ推薦書を提出できる状態に達しているという判断から世界遺産への推薦候補として選定をいただいており、ほかにも暫定一覧表に掲載されている案件はあるものの、来年度の最有力候補であると考えています。
昨年11月22日には、関係する２県６市２町の首長で構成します「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」第７回世界遺産登録推進会議を開催しました。その会議の中で、平成28年の世界遺産登録を目指すこと、修景・景観整備、登録後を見据えた来訪者受け入れ体制対策に積極的に取り組んでいくこと、資産の保全及び整備活用に関する体制づくりに早期に着手することなどを確認しました。
特に今回は３回目の挑戦となることから、平成26年の推薦決定を確実なものにするよう国に対する要望活動の必要性についても協議を行っており、引き続き平成28年の世界遺産登録に向け、全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
35 ◯市民生活部長（荒巻 征君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)施政方針と行財政運営のイ.行政改革と支所・行政センターのうち、市民課窓口事務の委託とコンビニ交付についてお答えをいたします。
市民課業務の一部を民間事業者へ委託を行う時期につきましては、平成27年１月開始を予定しており、委託する業務の範囲は、国が委託できる業務としている窓口での証明書の受け付け、交付、異動届等の入力及び郵送請求による証明書の交付事務を予定しております。
なお、審査・交付の決定など公権力の行使に当たる事務は、引き続き職員が行うようすみ分けをしており、作業エリアにつきましても職員と民間事業者が混在しないよう、パーテーション等で仕切ることとしております。
また、個人情報保護に関する対応策でございますが、長崎市個人情報保護条例施行規則第３条に規定されている契約書への個人情報の保護に関する条項を盛り込むことに加え、個人情報保護の徹底を期すため、全従業員に対して守秘義務違反に関する責任及び処罰の内容を周知徹底し、守秘義務遵守についての誓約書を提出していただくこととしております。
次に、業務で使用するシステム端末については、操作履歴が残る仕様となっており、不正操作を抑止する効果を持たせるとともに、データを外部に持ち出せない構造としており、個人情報保護の取り扱いにつきましては万全の対策を講じることとしております。
次に、コンビニ交付の開始時期と内容でございますが、番号法に基づく個人番号カードの利用開始に合わせまして、平成28年１月から開始することで準備を進めることといたしております。また、コンビニで取得できる証明書の種別は、住民票の写し、戸籍の証明書、印鑑登録証明書、市県民税所得・課税証明書及び市県民税課税証明書を予定しているところでございます。
以上でございます。
36 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)施政方針と行財政運営のウ.観光地の視点場整備について、お答えします。
長崎市が平成24年10月に世界新三大夜景都市に認定された要因として、複数の視点場から夜景が観賞できることや安全性やバリアフリー等の整備、夜景観光への市民協働による取り組みが評価されたものであり、今後とも継続的な取り組みが必要であると認識しております。
このような中で、稲佐山につきましては、世界新三大夜景都市認定の効果から、稲佐山山頂展望台を利用する市民や観光客等が大幅に増加しております。
稲佐山山頂には普通車40台の駐車場がありますが、現況の道路が狭く、急カーブで大型バスが通行できない状況にあることから、ゴールデンウイークやランタンフェスティバル期間中と、混雑する土曜日を中心に、稲佐山中腹駐車場から山頂までマイクロバスによる無料のシャトルバスを運行しております。
ご質問の観光客や市民の皆様の稲佐山展望台へのアクセス向上につきましては、平成26年度予算に検討費を計上しており、稲佐山中腹駐車場から山頂付近までの大型観光バスの乗り入れや駐車場、展望台までの歩行支援としてのエレベーターやエスカレーター等の整備について検討したいと考えております。
次に、鍋冠山公園の展望台につきましては、複数ある視点場の中から、特に魅力的で代表的な長崎の夜景を観賞できる公園として、展望台や駐車場等を整備したいと考えております。
平成25年度に基本設計、平成26年度に実施設計、平成27年度に建設を予定しております。
平成26年度の展望台や駐車場の実施設計に際しましては、議員ご指摘のようなバリアフリー化や樹木の剪定による眺望確保、照明設置などにより、魅力的で観光客や市民の皆様が安心して快適に利用できるような視点場の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯企画財政部長（武田敏明君） １.市長の政治姿勢について、(1)施政方針と行財政運営のオ.合併地区のまちづくりと振興策についてお答えいたします。
まず、市町村建設計画は市町村合併時に策定をいたしました合併地区ごとの整備方針を含めた新長崎市のまちづくりの方向性と取り組みを掲載したものでございます。
平成17年及び平成18年の市町村合併後、市町村建設計画に基づくさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、市町村建設計画掲載事業の進捗状況につきましては、平成24年度末における事業着手率が94.8％であり、未着手事業につきましては全体で７事業となっております。
この平成24年度末で未着手となっている７事業の内容といたしましては、長崎県が施行主体である海岸保全事業及び地域高規格道路整備事業の３事業、それから、長崎市が施行主体である市道整備事業の４事業でございます。
このうち長崎県が施行主体である３事業のうち、海岸保全事業の１事業につきましては、平成25年度から26年度にかけて、長崎県が実施する災害復旧事業により、当該要望箇所の工事は完了するとの回答をいただいております。
残りの２事業につきましては、所管部局から長崎県の所管へ早期予算化と事業着手について、継続して要望を行ってきたところでありますが、現在も未着手となっております。今後も引き続き長崎県に対して要望を行い、早期着手を目指していきたいというふうに考えております。
次に、長崎市が施行主体である市道４路線の道路改良及び道路新設事業についてでございますが、道路改良事業２路線につきましては、整備内容を全線改良から部分改良に変更し、平成26年度から１路線について一部着手する予定といたしております。
また、道路新設事業２路線につきましては、隣接した箇所で現在着手している道路新設事業の進捗がおくれておりまして、その進捗を見ながら着手するということにいたしております。
今後とも、市町村建設計画掲載事業の着実な進捗管理を行いながら、未着手事業の早期着手を目指していきたいというふうに考えております。
次に、合併特例債の活用状況でございますが、この合併特例債は市町村建設計画に位置づけられた施設整備などのハード事業の財源として活用できる地方債であり、新長崎市のまちづくりを進める事業の財源としてこれまで活用してまいりました。
長崎市における合併特例債の発行可能額は522億円でございますが、このうち平成25年度の11月補正予算までを加味した発行予定額は約367億円となっており、執行率は約70％となる見込みでございます。
市町村合併後、これまでに合併特例債を活用した主な事業でございますが、合併地区における上下水道の整備事業、それから道路整備事業の財源として約88億円、それから中央消防署建設事業や図書館整備事業といった新長崎市の基幹的な施設整備事業等の財源といたしまして約245億円、それから地域振興基金積立金の財源として約34億円を活用しているところでございます。
この合併特例債につきましては、その活用期間が５年間延長されたことを踏まえ、合併地区はもとより、新長崎市のまちづくりをより効果的、効率的に推進するために有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、教育行政について、(1)外海地区の中学校統合についてお答えいたします。
神浦中学校につきましては、平成27年４月１日付で黒崎中学校と統合し、廃止することとなりました。神浦中学校の閉校に向けては、ＰＴＡ及び地元自治会の方々とともに閉校記念式典や、ふれあいもちつき大会などの閉校記念行事の計画及び記念誌の作成などを進めているところでございます。
神浦中学校の統廃合につきましては、当初、平成26年４月の統合を目指しておりましたが、地域の皆様と協議を重ねた結果、現在の神浦中学校に在籍する２年生が卒業するまで神浦中学校を存続し、平成27年４月の統合としたところであり、統合を延期するに当たりましては、協議の経過を踏まえ、平成26年度からは神浦地区から黒崎中学校へ通学できることといたしました。
そこで、神浦地区から黒崎中学校までの通学バスの確保につきましては、登下校時におけるバスの時間調整を行い、平成26年４月から路線バスとコミュニティバスの円滑な接続ができるように協議をしているところでございます。
また、通学距離が現行の小中学校遠距離通学費補助制度の対象に該当することから、平成26年度から通学費補助を行いたいと考えており、そのための経費を新年度予算に計上させていただいております。
今後の外海地区全体の学校のあり方については協議会を設けることとしておりますが、現在、地元自治会や各学校のＰＴＡに対しまして、委員の選任をお願いしており、委員が決まり次第、早急に協議会を開催する予定でございます。
神浦地区の地域振興につきましては、神浦中学校の統合に際しまして、地域住民の皆様方から強い要望をいただいております。今後は、まちづくりや地域の活性化策について、地域の皆様と十分な連携のもとに進めていけるよう協議の場を設けることとしており、行政センターを窓口として関係部局と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。
また、池島中学校につきましては、現在、１年生が１名、２年生が２名の合計３名と過小規模化している状況にあり、統合についても検討いたしておりますが、船便や荒天時の対応などの問題がございます。まずは、新年度導入予定のテレビ会議システムを活用しながら、池島小中学校と本土部との学校間の交流授業を取り入れる予定としております。
今後とも、外海地区全体の教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)学力向上対策と土曜授業についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、小学６年生と中学３年生で実施されており、平成25年度の結果は、全国的に見ますと、各県の平均正答率の差が縮まり、地域間の格差が少なくなってきております。長崎市の状況は全国と比較いたしまして、小学校は下回っており、中学校は全国と同等の結果となっております。
学力向上対策につきましては、長崎市学力向上プランをもとにして、校区内の小中学校が連携した小中９年間を見通した学力向上策を進めているところです。平成25年度は全国の調査に加えまして、長崎市独自の学力調査を小学４年生と中学１年生で実施し、全国及び県の学力調査と相互に補完しながら、小学４年生から中学３年生までの６学年における学力の実態把握を行うとともに、その時点に応じた個別指導に努めております。
また、これらの調査から、低学年においても基礎学力の定着に課題があることが明らかになりました。そこで、基礎学力定着のためには小学校低学年からの学習習慣の確立と学習規律の徹底が重要であると考え、あじさいＢＯＸというサイトを教育委員会のホームページ上につくり、基礎基本の定着や応用・発展に役立つ学習プリント、過去の学力調査の問題などを各学校で活用できるようにいたしました。
平成26年度は長崎市学力調査の対象を小学３年生まで拡大するとともに、中学２年生で英語の学力調査を実施することで、早い段階からの子どもたち一人ひとりの課題に応じた細やかな学習支援を展開したいと考えているところでございます。
学力の向上におきましては、授業の充実こそが最も重要であると考えております。各学校では教員が互いに授業を公開し合いながら、授業改善に努めており、その際には教育委員会が授業の基礎基本として作成しました「あじさいスタンダード」という冊子を活用し、市全体としての教員の指導力向上に努めているところです。
次に、土曜授業につきましては、平成25年11月末、文部科学省は学校教育法施行規則を一部改正し、公立学校において各自治体の教育委員会が必要と認める場合は土曜日に授業を実施することが可能であるとしました。
現在、公立小中学校は学校週５日制で、土曜日は週休日となっております。平成14年度に移行する際は、学校、家庭、地域が連携しつつ、子どもたちの体験活動の機会をふやし、生きる力を育むという方針のもとに実施され、課外クラブや社会体育、地域行事などが根づいている状況にございます。
このような中で土曜授業を実施するには、家庭や地域との調整、教職員の勤務態様の制度改正などの課題があります。
既に土曜授業に取り組んでいる一部の都市では、学期に一、二回程度、保護者が参加しやすいという理由から土曜日に授業参観を実施したり、地域行事を授業として位置づけている例もございます。
教育委員会といたしましては、長崎市の子どもたちの状況を分析し、課題を踏まえた上で、どのような土曜日の活用のあり方が子どもたちにとって有効であるか、土曜授業の必要性も含め研究を進めてまいります。
いずれにいたしましても、子どもたちの力を伸ばし、みずからの夢や目標を目指して進むことができますよう学力の向上に努めてまいります。
次に、(3)学校図書館司書の増員についてお答えいたします。
学校図書館は、読書活動を推進するだけではなく、児童生徒が調べ学習や図書を使った学習をする学習情報センターとして重要であると考えております。
そこで、長崎市におきましては、平成21年度から３年間で、全ての学校において図書のデータベース化を図るとともに、木のぬくもりが感じられる学校図書館の環境づくりに重点を置いて取り組み、子どもたちが使いやすく親しみやすい雰囲気づくりを進めたところでございます。
学校図書館司書の配置につきましては、平成21年度に４人の専任司書をモデル事業として配置し、その効果を踏まえ拡充を図り、現在は小中学校の９年間を見通した学校図書館教育を推進するため、中学校区を一部グループ化し、原則、中学校区に１人、合計36人を配置いたしております。
平成26年度は、人数は変わりませんが、夏休みなどの長期休業中においても読書活動や自主学習を行う場として中学校の学校図書館を開放したいと考えております。そのため、学校図書館司書を年間を通して雇用することとしており、そのための予算も計上させていただいております。
また、学校図書館の活性化には学校図書館司書が大きな役割を果たしておりますが、司書だけではなく司書教諭や図書館担当教員、図書ボランティア、図書委員会の児童生徒がしっかりと役割分担をしながら、司書の配置がない日でも学校全体でより効果的な学校図書館運営を行うことを目指しており、さらなる読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯21番（佐藤正洋君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順序は飛び飛びになりますけれども、再質問をさせていただきます。
初めに、教育関係についてお尋ねをしたいと思います。
今、ご答弁をいただきました、学力向上のことを先ほど申し上げましたけど、結果を見ますと、長崎県は小学校では、先ほど答弁がありましたけれども、全国平均を下回っておるということですけれども、いろんな資料、データを見てみますと、下回り方もいろいろ程度があるわけですけれども、かなり下回っておるわけですね。
例えば、国語のＡといいましょうかね、基礎学力ですか、これに至っては相当下回っておりまして、全国でワースト４タイになるというようなことだったというふうに思っております。これは長崎県全体ですよ、そういったことがありますし、やはり算数にしてもかなり下回っておると、こういうことでございますので、今いろいろ話がありました。学力向上に向けてのいろんな対策をするということで施政方針にも上がっておりますけれども、ぜひそこには力を入れていただいて、そうしていかなければ、子どもたちの夢がなくなってしまうんじゃないかなというような危惧をしております。スポーツも勉学のほうも、しっかり力をつけて、そして成長していただきたいというふうに思います。
具体的なことについて何かございましたら、見解をお知らせしていただきたいと思いますけど、その学力の取り組み、先ほど答弁では少しありましたけれども、そのほかに何かあればお知らせ願いたいと思います。
40 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
確かに、言われるように、小学校ではやや下回っております。そういう意味では学力を上げるには、まず学力だけではなく、生活習慣、これからしっかりする必要があるものと考えております。そういう意味では、今現在、低学年、本当に三つ子の魂とよく言われますけれども、幼稚園、保育所、小学校の連携を進めておりますが、その中でしっかりした生活習慣をつけるということが第一前提だと思っております。
全市で今、同じ方向を向いて同じ取り組みをしようということで、私立の幼稚園、保育園も含めまして、その取り組みを進めているところでございます。
また、基礎学力の定着ということが、やはり九九がわからない子にルートを教えてもわからないということがありますので、まずは基礎学力を徹底してつけようということで、今、全部の小学校で取り組みを進めております。先ほど答弁しましたほかにも、放課後を使って、例えば大学生にご支援いただきながら、寺子屋的なことを始めている学校、あるいは地域の方々の力をかりながら放課後の時間を使っての、なかなか追いつかないところの力を入れながらの授業についていけない子どもたちの支援、そういうものも各学校で取り組みを広げております。
今、教育委員会といたしましても、ぜひ低学年の基礎学力の定着にまずは力を入れて進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
41 ◯21番（佐藤正洋君） ぜひ現場とよく協議をしていただいて、学力が上がるように頑張っていただきたいと思います。
それから、学校図書館司書の件でございます。話がありましたけれども、私も説明を聞いて、何で今ごろという感じなんですよ。各中学校区に配置されたということで、長崎市の当時からすれば大分進んだなという気はしておりますけれども、何でその夏休み今までやっていなかったということを私が知らなくて、ただ琴海のにきではやりよったと思うとっとですけどね。だから、改めてそういうことがされるということですけれども、これは中学校は特に、もうやっぱり中学校には１名配置して張りつけ、そして小学校に順次配置をしていくという方向にしていただきたいと思うんですけど、見解を伺います。
42 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
平成25年度までは、基本的には司書の方は学期で雇用していて、長期休業中は雇用しておりませんでした。ただ平成24年度から急に36名にふえたことから、リーダー的な方につきましては年間を通しての雇用をさせていただいたということで、その中を４つのブロックに分けまして４人の方をブロック長といたしまして、指導体制をつくりながらマニュアルをつくることから始めまして、夏休みを使いまして、いろんな資料をつくっていただきました。そういう意味では４名の方が年間を通しての雇用で、ほかの方が学期ごとの雇用をさせていただいております。
ことしから平成26年度はぜひ年間を通した雇用とし、そのため夏休みにつきましては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、中学生につきましては夏休みということも非常に貴重な時間でございますので、ぜひ図書館を利用して学力向上、あるいは図書の推進につなげていきたいと思っているところでございます。
今、中学校を拠点校としてという形で司書の方を置いていただいています。そして、その地区の小学校にも目を配りながら、日にちを決めながら回っていただいている状況でございますので、先ほども答弁しましたとおり、配置していない日につきましては、ほかの方々が役割を分担しながら図書の推進が進みますよう、そういう方向性で進みたいと思っているところでございます。
以上でございます。
43 ◯21番（佐藤正洋君） 市長にお尋ねしたいと思います。
学校司書の件、市長が一番大好きな子どもの件ですよ。ＭＩＣＥも大事ですけど、将来を担うその子どもたちが借金を払っていってくれるわけですから、学校の図書館に司書をぜひ配置していただきたいと。一遍にとは言いません。ブロックを決めてやられるわけですから、それを小学校にも広げていただきたい。これは予算の関係だけなんですよ。市長の考えをお伺いいたします。
44 ◯市長（田上富久君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
学校への司書の配置につきましては、この数年間、４名から始まって、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、また、配置された司書の皆さんのご努力もしていただきながら拡充を図ってきております。そういう意味では現状を少しずつよくしていきながら、また、教育委員会のほうで実態をしっかりと把握していただきながら、一歩一歩また前進をさせていきたいというふうに考えております。
これまでのさまざまな取り組みについては効果を上げているというふうに聞いておりますので、今後も状況をしっかり見ながら一歩一歩前進させていきたいというふうに思っております。
以上です。
45 ◯21番（佐藤正洋君） ぜひ、そういうことで教育委員会の要望が上がってくると思いますけれども、学力を上げるためにも図書館というのは非常に大事なところなんですよ。ぜひ力をかしていただいて、そうすることによって学力も上がってくる。子どもたちが連携することによってスポーツも充実してくるわけですので、ぜひ力をかして、予算をつけていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
次に、観光関係の視点場づくりについてお尋ねをいたします。
先ほど答弁をいただきました稲佐山の件で、前回、同僚の毎熊議員からも提案があって、垂直エレベーターというようなことでしておりますが、その辺についてどこまで検討をされておるのか、されていないのか。今からやると、今年度予算でやろうという答弁でしたので、それはそれでいいわけですけど、私たちも２年ぐらい前に議運の視察で徳島のほうに行きました。それで、鳴門海峡のところに行きました。そこにエスカレーターがあるんですよ。当時の新聞報道では、77メートルの超ロングエスカレーターということで向こうの新聞に載っておるわけです。
ただ、私はそこの会社のほうに直接データのしっかりしたものをもらいたいということで話をしました。そしたら、これはできたのが昭和ですけれども、長さが68メートルです。昭和63年に着工しておるわけですけど、延長が68メートルです。高さが30メートルということになっておるわけですね。これで東洋一だということでインターネットに載っておるわけです。
どうせつくるなら、世界新三大夜景になったわけですから、世界一を目指して、これを少し超えれば世界一になるんじゃないかと思いますけど、そういうことも踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
46 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
昨年の２月議会においてご質問を受けまして、その後、関係課で協議を行い、また、現地視察を行ってまいりました。そういう中で、やはりバスが行けるようにしたほうがいい、また、駐車場を設けたほうがいいというふうな結論に至っております。その中では、どうしても歩行支援が必要ということで、各種歩行支援の種類というのがございますけれども、これについてはこの検討の中で何を用いたほうが一番便利で皆さんが利用しやすいかという部分を含めまして検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯21番（佐藤正洋君） ぜひ世界一を目指して頑張ってほしいというふうに思っております。
それから、鍋冠山の件です。鍋冠山は稲佐山と違って、そんなにたくさん観光客が来るほうじゃない。私も何回も行きましたけど、そうお会いすることはないんです。
それで、言いましたように、まだ今は構想の時点でしょうから、ことし設計をしたいということでしょうから、リニューアルする。要するにリニューアルするというのは、例えば、さびが出かかっておるからそれを修理する、ペンキが剥げておるから塗ると、そういったことがリニューアルですよね。
それを、何か聞くところによると、基礎から取って全部解体して、そしてまた別のところに大きく広げて張り出して大きなものをつくろうと、今のところこういう構想じゃないかなと。そういう構想であれば、ちょっとリニューアルには向かんのじゃないかなと。リニューアルというのは普通、商店の内装をやってリニューアルオープンセール、こういうようなものがリニューアルと思っておりますけど、どういうふうな考え方を持っておられますか。
48 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
既存の展望台につきましては、やはりこれからいろんな活用をするに当たりましては、バリアフリー化や展望台近くへの駐車場もやっぱり増設が必要というふうなことを思っております。それにあわせて、またトイレも下のほうにございますので、上のほうにトイレもあわせてしなくちゃいけないというふうなことを考えております。
そういうことでございまして、平成25年度には基本計画をつくったというところでございますけれども、平成26年度には実施設計を進めていこうということでございますけれども、新たな展望台や議員おっしゃるような既存展望台のリニューアルについて安全性や利便性、経済性等を総合的に検討いたしまして、設計を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯21番（佐藤正洋君） 設計次第では幾らかかるかわかりませんけど、とにかく財政が厳しい厳しいと言うとるんですから、みんなが協力をしてやらんとできんですよ、もとがパンクしますよ。余り観光客も来ないところにそんな。やはり稲佐山とかなんとかやったらね、こりゃせにゃいかんと思いますよ。しかしね、私も現場を見て言いよるんですよ。あそこの展望台に乗り切らんようなお客さんは来ない。それと階段もちゃんとある。手すりもしっかりしとる。ただ、さびは少し出よったですけどね。だから、そういうところをリニューアルする。こういうところでやはり抑えていくべきだというふうに思います。施政方針にもリニューアルという言葉で載っておるわけですから。これを根本的にひっくり返してしもうて、土台も何も撤去してということはリニューアルにはそぐわないというふうに私は思っておりますので、ぜひそこら辺はしっかり協議をしてもらいたいと思いますけど、再度お尋ねいたします。
50 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
既存の展望台のリニューアル化も含みまして、また、新たな展望台の分も含めて、よく検討を重ねて設計に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
51 ◯21番（佐藤正洋君） それでは、次に移りたいと思います。
大型事業がかなり午前中の話でもありました。本当に大丈夫だろうかなというのが、まず第一点にあるわけですね。庁舎もありますけれども、ＭＩＣＥ事業についてもいろいろと資料はいただきました。しかし、ＭＩＣＥ事業についても、設計、設計ということで、もう既に5,400万円投資しておるわけですね。それでまだ私たちにはしっかりしたものが見えてこない。ここに資料をいただいてありますけど、これが5,400万円の資料かどうかわかりませんけれども、やはりしっかり見直すべきところは見直して、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと思うんですね。
前にも言いましたけど、やはり長崎市ではしっかり協議をしていかないと、後で困ったことになったということになるわけですよ。例えば、あぐりの丘、いこいの里というんですか、これについてもそうだったと思うんですね。今になって大きな負担を背負っておるわけでしょう。ですから、事前にしっかりした協議をして、プラスのときはこうなる、マイナスのときはこうなる、いろんなことを想定しながら、確実な計画を立てていくべきだというふうに思うんですけど、いかがですか。
52 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のように、事前にしっかりした協議をと、そのとおりだと思っております。私どもも今回の調査を繰り返す中で、できるだけ見直すところは見直し、精査をし、できるだけ財源的にも国の補助金等々の活用も含めて協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯21番（佐藤正洋君） それから、午前中の質疑の中で、昨日の話が出ました。ぜひ、これは県が入らないとだめだと私は思いますよ。平成24年の２月２日の新聞に書いてある。このときのサミット、これに出ておるわけですね。知事も一緒に検討という大きな見出しなんですよ。産学官が一緒になってやろうということです。
そういう中で、何で午前中の話を聞いておれば、県は熱が冷めたのか。そこら辺は、やはりこれはもうしっかりやっていかないと、県が入らないのであれば、長崎も手を引くべきだと私は思いますよ。見解を求めます。
54 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
午前中の市長の答弁にありましたように、県につきましては引き続き
ＭＩＣＥ施設の説明をすると同時に、具体的に補助金等々の要請につきましてもしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯21番（佐藤正洋君） 今も言いましたように、このときの新聞にもあるように、一緒にやると、そういうことですから、この新聞報道が間違っておれば間違っておるで指摘をされていいんですよ。そのように書いてあるわけですから、だから私たちも、そのことで理解をしておるわけですね。それが大きく変わるとなれば、これはやはり根本的に考え直すべきだと私は思うんですよ。
いざというときにどうなるのか、そういうことを考えれば、もっともっと慎重に事を運ぶ。また、急ぐところは急ぐ。県ともっと詰めるべきだと思いますけれども、市長どうでしょうか、市長も時間がないということを言っておられます。３月までだということを言っておられます。どんどん知事とお会いして理解を深めていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
56 ◯市長（田上富久君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
これまでもうサミットの場だけではなく、事務レベルも含めて協議しながら、また情報共有しながら進めてきておりますので、今後も知事ご自身にも、また事務レベルも含めていろんな形で県とお話をし、補助金も含めた一緒にという形についてもお話をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
57 ◯21番（佐藤正洋君） それから、この規模の件ですね。力を入れてやるということですから、しっかりやってもらいたいと思いますが、規模の件。市からいただいた資料、これを見ても5,000人というのは、よその地区と比べて大きいですよ。
私たちも視察に行きました。仙台市のほうに行きましたけどね、やはりいろんな話を聞いても、仙台市も国の土地を無償で借り受けて全部やっておるわけですね。そういうふうな負担がかからないわけですよ。それでも一億数千万円は出しておると。このＭＩＣＥの会計の中には出てこないものがありますよということで説明を受けております。ですから、そういう大きな負担があるわけですから、ＭＩＣＥの会計だけじゃなくして、その自治体からどういうふうな支援があっておるのか、そういったことも含めて大いに検討をするべきだというふうに思います。
特に、そのときも話が出ましたけれども、九州は福岡です。このＭＩＣＥのことについては、やはり交通アクセスが最大の利便性といいましょうかね、決定的なものだということが書いてありますけれども、それからいきますとね、なかなか福岡を飛び越えて長崎にというのは難しい部分があると、厳しい状況にあるというふうに私は考えておるんですけれども、いや、絶対福岡には負けんぞと。政令都市の福岡に長崎が勝つんだという、そういった根拠が何かあるわけですか。どういうふうな状況でこういうふうなことをしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
58 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
今、ご指摘がありましたように、長崎市、いわゆる地方都市でそういった大都市、九州でいえば福岡市と対抗しようというそういった戦略じゃなくて、午前中にも申し上げましたように、長崎の特性やそういったものを生かしながら、大型を取りに行くというよりも、今の計画の中には2,000人以上であっても３件ぐらいしか現在予想しておりません。逆に中小規模のものをしっかり取りに行く。それから、長崎の医学系、そういったものの強みを生かした形で戦略をつくっていく、そういう考えでございます。
以上でございます。
59 ◯21番（佐藤正洋君） この資料では5,000人という規模じゃないんですか、違うんですか。
60 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
規模としましては3,000平方メートルで5,000人規模もできると。ただし、平土間で間仕切りができるような可動式にして、全体が5,000人で使うんじゃなくて、間仕切りで活用ができるような稼働率を上げるような工夫もしてあるということでございます。
以上でございます。
61 ◯21番（佐藤正洋君） それは、よそもそうしてあるんですよ。それもそうしてあるんです。よそもそういうふうなことをしてあるんです、ちゃんと分けて。だから、そういうふうな会というのは、仙台市のほうでもお聞きしましたけど、そう再々あるもんじゃないと。ただ、あそこも東北大学と連携を結んでおると。しっかり結んで東北大学はかなり力を入れてやっていただいておるということを聞いております。
ぜひ長崎大学も頑張ってはくれるでしょうけど、東北、仙台市、新幹線ですぐ行けるところですよ。そういうところが一生懸命やってそういう状況ですよ。ですから、後のことを考える。建てることは建てるでしょう、何でも。問題は後のことをしっかり考えてやるべきだと。
先ほど言いましたように、あぐりの丘のこともやはりみんな反省をせにゃいかんと私は思うとっとですけど、どうも反省がないと私は思うんですよね。これだけ後年に負担をかけながら、ようやく去年、これも全部特例債などを使って購入しとるわけですよ。全く関係のなかったこと、これに80億円か幾らか使っておる、あぐりの丘だけでも。100億円まで行っとらんと思いますけど、数字的にはそれくらいだと思います。
しかし、これには人件費がかかっておらん。数字が出ていないんですよ。役所はやはり人件費も入れたところでの計画、決算というものをしていかないと、そういう形になってくるわけです。ですから、ＭＩＣＥがプラスになるのであれば、当然市は補助金を出さにゃいかんですよ。大きく出さにゃいかんと思いますけれども、もう民間にやってもらえばいいんですよ。
午前の話でも民民ということを言ったのができないということですけれども、そこをね、補助はもちろん出さにゃいかんですよ。市にとってそれだけのメリットがあるわけですから。だから、それはやらにゃいかん。しかし、こういうことは、私は民にお願いするほうがいいと思うんですよ。それはできないんでしょうか。
62 ◯経済局長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
午前中にご答弁させていただきましたように、当初、民設民営の検討をした。その中には純粋な民設民営だけじゃなく、今、議員ご指摘のように、行政のほうから思い切った補助をするということも含めて提案をしてまいりましたけれども、やはり建物の償却をしていく段階において、そこまでの利益等々が生まれてこないと、そういったことから全体としては民設民営が不可能という判断でございます。
63 ◯21番（佐藤正洋君） それは午前中もそういう答弁でした。しかし、こういったことは議会でも公会計の見直しということも出ておるわけですね。やはりそこまで踏み込んでやらないと、市民の理解はなかなか得られないと思いますよ。しっかりそこら辺を協議して、やっぱり取り組んでいくべきだというふうに思います。
それから、公会堂の件についてお尋ねをいたします。
公会堂の件は、先ほど市長から答弁がありました。なぜ、こんな大事なことが施政方針に載っていないのかということで私は質問したわけですけれども、それはさっき答弁がありました。しかし、ブリックホールをつくるときに、公会堂は廃止しましょうというような話があったということを私は聞いております。そういう中で、これだけ人口も減ってきよるのに、何で同じ規模のものをつくらにゃいかんのかと、これが不思議でならんのですけど。そりゃあったほうがいいですよ、何も。近くにあったほうがいい。しかし、それはね、やはり全体から考えたら、余りにもひどすぎるんじゃないかなということを思うわけですけど、ここはやはり、公会堂はもうここでやめるんだとはっきりする。あるいはＭＩＣＥの中に入れるんだとか、何か方法を考えないと、そのまま公会堂の建て直しをしますよ、場所はまだ決まっておりません、今度の条例で廃止してください。やめるならば廃止条例はいいでしょう。しかし、どこかに行くのであれば、それなりの説明をしてもらわんと、なかなか審議は難しいんじゃないかと思いますけど、どちらが答えていただけますか。
64 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
公会堂の件はこれまで公会堂等文化施設あり方検討委員会、いろんな市民の団体の皆さんと協議しながら進めてまいりました。その中で、機能の確保の必要性は我々も認めておりますけれども、現在、県庁舎跡地のほうで、いろんな検討をなされております。その中で、広場、資料館、それからホールというものがございます。その県庁舎跡地活用の動向を踏まえながら、今後、その辺の必要性を十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯21番（佐藤正洋君） 言いますように、人口はどんどん減っていきよるわけですから、すぐそこの市民会館の中にもあるわけですよ。メルカつきまちにもあるわけです。チトセピアにもあるわけです。それぞれのセンターにも一定のものはあるわけですよ。そういった二重投資はぜひ避けていただきたいと私は強く要望しておきたいと思います。
それから、合併地区のことでですけれども、特例債のことでお尋ねをしたいと思います。
特例債の資料をいただきました。これを見てみますと、合併７町で合わせて67億2,685万9,000円の特例債を使ってあります。旧長崎市は299億4,444万1,000円、率にして合併町は18.3％、旧長崎市が81.7％の使い方です。使途です。こういう状況ですから、合併地区の人が「合併して、ああ、よかったよ」というようなことにならないのは、こういったことなんですよ。この事業をしてきたのは、町時代につくった計画をそのまま町でもこれならやれとる。しかも、その内訳として、合併町の中で上下水道、これが66％を占めておるわけですよ、上下水道だけで。この67億円の中でですね。44億5,645万9,000円、こういうことがあるから理解が得られないんだというふうに思いますけど、いかがですか。
66 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
合併特例債につきましては、合併地区も含めまして、新長崎市のまちづくりを効果的、効率的に進めていくという財源として活用させていただいております。したがいまして、合併地区のみならず、合併地区の皆様も含めまして、長崎市の全ての皆さんが利便を受けると、そういった長崎市の基幹的な事業には活用させていただいているというところでございます。
合併地区につきましては、この合併特例債以外にも、例えば過疎債であるとか辺地債であるとか、その他有利な起債等もございますので、そういったものを効率的に組み合わせながら、今後も長崎市全体のまちづくりをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
67 ◯21番（佐藤正洋君） ぜひ、それぞれの町にはまだまだ課題があります。三和にしても、この間、道路を行ったときも行けずにバックしたというふうなところもあるわけですね。琴海についても、今度、５市５町の協議会を開いていただいておるということを聞いておりますけれども、ぜひ、そういったことも含めて、全体に気を配っていただく。野母崎にしても、その水仙まつりにも行きましたけれども、あそこら辺を拠点とした地域づくりにぜひ取り組んでいただきたい、こういうことを要望して、私の質問を終わります。
68 ◯議長（板坂博之君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
───────────
＝再開 午後２時55分＝
69 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番麻生 隆議員。
〔麻生 隆君登壇〕
70 ◯33番（麻生 隆君） 公明党の麻生 隆です。公明党は、本年11月17日、結党50年の節目を迎えます。〔「おめでとう」と言う者あり〕ありがとうございます。昭和39年、国民大衆の要望、また、期待を担う国民政党として誕生しました。半世紀にわたり「大衆と共に」との立党精神を胸に刻みながら、庶民の暮らしを守る政治に取り組んでまいりました。これからも女性、青年の力を生かしながら、公明党市議団は地に足をつけた現場主義で頑張ってまいります。
それでは、公明党を代表しまして、質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で明快な答弁を求めます。
１.市長の政治姿勢について。
(1)人口減少の中での財政見通し。
長崎市の
中期財政見通しが昨年10月に発表されました。向こう５年間の財政状況が示され、中核市の中でも自主財源の割合が最も低いランクに位置し、交付税や国庫支出金に依存する状況が依然と高い状況下となっております。県都長崎市の人口減少がとまらず、九州・沖縄８県の中でも人口流出が一番高い状況です。国勢調査をもとに現在の傾向のもとで推計しますと、2030年には38万人を下回り、高齢化率も36％と、３人に１人が65歳以上となると予測されております。高齢化が進み、医療費や社会保障費等の扶助費の増加は避けられません。歳費に占める義務的経費の割合が高く、さらに硬直化した財政状況が続くものと考えられます。
一方、一昨年の政権交代によりまして、アベノミクス効果で経済状況は大きく好転し、円安、株高、大手企業の収益も本年の決算では過去最高益を出す企業も多くなると報道されております。長崎市を取り巻く経済環境は徐々にではありますが、大手から中小企業が好転してきているとの報告もある一方、収益面では厳しい企業が多いのも現状との報告があっております。消費税増税後、４月以降の景気動向が注目されるところであります。
そのような中、長崎市では市中心部での大型公共工事が一度に更新時期を迎え、まさに21世紀のまちの形を決める重要な時期に来ていると言われております。
今後、新幹線や立体高架事業、市庁舎建設計画など、大型工事が予想される中で収支の見通しはどのようになっているのでしょうか。また、昨年、56年ぶりに開催が決定しました2020年の東京オリンピックや東日本大震災の復興事業が本格化し、建設資材の高騰や人手不足が予想されます。長崎市内の大型公共工事においても、そのような影響下で財政規模のさらなる見直しも予想されます。
そこで市長にお尋ねいたします。これからの本市の財政見通しについてご所見をお伺いいたします。
(2)市長のマニフェスト進捗状況についてお尋ねします。
平成19年４月から田上市政がスタートし、市民力、職員力を発揮して新しい長崎をと訴えてこられました。２期目の挑戦では「ながさき進化論2011田上とみひさの挑戦、もうひとつの先の長崎づくり」と題して99項目のマニフェストを発表、市長選では過去最高の得票で２期目をスタートされ、本年が２期８年目の最後の１年となります。長崎市の第四次総合計画と関連しながら、次の飛躍の長崎を確かなものにするためにも大事な１年となりますが、市長のマニフェスト完結への意気込みをお聞かせください。
２.平和行政について。
(1)2014年広島市開催ＮＰＤＩの本市の取り組み。
本年、2014年４月12日にＮＰＤＩ（核不拡散イニシアチブ外相会合）が広島市で開催されます。この質問は昨年の12月議会で同僚の永尾議員が同じ質問を行いましたので、それ以降、長崎市として新たな取り組みや関係当局との新たな交渉が進んだのでしょうか、お尋ねをいたします。
(2)2015年被爆70周年の取り組み。
昨年10月の核兵器の人道的影響に関する声明において、国連加盟国の３分の２を占める125カ国の国々が、いかなる場合にもと一切の例外を認めず、核兵器の使用は非人道的な結果をもたらすと確認し、その署名に被爆国であり、核の傘の中にある日本が初めて賛同することになりました。このような核廃絶に向けた国際潮流の中、国の立場を超え核兵器のない世界を求める人々の集い、同じ地球に生きる人間として行動を誓い合う場を設けることは重要なことだと考えます。
今回の取り組みに次世代を担う子どもたちが言葉や文化の違いを超えて交流を深め、平和をアピールする機会をつくる「世界こども平和会議」があり、70周年を見据えた事業と評価いたします。ことしは2015年本番の会合の準備のためのプレ会合と聞き及んでおります。明年の被爆70周年の2015年に向け、この会合をさらに拡大し、人道的影響に関する共同声明に賛同した124カ国の国々の人々やＮＧＯ代表を初め、核保有国の青年たちも加えた「世界青年核廃絶サミット」を開催してはいかがでしょうか。子どもたちや青年が中心となって、核時代に終止符を打つ誓いの宣言を取りまとめ、宣言の採択を契機に新たな行動を起こすべきじゃないかと考えますが、ご見解をお尋ねします。
(3)地球市民集会の提言に対する見解。
昨年11月に開催されました地球市民集会の席上、ＮＧＯ代表、ＩＫＶパックス・クリスティのスージー・スナイダーさんのスピーチの中で、「70億米ドル以上を核兵器製造企業に投資している金融機関が５つ日本に存在します。千葉銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル、みずほ銀行、オリックス銀行株式会社、三井住友銀行です。これらの銀行は米国、英国、フランス及びインドにおける核兵器維持のための主要要素を、開発している企業に投資をしています」とありました。このことは核兵器を廃絶しようとする運動に逆行する経済活動であり、人類の生存の権利を元本に利子でもうけようとする行為は断じて許すべきではないと思います。
今回のスピーチを受け、被爆都市長崎市として、この提案について調査し、その調査のもと関係金融機関への抗議をすべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
３.医療保険行政について。
(1)がん検診受診率の向上。
がんに関する統計の発表では日本人の３人に１人ががんで死亡、さらに日本人の２人に１人ががんになると報告を出しております。また、がんの患者も年々増加傾向にあります。がん検診により早期発見、早期治療が一番のがん予防対策になると考えます。
小中学校教育の中、健康教育を通してがんの検診の重要性を訴えることが大変大事と考えますが、取り組み状況をお示しください。また、がん検診の向上で医療費の適正化が大きく図られるのではないでしょうか。がん検診の受診率向上にどのような対策をとられておるのか、お尋ねいたします。
(2)長崎大学が設置を検討しているＢＳＬ－４施設への見解。
毎年、猛威を振るうインフルエンザによる死者の数は年間１万人を超えると報道されております。また、中国では鳥インフルエンザから人への感染で死者も出ており、感染力の強い新たなウイルスとの闘いは待ったなしの取り組みが求められます。国内では感染症対策のため、レベル３までの施設は稼働しておりますが、世界規模で流行する危険度の高い感染症のレベル４までの研究施設は国内では稼働しておりません。長崎大学では国内で唯一、熱帯病の研究に専心できる研究教育機関を持ち、「熱帯・新興ウイルス感染症研究に関するＷＨＯ研究協力センター」として指定を受けるなど、感染症の研究では国内外から注目を集めております。
現在、レベル４（ＢＳＬ－４）の施設を検討していると伺っておりますが、本市の考えをお示しください。
４.福祉行政について。
(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み。
2014年の新たな取り組みとして、厚生労働省は、地域ケアシステムの構築を打ち出し、介護保険制度の改正に着手をいたしました。この地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度化しても住みなれた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを一体的に提供するようにするための取り組みであります。長崎市では、この医療、介護、生活支援が一体的に取り組みができる地域と、そうでない地域との格差が大きく、地域の実情に応じて個々の検証や取り組みへの試行錯誤は必要と考えます。
国は、保険者であります市町村が自主性を持って、地域の実情に応じてシステムをつくり上げていくことが必要であると示しております。本市として、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、この包括ケアの取り組みがスムーズに展開できるようどのように構築を進められているのか、現在の準備状況と方向性をお示しください。
(2)ＩＣＴによる超高齢社会への対応。
国が推進しますスマートプラチナ社会構築事業が昨年スタートいたしました。超高齢化に向け、ＩＣＴを活用して地域で生活しながら、買い物支援や見守り、健康データ等の計測が一元化され、医療機関との連携で健康指導等につながる可能性など、多方面での活用が期待されております。
本市も昨年この事業へ挑戦され、残念ながら候補から漏れたと伺っております。今後、新たな可能性を秘めたモデル事業として取り組みを進めるべきと考えます。高齢化社会を迎える中で、新産業として雇用の創出や「長く元気で！プロジェクト」の一端として地域のコミュニティを生かしながらのモデル事業ではないでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。
５.若者の雇用対策について。
長崎市の人口は、昭和60年を過ぎたころから減少傾向を示しております。その中でも若い世代の減少がその多くを占め、雇用のあり方では若い世代の人口流出に歯どめがかからない状況が今日も続いております。若者が社会、経済、文化などあらゆる面で都市の活力を生み出す中核的な役割を果たしており、その世代が流出することは長崎市の将来にわたっての活力をそぐことにもつながってまいります。第三次総合計画では、若者に焦点を当てた長崎市若者のまち推進計画が立てられ、若者が集まり、学び、働き、遊ぶまちづくりを進め、若者でにぎわうまちの創出など計画されました。長崎市の若者の雇用に関して現状をどのように把握されているのか、あわせて長崎市の就業率向上に向てけどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
６.環境行政について。
(1)本市の合特法の考え方。
昨年６月に同じ質問をいたしましたが、さらなる理解を深めるために質問をさせていただきます。
合特法は、昭和50年に議員立法によって制定されました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法とされております。旧長崎市では、現在のクリーンながさきほか１社がありますが、合併町にはそれぞれ各町に収集運搬する許可業者が長年その事業に当たって今日に至っております。合併協議会で交わされた市町村建設計画に基づき、下水道の整備が進められたことで、平成26年度中にはほぼ予定の規模での下水道の工事が完了することになります。し尿収集業者の仕事量の激減と事業の存続に苦慮している状況であります。
また、合併町の収集料金も見直す時期となっております。旧長崎市は18リットル400円と全国一高い料金が設定されておりますが、合併町では18リットル220円で、今回の料金の見直しに臨んでおります。合併町の住民の皆さんは急激な料金の改定には厳しい意見が寄せられております。合特法の目的は、下水道の整備に伴い大きな影響を受け、し尿等の収集運搬が非効率になる、そのための業務支援を行い、安定的継続を保持させ、近代化、合理化を図らせ、最後の１軒までし尿処理業者は規模を縮小しつつも継続しなければならない現実を踏まえ、廃棄物の適正な処理をすることが目的とされているとあります。合併町の収集運搬業者への本市の合特法に基づき、どのような配慮を考えておられるのか、お示しいただきたい。
(2)ごみ減量化の取り組み。
家庭系の一般廃棄物、いわゆる家庭ごみが各市町村で見直しが始まっております。長崎市もごみ分別の徹底からスタートして10年が過ぎようとしておりますが、45リットル入りごみ袋が30枚入りで298円など、長崎市の指定袋が販売されており、１枚当たり10円足らずであります。一方、ごみ処理費用までごみ袋に付加して料金を設定し、１枚30円程度とし、ごみ減量化を図る自治体が見受けられるようになりました。新聞紙や段ボール、ペットボトルなどの資源ごみは無料化に設定し、集団回収の補助金を高めて資源ごみの回収促進を図るなど、循環型へ取り組みを強化しています。また、生ごみ等の処理にも、各家庭での処理器の補助を高めたり、段ボールコンポスト等の方法を啓発したりと、独自の展開を示しているところもあります。各家庭から出る一般廃棄物のごみ処理費用の負担を、税の公平性から市民に求めるようになってきている傾向にもあります。指導官庁であります環境省でも循環型社会構築へさらなるごみ減量化として推奨を図っていると伺っております。本市の家庭系一般廃棄物の減量化と税の公平性からどのように対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、消防行政についてお尋ねします。
消防団の充実強化。
災害の多い日本では、自分たちの地域は自分たちで守るとの強い精神のもと、消防団の皆さんが活躍をされ、住民の皆さんも長年、信頼を寄せております。しかし、全国的な傾向として、少子高齢化や仕事の多様化で、従来のように地域の消防団へのなり手が少なく、減少傾向にあり、また、団員の高齢化が進んでいると伺っております。
昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化を図ることとされております。長崎市の消防団の現状と今回の関連法案に基づいた新たな取り組みについてお伺いをいたします。
以上、本壇からの質問とさせていただき、回答によりましては自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
71 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
72 ◯市長（田上富久君） 公明党を代表されます麻生 隆議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少の中での財政見通しについてお答えします。
長崎市の人口は、国勢調査によりますと、平成17年は合併した９町を含み約45万5,000人でしたが、平成25年度の推計人口は約43万6,000人となるなど１万9,000人余り減少しています。このような中、今後、10年ほどの間に大型事業が集中する見込みであることから、毎年公表しています
中期財政見通しをベースとして、平成26年度から平成45年度までの20年間の長期的な
財政シミュレーションを行いました。この中の公債費の推移では、手厚い交付税措置のある起債を除く、起債に係る公債費が平成20年度に244億円であったものが、平成25年度には159億円まで減少し、今後も平成38年度の119億円まで減少を続ける見通しとなっております。これは、平成の初めごろに市制100周年記念事業として取り組んだ
大型建設事業の償還が一定終了したこと及び市債の借り入れ抑制を一定期間行ってきたことなどによるものであり、このような公債費の推移を踏まえ、新たに大型事業に取り組むことができる環境は一定整っているものと考えております。
しかしながら、人口の減少が市税収入の減や交付税の算定にはね返るなど歳入面でマイナスの影響を及ぼし、また、歳出面では高齢化の進展等により、医療、介護などの扶助費の増加が大きく見込まれ、義務的経費が増大するなど、厳しい財政状況は今後も続くものと想定しています。さらに、最近では東日本大震災からの復興事業や東京オリンピックが決定したことなどの影響から建設資材の高騰が予測され、また、建設業界の人手不足の問題や技能労働者の待遇改善を図るための労務単価の増などの状況もあり、今後の公共工事に係る事業費は増加するものと見込まれています。
このような状況の中、人口減に歯どめをかけ、地域の活力を生み出していくためには経済の活性化による雇用の拡大と所得の向上を図る取り組みが不可欠となります。経済を活性化させるためには、一定の投資も必要となることから、その費用対効果を見きわめながら、財源を投入して投資効果のある事業を推進することも必要です。
そのような新たな雇用の創出と交流人口の拡大による活性化の取り組みにより外貨を獲得し、それを地域内でうまく循環させることにより市民一人ひとりの所得の向上を図り、税収をふやし、自主財源の比率を高め、地域の経済の好循環につなげていきたいと考えております。
なお、今後の大型事業の実施に当たりましては、多額の事業費が必要になることから、事業内容の、より一層の精査を行って事業費の縮減に努める必要があると認識をしております。
また、国、県補助金等の積極的活用と有利な地方債の活用など財源確保に努め、後年度の公債費負担の軽減を図るなど、過度な財政負担とならないように十分に留意していく必要がありますので、中長期財政見通しの時点修正を毎年行いながら、的確な見通しのもとに健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)市長マニフェストの進捗状況についてお答えします。
私は、平成23年４月、２期目に臨む政治姿勢として「長崎を進化させる」ということを掲げ、６つの施策の柱を市民の皆様にお示しし、99項目のお約束をしました。進化とは、時代や環境の変化に合わせて、今までの形を変えながら前へ進んでいくことであり、次の時代の長崎を目指して新しいことにチャレンジしていこうという強い思いを込めて市民の皆様に発信した私からのメッセージです。
このマニフェストに掲げている項目は、いずれも次の時代の長崎づくりのための基盤となるものだと考えており、全てのマニフェスト項目について、第四次総合計画との関係性を確認した上で市の重点的な取り組みと位置づけ推進を図っています。
マニフェストの進捗状況については、昨年５月に任期４年間の中間報告として市民の皆様に公表し、また、
長崎青年会議所主催の市長マニフェスト検証大会でも説明させていただきました。平成25年３月末時点で99項目全てに着手しており、達成できたものは25項目、取り組み中のものは74項目でした。その後、父親のための育児手帳、通称パパノートの作成、配付、市民活動表彰制度の創設、出島表門橋の建設着手など７項目について達成しており、現在、合計で32項目が達成済みとなっています。
また、取り組み中としているものには、経済の分野などで、最終年度の時点で達成状況を判断すべきものや数値目標を最終年度の平成26年度末の時点に設定しているものも含んでおりますので、全体としては順調に推進できているものと考えています。
平成26年度は私の２期目の任期の最終年度を迎えます。この３年間の施政方針の中でも繰り返し述べてきたように、第四次総合計画に掲げた世界都市、人間都市の実現は私の使命であると考えています。マニフェストはその実現に向けて具体的な取り組みを市民の皆様にお示ししたものですので、残された任期の中でマニフェストを達成できるよう、私はもちろん職員一丸となり全力で取り組んでまいります。
次に、２点目の平和行政についての(1)2014年広島市開催ＮＰＤＩへの本市の取り組みについてお答えします。
ことし４月、軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）外相会合が初めて被爆地である広島市で開催されることが決定しました。軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合は、2010年に日本政府とオーストラリア政府の主導により発足して、第１回はニューヨークで開催されて以降、現在までに７回の会議が開催され、ＮＰＴ体制の維持強化への具体策を提言してきました。
参加国は、当初はカナダ、ドイツ、メキシコなど10カ国でしたが、2013年、フィリピンとナイジェリアが加わり12カ国となっております。参加国の中には核の傘のもとにある国々も含まれていることから、核軍縮と安全保障施策をめぐって真摯な議論が交わされるものと考えております。
また、被爆地での開催は会議での議論にこれまでになかった影響を及ぼすことも考えられますことから、ＮＧＯなどの平和関係団体が広島市に集結することも考えられます。長崎市としましても、広島市と同じ被爆地として平和のアピールをする機会と捉えており、現在、外相会合の前日に予定されている各国外相と被爆者や市民等との意見交換会などの関連行事に参画できないか広島市と協議を進めています。
さらに、外相会合参加者に対し、長崎訪問も外務省を通じ要請しているところであり、私も被爆地長崎を代表してＮＰＤＩ外相会合の関連行事への出席や外相等政府関係者の長崎訪問への呼びかけなどに積極的に取り組み、核兵器廃絶の願いを国際社会に発信したいと考えています。
次に、３点目の医療保健行政についての(2)長崎大学が設置を検討しているＢＳＬ－４施設への見解についてお答えします。
高度安全実験（ＢＳＬ－４）施設は、危険性が極めて高いと考えられる感染症の病原体であるエボラウイルスやラッサウイルスなどの病原体を研究し、それらに対するワクチンや診断方法、治療薬、治療方法の開発などを行う施設です。ＢＳＬ－４施設は世界で41カ所稼働しておりますが、日本国内ではＢＳＬ－４病原体を使った実験を行っている施設はありません。
長崎大学の熱帯医学研究所は、既にＢＳＬ－３相当の施設を持っており、感染症の研究に実績があり、国民の健康と安全を守るという観点から、世界規模で流行する危険度の高い感染症の対策のため、感染者の診断や病原体の研究及び研究者の育成などを行うＢＳＬ－４施設設置の可能性を検討されています。
長崎大学では、これまで市民公開講座や地域説明会を重ね、この施設の必要性や安全性等について市民の理解を得る努力をされております。
長崎市としましては、急速にグローバル化が進む中、海外で発生した感染症が日本に侵入する可能性が高まっており、国民の安全安心につながるＢＳＬ－４施設については必要性があると認識をしております。また、長崎市は世界に貢献し評価される世界都市を目指しており、同施設は世界に貢献する大きな可能性を持っております。しかしながら、その実態については余り知られていないことから、平成25年11月に長崎大学がドイツのハンブルグ市とマールブルグ市にある、既に都市部で稼働しているＢＳＬ－４施設について視察をした際に、長崎市からも市職員１名を派遣し、施設の概要や安全性等について情報収集を行っております。
いずれにいたしましても、施設の設置の必要性について認識をするとともに、危険性の高い病原体を扱うため、市民の理解も含め安全性が確保されることが前提となると考えております。
次に、５点目の若者の雇用対策についてお答えします。
長崎県内の平成26年１月末現在の新規大学卒業者内定率は75.8％で、そのうち県外希望者は80.7％、県内希望者は68.5％で前年同期に比べ2.2ポイント上昇しています。また、新規高等学校卒業者の就職内定率は89.7％で、そのうち県外希望者は97.3％、県内希望者は83.2％で前年同期に比べ3.4ポイント上昇しています。依然として、就職内定率は県外が県内より高くなっていますが、景気の回復に伴い、県内企業の求人も活発となり、県内で就職を希望する大学生、高校生の内定率を上昇させていると考えられます。
議員ご指摘のとおり、若者は都市の活力を生み出す中核的な役割を果たしており、その雇用の場の確保は重要な課題です。そのため、若者の就労支援策と雇用の場を創出する産業振興策を車の両輪として進めていく必要があります。まず、若者の就労支援策の取り組みとしては、若者に地元の企業を知ってもらうことを目的に学生地元就職促進事業を行っています。これは、地元企業と若者との情報交換の場で、学生からは地元企業を知るよい機会になっていると好評をいただいています。平成22年度から25年度まで計４回実施していますが、これまで延べ85社の企業と525人の学生が参加しています。
今後とも、学生に地元企業を一つでも多く知っていただき、地元就職につなげていくため、参加企業、参加学生の拡大を図っていきます。
また、長崎市、長与町、時津町などからなる長崎地域雇用創造協議会では、平成25年度から３カ年、実践型地域雇用創造事業に取り組んでいます。この事業では、長崎の食と観光を生かした雇用創出事業を行っており、求職者向けセミナーや事業者向けセミナーを実施するとともに、旅行商品や新たなお土産品等の開発を行い、３年間で延べ463人の雇用創出を計画しています。
また、長崎労働局と長崎県は共同で県内高卒求人確保キャンペーンや合同企業面談会などを実施するとともに、県内企業の魅力を発信するながさき若者就職応援団などを行っており、今後とも、若者の就労支援策については、関係機関とも連携して取り組んでいきます。
次に、雇用の場を創出する産業振興策ですが、企業立地の推進、地場産業の振興、創業支援の３本柱により取り組んでいます。企業立地の推進については、昨年、長崎市初の市営工業団地である長崎テクノヒル茂木に企業立地が決定するとともに、ことしに入りＡＩＧグループの立地も決まりました。今後とも、積極的な企業誘致活動を行っていきます。
地場産業の振興については、特にながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトを県、市、民間事業者との共同で実施をしています。これは、高付加価値船や省エネ船の受注拡大と海洋関連産業の拠点形成を図るため、平成27年度までに22の事業を実施し、長崎県内で1,129人の雇用創出を図るものです。
また、創業支援については、ながさき出島インキュベータ、いわゆるＤ－ＦＬＡＧや大学、金融機関などと連携を図り、新規事業や新分野進出、創業間もない企業への育成支援などに取り組んでいきます。
いずれにいたしましても、若者の雇用対策は重要な課題だと認識をしていますので、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
73 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） ご質問の２点目、平和行政についての(2)2015年被爆70周年の取り組みについてお答えいたします。
来年は被爆70周年を迎えることから、被爆の実相の継承や平和発信のためのさまざまな取り組みを進めているところです。その取り組みの一つとして世界こども平和会議の開催を予定しております。この会議は、ボーイスカウト日本連盟と連携を図り、子どもたちが言葉や文化の違いを越えて交流を深め、平和について考えるものであり、14歳から17歳の中学生、高校生の世代の海外ボーイスカウトが参加する予定でございます。
平成27年の会議においては、日本で44年ぶりに開催されるボーイスカウトの世界大会と連携して開催することを予定しており、この年齢層をさらに上の世代に拡大して青年会議として開催することは難しいところでございますが、参加者の中には高校生も含まれており、さらにスタッフとしては長崎市の20代の若者に協力をお願いしたいと考えております。
また、大会の中では自分たちが考える未来の平和について活発な議論を行い、若者が考える平和宣言を作成し、世界に向けて発信することも成果の一つとして検討をしております。
次代を担う若者の平和発信への取り組みの重要性については、十分認識をしております。現在、全国の小学生から社会人までが長崎市に集い、平和について考える青少年ピースフォーラムや地球市民集会における若者による分科会など開催をしてまいりました。また、ことし春には、ナガサキ・ユース代表団の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会への派遣も予定しており、今後とも、若者を通じた平和への取り組みに力を入れていきたいと考えております。
次に、ご質問の２点目の(3)地球市民集会の提言に対する見解についてお答えいたします。
昨年11月、長崎市で核兵器の非人道性をテーマとした第５回核兵器廃絶‐地球市民集会ナガサキを開催いたしました。会議においてパネルストとして参加したスージー・スナイダー氏が、みずからが所属するＮＧＯ団体「ＩＫＶ パックス・クリスティ」の調査として核兵器に関連のある企業に30カ国、298の金融機関が過去３年間に3,140億ドルを融資しているという報告を行われました。核兵器の製造ができないようにするために金融機関に市民社会が働きかけていこうとする従来にない取り組みに、会議の参加者の関心が集まりました。長崎アピール2013では、こうした議論を踏まえ、核兵器産業からの投資の撤退といった文言を盛り込み、核兵器を保有しない国々の政府にも努力を求めたところでございます。
それぞれの企業の活動資金の実態は複雑であり、その把握は現実には困難でございますが、こうした新しい視点での取り組みはＮＧＯならではのものと評価をしているところでございます。
長崎市といたしましては、根本的な解決のためには核兵器の製造、保有、維持を禁止する中で資金の援助も非合法化を図るのが有効であると考えており、ＮＧＯなど、市民社会の多様な取り組みと今後とも連携をしながら、被爆地として粘り強く核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
74 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ご質問の３点目、医療保健行政についてのうち、(1)がん検診受診率の向上についてお答えいたします。
長崎市では、一人でも多くの方にがん検診を受けていただくことにより、早期発見、早期治療に結びつくことを目指しており、受診率向上は大きな課題であると考えておりますが、受診率は伸び悩んでいる状況にございます。このため、がん検診の周知広報につきましては、検査内容や受診料、受診できる医療機関等を掲載した検診特集号を広報ながさき４月号、10月号に折り込んで全世帯に配布し、また、ホームページ、メルマガ等による配信や健康教育、健康相談、長崎市が主催いたしますイベントへ参加しての啓発活動、コールセンターによる受診勧奨、長崎県がん検診推進協力企業による検診パンフレットの配布等、あらゆる機会を捉えて周知に努めているところでございます。
平成26年度には、新たにがん検診の対象となる方への個別通知については、がん検診の情報をお伝えするリーフレットを同封して意識の向上を図るほか、新たに導入いたします福祉系システムを利用した未受診者への受診勧奨を実施いたします。
また、健診等受診率向上モデル事業といたしまして、国保の検診、レセプトデータにより地域事情を分析して、大浦中学校区、野母崎中学校区、外海地区をモデル地区に設定し、特定健診、がん検診、歯科検診の同時受診や日曜検診の実施など、受診率向上に向けて各地区の実勢に適した取り組みを試行、検証することといたしております。
また、国民健康保険と並ぶ保険者の一つでございます協会けんぽ長崎支部との間で特定健診、がん検診の受診促進等について連携を推進するための現在協議を行っておりますので、年度内には協議を調えまして、連携した取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、医療保健行政について。(1)がん検診受診率の向上に関するご質問のうち、小中学校における取り組み状況についてお答えいたします。
小学校の体育の教科におきましては、５、６年生で生活習慣病の中で、がんが死亡原因の上位を占めていることやその予防の大切さについて学びます。中学校の保健体育の教科におきましては、がんが日本人の三大死亡原因の１位であることや早目に医療機関や医薬品などを利用すること、また、地域の保健機関において実施されている健康診査、予防接種、がん検診などを利用することの大切さについても学びます。
今後も、このような学習を通しまして病気になってからの治療はもとより、検診等による早期発見も非常に重要であることを教えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯福祉部長（田中和博君） ご質問の４点目、福祉行政についての(1)地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてお答えをいたします。
地域包括ケアとは、高齢化が進み、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者、加えて高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、医療、介護、介護予防、生活支援及び住まいを一体的に提供していくものであります。そのため、多様化する高齢者や家族のニーズに合ったサービスが、地域の特性を踏まえて包括的に、継続的に提供できるシステムの構築が求められております。
そこで、地域包括ケアシステムの中核を担う
地域包括支援センターが主体となって医療、介護、福祉などの多職種を交えて、地域の中で高齢者の個別支援を協議する地域ケア会議を開催し、地域の課題を明確化するとともに、地域にとって必要なサービスや地域づくりにつなげ、
介護保険事業計画に反映させることが必要となります。
長崎市におきましても、現在、
地域包括支援センターが地域ケア会議を開催しており、介護関係者、薬剤師、歯科医師や自治会及び民生委員などの地域の方々と連携を図っております。しかしながら、医療との連携については十分とは言えない状況であります。
このような中、平成26年度におきましては、
地域包括支援センターが担当する３つの地区をモデル地区として医療の知識や在宅医療の支援について助言が受けられるよう、医師が参画する地域ケア会議を開催します。開催するに当たっては、医療、介護・福祉に関する総合相談窓口であるまちんなかラウンジを中心として医療との調整を図り、モデル事業として取り組む予定としております。
今後は、モデル地区で得られた成果をもとに医療と介護、福祉との連携を全市的に拡大するとともに、既存の多職種とのネットワークを活用し、長崎市が目指す地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
次に、(2)ＩＣＴによる超高齢社会への対応についてお答えをいたします。
国におきましては、高齢者自身がＩＣＴ、いわゆる情報通信技術のことを指しますが、これを活用して学習し、社会参加を進めることに加え、医療、介護、健康等に関し、広く社会においてＩＣＴ利活用が進むことで超高齢社会の課題解決につながるＩＣＴ超高齢社会構想が示されており、モデル的な取り組みに着手する自治体もございます。総務省の報告によれば、いまだ多くの取り組みは地域や参加人数が限定されていたり、運用コストの確保策が確立されていないといった課題等も指摘されております。
長崎県内におきましては、長崎医療センターを初め、長崎大学病院や県内の中核病院及び薬局等により診療情報を共有するあじさいネットが構築されており、現在は医療分野で活用されておりますが、今後は介護・福祉の分野にも広がっていくことが注目をされています。
いずれにいたしましても、高齢福祉分野におきましては、関係機関との情報共有化等のＩＣＴの利活用はサービスを提供する上での有効な手段であると認識をしております。しかしながら、ネットワークの構築や運用コスト、あるいは本人の同意や個人情報の管理等の問題につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。
今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で情報共有化のための必要なツールとしてＩＣＴの利活用につきましては、研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の６.環境行政についての(1)本市の合特法の考え方についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、合特法とは、昭和50年に施行された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称でございますが、長崎市では、この合特法に基づき、平成23年２月に平成23年度から27年度までの５年間における長崎市合理化事業計画を策定し、旧長崎市地区におけるし尿収集区域の変更や廃業した２事業者に対する転廃交付金の交付などの施策を講じてまいりました。ご指摘の合併地区の事業者についてでございますが、旧長崎市の許可業者におきましては、し尿くみ取り料金が既に条例の上限額に達しておりますが、合併地区の許可業者につきましては、料金が上限額に達していないことから、同計画では条例の上限額までは料金の見直しを行うことで一定の収支の安定化を図ることを基本方針としており、ことし４月からも見直しが予定されているところでございます。
しかしながら、地区によっては下水道の整備等により、し尿収集量が減少し、収集運搬効率が低下しているところもあることなどから、旧長崎市地区を含め、中長期的な長崎市全体のし尿収集のあり方を考える必要がありますので、今後、合特法の趣旨も踏まえながら、その検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、(2)ごみ減量化の取り組みについてお答えいたします。
まず、長崎市のごみの排出量につきましては、平成20年度は約15万8,000トンでございましたが、平成24年度は約15万1,000トンで約7,000トン、4.4％の減少となっております。また、１人１日当たりの排出量は、平成20年度が1,025グラムであったのに対しまして平成24年度は990グラムで、35グラム、3.4％の減少となっております。この１人１日当たりの排出量は、第四次総合計画の成果指標として平成27年度に963グラムという目標値を掲げておりますが、近年の減少率から見ますと、これは達成可能な数字ではないかと考えております。
このごみの減量化を図るため、長崎市におきましては、古紙及び古布の集団回収活動への補助金を交付したり、回収用具を譲与するなどして、集団回収活動を推奨しております。また、生ごみ堆肥化講習会の開催、生ごみ処理機の購入費助成やホームページ等での段ボールコンポストによる減量化の周知などにより、家庭から出る生ごみの減量化を推進しております。
さらに。自治会のリサイクル推進員の皆様のご協力をいただきながら、各地域のごみの減量等に取り組んでおり、自治会のご協力に対しましては謝礼金を交付させていただいているところでございます。
そのほか、エコライフ・フェスタ等のイベント開催、出前講座、啓発パンフレット等による周知、啓発活動を行っております。
ご質問の家庭系一般廃棄物の減量化につきましては、今申し上げましたさまざまな取り組みを継続し、市民の皆様へのさらなる周知、啓発を図っていかなければならないと考えております。
また、受益者負担の観点から、ごみ処理手数料を徴収することは、ごみ減量化の一つの方策であると考えられますが、市民の皆様に新たなご負担をおかけするということにもなりますので、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
78 ◯消防局長（福本恵介君） ご質問の７.消防行政についての(1)消防団の充実強化についてお答えいたします。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、生業を持ちながら、地域における消防・防災のかなめとして、東日本大震災を初め、九州北部豪雨災害などでも住民の避難誘導や救助活動などに献身的に従事し、その活動は高く評価され、地域に不可欠な存在となっております。しかしながら、少子高齢化や就業構造の変化に伴い、全国的にも消防団員数は減少傾向にあることから、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっており、平成25年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたところでございます。
長崎市の消防団は、18地区69個分団、121部で、ことし１月１日現在の団員数は2,819人、充足率は85％となっており、合併後の平成18年と比較しますと４％ほど減少しております。このようなことから、消防団員の入団促進の取り組みとしましては、消防団の活動を市民の皆様に理解していただくため、広報紙やホームページ、各種事業所等の機関紙への掲載やメディアを活用したＰＲ活動を行うとともに、地域における各種イベントの参加者や新成人者への入団募集リーフレットを配布するなど、消防団への入団を呼びかけているところでございます。
また、消防団員における被雇用者の比率が年々増加していることから、消防団員が円滑に活動できる環境を確保するため、平成21年度から消防団協力事業所表示制度に取り組んでおり、現在、協力いただいている76事業所を認定しております。中でも、消防団員を２名以上雇用している協力事業所につきましては、平成26年度から、長崎市が発注する建設工事の入札参加資格の審査基準における発注者別評価点の項目に新たに追加をし、加点することとしております。
なお、消防団の装備につきましても、東日本大震災を教訓として、夜間活動に備えた照明器具や消防団員相互で連絡をとるためのトランシーバーを配付するなど、装備の充実を図っているところでございます。
いずれにしましても、地域防災力の向上を図り、市民の安全を確保するためには消防団の充実が重要であることから、消防団員が活動しやすい環境づくりと入団促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯33番（麻生 隆君） それぞれのご回答ありがとうございました。若干、この説明に再質問をしたいと思います。
１つは、市長の政治姿勢の人口減少に伴う財政問題でございますけれども、先ほどから各代表で質問がありましたけれども、財政は大丈夫なのかと、大型工事が集中しているということについて、まず１点確認したいと思います。
自分新化講座というのがありまして、堺屋太一さんが来られて、そこで講演もありました。自治体の活力というのは人口なんだと。特に人口流出が、また、少子高齢化が大変地域の活力を低下させるという指摘もありました。
国の財政再建について、2020年は国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるという方針があっておりますけれども、これについても、まだまだ厳しい状況かなと思っておりますけれども、今後、支出は一定範囲でとどめて優先順位をつけるべきじゃないかと思っております。特にこの行革も含めてそうでありますけれども、事業の進展の中でいつも言われるのは、あれもこれもから、あれかこれかの選別をして工夫をしなくてはならないということをよく言われますけれども、今回の想定された大型事業を見ますと、大変大きな事業が並んでいると思います。
その中で、先ほど申し上げましたように、ここ10年間については、東日本大震災の復興、また、オリンピックの工事があると思います。特に現場を歩きますと、建築業界の皆さんからよく言われるのが、型枠、とび、そして、鉄筋の３業種が大変少ない。工事も大変おくれているという話も言われております。こういうことで、やっぱり現場を見ながらやると、この10年間の工事も押しなべてどう組み立てていくのか、そして、財源と見合わせながら、さっきありましたけれども、真水部分で300億ですか、360億ですか、そういう状況と言われておりますけれども、改めてこういう状況の中でどう展開されるのか、お尋ねしたいと思います。
80 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
将来にわたり安定的で健全な行財政運営を行うためには、限られた財源の中で、必要性、緊急性等を勘案し、優先順位をつけながらやっていくという必要があるのはご指摘のとおりであるというふうに認識をいたしております。一方、喫緊の課題解決のためにタイミングを逃すことなく取り組むということもまた必要であるというふうに考えております。
人口減少が進み、都市の活力が失われつつある長崎市におきまして、新たな活力を生み出し、雇用創出につなげ、人口減に歯どめをかけるための投資というのも必要であり、また、市民生活の安心安全を守るための投資も必要でございます。
議員ご指摘のように、財政状況は依然として厳しく、国も財政健全化を進める中で地方交付税の動向など不透明な部分もございますが、これまで取り組んできた行財政改革により、財政健全化法で定められた将来負担の度合いを示す指標も年々改善しており、新たな投資事業に着手できる環境は一定整ってきているものというふうに判断をいたしております。
今後とも、投資事業を推進するに当たりましては、費用対効果をしっかり見きわめるとともに、事業費につきましても厳しく精査をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、行財政改革の取り組みをしっかり進めながら、的確な中長期財政見通しのもと健全財政の運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
81 ◯33番（麻生 隆君） 今後、続くわけでありますので、しっかり毎年この精査をして検証していくと言われておりましたので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、平和問題についてお尋ねしたいと思います。
実は、２月20日に衆議院予算委員会で、実はこの外務国防の問題について、総理大臣との討論がありました。その中で、私たち公明党の遠山議員から今回のこの70周年のことについて質問がありましたので、ここに一部紹介をしたいと思います。そして、内容はですね、遠山議員が今回の70周年記念について、総理大臣から、来年、2015年は終戦から70周年になると同時に、広島と長崎における原爆投下の惨禍から70周年を迎えるわけでありますと。核兵器の悲惨さを最もよく知る唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことが我が国の世界における道義的責務であると考えておりますと言われています。
また、この岸田大臣が広島県の出身であるということで、この観点からも本年４月に広島で開催される軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合で、2015年のＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行う考えがありますと市長は述べております。そしてまた、この遠山議員から、もっと積極的に日本は世界に向けてこの考えを発信すべきだというご指摘もございました。来年の被爆70周年の節目には、広島において国連及び広島の協力のもとに国連軍縮会議を開催することを検討中でございますと、こう明言されております。こうした取り組みを通じて、我が国として引き続きこの分野における国際社会の取り組みを指導していくということでありますと、総理は明確に言われておりまして、来年、この広島で国連軍縮会議を開催するということを検討されるということでありますので、ぜひこのことに関して、遠山議員からは自分は九州ブロック出身だと。被爆地は長崎にもあるんだということを訴えられて総理もうなずいておられましたけれども、ぜひこういう中で、先ほど市長は、このイニシアティブに行って、そして、やるんだということがありましたので、ぜひこのことについては、活動を展開していただきたいと要望しておきます。
あわせて70周年の取り組みについて、先ほどありましたけれども、市長のこの施政方針の中で民間団体等の記念行事を公募するということを書いてありましたけれども、ぜひですね、この青年の音楽祭など、平和を発信するイベントを開いていただきたいと思っております。
実は被爆30周年を記念したときに、長崎のフォークバンド、ちょうど私もそのときは若い20代でございましたけれども、そのときにですね、被爆２世を含む８名のメンバーがピース・セブンというバンドを結成して「ピース・フロム・ナガサキ」という歌を歌っておりました。ぜひそういう若者の、また当時、若い人たちがおりましたけれども、長崎から発信する、そういう取り組みが行われればと思っております。
この広島はノーモア・ヒロシマ、怒りの広島とか言われておりますけれども、長崎は祈りの長崎、そういうことも語られておりますけれども、今、長崎からこのピース・フロム・ナガサキということで、そういう話を市長はこの前、自治振興の中で語っておられましたけれども、このピース・フロム・ナガサキについての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
82 ◯市長（田上富久君） 麻生議員の再質問にお答えいたします。
ピース・フロム・ナガサキという言葉は、長崎にとって大切な言葉の一つであるというふうに考えております。いろいろなところでそういうお話をさせていただくことがあるんですけれども、戦後間もないころにそういうピース・フロム・アワーナガサキという言葉が長崎で生まれて、それが今、ピース・フロム・ナガサキという言葉で語り継がれているということで、これは長崎から平和を発信しようということと同時に、まず、長崎が力を合わせてつくっていく平和のまちであろうという思いも込められた言葉だというふうに思っております。
そういう意味では、その流れを世界中に広げていくためにも、この言葉というのは非常に意味があると思いますし、また、長崎というまちの名前をほかのまちの名前や国の名前にすれば、世界中どこでも使えるという意味でも非常に意味のある言葉だというふうに思っております。
そういう意味で、ピース・フロム・ナガサキという言葉、これからも大切に市民の皆さんとともに発信をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
83 ◯33番（麻生 隆君） 70周年はすぐ目の前に来ていると思います。４月の外相会合も含めて、ぜひですね、長崎の立場、状況を発信をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、長崎大学のＢＳＬ－４についての関係で、一言話をしたいと思います。
今後、長崎市がですね、熱帯医学研究を含めて先端的な研究をしているということでありますけれども、これは地域住民の理解が大事だということは市長も言われたとおりだと思っております。しかし、私たち議会としても長崎大学が取り組んでいるＢＳＬ－４、また、熱帯研究の状況を改めて学び、また、どういうことを活用するかということも改めて認識をしなくてはならないんじゃないかと思っております。長崎大学のそういう有益なことをぜひ長崎市も改めて生かしていければと思っておりますので、これについては、今後、市議会としてもしっかり議論していければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、介護保険の地域包括ケアシステムについて、この考え等お話をしたいと思います。
実は、長崎市の介護保険の状況は、急速にこの利用者がふえてきていると。もちろん高齢化も進んでおりますので、あるわけでありますけれども、実は介護保険で支払われている年間の金額は420億を超えております。介護保険が導入された平成12年の発足当時から比べると、この介護の理念は自立支援が目的ではなかったかと思っております。
今、長崎の介護保険事業を含めた介護は、ビジネス化をしているんではないかということも言われておりますけれども、大分、乱立化していると。長崎の経過を申しますと、グループホームは平成17年、実は２番目に多いということで、この介護保険の給付が不足したこともありました。今後、この状況をどう取り組むかということについて、しっかり検討してもらいたいと思いますし、また、介護を受ける側も利用しなければ損をするという考えがあります。こういうこの幇助をやる場合でも、やっぱり介護保険だけじゃ持たないんじゃないかと思っておりますので、自助、共助、そういったものをしっかり地域の中で展開できるようお願いをしたいと思います。これについては要望しておきますので、ぜひ研究会をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、環境問題について再質問したいと思います。
長崎の合特法についての考えであります。
旧長崎市のさっき申し上げましたように、収集料金は18リッター400円という全国で一番高い料金となっておりますけれども、実は今回、合併町についても、皆さん、この料金改定を４月から行うと言われておりますけれども、大変、合併の市町村計画の中で、この収集状況が大変困難になってきていると。また、それ以上にですね、私はこのクリーンセンターが平成27年度で廃止をされます。そして、それについてですね、今、野母崎や三和、また外海、こういったところからクリーンセンターに搬入しておりますけれども、こういう事業もなくなるわけであります。そういうところで、大きなこの分岐点がそこにあるんじゃないかと思っております。
長年、彼らは各合併町でありますけれども、各市町でそれぞれ地元で根を張り、そして、衛生環境でつくってきたメンバーでもあります。ぜひ先ほど部長が言われたとおり、今後、合併町のこの収集運搬等をやっている業者の皆さん、このまちでも実はリーダー的な存在であり、頑張っている人もおります。ぜひ彼らの努力を含めて、地域を愛する、そういう姿勢を鑑みてですね、今後の対策を含めてしっかり協議をしていかれることをお願いしたいと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、分岐点は先々やるんじゃなくて、平成27年度にやるんじゃないかと思っておりますので、その件についての見解を求めたいと思います。
84 ◯環境部長（古賀隆一郎君） ご指摘のとおり、平成28年度からはクリーンセンターをちょっと廃止してというふうなこともございます。いずれにしましても、し尿の収集につきましては、これまで衛生公社、あるいは現在のクリーンながさきの再建といいますか、いろんな方策をやってまいりました。先ほども申し上げましたように、中長期的な視点ですね、そういうふうな視点に立てば、当然、長崎市全体のし尿収集のあり方というのを考える必要がございます。
したがって、今後ですね、先ほど申しました合特法の趣旨も踏まえながら、長崎市全体のし尿収集のあり方、そういうものはですね、十分検討していかなければいけないと、このように考えております。
以上でございます。
85 ◯33番（麻生 隆君） じゃ、よろしくこの件についても検討していただきたいと。あんまり日にちはないんじゃないかと私は思っておりまして、平成26年度中が大きな分岐点かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、家庭ごみの件についてお尋ねしたいと思います。
実は、12月議会では企業系の一般廃棄物の件についてお尋ねをしました。今回の家庭ごみの問題について、取り組みをどうかって、もちろん、一般市民に負担をかけるということは私は得策じゃないかと思っております。しかし、今ごみのかかっている費用、これは年間、毎年この４年ほどでですね、当初から大分落ちてきたと思っております。しかし、これはですね、ごみの量も減ってきたと先ほどありましたけれども、高齢化、そして、ごみを出すような流通の形態の変化、また、食生活の変化、そして、中食とかそういったものがあっているんじゃないかと思っているんですね。だから、今後はごみの焼却施設の新西工場が建設されたりとかしてまいりますので、また、今までコストが下がった分については、これは委託に回した分が人件費で相当きいているんじゃないかと思っているんですね。改めて、だから、今後はこの家庭系のごみについても確認を進めてもらいたいと思っておりますし、また、事業系の関係のこの人たちも、家庭ごみに出しているところがあるんじゃないかと。これは今言われておりました介護関係のやっているところとか一部見受けられましたので、しっかりこの確認とか指導をしてもらえるようなそういう取り組みができるかどうか、お考えをお尋ねしたいと思います。
86 ◯環境部長（古賀隆一郎君） 再質問にお答えいたします。
ごみの減量化につきましては、当然、行政だけの取り組みで実現できるものではないと考えております。いかにしてですね、より多くの市民の皆様方に減量や分別の重要性を認識していただいてご理解、ご協力をいただけるかというふうなことだろうと思っております。
ただ、インセンティブとして、有料化とか、いろんなごみの減量するためのインセンティブという意味で、それをどういうふうに持っていくかというのは考えなければいけない部分かと考えております。
それから、事業系の問題につきましては、ご指摘のようなことがあっているということも我々の中ではちょっと認識をさせていただいております。そこにつきましては、今現在、事業所自体を調査したり、あるいは立ち番指導をしたり、一朝一夜ですぐにいくような問題ではないとは思いますけれども、地道にやっていかなければいけない問題だと思っておりますので、その辺はしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯33番（麻生 隆君） 若者の雇用に関して質問させてもらいたいと思います。
今、取り組みがですね、順次言われましたけれども、今、若者の就職活動、特にリクナビとかマイナビとかスマートフォンを使った、また、パソコンを使ったそういう取り組みがされておりますけれども、埼玉や長崎県では、一部登録費用の補助をしておりますけれども、長崎ではそういうのがされておりません。こういうことに関して、長崎市の取り組みが後押しができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
88 ◯商工部長（高比良 実君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今日の若者の就職活動はリクナビ、マイナビなどのインターネットを活用して行うことが主流になってきております。若者の地元就職率を高めていくための手段として、リクナビ、マイナビなどのインターネットを活用した対応活動への支援も有効と考えられますが、登録料が高額であるなどの課題もありますので、先進地の事例や長崎県の取り組み状況を詳細に把握するとともに、ご指摘いただいた趣旨を生かして、まずは長崎市の地元就職促進事業に参加された企業を対象として市のホームページに掲載するなど、インターネットを活用して地元企業の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯33番（麻生 隆君） 大変ありがとうございました。私の質問はですね、これにおいて終わりたいと思います。
あとは向山議員から関連質問があります。〔「関連」と言う者あり〕
90 ◯34番（向山宗子君） 麻生議員の質問の３.医療保健行政についての(1)がん検診受診率の向上に関連して、女性特有のがん検診について質問をさせていただきます。
平成21年度から本年、平成25年度の５年間にわたり、本市において、女性特有のがんである子宮頸がんが20歳から40歳までと乳がん40歳から60歳までの無料クーポン配付事業を行ってまいりましたが、受診率はクーポン事業により伸びを見せたものの、３割前後にとどまったと伺っております。私も本壇からこの受診率の向上に向かってさまざまな政策、常々訴えさせていただいてまいりましたが、今年度でこの事業が一旦終了をするというところから、私ども公明党市議団としまして、受診率がなかなか伸びない実態を調査をしてみよう、そして、その向上に向けた施策を行うための情報をぜひとも得たいと考えました。そして、昨年の12月から本年の１月にかけて、本市にお住まいの20歳から64歳の女性、つまり、がん検診無料クーポンの配付該当年齢に当たる方々を対象にアンケート調査を実施させていただきました。インターネット調査で301サンプル、直接アンケート用紙を配付して記入していただく形での調査で1,535サンプル、合計1,836人の本市の女性たちにご協力をいたきました。
ご協力いただいた皆様にはこの場をおかりして御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
さて、その結果を少々ご紹介をさせていただきます。〔パネル表示〕ちょっと見にくいかと思いますが、すみません、言葉で補完をいたします。
まず、これはインターネット調査の結果なんですけれども、無料クーポン事業を「知っていた」というのが71.4％、「聞いたような気がする」というのが17.9％、「知らない」と答えた方が10.6％でした。また、「無料クーポンを受け取りましたか」という質問に対して、「受け取った」という方が乳がんの場合で60.2％、子宮頸がんは45.8％、「受け取っていない」と答えた方が乳がんが6.3％、子宮頸がんが10.3％、要するにわからないというところがあるのだと思います。
「封筒を開封して読んだ」に至っては乳がんが58.5％、子宮頸がんが51％、「無料クーポンを使用して受診をした」方が乳がんが32.4％、子宮頸がんが25.2％で、また、このとき新たにわかったのが、そのほか約１割、10％の方はクーポンはもらったけれども、職場の健康診断と一緒に済ませてしまって使わなかったということがわかりました。いろんなほかの詳細もあるんですけれども、そして、それプラス1,535人の直接の方法とまた少しデータの内容が違っておりまして、直接調査したほうは「知っていた」が82％でした。でも、「知らない」というのも8.1％ありましたし、「無料クーポンを使用して受診した」人は若干高目で、乳がんが41％、子宮頸がんが39.7％という結果でございました。
このような結果が出まして、細かなところはまた後ほどご紹介をしていきたいと思いますが、まず、この５年間にわたるこの無料クーポン事業でございますが、本市におけるこの５年間の実績、どのようになっているのか。また、その実態、問題点、課題はどのように把握されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
91 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 関連質問にお答えいたします。
今、ご質問あられましたように、長崎市では、平成21年度から国の補助事業として、乳がん、子宮がんの無料クーポン券によるがん検診を受診しております。ちなみに、平成24年度につきましては、無料クーポン券の受診率でいきますと、乳がん検診が14.9％、子宮がん検診が21.5％でございます。これを当初の平成21年度の数字で見てみますと、乳がん検診が19.9％、子宮がん検診が24.6％ということでございますので、この５年間でこのクーポンが劇的にふえたという状況にはございません。こういうことで、未受診者への再勧奨というのを行っておりまして、平成24年度の概算でいきますと、乳がん検診未受診者の方が約６万人、あと、子宮がん検診の未受診者が約７万人というような数字になっているというふうに判断しております。
これまでですね、そのような方の直接の照合というのがなかなか難しかった部分ございますが、このたび、平成26年３月から新たに福祉システムを導入いたしましたので、そのような電算管理というのが可能になっております。そこで、平成26年度につきましては、乳がん、子宮がん、あと大腸がん検診でございますが、無料クーポンを対象者に配付しておりますが、その対象者のうち、10月時点で、半年でございますが、10月時点で未受診者の方に対しましてはチェックをいたしまして、11月ごろですね、再度はがきによってですね、今年度されていませんよというような再勧奨を行う予定にしております。
以上でございます。
92 ◯34番（向山宗子君） ありがとうございます。もっと悪いデータが出てまいりましたけれども、本当に今回調べた結果、さまざまな課題が見えてきました。要するに全てに送られているはずなのに送られていることも気がつかない。そのアンケート調査で私たちが一番知りたかったのは、その使用しなかった理由ということなんですが、やっぱり一番多かったのが、「仕事が忙しくて時間がなかった」というのが乳がんが28.6％、子宮がんが24.6％、あと「行こうと思っていたけど、まだ時間があると思って知らないうちに期限が過ぎていた」というのが27.8％と17.3％、またその他、「検診に不安、抵抗があった」14.6％、12.0％、「検診先に男性の医師や看護師がいるかもしれないと思って抵抗があった」というのが5.5％、7.3％、また、子宮がんに関しましては、年齢層が若いということで、「子どもの面倒を見てくれる人がいなかった」というのが7.6％、その他もございましたが、大体そういうデータになっております。
で、ちょっと戻りますけれども、開封すらしなかった方が約１割ほどいらっしゃったわけですので、例えば、ただ単にはがきを送るのではなくて、目立つはがきというか、「重要」、「必ず開封して見てください」と、ばんと書くとか工夫ということはどのように考えていらっしゃいますか。
93 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
平成26年度当初予算におきまして、国の補助事業、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業というのを計上しておりまして、その中で、平成21年度から24年度までに乳がん、子宮がんの無料クーポン券を一旦受け取って、なおかつまだ受診されていない方を対象に再度無料クーポン券を送るようにしております。その中では検診の必要性を記載したチラシを同封するとともに、受診可能な医療機関等の一覧表を同封して、再度受診をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
94 ◯34番（向山宗子君） 私、今からその質問しようかと思っていたんですけれども、その補正予算でおりてきているのを伺おうと思っていました。そしたら、していただけるということですので、ありがたいと思いますが、今回の国の事業では、先ほど、もう一回質問します。過去５年間の未受診者に再度無料クーポンを送るということですね。それと、平成26年度に初めて検診対象になる子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳に無料クーポンを送って、その両方にコール・リコール、要するに、受診勧奨をするというのを全てきちんとやられるのかどうかということを１点と、先ほど私が言いました外の封筒を何か工夫をされるおつもりがあるかどうかというのを２点お願いします。
95 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁しましたように、電算システムの活用でそのコール・リコールが可能になっておりますので、それについてはやりたいと思っております。
あと現在、その通知文について具体的に目立つとかというような検討はまだ行っておりません。ただ、今のご意見も参考に、どのような工夫ができるかというのは研究してみたいと思っております。
以上でございます。
96 ◯34番（向山宗子君） はい、よろしくお願いをいたします。
今までにもコールセンターからの受診勧奨を行っていたということで、先ほど本壇からのご答弁がありましたけれども、今までに対象者、人数は何人ぐらいの方に受診勧奨をされたのでしょうか、お願いいたします。
97 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
コールセンターによる受診勧奨につきましては、基本的にですね、国保の特定健診の未受診者を対象に電話で呼びかけると、そういった中で、あわせましてがん検診もあっていますよというような呼びかけをやっておりますので、直接的にですね、がん検診の未受診者を対象としたものではございません。そういった部分でいきますと、がん検診者の未受診者のうち何人というのは把握しておりません。
以上でございます。
98 ◯34番（向山宗子君） 今回の国の施策としては、このがん検診に特化をしてコール・リコール、お電話で呼びかけたり、そして、また再度通知をしたりということをきちんとするようにということですので、一歩踏み込んだコール・リコールに取り組んでいただきたいと考えております。
実は、大阪府の池田市というところが、平成21年、22年に国の事業のモデル事業で、このコール・リコールを推進されているんですけれども、そのときに、一旦無料クーポンを配って、その出た効果は大体20％と言っています、32％ぐらいになっていますので、大体うちと一緒ぐらいです。その後、５月、６月ぐらいに一旦来ます。そして、年度末の３月までが期限なんですが、１月ぐらいに、要するに３カ月前ぐらいにもうそろそろ期限が迫っていますよと、もうそろそろ終わりですよということで封書を、要するに受けていない方に送るというリコールをやっているんですね。そのことで10％伸びています。そういうデータも出ております。
私たちが今回やったアンケートの中で、こういうご意見もありました。最後に一言いろんなご意見を書いていただくという直筆の欄を設けたんですが、そこに、受けようと思って、つい後回しにしてしまった私が悪いんだけれども、期限が近づいてきたらまだ受診していない方は何日が期限ですよと教えていただけるとうれしいですという市民のお声もございましたので、この一歩進んだコール・リコールの取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、このさまざまなほかにもありました、いろんなご要望をですね、ちょっとご紹介しながら、受診率の向上のアップのヒントにしていきたいと思うんですが、もっと情報を知らせてほしい、やっぱりわかりづらいというお声、それと、女医さんがいる病院などを知りたいです。私、以前申し上げました。長崎のその広報に受診できるところを全部、医療機関載ってきますけれども、女医さんのところを、女医さんがいらっしゃるところをちゃんと教えてあげる仕組みはとれないですかというお願いも申し上げました。その件もお願いいたします。また、土日の受診ができたらうれしいです。会社が休めず、強制力がないというようなお声もございました。でも最も多かったのが、これはいい制度だから、これからも続けてほしい。がん検診を受ける機会になってよいと思う。これは40歳以降は毎年送ってもらえるといいと思うというお声もございました。そのようなこと、また、先ほどのお声の中に、子どもの面倒を見てくれる人がいないという方がやっぱり１割ぐらいいらっしゃいましたので、そういう託児の施設をつくる、そういうサービスをつけるとか、あとは月に１回でも２回でもいいですから、要するに医療機関かどうかというのは今から研究をしていただきたいんですけれども、土日のその診療、それもぜひ、検診が土日に受けられるシステムづくり、それも考えていただけたらと思います。
最後に、これは私が本当に一番心を打たれたお声がございました。もしかしたら乳がんかもと思いながら過ごしていた時期にクーポンが届いたので、思い切って検診をしたらステージ３の診断でした。ことし５年目の節目を迎えています。あのときクーポンが届いていなかったら、今ごろは死んでいたと思います。私のような体験記を掲載してみてはどうでしょうかという、そういうお声もございました。
今、さまざま申し上げましたが、それを踏まえまして決意のほどを最後よろしく、市長でも部長でも結構です。よろしくお願いします。
99 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
先ほどから答弁しておりますように、長崎市のがん検診の受診率というのは、県内でも決して高いほうじゃございません。そういった意味ではですね、これは女性がん以外にも男性を含めた肺がん等々も検診率低うございますので、全てのがんについて、やはり一歩ずつ着実に取り組んでいく必要があると思っておりますので、今後とも、検診率の向上に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
100 ◯34番（向山宗子君） ぜひよろしくお願いをいたします。
先ほどのお答えによりますと、乳がんが６万人、そして、子宮頸がんが７万人という大変な数でございます。福祉のデータが何かとれるということでございますので、個々の皆さんにしっかりとお知らせをして、また、必要性も工夫をして、先ほどのような体験談を載せるとかいろんなデータもいろいろ工夫、もうできることは全てやりながら、検診率のアップに努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
101 ◯副議長（鶴田誠二君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす27日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時26分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成26年５月12日
議 長 板 坂 博 之
議 長 源 城 和 雄
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 林 広 文
署名議員 岩 永 敏 博
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...