長崎市議会 2013-09-13
2013-09-13 長崎市：平成25年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時１分＝
岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
それでは、議案審査に入ります。
まず、昨日の審査に引き続き、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者から追加資料の提出があっておりますので、それについての説明を求めます。
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池田文化観光部長 昨日、資料不足と説明不十分でございまして、大変申しわけなく思っております。心よりおわびしたいと思います。
お手元に配付いたしております資料に基づきまして、出島復元室長のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
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馬見塚出島復元整備室長 昨日、資料が不十分でございましたこと、また、説明も不十分でございましたことをおわび申し上げます。
追加でお配りしておりますお手元の資料、１ページのほうから順次ご説明をさせていただきたいと思います。
まず出島表門橋及び
周辺整備設計業務委託の
プロポーザルの概要について、昨日の野母崎の資料と同じフォームで再度まとめさせていただきました。
今回の業務内容が１ページの４でございますが、こちらのほうに整理をさせていただいております。大きく(1)の
デザイン基本計画、これは出島が抱えております条件等を踏まえて、基本的な考え方をまとめるという業務、それから、２ページのほうにいきますが、基本設計としましては表門橋、それから中島川公園がございます。それから実施設計、これは同じく表門橋、中島川公園、それから模型等の作製が入ってまいります。合わせまして、市民の皆様のご意見等を吸い上げるための検討委員会の支援、こういったものがございます。そういった業務を今回お願いするということで昨日ご説明しました。総額が4,000万円の内容となっております。
そういった中で、今回は一般競争入札ではございませんで、公募型の
プロポーザル方式を採用いたします。５の選定方法のところでございます。ここは昨日説明が不足しておりましたので、少々読まさせていただきます。
プロポーザル方式を採用する理由でございます。
まず出島側は国指定の史跡であり、橋台の設置が不可能なことや、中島川には橋脚が１本しか設置できないなどの技術的な条件に加えまして、今回の橋脚は長崎を代表する歴史的施設と公園をつなぐ橋の架橋であることから、歴史とまちづくりを踏まえた質の高いデザインが要求されることになります。
これには橋梁、公園、文化財、景観、それぞれの分野において高度な業務実施能力が要求され、さらに、文化庁等との協議も継続的に行いながら事業を実施する必要があるため、それらの経験も含めまして、事業実施における業務実施体制や具体的な手法などの提案を受け、確実に実施できる業者を特定することが望ましいと判断いたしました。
そのため、昨日お配りいたしました長崎市
プロポーザル実施要綱の第３条第２号に規定します重要構造物の計画調査、大規模かつ複雑な施工計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な構造計算を伴う設計、高度な解析を伴う地質調査等の比較検討または新技術を要するものであって、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務、これに該当するものということで判断しまして、
プロポーザル方式をとらせていただいたという経過でございます。
次のページをお開きください。３ページでございますが、具体的に
プロポーザルにおけます業者選定の方法でございます。１から６にまとめておりますが、主にまず予定技術者の資格や経験、それから、２のほうですが、実施体制の充実度、これは企業の体制ですね、組織の充実度、それから、業務内容（仕様書）、先ほどお示ししましたいろんな条件ですが、こういったものを踏まえた理解度、それから、４番目としまして、業務実施方針の妥当性、それから、業務実施方針に基づいた具体的な手法の妥当性、これには昨日ご説明が不足しましたが、空間デザインなど、また設計のイメージ、こういったものを文章だけではなくて、イラストやパース、こういったものも当然含めて、こういったデザイン力も含めて、具体的な手法の妥当性を判断させていただきたいと思っております。
このほか、さらに仕様書に付加する企業独自のご提案等があれば、それもお伺いしたいというふうに考えております。
こういったものを提出していただきますが、実際の過程としましては、一定の要件を満たしていただく業者さんがたくさんある形になるかと思いますが、そういった中で、最終的には３社から５社程度の業者の方を事前に選定をさせていただいて、そこでコンペではないんですが、いろんな
プレゼンテーションをしていただいて、そういった中で当然これらの資格、それから、先ほどのイメージ図とか、そういったものも含めまして、
プレゼンテーションの中で公平に選ばせていただきたいと思っております。
以上が
プロポーザルの概要でございます。
それから、昨日、市民への周知についてのご意見をいただきました。これは昨日の説明の繰り返しになりますが、
市民シンポジウムの開催、これを今回予算審議をいただいた分で今年度、26年になりますが、１月ぐらいに一度、それから、来年度も新年度予算、これはまた別途ご審議いただきますが、来年度も会議を開いていきたいと思います。
この中で、特に目的としましては、出島の橋がやはり昔の復元できる橋がかかるというふうなイメージが先行している部分もあろうかと思います。そういった中で、表門橋はいろんな与条件がありますことから、復元ではなくて、一般の架橋になってしまう、そういった中で、すぐれたデザインが必要となりますので、こういったことを市民の皆様とまず共有させていただくというのが大前提となってこようかと思います。その上で、まちづくりの視点において市民の皆様と情報交換を図りながら、最終的な橋の
イメージづくりにつないでいきたいというふうに考えております。
当然、情報提供なども一方通行にならないように、双方向で
パブリックコメントも活用しながら集約をしていきたいと思っております。
それから、３点目としまして、昨日、基金につきましてご指摘をいただきました。〔「委員長、議事進行」と言う者あり〕
4 毎熊政直委員 この基金活用についての説明は、原課の文化観光部じゃなくて、
企画財政部長、これが全庁的な、この基金の取り扱いについては全庁的な決断が、判断があって、今回これを活用されるわけですから、
企画財政部長が説明をするのが妥当だと思いますが、委員の皆様のご意見はどうでしょうか。私は
企画財政部長から説明をしていただきたいと。
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岩永敏博委員長 ただいま毎熊委員から
企画財政部長の出席要請について提案がありました、これは委員の皆さんにお諮りいたします。
では、出席要請するという意見が多数を占めたため、
企画財政部長の出席要請をして、改めて説明を受けたいと思います。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時９分＝
＝再開 午前10時10分＝
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岩永敏博委員長 委員会を再開します。
企画財政部長は、今ほかの委員会のほうに出席しているということですので、時間を調整してまた取り計らいたいと思います。
では続きまして、理事者の説明を求めます。
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馬見塚出島復元整備室長 それでは、引き続きご説明いたします。
資料の５ページをお開きくださいませ。
先ほど
プロポーザルのご説明と市民への周知をご説明しましたが、そのあたりの全体の流れがわかるようなスケジュールを記載させていただいております。
上段の
プロポーザルによる受託業者の選定の部分がこの破線の部分でございます。これは議会でのご承認をいただけた後でございますが、
特定審査委員会を開催しまして、公告を行います。これで全国から参加業者が応募されるということになります。まず、参加表明書を10月の中旬ぐらいまでに出していただきまして、そういった中で一定の資料を出させていただきます。その中から、恐らくは全国数十社あるんですが、最終的な
プレゼンテーションを３社ないし５社ぐらいの規模で開催させていただきたいと思っております。それが最終的には11月の下旬ごろ、２回目の
特定審査委員会、こちらのほうで
プレゼンテーションを開かせていただきたいと。この中では実施方針でございますとか実施手法、いろんなイメージ図等も含めて審査をさせていただきたいと思っております。
それから、業者が決まりますと、12月には受託業者との契約になってまいります。今回、水色の部分が債務負担も含めまして4,000万円お願いしている部分でございまして、12月の分がまず前金、ことし計上しております1,200万円の部分でございますが、２年間の契約を結びますと、契約後、平成26年、約１年後に基本設計を上げたいと思っております。その途中の過程で、先ほどご説明しました
シンポジウム等も加わってきまして、ここで基本設計の中にも市民の皆様のご意見等もフィードバックできるような形になってまいります。基本設計が一定まとまりますと、最終的には平成27年の11月30日が納期を予定しておりますが、ここまでに実施設計を終えたいと思っています。これが最終年度、再来年度になりますが、残りの70％の、これは債務負担分でございます。こういった形で、水色の部分と、茶色の部分が今回推進費ということで、100万円計上させていただいている部分で、それぞれの関係がこのような形でつながっているということをお示しさせていただいています。
なお、最終的な建築工事は一番下になりますが、平成27年度の10月以降でございまして、こちらのほうは一般競争入札になるというふうに考えております。
最後に６ページ、これは昨日お出ししました見積もりの部分ですが、先ほどご説明しました業務の内容と同じような形で、昨日ちょっと順番を入れかえております。そういった形で金額は変わりません。4,000万円でございますが、こういった形です。これにつきましては、野母崎の部分で出させていただいた部分は複数の業者の皆様の参考見積もりでございましたが、こちらのほうは市の公共単価のほうで、市の技術部門で積算をしていただいております。したがいまして、詳細の一つ一つにつきましては、公共事業の単価ですね、これを機械に入力して、積み上げてそれぞれの項目ごとに金額を出させていただいておるという、そういった状況になっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
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岩永敏博委員長 それでは、質疑に入りますが、この資料に基づいて、４ページの基金の活用につきましては、後ほどまた説明後、質疑を受けたいと思います。
そのほかの部分について質疑に入りたいと思います。
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中村照夫委員 今プレゼンを３社か５社と言われたけれども、３社か５社というのは、参加する企業の数によって３社にするか５社にするか決めるということなんですかね、そこら辺はどんなするんですか。
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馬見塚出島復元整備室長 恐らく参加できる業者というのは全国で見ますと二、三十業者になるのかなというふうな予想をしております。その中でどれだけ応募されるかわかりませんので、参加業者の数によるというところもありますが、それよりも実際に
プレゼンテーションになりますと、１社当たり数十分ずつ時間がかかっていきますので、物理的に多くても５社ぐらいに絞らざるを得ないという中で、やはり成熟度の中で選ばせていただいて、拮抗しておるようであれば５社になるかもしれませんし、ある程度優秀なところが３社ぐらいでまとまっておれば３社になることもあろうかと思います。そのように考えております。
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中村照夫委員 このプレゼンには、私は出島の議会代表の審議会の委員なんだけど、これは参加できるんですか。
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馬見塚出島復元整備室長 非公開にはなってはないと思うんですが、ここは確認をさせていただきます。恐らく非公開にはなっていないと思います。ただ、委員会の組織は行政のほうでまずつくります。〔発言する者あり〕
大変失礼しました。昨日お配りしました実施要綱の第７条第４項の中で、
特定審査委員会は非公開とするというふうに定められておりますので、これに従いますと非公開という形になっております。
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中村照夫委員 というと、
出島史跡整備審議会の委員の中から何人か選ぶということなんですか。議会という立場でもどういうところが選ばれるかというのは非常に重要なことなので、できるだけ議会の声というのか、そういうのも尊重してほしいけれども。
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馬見塚出島復元整備室長 これは特定審査会は
プロポーザル方式を進めるに当たって、まず２つ業務がございまして、審査基準を決めるという業務が１つ、それとその審査基準に従いまして業者を決めるという、この２つの業務がございます。それにつきましては、特定審査会は委員長及び10名以内の委員をもって充てるとなっておりまして、委員長は担当部局、これは行政のほうになってしまいますが、部局長をもって充てるとなっておりますので、文化観光部長を今考えております。
そういった中で、委員長が指名した職員をもって充てるということで、これは公平な選定をするための選定基準を選ぶということと、その基準に従いまして業者を選ぶという形になっております。ただし、今回がまさにそうなるんですが、行政だけでは判断がつかないような部分もあるケースがありますので、その場合は委員長が必要と認められる場合は学識経験者等の市の職員以外を使命することができるとなっていますので、今回につきましては、技術的な能力がある方々を加えようと思っております。その観点から申しますと、審査会の出島の復元審査会の委員の方々という肩書での選定はないかと思います。ただ、学識経験者ということでございましたら選定させていただく、そういう形になろうかと思います。
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中村照夫委員 票を入れるような、その委員にならんでもいいけれども、どういうふうなプレゼンがあるかということについては重要なことだから、見たいなというふうに思うんだけど、非公開と言われるから、そこら辺は配慮してほしいと思うけど。
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馬見塚出島復元整備室長 当然、審査の過程は、審査のその瞬間はもちろん非公開なんですが、当然結果は３社あったら３社とも、５社あったら５社ともどういった資料をいただいて、どういった判断をさせていただいたということは、当然何らかの形で公表させていただきたいと思っております。一応そのように考えております。
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岩永敏博委員長 では、今のところもうよろし私いですね。
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馬見塚出島復元整備室長 この要綱自体は今回のために制定されたものではございませんで、長崎市が
プロポーザル方式を施行するに当たって決定しております要綱でございますので、私どもだけの判断で、現時点でお答えすることはできません。ですので、この要綱の趣旨を踏まえて、どこまでが可能なのかは慎重に検討させていただきたいと思います。〔「検討してください」と言う者あり〕
19 浅田五郎委員 今、室長の説明を聞いて、要するに文化財的な橋でなく、一般的な橋をかけるわけよ、問題はね。あんまり大騒動する必要はないわけで、要は今ここに説明聞いているように、もう出島復元の橋じゃなくて、完全に一般的な橋をかけるわけで、たまたまかけ先が文化財の史跡だから、文化庁のご意見も聞かんばいかんだろうということなんだろうけれどもね。私は橋台も使わせないということで言うのであれば、今ある表門の外側、いわゆる川べたのほうまでの間のどこかに橋がかけられるようにあるわけだからね。あんまり文化財とかなんとか気にかけんで、この程度の橋ならば地元業者で上等よ。〔発言する者あり〕いやいや、業者のことがあるから、こういう問題があってプレゼンするとかいろいろ言いよっとやろうが。黙って聞いとかんね。
それでね、要するに業者があなたたちが言うのは専門的な技術とか、文化財だいろいろ言うけどね、しょせんは一般的な橋ばかける、たまたま相手の先が、かけ先が文化財の跡であるて、しかもその史跡は使えなくて、橋台は与えられないんですよと。だから、技術的な問題はあるというけど、長崎の設計業者だってこの程度のことは私はわかると思うのよね。何か大層な、大仰なこと言うけどね、しょせんは一般の橋をかけるだけなんですよ。たまたま相手が文化財の史跡だって、しかし、それもそこが使われないとなればね。だから、そういう面では私あんまりそれにこだわらないで、地元業者である程度のプレゼン、何社が出るかわからんけどね、たくさんの方々にやらせて私は結構だと思うんだけど、その辺についてはどうだろうか。
どうも先ほど中村議員の質問ですか、参加できるかできないか慎重に審議しますと言うがね、こんなところぐらいどうぞみんな来てください、結構ですて言うぐらいあったっておかしくないわけだからね。まさに公開の原則でやって結構だと私は思うんだけど、何も秘密主義にしなきゃならないものじゃないと私は思うんだけど、その辺についてちょっとご意見も聞きたい。
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馬見塚出島復元整備室長 繰り返しになりますが、今回
プロポーザルで選定させていただくという中には、当然まずは一義的には橋梁ですね、橋梁の設計というのがございます。これに加えまして、橋梁と公園部分の連続性、それから、出島側の文化財としての連続性、それと、史跡と川と江戸町側も含めた景観、こういったものの景観のデザイン、こういったものを総合的にやっていただくためには、一般的には技術者の方、それから、文化庁等とのやりとりにたけたノウハウがある方、それから、橋とは別に空間デザインをやられる方、そういったチーム力、総合力が必要になってまいりますので、そういった条件を出させていただいて、それに応えられるということであれば、当然市内の業者の方でももちろん応募はできます。
そういった中で、最終的に
プレゼンテーションをさせていただくのは、先ほどお話ししましたが、３社から５社ぐらいになろうかと思いますが、その前段で、応募はもちろんできますので、その中で判断をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、２点目としましては〔「公開」と言う者あり〕すみません、失礼しました。公開の部分でございます。基本的にはこの特別審査会の部分につきましては、先ほどお答えしましたように要綱がございますので、それを踏まえてどこまで可能かということで対応したいと思いますが、私どもはこれは行政で勝手に進めようというふうには考えておりませんので、それにつきましては、今回あえて同時にこの
出島表門橋整備の推進費という形で、これはあえて同時に上げさせていただきまして、
パネルディスカッションというふうな形にはなっておりますが、こういったところで途中経過を公開しながらご意見をいただいて進めていこうと思っております。
ですので、業者が決まったから、そこの業者がどんどん勝手に設計を進めていくということではございませんで、先ほどの資料の５ページにございますとおり、業者が決まった中でいろんな業者の方針は当然
最初プレゼンテーション等で決まった方針を説明させていただいたりして、シンポジウムの中でもオープンにしていきます。そういった中でご意見をいただきながら基本設計にも反映をしたり、さらに次のシンポジウムでは実施設計に反映していきたいということを考えていますので、そういった形での公開という手法をとらせていただきたいと思っております。
以上です。
21 浅田五郎委員 今の説明で大体わかったんだけどね、要するにこの11月下旬、第２回の
特定審査委員会で受託者の決定だとこうなっているんだけど、ここをやっぱり一般市民に公開をすべきだと私は思うのね。ここさえ公開すれば中村委員も行けるわけで、みんなも行けるわけで、暇な人も行けるし、時間がある人も行けるわけだから、そういうことにしても何ら問題は私はないだろうと思うのね。限定しなきゃならない問題もないわけだし。ここには何社かが出てきて、５社か10社か知らないけど、地元の業者も能力がある人は出てくるでしょう。そうして、そこで
プレゼンテーションをやるならば、そのときに一般の方を私は参加させていいんじゃないのかなということがあるし、要綱があるからというけど、その要綱は我々がつくったんでしょうから、市民がつくって市議会が承認した要綱だろうから、それは法的に憲法改正というよりはもっとやさしいだろうからね、改正する分はして、みんなができるようにしたほうがいいと思う。特に関心を持たせて、この出島の橋だけは関心を持たせて、市長が先頭に立っていろいろやってきた経過もあることだし、市民も参加した上での中でやられるべきであって、第２回のときにぜひ出させるよう、一般に公開するようにすることを強くというのはそういうふうに要綱を変更してでもやるべきだというふうに思って、強く要望しておきます。
22 深堀義昭委員 要綱ですからね、責任者を呼んでよ。これはあんたたちの都合のよかごと書いただけやん。要綱だ、議会も何も通っていない。通す必要もない。だから、今中村委員が言われた問題、浅田委員が言われた問題、毎熊委員から言われている募金の問題、これをかみ合わせて考えるならば、審査会があったり、一般市民の募金があったり、公開的な原則があったりするならば、この事業がこの応募型にするということだけを取り上げたこの要綱じゃなしに、おのおのの条件を加味して今回橋をかけようとするわけね。とするならば、臨機応変にこう書いてありますから、すべて非公開ですよ、なんですよというんじゃなしに、その委員会については、議会に派遣をしてくださいと言われて出している議員もおる。私も入っていました。そして、今回、後から報告に来る募金の問題、公開の問題等からすれば、この案件に限るなら限ってでも、どこかの形の中で、どこまではそういう委員を入れますよと、これは全体的な問題としてつくった要綱ですから、そういう条件がいろいろ重なってきている特殊的な事項であるならば、そのときそのときの形の中で、臨機応変に解釈していいんじゃない。大体所管部長が委員長ですよ。片一方の委員会には議会から派遣された委員もおるんですよ。片一方には全国民から集めた基金もあるんですよ。その運用をするんですよ。今回違うでしょう、普通の一般財源を持ったり、補助を持ったりでする事業とは。私はこの要綱の趣旨は全体的なものを指しているものであって、こういう特殊的な事情があるところは、どこかの部分までは結構ですよと、公開するというような形が、やはりこういう特殊的なものを考えるときにどうなんだろうと。このことだけではやはり納得はできないんじゃないかと思いますが、一定時間をあげますから、運用までの時間があるはずですから、きちんと整理をされませんか。
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池田文化観光部長 プロポーザル方式の要綱でございますけれども、確かに恐らくこの中でかなり議論をされた中で、この要綱については非公開というふうにされたんじゃないかなと思います。
それともう１つ、先ほど
特定審査委員会の組織なんですけれども、委員長が必要があると認められるときは学識経験者等の職員以外の者を委員とすること、この辺にちょっと幅ができると思います。ですから、今ご指摘のあったように、いろんなケースが事業によってこんな大きな長崎の観光とかまちづくりに関する今回は大きな事業でございますので、こういうケース・バイ・ケースで考えられるかどうか、ちょっと内部でも検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
24 毎熊政直委員 これを我々は今まで解釈してきたのは、この
プロポーザル方式においても指定管理者の選考に関しても非公開ということは、要するにそのときやっぱり人間という関係が選考委員になっている人、そして、応募している人の間で、だれがどこに票を入れたとか、どこを選考したとか言うことが、やっぱり人間関係がいろんなそうしてあるから、そのために選考するときは最終決定するときは非公開、それでいいわけですよ、非公開で。ただ、しかし、今中村委員から話が出たように、プレゼンを皆さんに各業者さんなり、企業がプレゼンを説明するときは聞かせていいじゃないですか、市民でも。そして、ああ、これがいいねと思う市民がいれば、Ａ案がいいね、Ｂ案がいいね、Ｃ案がいいねといろいろ思う人もおる。でもその人たちは聞いていて、そして、後で選考委員会でどこが決定したか、なぜそこを選ばれたかというのは選考委員会のほうからきちんと説明をするようにすれば、そうすれば、この一番最後の第２回目じゃ、１回目のプレゼンのときはきちんとせっかく議会からも今まで都合のよかときだけ
出島史跡整備審議会とかなんとかと属して協議せろて言うて、都合の悪かとは出てくるな、聞くなというような話になってしまうよ。やっぱりそこを一線を引いてきちんと協議をしてくださいよ。組織決定してくださいよ。
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岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
26 毎熊政直委員 部長、最初からこの資料を出してくれれば、こがん紛糾せんやったさ。そして、皆さんの説明も、もっときちっと的を射た説明、これは先ほどただ橋をかけるだけやっかというふうなことの意見も出たけど、もともとなぜ文化庁にいろいろ許可をとらなければ、説得しなければならないか、文化庁を説得するだけの学識を有するような設計業者が必要かということは、この説明の委員会資料の15ページにあるように、もともと今の川の中にもともと出島はあったわけですよ。そして、あれも一緒、江戸町側護岸も、この太線で囲ったように、文化庁は全くこのとおり、昔のまま復元せろと、そうしか言わないわけですよ。でも、今回はこうして、市長がこの出島、表門橋の架橋というのは重点プロジェクトのまさに１丁目１番地でやってきて、３代の市長、本島市長、伊藤市長、田上市長、ようやく３代の市長がかかってもできなかった用地買収ができて、初めて具体的に今回こう予算を上げて表門橋に取りかかろうと、その設計費なんですよ。そういう重い政策課題をさ、あなたたちがあんまり簡単に、自分たちの頭でわかっとっけん、みんなわかるやろうというようなことで説明するから、こういうふくそうしてしまうわけ。だから、最初からこういう本当にこれは重大な政策決定やっけん、だから、文化庁にも経験があるような設計者ば、交渉事の経験がある、そして、文化財史跡の、今まで復元の設計をしたとか、経験があるところじゃないと選ばれんという、今あなたたちはそれをはっきり、きのうの段階からでも説明すればいいわけですよ。〔「復元じゃなかとやけん。普通の一般の橋やけん」と言う者あり〕いや、違うさ。出島にかくっとやっけん。〔発言する者あり〕
今はそういう意見が出たけど、文化庁から補助金をもらって、今まで何百億もろうてこの金をかけてきとるですか。だから、文化庁に何も関係なく、長崎市の責任であそこに橋ばかけるけん、文化庁黙っとけと言いきりますか。〔発言する者あり〕言えんでしょうが。そういう説明をしてほしかったわけですよ。
だから、そういうのの共通認識、後で
企画財政部長もこれは基金に関しても共通認識は皆さんが持ってもらうように、皆さんだけは自分たちでわかってるけど、市民の方はまだわからない人いるですよ、これは。もう今５年一昔前て、これは平成８年からの募金の話でしょう。そういうことがわからない市民も、議員の方もまだこういう経過があったということがわからない人もおる。そして、今回これを使うようになったことの経過というのは、これは議会全体に示すべきだったと思いますから、きちんと説明するときにこのことの重要性ということをかんがみてさ、やっぱりこういう資料づくりから最初やっていただくように、次回よろしく、そういうふうに思います。
27
岩永敏博委員長 要望としておきます。
ほかにありませんか。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時37分＝
＝再開 午前10時46分＝
28
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議した結果、第108号議案
の審査を中断し、第109号議案について日程を繰
り上げて審査することに決定した。〕
29
岩永敏博委員長 それでは、第109号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
30
池田文化観光部長 それでは、第109号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
それでは、予算に関する説明書の14ページ及び15ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正額といたしましては、ここに記載のとおり、１款グラバー園費、１項グラバー園事業費、１目グラバー園管理費に380万円の増額を計上いたしております。
補正予算の詳細につきましては、引き続き観光推進課長から説明いたします。よろしくお願いいたします。
31 水田観光推進課長 それでは、予算に関する説明書の15ページをごらんいただきたいと思います。
予算に関する説明書の１【補助】耐震化推進事業費、旧三菱第２ドックハウス380万円でございます。
資料１ページをごらんください。１.概要についてでございますが、グラバー園内にある旧三菱第２ドックハウスについては、塗装の剥がれや壁面の劣化等が著しく、また、シロアリ被害が建物の構造部材にも影響があるなど、早急に修理を要する状況にございます。
加えて、文化庁より、重要文化財耐震診断指針が平成24年６月に改正されたことに伴い、重要伝統的建造物保存地区内特定建築物についても耐震対策の推進を行う方針が示されたことから、修理の実施にあわせて耐震対策を行うものでございます。
なお、予算計上が本補正予算での計上となった理由でございますが、国の補助決定が５月にずれ込んだことでございます。
２.事業内容といたしましては、旧三菱第２ドックハウスの耐震診断及び耐震補強実施設計を行うものでございます。
３.財源内訳といたしましては、全体の50％が国宝重要文化財等保存整備費補助金、残りが公営企業債でございます。
４.事業実施の必要性とその効果についてでございます。
(1)必要性につきましては、旧三菱第２ドックハウスは、グラバー園施設内で一番高台に位置し、２階のベランダからは園内屈指の展望であり、利用者の安全性を確保するためには、耐震性能を確認する必要があり、耐震診断及び耐震補強実施設計等を行うものでございます。
(2)効果につきましては、利用者の安全性の確保、利便性の向上が図られるものでございます。
２ページをごらんください。
５.現況といたしまして、ページ上部には全体地図と旧三菱第２ドックハウスの位置、ページ左下には、シロアリ被害と建物の傷みの写真、ページの右下には、建物の正面からの外観の写真をお示しいたしております。
それから、すみません、今追加で資料として配付をさせていただいた部分でございますけれども、事業費の内訳につきましても詳細な部分の説明が不足しておりましたので、設計内訳、耐震診断の費用、耐震補強概算計画、全面改修計画についてのそれぞれの内訳を追加資料として配付をさせていただきました。
私からの説明は以上でございます。
32 井上重久委員 文化財の関係の耐震診断の関係ですね、追加資料もありまして、非常にわかりやすく理解できました。
そこで１点だけちょっと教えてください。平成24年６月21日に法律改正された関係で、重要文化財、今回は旧三菱第２ドックハウスだけの耐震診断ということですが、ほかに、長崎市にこの法律に該当する、いわゆる重要構造物、耐震診断しなければいけない建物ってあるんですか。これだけすればもう終わりなんですかね。
33 赤崎文化財課長 この文化財、重要文化財まで含めまして、長崎市内にはかなりたくさんあるわけですけれども、耐震診断をすべきものというのはかなりございます。
例えば、このグラバー園の中にもグラバー住宅、リンガー住宅、オルト住宅、この重要文化財につきましても、やはり今後やっていく必要があろうかと思っております。
それから、全体的な話といたしましては、今、歴史文化基本構想というのをつくっておりまして、この中でも文化財を総合的にどう活用していくかというのを検討しているわけですけれども、この中でも耐震を含めまして、どういうふうに全体的に考えていくかというのを整理するということで今進めているということでございます。
34 水田観光推進課長 補足でございますけれども、グラバー園内のいわゆる建造物の中で、シロアリの被害が出ておりますのがこの第２ドックハウスだけでございます。ですから、第２ドックハウスを優先して今回耐震診断をやらせていただきたいというふうに考えております。
35
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんでしょうか。
36 深堀義昭委員 議案には賛成いたしますが、文化財課長から一定のグラバー園内の重要文化財等に関連する施設の問題があっています。
ただ、これは今から、きょう発表される予定の世界遺産の教会群等に関連して、重要文化財が指定をされている、指摘をしておっても長崎市は予算をつけない、要するに国の予算待ちじゃないと事業をやらないという、待ちの政治はやめていただきたい。積極的にリストを上げて、積極的に国の予算を獲得し、維持管理に努められるよう強く要請して、この議案に賛成するものであります。
37
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決をいたします。
第109号議案「平成25年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時54分＝
＝再開 午前11時12分＝
39
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
ただいま
企画財政部長の出席を要請し、出席していただきました。
先ほど毎熊委員のほうから出島史跡基金の活用についての考え方や妥当性について、担当理事者からの説明を求めたいとの意見があり、要請を行ったものであります。
それでは、基金の活用について、資料に基づいて武田
企画財政部長の説明を求めます。
40 武田
企画財政部長 それでは、出島の基金の活用につきましてご説明をいたします。
本日の追加資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
まず、この４ページの資料には記載してございませんが、この基金は昭和53年度に設置されたものでございますけど、一番最初は民間企業からの寄附があったということで、今後も出島の復元につきましては、そういった寄附があることも想定されるということで、昭和53年に設置された基金でございます。
その後、出島復元をスピードアップさせると、そして、その財源をしっかり整えるという観点で、民間のほうでこの出島復元の募金活動推進委員会というものを、資料の(2)でございますけど、立ち上げていただきまして、平成８年から平成13年の２月まで活動をしていただいております。このときは募金目標額10億円ということで、10億円を達成していただいたという経過がございます。
そういった中で、この基金の活用につきましては、まず資料の(3)に書いてございますが、平成13年11月16日、このときに、既にこの段階では、先ほど言いました募金活動の推進委員会、これはもう既に解散した後でございますけど、平成14年度からカピタン部屋を含みます出島の建造物復元第２期が始まるということで、その財源としてこの基金を活用したいということで、当時の募金の推進委員会の方に寄っていただきまして、協議をしたと。そこで、市のそういった考えをお示しをし、その中では、その皆さんからの意見として、用地買収も一定整ってきたということで、当時、市のほうの説明で５億を活用させてほしいというふうに書いておりますが、おおむね基金のうち、半分程度をこういった建造物復元に活用したいというお話をしたのかなと思っております。
その中で、ご意見としては、その半分の５億を今後の事業に活用するのはやむを得ないと。ただ、募金会としては、募金を集めるときに表門橋を復元するというような、そういった強い思いがあって募金活動を行ってきたということで、残りの５億につきまして、そういったものに一定配慮するようにというようなご意見をこのときにいただいております。
そういったことから、平成14年度から、先ほど言いました出島復元２期が始まりまして、平成14年度にカピタン部屋を含みます建造物の基本設計が行われたということで、平成14年度にはこのカピタン部屋の基本設計費といたしまして、資料(4)に記載してございますが、2,245万4,000円を財源として平成14年度に取り崩しをさせていただいたという経過がございます。
その後は、募金会のほうからのご意見にもありますように、できるだけ有利な財源を活用するようにというようなご指摘を踏まえまして、建造物の復元につきましては、基本設計は財源がないのでございますけど、実施設計以降は国庫補助であるとか、当時有利な起債の地域総合整備事業債、こういったものを活用できましたので、平成14年度一旦2,200万円は活用いたしましたが、その後はそういった有利な財源を活用しながら事業を進めてきた経過がございます。
そういった中で、今回用地等も整いまして、やっと出島の表門橋に、念願の表門橋に着手できるという段階に至りまして、もともと募金会のほうからのそういったご意向も踏まえまして、今回から着手いたします出島表門橋の設計、これに今回から当てさせていただくということで予算計上をさせていただいたというところでございます。
経過も含めまして、説明は以上でございます。よろしくお願いします。
41
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
42 毎熊政直委員 今、まさに
企画財政部長がずっと経過等もご説明をなさいましたけど、これはこの予算を計上するときに、補正予算ということは、要するに必要性と緊急性があるということでわざわざ補正を組んでこられた、その財源がこのような貴重な募金から始まったことをきちんと再度、これだけの年数がたっているんですから、本会議場でも議運の席上でも、市長からこういう活用をさせてほしいと。伊藤市長はカピタン部屋を使うときに施政方針の中で述べているじゃないですか、基金を活用させてほしいということで、そして、皆さんのこういう説明が後手後手に回るから、先ほども意見が出たけど、普通の橋でいいじゃないかという意見も出たんですよ。普通の橋でよかったならば、今公園化しているところは、とうにこの基金を使ってかけてよかったわけですよ。しかし、文化庁あたりが絶対それはだめだと言うから、今までこがんして非常に苦労して中島ビルを買収をようやくできたんでしょう。それで、初めてこれだけ市民の願望でもある表門橋が具体的に予算をつけられると。そして、取り組んでいかれるということになった時点で、やっぱり組織として市長がまずこれは大きな進歩だということで、まずこの財源内訳をきちんと本会議場なりで示すべき、それはあなたたちが、市長のそばを取り巻いているあなたたちがまず気づいてもらわなくてはいけないと。市長だって全部が全部気が回るわけじゃないんですから。そこが私は組織の力が今ないなと。市役所としてのですね。ですから、こういう重要なことは、きちんとやっぱり市民の方もこういうことを知らない方がたくさんいらっしゃると思いますよ。だから、こういうことはきちんとやっぱり市民の方にも説明責任、議会はもとより、市民の方にも定期的に、例えば、マスコミ等でこういうことがちょっと字が載るだけで一定のそういう理解が得られると思いますので、そういう情報発信というのは常に心がけていただきたいというふうに要望して、意見とさせていただきます。
43
中村照夫委員 同じようなことですけれども、この前の本会議のとき、私総務部長にも言ったんだけど、議案提案の枕詞みたいな形で、原爆の平和祈念式典の報告と世界遺産の報告とちょろっとしたでしょう。それで議会は15分で終わったでしょう。市民は見ているのに、何しよっとか、この議会はてね。何であんな大事なことをきちっと市長は報告せんのかと。総務部長に私はやかましく言ったんだけどね、同じですよ。それもね。やっぱりもうちょっと、ちゃんとせんばいかんことはしないと、あなたたちのそういう態度が、議会が悪いようにしか市民は見ないんだからね。迷惑ですよ。強くその点は心にしとってください。
44
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、質疑を終結します。
これより討論に入りますが、理事者の交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時20分＝
＝再開 午前11時31分＝
45
岩永敏博委員長 それでは、委員会を再開します。
これより第108号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
46 井上重久委員 ただいま議題となっております第108号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、今回の審査の説明の仕方について、１点のみ申し上げたいというふうに思います。
今回、予算計上に至る積算根拠の説明不足、あるいは見積もりを事前に調査をしていたにもかかわらず、基本的な部分で金額が示せなかったのか、示さなかったのかわかりませんが、その場しのぎの答弁、あるいは委員に対する説明が十分でなかったというふうに私は感じておりますし、暫時休憩、あるいは審査を一時ストップする状況が今回発生をいたしました。そういう意味では、改めての追加資料を含めて、資料をいただいて説明を受け、ようやく理解できたものでございます。
説明資料につきましては、これは提出すべき資料、あるいは出さんでもよかかと迷うような状況が発生した場合には、やはり部内で、あるいは直属の上司、トップが判断をし、もしくは委員長、副委員長に相談をしながら、委員会のスムーズな審査、あるいは説明の仕方に努めていただきたいということを申し添えて、賛成といたします。
以上です。
47 武次良治委員 ただいま議題となっております第108号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」の中で、本委員会に付託された部分について、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、第６款第３項第２目であります農林水産業費の生活排水事業特別会計繰出金につきましては、特別会計補正予算審議の中で審議されておりますので、本予算審議の中では触れられませんでしたけれども、今回出された意見、またいろいろな問題等、こういったことを他山の石として、連携のとれた組織体制の構築に結びつくような取り組みを切にお願いをしておきたいと思います。
次に、第７款第１項第４目の野母崎海の健康村温泉施設整備に関する予算についてでありますけれども、合併後も数回のトラブルがあっておりながら、これまで善処されなかった、このことについて大いに疑問を残しておりますけれども、おくればせながら、今回、予算の計上がされたことについては、大いに評価をしたいというように思います。
温泉の安定供給は、この施設の命運を左右すると言っても過言ではありません。それほど重要な課題となっております。旧町時代からの反省に立ち、同じ轍を踏むことのないよう十分に研究をなされ、一時も早く完成できるように努力をしていただきたいというように思います。
また、施設の名称につきましても、リニューアルを機に再考してはどうかという意見がありました。このことは、この健康村の強みであります炭酸泉をＰＲするという意味におきましても、その効果は非常に大きいというように思いますので、しっかり検討されることをお願いしておきたいと思います。
次に、第10款第６項第４目の出島復元整備事業費についてでありますが、設計委託方法、またその財源について納得いく説明がなかったことから、審議が中断する自体が生じました。
この事業は、本市観光の目玉となる市民待望の事業でありますので、本委員会で出された意見、また厳しい意見を今後に生かしながら、後世に誇れる事業となるよう期待をしたいと思います。
先ほどの井上委員と重複する部分がありますけれども、私からも一言言わせていただきたいと思います。
本委員会における審査におきましては、審議が紛糾し、中断するケースが多発しました。このことは、理事者の説明及び審査に付するための資料不足がその一因であることはもちろんでありますけれども、委員の質問の趣旨や指摘を的確に把握していないのではないかと思われるような答弁説明が繰り返されたこと、このことに主な要因があったというように思っております。
野母崎小学校の漏水問題、また
出島表門橋整備推進費に関する一連の対応につきましては、かねて指摘をされております縦割り組織体制、これのありようの一端が露呈したものと言わざるを得ません。繰り返しになりますけれども、今後は本委員会での指摘を市役所全体のこととして真摯に受けとめていただき、その改善に努められるよう強く要望しまして、賛成の討論といたします。
48 久 八寸志委員 第108号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」には賛成の立場から一言意見を申し上げたいと思います。
特に第７款第１項第２目商工振興費、ながさき海洋・環境産業雇用想像プロジェクト推進費においてでありますが、この取り組みは、特に長崎にとっては大事な取り組みになるかと思います。人材育成ですね、それから、雇用創出、それと若者の県外流出など、さまざまな課題に対して応えてくれる内容があるのではないかと期待をいたします。
ですから、この事業を３年間かけてやっていただくんですけど、１年ごとの検証をしっかりやっていただいて、その結果、中身の改善、もしくはそこら辺をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいということと、またこの３年後の、せっかくつくられるだろう人材の流れを切らさないように、形は変わったとしても何らかの形でその成果というか、流れの継続をお願いしたいところでありますし、また造船関係が中心になるかと思うんですけど、この中にエネルギー関連の産業の成長にも中身があったかと思いますので、ぜひともそういったことにも期待をしたいところでございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上の意見を付して、賛成といたします。
49 深堀義昭委員 第108号議案、賛成の立場から申し上げますが、特に環境のほうの問題の中で、県、市の事業配分、それと、これも議会答弁の中で、村松と雪浦の問題を指摘をしましたが、広範囲に広がる三和、野母、香焼、それにまた長崎市が本予算で計上されておられます、項目は違いますが、野母の行政的な海水浴場みたいな予算も上がっています。そういうような形、それから、野母の振興策で温泉の問題が議題になりましたが、こういう問題を含めるならば、公害測定値をやはり一定きちんとした県との話し合いをして、この広範囲の場所という形の一点からとらえるならば、南部にも基地を置くべきであると指摘をいたしておりますので、これについては県ともよく相談をしてほしいというふうに思います。
それから、水産農林部の所管であります、海藻の設置の問題等の中で議論をいたしましたけれども、砂の問題についてはそのとき指摘をしましたが、やはり漁場の振興を図るならば、基本的に海砂が流出をしない、人工的な作為で減るというような対策については、県、市あわせて一定の対策をとらなければいけないんじゃないかという指摘をしておりますので、これもきちんと協議をしていただくように、それから、商工部、観光の問題ですが、やはりこれは中村委員からも指摘をされ、毎熊委員からも指摘をされましたが、せっかく10億円を越すお金を持って、それの市民の、また国民の善意で寄附されたお金の使途を新たな市長の手元で発行して発議をされるということにつきましては、やはり市当局の責任者の使途目的等を国民、市民の目線に立ってわかるような使途のあり方というのをやっておくのが本当じゃなかったかということは強く指摘をいたしておきたいと思います。
それと、これは先ほど井上委員から指摘がありましたので、これ以上くどくどは申しませんが、資料はある程度きちんと出ているんです。理事者側が説明をする、答弁をするのが、自分たちはわかっとって、委員が審査をする中に温度差が余りにもありすぎる。そして、きちんとした形のつじつまが合うような資料、答弁が一貫性を持っていなかったということに今回の審査のおくれがあったんじゃないか、これについては、理事者のほうにおかれましては、全庁的な形の中で、付託案件でされている問題ばかりじゃなしに、全庁的な予算の執行に関するところの認識が欠如しているということを強く指摘をいたしておきたいと思います。
大変長くなりましたけれども、意見を添えて、この第108号議案については賛成をする意見といたします。
50
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決をいたします。
第108号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会へ付託された部分について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
51
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時44分＝
＝再開 午後１時０分＝
52
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第101号議案「工事の請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
53 古賀環境部長 それでは、第101号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。
議案書は29ページから33ページでございます。
新西工場の建設・運営につきましては、平成28年10月の供用開始を目指し、ＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札により、事業者の選定作業を進めてまいりましたが、このたび本年７月８日に落札者を決定いたしましたので、新西工場建設工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
契約の詳細等につきましては、提出しております委員会資料に基づき、環境整備課長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。
54 金山環境整備課長 新西工場建設工事に係る工事の請負契約の締結につきまして、委員会資料に基づき説明させていただきます。
本日の説明の中の後半の事業提案の内容については要点だけの説明とさせていただきますが、内容が多岐にわたり、わかりづらい部分もございますので、申しわけありません、少々長い時間をお借りしての説明となりますが、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、まず資料１ページをごらんください。
１.工事仮契約の概要でございます。工事名は新西工場建設工事、契約金額は税込みで79億5,900万円でございます。契約の相手方は三菱・フジタ・菱興特定建設工事共同企業体であり、代表者は三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社九州支店、その他の構成員は株式会社フジタ九州支店と西日本菱重興産株式会社でございます。
完成期限は平成28年９月30日で、同年10月１日から供用開始する予定でございます。
契約の方法といたしましては、ＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札、開札は平成25年７月５日に実施しております。
なお、このＤＢＯ方式とは、現在の新市立病院で採用しているＰＦＩ方式に類似した方式で、建設と維持管理を一括して発注しますが、異なる点は財源として民間資金を使用しないこと、それと建設と維持管理について、市と事業者が個別に直接的に契約を結ぶ公設民営方式となり、市が直接的に関与できることなどでございます。
入札参加者及び入札結果につきましては、次の３ページで説明させていただきます。３ページをごらんください。
今回の入札はＤＢＯ方式により、入札に参加する応募グループから建設と運営に関する事業提案を提出してもらい、それを審査委員が評価して点数化した非価格要素点と、入札価格を点数化した価格要素点の合計である総合評価点が一番高い者を落札者とする総合評価一般競争入札方式で実施いたしました。
その結果、２つの応募グループが参加しまして、それぞれの総合評価点は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社九州支店を代表企業とします、あじさいグループが689.15点、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社九州支店を代表企業とする、ばらグループが784.14点でございます。
この結果、総合評価点が高い、ばらグループを落札者として決定いたしております。
恐れ入ります。再度１ページにお戻りください。
工事概要について説明させていただきます。
まず、１の工事場所は、西部下水処理場隣接地の神ノ島町３丁目でございます。２の工事内容といたしまして、(1)処理能力は１日当たり240トンで120トンの炉、２炉となります。
恐れ入ります。次に、２ページをごらんください。
(4)煙突は工場棟一体型で高さ59メートル、(5)建物は鉄骨造で地下２階、地上８階となりますが、ごみピット周辺部については鉄骨鉄筋コンクリート造となります。建築面積は6,730.6平方メートル、延床面積は１万4,409.32平方メートルとなっておりますが、この数値は事業提案時点での数値でございますので、今後実施する詳細設計により、多少変動することとなります。
(6)設備につきましては、これはプラント工事の内容となりますが、受入・供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備ほか記載のとおりでございます。
プラント工事以外に、(7)その他として、土木・外構工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事などとなっております。
次に、４ページをごらんください。
３.事業契約一覧表でございますが、この事業をＤＢＯ方式で実施するに当たりまして、事業者とは基本契約、それと建設工事請負契約及び運営委託契約の３つの契約を締結しており、形態が複雑でございますので、それぞれの契約の概要についてご説明いたします。
まず、１.基本契約は、市と応募された企業グループと運営事業者が相互に協力し、事業を円滑に実施するために必要な事項を定めたものとなります。契約の相手方は企業グループの代表企業、それと構成員及び協力企業、それと代表企業と構成員が出資し設立した運営事業者の計11社となります。この契約の締結日は本年８月９日ですが、建設工事請負契約の成立が、この契約の効力発生の条件としております。
ここで、代表企業、構成員、協力企業、運営事業者の役割について説明させていただきます。
まず、代表企業とは、入札に参加する企業グループである応募グループのうち、施設のプラントの設計・施工を行う企業で、代表して応募手続を行う企業となります。また、この代表企業は、施設の運転維持管理を行うためにのみ設立する特別目的会社、いわゆるＳＰＣである運営事業者に出資をいたします。
構成員は、応募グループに参加する企業のうち、この運営事業者、ＳＰＣに出資する企業となります。
現在、本市の東工場、西工場の運営委託業務を受託しております市内企業である九州重環オペレーション株式会社がこの構成員となっております。
また、協力企業は、応募グループに参加する企業のうち、運営事業者に出資しない企業となりますが、例えば、協力企業の１番上と２番目に記載しております株式会社フジタ九州支店と西日本菱重興産株式会社は、次にご説明いたします建設工事請負契約の契約の相手方であります特定建設工事共同企業体を構成する企業となっております。
その他の協力企業も建設工事の際の一次下請や運営業務の際に施設の維持補修を担当する企業として、代表企業と一体となって事業を推進する企業となります。
ちなみに、落札者となりました企業グループ10社のうち、代表企業の三菱と協力企業のフジタ以外の８社は市内企業となっております。
運営事業者は、先ほどご説明した内容ではございますが、施設の運転維持管理を行うためにのみ設立された特別目的会社となります。なお、事業所の住所は長崎市内でございます。
次に、２.建設工事請負契約は、今回ご審議いただきます契約となりますが、市と施設の設計・施工を担当する特定建設工事共同企業体との間で締結する契約となります。
この契約につきましては、本年８月９日に仮契約をしており、工期は平成28年９月30日までの３年間でございます。
次に、５ページをごらんください。
３.運営委託契約は、市と運営事業者である特別目的会社ＳＰＣとの間で締結する契約となります。
ＳＰＣの社名は長崎西エコクリエイション株式会社で、設立は本年８月１日でございます。資本金２億円のうち、代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社九州支店が１億7,000万円、企業グループの構成員である九州重環オペレーション株式会社が3,000万円を出資しております。
この契約についても、契約日は平成25年８月９日となっておりますが、基本契約と同様に建設工事請負契約の成立が効力発生の条件としております。
運営業務の委託期間は、平成28年10月１日から平成43年９月30日までの15年間、契約金額は税込みで54億9,780万円となっております。
なお、工事完成までの３年間は建設事業者が行う運転教育を受講するなど、運営開始に向けての準備期間となります。
次に、６ページをごらんください。
４.建設工事費の年度別内訳でございますが、財源内訳につきましては、詳細設計の結果による高効率発電分の工事費割合などに応じて今後変動いたします。表の下の部分はプラント工事と土木・建築工事の予想進捗曲線を示したものとなります。
なお、本契約となりましたら、この平成25年度は実施設計を中心に行うこととして、進捗率は0.1％を見込んでおります。
次に、７ページをごらんください。
５.予定価格の設定についてご説明いたします。
資料につきましては、昨年９月議会で入札公告のための債務負担行為設定の補正予算をお願いしたときの説明資料をベースに作成しております。
予定価格につきましては、建設工事費と15年間運営を行う維持管理費の合計額で設定をしておりますが、ここでは建設工事費と維持管理費のそれぞれについてご説明いたします。
まず、(1)建設工事費についてでございますが、税込みで119億3,850万円と算出しております。
ごみ焼却施設の建設は、従前から性能発注方式が採用されており、従前はプラントメーカーからの見積もりをもとに建設工事を積算しておりましたが、環境省よりプラントメーカーの見積もりに依存せず、他都市の類似施設など、客観的なデータをもとに予定価格を設定することが適切であるとされており、今回は次の２種類の手法により予定価格を算出いたしております。
１つ目は、1)の環境省データベースを活用して算出する方法でございますが、環境省が自治体向けに提供しておりますデータベースをもとに、工種ごとに算出をいたしております。その結果、表１の一番下となりますが、税込みで119億3,850万円となっております。
次に、８ページをごらんください。
２つ目は、2)の近年の建設事例をもとに算出する方法でございますが、他都市の同種・同程度の類似施設５事例の予定価格を抽出し、工事内容を精査し、さらに処理能力で補正換算を行っております。
表２の一番下に示しておりますとおり、この５事例の平均値は117億5,000万円となりますが、焼却能力が最も近い大分県別杵速見地域広域市町村圏事務組合の価格なども踏まえまして、この手法による算出額は、税込みで120億円ということで設定をいたしております。
この結果、1)、2)の手法とも算出額は120億円となりましたが、７ページの1)で工種ごとに作成した金額である119億3,850万円を予定価格として採用いたしております。
次に、(2)建設工事費の妥当性の検証をごらんください。
ここでは、今、ご説明いたしました建設工事費の予定価格の設定額が、環境省による入札状況等の調査結果と比較して妥当であるかどうかを検証しております。
表３に処理量１トン当たりの建設単価を示しておりますが、新西工場で予定価格と設定した価格の１トン当たり約5,000万円を環境省の全国調査による平均値約5,500万円と比較した結果、建設工事費の予定価格は妥当であるということで判断をいたしております。
次に、９ページをごらんください。
これは(3)維持管理費でございますが、15年間税込みで82億4,670万円と算出いたしております。
維持管理費につきましては、長崎市の実績をもとにした積み上げ積算が可能と判断をいたしまして、施設規模が近く排ガス処理方式が類似した長崎市の東工場の実績額をもとに、単年度当たりの額で算出しております。
表４の左側には東工場の実績値をベースに、新西工場の処理能力に換算した、これはＤＢＯ方式ではない従来方式とした場合の維持管理費を示しております。表の右側には、ＤＢＯ方式とした場合の維持管理費を記載しております。
ＤＢＯ方式の算出につきましては、このページ中段以降に箇条書きしておりますが、民間が直接実施することによる縮減効果などを勘案し積算した結果、単年度当たりの維持管理費は５億4,978万円となりました。
次に、10ページをごらんください。
(4)維持管理費の妥当性の検証でございますが、建設工事費と同様に予定価格が妥当であるかを検証するため、これは他都市の同種・同規模程度の実績値との比較を行いました。
表５は、他都市の類似施設の予定価格を処理能力で換算した結果となっております。維持管理費として設定した金額約５億5,000万円は、表５に示す平均値約５億8,000万円をやや下回る程度であるため、妥当な金額であると判断いたしております。
以上の結果、建設工事費と維持管理費それぞれ合計した金額を予定価格としております。
なお、この予定価格は昨年12月25日の入札公告時に事前公表しておりまして、建設工事費と維持管理費のそれぞれの金額についても、これは参考数値として公表いたしております。
次に、11ページをごらんください。
６.位置図として、新西工場の建設地の位置図と海側方面から見た航空写真をお示ししております。
次に、13ページをごらんください。
ここから32ページまでは、長崎市新西工場整備運営事業・事業者選定委員会にて作成した総合評価の結果をまとめた審査講評となっております。
なお、この審査講評は平成25年８月８日にホームページ上で公表いたしております。
まず、14ページをごらんください。
ここには、事業者選定委員会の設置の目的や昨年９月10日の第１回選定委員会から計８回にわたり委員会を開催し、厳正かつ公正な審査のもとに落札候補者を選定した旨、記載をしております。
次に、17ページをごらんください。
１.事業内容等として、この事業の目的、施設のコンセプト、事業の概要、事業期間を記載しております。
この中で、特に５.施設のコンセプトのところをごらんください。新西工場のコンセプトとして、1)長期的、安定的かつ継続的なごみ処理ができる施設、ほか2)から4)の４つを挙げておりますが、これらは後ほどご説明いたします非価格要素点の評価項目の大きな柱となります。
次に、18ページをごらんください。
８.業務の範囲でございますが、これは昨年12月25日の入札公告と同時に提示した入札説明書などの募集要項に示した民間事業者が実施する最も基本的な業務内容でございます。
(2)の設計・施工業務では、市が実現してもらいたい整備内容を取りまとめた要求水準書、約180ページございますが、これを満足するよう設計・施工する必要があること、(3)の運営業務においても同様に、この要求水準書を満足する必要があること、その他焼却灰の処理についての業務分担、売電収入の帰属、提案を超える売電収入があった場合のインセンティブ等について記載しております。
次に、19ページをごらんください。
II.審査方法等として、まず、１.事業者選定の流れについてご説明します。
ここでは、事業者選定の大まかな流れについて示しておりますが、総合評価一般競争入札を実施するに当たり、フロー図の一番上の四角で囲まれた部分となりますが、まず、入札公告を行っております。
入札公告では、入札の手続や入札参加資格等を記載し、応募を希望する民間事業者に説明するための入札説明書、市が要求する水準を取りまとめた要求水準書、その他落札者選定基準や提案様式集など、いわゆる募集要項を公表いたしております。
なお、これらの内容は事業者選定委員会で審査を行っております。
その後、フロー図の２段目の手続でございますが、入札公告を受け提出された応募者からの入札参加資格申請について、応募者が施工実績等の
入札参加資格要件を満足しているかといった入札参加資格審査を実施しております。
さらに、３段目の手続でございますが、入札参加資格を有すると認められる応募者から提出された事業提案書類及び入札書類について、書類が全て整っているか等の形式審査を事務局である市が行っております。
この形式審査を通過した応募者について、フロー図の４段目の手続でございますが、数回にわたる事業者選定委員会において、応募者との対面的対話、
プレゼンテーションやヒアリングを経て、事業提案内容の審査となる非価格要素審査を実施いたしました。
次に、フロー図、５段目、６段目の手続でございますが、ここで開札を行い、入札価格の点数化を行う価格要素審査を実施し、これにより価格要素点を算出し、非価格要素審査による非価格要素点と合わせて、総合評価点を算定いたしております。
最後に、フロー図の下から２段目に示す総合評価を行った結果、事業者選定委員会として落札候補者を選定し、市はその結果を踏まえ、落札者を決定、公表いたしております。
次に、20ページをごらんください。
２.審査体制でございますが、落札候補者を選定するため学識経験者等で構成する事業者選定委員会において、中立的かつ客観的に事業内容を評価しております。
次に、５.事業提案の審査でございますが、(2)非価格要素審査における点数化方法は21ページ、上の表に記載しておりますとおり、各評価項目ごとに、各委員が個別にＡからＥまでの５段階で評価し、その評価項目ごとの各委員の平均を合計したものを非価格要素点としております。
次に、(3)価格要素審査でございますが、価格要素点につきましては、2)の点数化方法に記載しております計算式により入札金額に応じて算定いたしますが、簡単に申しますと、最も低い金額の入札者が満点の400点となり、他の入札者は、その金額に応じて400点から減点されていくということになります。
ただし、予定価格の３分の２以下の金額は満点の400点となる、これを基準額として設定をしておりますので、この金額以下の入札者が複数いても、例えば２分の１の額でも全て満点の400点となるようにいたしております。
これは、過度な価格競争によるダンピングを防止し、技術的な提案となる非価格要素について積極的な提案を促すようにしておるものでございます。
次に、22ページをごらんください。
この表は、私どもが要求水準書で示している施設のコンセプトを柱として設定した４つの大項目に応じた非価格要素審査における評価項目、それと配点を示したもので、満点は600点となります。価格点の400点と合わせて、合計1000点満点での評価となります。
例にとって説明いたしますと、一番上の大項目、(1)長期的、安定的かつ継続的なごみ処理に関する項目につきましては、これは最も重要視する項目で、600点中の180点の配点となっております。その中項目、1)の長期安定運転の実現性の中の１つとして、小項目(ア)35～40年の長期安定稼働のための対応についての事業提案を求めており、その配点は30点ということを示しております。
この稼働期間につきましては、他都市の要求水準書では特に記載がないか、あるいは30年というようなケースが多いのに対し、長崎市の要求水準書では35年から40年というふうに、より長い期間を具体的に明示して耐久性を求めておるものでございます。
この小項目ごとの提案内容が全部で33項目ございますが、それぞれ審査を行い、点数化するものでございます。
次に、23ページをごらんください。
６の事業者選定委員会の開催及び落札者決定の経緯をまとめた表でございます。表に記載のとおり、昨年９月10日の第１回委員会を皮切りに、本年７月５日の第８回委員会で落札候補者を選定するまで計８回の選定委員会を開催いたしまして、通算10カ月を要したことになります。
次に、24ページをごらんください。
III.審査結果のうち、１.資格審査でございますが、表に記載のとおり、２つの応募グループから入札参加申請があり、資格審査の結果、両グループとも要件を満足することが確認できましたので、選定委員会におきましては実際の企業名を伏せ、この応募グループで審査を行っております。
なお、参考として主な
入札参加資格要件を記載しております。
例えば、(ウ)プラントの設計・施工を行う企業の参加要件としては、例えば、Ｃの新西工場と同規模以上の建設・運転の実績を有することなどでございます。
次に、25ページをごらんください。
本年４月30日までに、事業提案書及び入札書類が提出された後、２の形式審査を経て、３.非価格要素審査を行っております。
まず、(1)のとおり、応募グループが行う
プレゼンテーションの前にあらかじめ選定委員会から、各応募者に質問を送付し、事前に回答を得ております。
次に、(2)のとおり、各応募グループによる事業提案の
プレゼンテーションを行うとともに、ヒアリングによる質疑応答も行っております。
これらの審査を踏まえ、(3)のとおり、非価格要素の審査を行い、その結果は26ページから27ページに表として記載しております。
各項目の点数を見ていただければわかりますように、あじさい、ばらグループ、それぞれの項目で接戦となっておりまして、その結果、27ページ中段に記載しておりますように、非価格要素点におけるそれぞれのグループの得点は600点満点に対し、あじさいグループが401.63点、ばらグループが384.14点となっており、17.49点の差であじさいグループがＪＦＥのほうでございますが、優位となっておりました。
次に、４.価格要素審査でございますが、非価格要素点のそれぞれの点数を開示した後に入札書の開札を行いました。それぞれの入札金額に応じた算定式に従って点数化を行いました。その結果、それぞれのグループの得点は、あじさいグループが287.52点、ばらグループが満点の400点となりました。入札予定価格に対する入札率といたしましては、あじさいグループが92.75％、ばらグループが66.67％となっております。
次に、28ページをごらんください。
５の総合評価でございますが、それぞれのグループの非価格要素点及び価格要素点とそれらを合算した総合評価点を算定しておりますが、この結果、あじさいグループ、ＪＦＥのグループの総合評価点は689.15点、三菱のばらグループは784.14点となっております。
次に、６.落札候補者の選定でございますが、この総合評価の結果により、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社九州支店を代表企業とする、ばらグループが落札候補者として選定されました。
なお、構成員と協力企業は表のとおりでございます。
次に、29ページをごらんください。
ここから31ページの中段までは選定委員会による７.非価格要素審査に係る審査講評として、評価項目ごとの提案内容における特徴的な事項を抽出し、まとめております。
１つ例を挙げますと、29ページ一番上の(1)長期的、安定的かつ継続的なごみ処理に関する項目の1)長期安定運転の実現性の評価項目(ア)35～40年の長期安定稼働のための対応、この項目については、主要機器の耐用年数の設定と長寿命化対策の考え方の観点において、両グループともボイラ管の材質等の仕様の高度化については特に高く評価できたというふうに評価されたことを示しております。
次に、31ページをごらんください。
中ほどに記載の８.総評でございますが、２つの応募グループの提案がいずれも市の状況や事業の趣旨を十分に理解し、豊富な経験やノウハウを生かし、多くの創意工夫を盛り込んだすぐれた内容であったこと、選定委員会として厳正かつ公正に審査した結果、三菱を代表企業とする応募グループを落札候補者として選定したことを記載しております。
次に、32ページでございますが、上のほうには落札候補者となった応募グループが長期安定運転の実現性など、特に高い評価を得た項目を抽出して記載しております。
このページ中段には選定委員会として、落札候補者となった応募グループに対する今後の指摘・要望を、さらに施設の整備及び15年間の運営期間にわたって地元に密着した質の高い公共サービスを提供し、地元経済に貢献することを期待するとして、選定委員会の審査講評としております。
ここで、今回の入札結果につきまして、私どもの所感を申し上げます。
今回の入札では、先ほどご説明しましたとおり、落札した三菱を代表企業とする、ばらグループの入札率が66.67％であります。その一方、ＪＦＥを代表企業とする、あじさいグループの入札率は92.75％と大きな乖離が生じております。
この入札参加に必要となる膨大な事業提案書の作成には、多大な費用と労力が必要であるという状況の中で、このＪＦＥのあじさいグループも本事業の受注を目標に、あらゆる技術的工夫や経費削減対策を検討して今回の入札価格を設定した結果が、この92.75％の入札率ではないかと考えております。
事業提案の内容につきましては、この２つのグループ間に余り優劣差がないという状況で、このような金額差が生じた要因として次のようなことを考えております。
１つには、まず落札したばらグループは、その代表企業の親会社三菱重工は多数の市内企業と長年にわたる取引等があり、資材や人材の調達の面で有利と思われること。
次に、ばらグループの提案では、主要な機器を近隣の協力工場で製作する提案となっていること。それと、これまで東西工場の整備や運転を通じて、長崎市のごみ焼却と設備機器の劣化度合いに精通していることから、長崎市が最も重視している長期安定稼働に大きく影響する機器の安全率の設定等に見込むリスクが最小化できたこと。
次に、もう一つは４番目に、長崎市の東西工場の運転を受託しており、維持管理技術者の確保や教育の面で有利なこと等が要因として考えられます。
加えて、ばらグループの代表企業である三菱重工環境・化学エンジニアリングにとって、やはり企業戦略上、今回の事業が非常に重要な位置にあり、入札価格設定のインセンティブになった面もやはりあるのではないかと考えております。
今回のばらグループの落札率は66.67％と落札率で見ると低いものですが、他都市でもこのような価格での落札事例が幾つかは見られることや、この三菱重工環境・化学エンジニアリングは、ごみ処理システムを国内外で193施設建設し、国内36施設の運転、運営委託を受託し、適切に履行していることから、今回の事業提案も履行できるものと考えております。
いずれにいたしましても、本契約となりましたら私どもは建設工事の施工監理や運営委託業務のモニタリングを通じて、今回の提案が確実に実施されるよう、しっかりと管理してまいりたいと考えております。
次に、33ページからでございますが、このページから74ページまでは、８.事業者の提案概要として、事業者の提案内容について1,200ページに及ぶ事業提案書の中から、市内企業への発注といった、こういう項目も含めて主に特徴的なものを抽出しております。
まず、33ページは事業者より提案された施設全体のパースとなります。
次に、34ページをごらんください。
この資料は事業者の提案内容をＡ３サイズ１枚にまとめたものでございますが、先ほどご説明しました審査講評をホームページで公表する際に、あわせて公表しているものでございます。
ページ中央には施設全景のパースを、その上には事業者が設定した、この事業についての基本的な取り組み方針の５つを記載しております。それぞれの取り組み方針に関連した具体的な方策について、タイトル部分を色分けして、中央のパースの周りに配置しております。
次に、35ページをごらんください。
もろもろの提案内容を盛り込んだ配置図となります。
次に、37ページをごらんください。
事業提案の全体コンセプトは、循環型社会形成のフラッグシップでございます。
ここで示す５つの事業コンセプトは、私どもが要求水準書で施設のコンセプトとして示しておりました４つの柱に準じております。
１番の長期的に安定的かつ継続的なごみ処理ほか２から４までのコンセプトでございます。そして、事業者独自の取り組み方針として、５.地域と共生する施設が設定されております。
次に、38ページをごらんください。
施設整備の特徴として処理システムの概要を示しております。
恐れ入ります。次に、39ページをごらんください。
ここにはシステムの特徴をまとめております。
次に、40ページをごらんください。
ここでは、最大発電効率約21％を達成し、現時点での電力の固定価格買い取り制度における買い取り単価を設定した場合には、年間約２億6,000万円の売電収入が見込めるということを記載しております。
次に、41ページをごらんください。
排ガス処理システムの特徴として、市が要求水準書で求めた排ガスの値がこの値を超えたら施設を即停止するという基準値である停止基準、これは長崎市が地元の皆様と締結した環境保全協定と同じ基準でございますが、これよりさらに厳しく上乗せした運転基準値を独自設定するとともに、自主的に水銀の連続分析をし、常時モニタリングを行うなど、地域住民の皆様へ安心を提供しております。
次に、42ページでございます。
配置動線計画について記載しております。配置につきましては、この新西工場と将来計画しております余熱利用施設の通行エリアを完全に分離した上で、搬入車の利便性及び安全性の向上に主眼を置き、余熱利用施設の一般車両の動線との交錯を防ぐ配置計画となっております。
43ページをごらんください。
維持補修の特徴として維持管理における基本的な考え方を示しております。
次に、44ページでございます。
長寿命化対策について、全国の既設工場の整備履歴、全国の維持管理データ及び全国の補修履歴等を踏まえて、運営に影響を与えるリスクが大きいものについては、ライフサイクルコストと40年の安定性の両面から最適な長寿命化対策を立案しております。
次に、45ページでございます。
運転・運営の特徴として、地元企業との連携について図に示しておりますとおり、市内企業８社が企業グループに参画する地元密着型のグループ構成となっております。さらに、このほかの地元企業約220社から関心表明書の提出を受けており、下請などを担うことになります。
このように、市内企業の高い技術力を最大限活用して、建設・運営を行ってまいります。
46ページをごらんください。
これは運転体制でございます。長崎市との窓口となるＳＰＣ事業部と、実際に運転を行う運転事業所の構成とし、その特徴的な面としては運転・整備の両方のスキルを持つ運転員が突発トラブルに対応することに加え、市内企業２社が施設の整備班としての機能を補完することで、運転体制を構築しております。
47ページでございます。
ここには、運営期間である15年間で平均化した運営費の内訳を示しております。
運営費は、運営期間中、基本的に変動しない人件費等の固定費とごみの処理量により増減する用役費の燃料費とか、薬剤費といった変動費で構成されております。その額は年間平均で、３億6,600万円となっております。
これに対し、先ほどもご説明しましたが、売電収入は約２億6,000万円と見込んでおります。
また、右の備考欄の下の方に記載しておりますが、発電のインセンティブを与えるため、提案を超える売電量があった場合は、その２分の１相当額を事業者に支出することとしております。
逆に、事業者の提案を下回る売電量となった場合は、その相当額全額をペナルティーとして長崎市に支払うようになっております。
次に、49ページでございます。
ここには、施設の景観を示しております。
海と融合し、未来への航路を走る船をイメージしております。色彩も白をベースとして、建物の屋上には船の操舵室をイメージした展望室を設けております。
次に、50ページから54ページまでは、自然エネルギーの利用や教育啓発を説明したものでございます。
例えば50ページでございますが、自然エネルギーの利用についてでございまして、水力、風力、太陽光といった三大自然エネルギー発電を導入し、これにごみ発電や緑化等を取り入れることで、年間平均約１万1,000トンを超える二酸化炭素を削減します。
51ページ、52ページ、53ページ、54ページまでは同様に、啓発施設等の説明でございます。
恐れ入ります。次に、55ページをごらんください。
これは、地域と共生する施設として地元経済への貢献、つまり、地元企業への発注内容を示しております。
建設工事、運営事業それぞれにおいて、地元経済への波及効果が高い市内企業への発注を最大化し、あわせて50億円を超える市内発注額を達成するというもので、さらにこの金額を必ず達成するため、上乗せ自主管理目標値を設定し、それに対するフォローを行い、これを定期的に市に対して状況を報告するというものでございます。
次に、56ページをごらんください。
これは、地域貢献に係る提案を遵守するための取り組みを事業者側の取り組みと市側の取り組みに分けて整理しております。
(1)の事業者側の取り組みといたしましては、先ほどご説明しましたとおりでございます。
次に、(2)市側の取り組みといたしまして、大きく２つの項目を挙げてげておりますが、まず１つ目は、契約書におきまして地域貢献に係る事項を明記し確約をさせております。
建設工事請負契約及び運営委託の契約書に、地域貢献提案の未達成に係る特約条項というものを設けまして、提案した発注額に対する実績報告を義務づけた上で、提案を遵守できない場合は、その未達成額の50％を違約金として市に支払うよう、さらに義務づけをしております。
２つ目としましては、事業提案書や入札書を提出する前の３月に実施した対面的対話の際や７月に実施した事業者のヒアリングの際、さらに落札後の事業者との協議などの機会あるごとに市内企業への発注額については必ず達成するよう確認を行うとともに、地元企業を圧迫するような下請契約を決してしないよう、きつく申し入れをしております。
今後、本契約となりましたら、建設工事の施工監理や運営時のモニタリングを通じて、必ず達成するように指導をいたします。
次に、57ページをごらんください。
ここから64ページまでが先ほどご説明しました市内企業への発注額を見込むための根拠となる施工体系図、いわゆるツリー図となります。
ここで提案されている市内発注額の算出方法を簡単にご説明いたします。
57ページの一次下請の欄の上から３段目、山留工事のところをごらんください。
これは、一次下請が市内企業であるため、ここへの発注額は市内企業への発注額として計上されますが、二次下請以降に市外企業があるため、この市外企業分は市内企業発注額から控除、つまり減らしております。
さらに、二次下請以降に今度は市内企業がありますが、この分は一次下請で市内発注額としてカウントされておりますので、改めて市内発注額としてカウントする、いわゆるダブルカウントはいたしません。
なお、下から２つ目の建築躯体工事では、一次下請は市外企業でございますが、二次下請で市内企業がありますので、この分はカウントいたします。
このような考え方で、市内企業への発注額及びそのうちの小榊地区企業への発注額を大きなくくりではございますが、図の右側に百万円単位で記載しております。
次に、60ページをごらんください。
建設工事のうち土木建築工事における市内発注額は、ページ下の方に示しておりますとおり約13億円となっております。
次に、62ページをごらんください。
建設工事のうちプラント工事においては、ページ下の方に示しておりますとおり約７億円で、土木建築とプラントを合わせた建設工事としましては約20億円の市内企業への発注となります。
次に、64ページをごらんください。
運営事業におきましても同様に、ページ下のほうに示しますとおり、その額は15年間で31億円となっており、建設工事の約20億円と合わせて計51億円となります。
ただし、この体系図に記載された金額はあくまで提案時点での見込みでございますので、実際の契約時には工種ごとの発注額は、この提案金額から変更が生じますが、市内発注額の総額については施工監理などを通じて、必ず遵守するように指導いたします。
なお、工種ごとの企業名や金額について明記しておりませんが、これは今後、本契約に移行して正式な下請契約をする際、契約上、支障となりますので明記しておりません、ご了承いただきたいと思います。
次に、65ページでございます。
地域と共生する施設として行う地元ＣＳＲ活動の内容でございます。
ＣＳＲとは、企業の社会的責任のことでございますけれども、例えば、神ノ島の工業団地と連携して大規模なイベントとなる解放デーの開催でありますとか、ソフトボール大会の開催などを行い、地域とのきずなを強くしてまいります。
次に、66ページでございます。
これは、夕方を想定した施設の全景となっております。建設地が夕日の美しさで有名であることから、市民の皆様にも親しんでいただける施設となるよう、ここでは夕日のテラスとなっておりますが、こういうものを整備いたします。夜には、煙突にステンドグラスをイメージした３色のライティングを施しております。
最後の67ページから74ページでございますが、ここには施設の立面図とか主要な階の平面図、そして、これが最後ですが、75ページと76ページにはＤＢＯ方式とＰＦＩ方式についてまとめたものを添付しておりますので、後ほどご参照ください。
大変長くなりましたが、説明は以上でございます。
55
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。何かありますか。
56 浅田五郎委員 工場の予定価格が192億2,400万円を決めるについて、それぞれ１、２、３の要項があって、それに基づいて類似都市とか、あるいはそれぞれ今までの工場だとか、そういう経験を生かした数字を出したと思うんだけど、この数字はあなたたちがつくったんだろうけれども、現実にそのための参考資料というのを今、具体的に説明した。
そこで、この審査委員会のメンバーというのがあるよね、ここにね、審査委員会かな。この方々が最終的には業者を決定したと思うんだけれども、私はこの192億2,400万円の66.7％のばらさんがとって、92.75％のあじさいさんがとれなかったということなんだろうけれども、余りにも格差があるんで驚いたんだけれども、最初のほうは、あじさいさんのほうがよかったけれども、途中、最終的にはばらさんになったということなんだけれども、この専門員の方々には、長崎市の本庁の局長が２人入っているわけだけれども、こういう専門家の方々で最終的にこういうことを決めたというんだけれども、私は、その決め方について公平・公正であったということに対しては異議を感じないんだけど、その最低価格というかな、それは決めていなかったの、それをちょっと。
57 米倉環境部理事 ただいまの質問で最低制限価格の設定はしていたのかというご質問だと思うんですけれども、資料の21ページをごらんください。
先ほどもちょっと冒頭、説明の中で説明したんですけれども、最低の金額を入れた最低入札者が満点の400点をとるというふうな決め方をして、段階的にそれより高い金額の入札者はどんどん点数が減っていくというふうな決め方をしています。その中で、最低制限価格じゃないんですけれども、真ん中のほうの2)の点数化方法のところの文書の下から２行目に基準額ということで設定をしております。これは、先ほど言ったとおり、３分の２以下で入れた場合は２分の１の価格を入れても、４分の１の価格を入れても400点満点がとれるということで、一定低い金額をダンピングで入れても差がつかないというふうな仕組みをとっております。これは決して最低制限価格ではありませんので、例えば２分の１とかの金額を入れても、失格ということにはならないんですが、一定そういう基準を設定しております。
58 浅田五郎委員 委員長、やっぱりもう業者ば決めとったのね。だから、要するに最低価格なんかはもう決める必要もなかったわけだ。
私はやっぱり、そこいらが公平・公正じゃないわけですよ。全ていろいろなどの行政にしても、建物でも全部、最低価格というのを決めていると、もう今は。にもかかわらず、この種のものは、私はやっぱり競争させるだけさせて、ゼロ円からスタートさせてもいいぐらいと私は思っているわけ、税金でつくるわけだからね。
だから、それでやりたいということでやらせていいわけであって、私はもう最低価格を決めることが愚の骨頂といつも思っているんだけれども、やりたい業者がその値段であれば関係なくいいわけであって、だけど、そこにはむちゃくちゃやって、下請とか、孫請まで払わないから問題があるということで、ある程度守る意味であなたたちはそういう最低価格を決める。この種のものに最低価格を決めないという理由は一体何なの。最低価格を決めていないのはどういうこと。最終的には決めていないじゃない、今の言い方では。
59 米倉環境部理事 最低制限価格の設定のことなんですけれども、いわゆる通常の一般的な工事ですね。通常の工事の場合には、私どもが設計単価を積み上げて一定、しっかりとした設計価格を当然つくることができます。
そういう中で、適正な履行を目指す品質の確保といった観点から、近年ではその最低制限価格を設定して、長崎市の場合は88％から90％という高いものにしています。
今回のこの総合評価一般競争入札に当たりましては、金額で落札者を決めるんではなくて、いわゆる事業提案をかなり重要視したものになりますので、そういった場合に、その金額について最低制限価格というものを設定すると、その自由な提案の妨げになるというふうな考え方がありまして、例えばＰＦＩですとか、ＤＢＯ方式、こういった総合評価一般競争入札では最低制限価格を設定しないというふうな考え方でやっております。
以上です。
60 浅田五郎委員 説明に全くならないよ。ほかの人はどうか、私を説得するだけのものがないもん。ということは、技術的なものとか、いいものをちゃんとつくってもらうためには、やっぱり自由な提案とかいろいろなものがないと、競争して値段だけ下げられたんでは、いいものができるか、できないかわからないというけん。そのために、この選定委員の皆さんがおって、それだけの値段でできるのとか、どうなのとかって聞けるわけでしょう。
そういうことができるのに、最低価格決めていないというのは、やっぱり私は公平・公正じゃないという感じが。ということは、長崎市が発注する、行政が発注する仕事の中で、これはできるけど、これはできないということをやっぱり決めるべきじゃないということを感じます。
ここで、そのことについて議論する必要はないけれども、そういうことは我々が理解できるような方法で今後やってもらいたいなという感じがしますので、強く要望しておきます。
それから、28ページに落札業者の応募グループ名とか、代表企業名とか、構成員があるけれども、協力会社というのが出ているけれども、さて、あじさいグループなのかな、あじさいグループのこれだけの資料はあるでしょう、協力会社がどれだけとか、構成員がこれだけとか、それちょっと出してくれないかな。
それからもう一つ、それと関連して、先ほどから地元業者のため地域と共生する施設ということで出ているんだけど、うち小榊地区企業ということで２億9,000万円、また１億7,000万円、合計４億6,000万円出ているけれども、この小榊地区の企業名を全部列挙してほしい。
それから、市内企業の51億4,000万円の該当するような企業がどれだけあるのか、それもちょっと出してほしい。それは長崎市が今、先ほどからちょっと意見があっていたように、市民病院の反省も含めて、やはり今後、こういうものを追跡調査していくためには、我々が企業を知る必要がある。そして、我々がそういう人たちに対して実際に仕事をもらっているのか、どういう受注要請があったのか、いろんな問題等々について聞く必要があるんで、ぜひ知らせてほしい。
61 米倉環境部理事 まず、第１点目のあじさいグループの協力企業を公表してほしいということなんですけれども、代表企業までは公表して、私どもとしては、公表は当然するんですけれども、残りの協力会社につきましては市内企業等々入っておりまして、その中で今後のもろもろな問題もございますので、その協力企業等に関しては公表を差し控えさせていただきたいと思います。
それと、地元発注額の51億円の市内企業の業者名も教えてくださいということなんですけれども、これに関しましても、ばらグループの協力会社は当然、もう表に出ていますのでいいんですけれども、その他の関心表明を220社ほど提出しておるところから下請というふうな形で入っていくと思うんですけれども、これもまだ正式な下請契約というのは、本契約に移行してこれからということになりますので、そこの公表につきましても大変申しわけございませんが、今後の事業者側の下請契約のこともありますので、公表は今の段階では控えさせていただきたいと思います。契約後はよろしいです。
62 浅田五郎委員 私としては、市内企業がこういう仕事、長崎市が発注する、あるいは県とか市あるいは国でもそうでしょうけど、この種のやつに長崎市内の企業としてどういう会社があるのかということを知ることによって、我々は長崎市の地場企業というものを理解することができると思うんですね。
私は、これはそれを知ったからどうこうという問題じゃないし、知らしめたからって、そこの業者が個人情報を知らしめたなんていう業者ではないと思いますよ。
私は、これは何も市内企業がこれだけあるんですよと、51億円。このお金に該当しなくてもいいけれども、市内企業がこれだけ、この種の仕事をするには、これだけの企業がありますと、企業名はこれですっていって教えたって何も問題ないんじゃないのかな、あるいは小榊地区にしてもそうですよ。
例えば、服部産業とかなんとかいろいろあるのは、これはもう小榊地区に本社があるからね、これは私たちもわかる。しかし、やっぱりそれ以外に、この業界が、あるいはこの業者が仕事を発注した下請だから、これはもう決まったからお知らせしますじゃなくて、要するに長崎市全体で今の自主財源がない長崎の中で、どれだけの企業体があるかということを我々は知る必要あると思うんです。それを知らしめないというのはいかがなものかなという感じがしますね。
63 米倉環境部理事 ただいまのご質問なんですけれども、おっしゃる意味は私ども十分わかります。
下請の数については、一次下請からずっとこれだけの工種が並んでおりまして、二次下請以降ということで、またどんどん二次、三次、四次、五次というふうな形になっていくと思います。
何度も申し上げるんですけれども、まだその下請契約の交渉もこれからということになりますので、当然、契約をした後は私どものほうに契約の特約条項で毎月報告をしっかりしていくということになっておりますので、その契約がすんだ分については、もう幾ら公表しても、事業者間の民と民との契約の中で、その金額、その内容を知らしめた場合、不利がある場合は公表できないケースもあるとは思うんですけれども、そういった形で本契約に移行した後は公表できると思いますので、現在のところはご容赦いただきたいと思います。
64 浅田五郎委員 要するに、契約した会社についてはそれぞれ我々と連絡とってもというような感じのようだけど、私が基本的に、今質問している基本は、この種のものについて長崎にどれだけの企業体があるのかな。例えば、会社名はいいでしょう。どの程度の企業体があるのか、そういうことはぜひ教えてもらいたいし、小榊地区にはこれくらいの、あそこは企業誘致とかして、要するに企業誘致をした場所なんですね。そういった地区でどの程度の企業体があるのか、それはぜひ教えてほしいと思う。何社でも結構。
それからもう１つは、とった会社の協力会社というのは契約したからいいと思うけれども、少なくともあじさいグループとしては、これだけのものをあなたたちのところには出していることは事実ですね。〔発言する者あり〕はい、了解。
65 武次良治委員 二、三点教えてください。
資料の６ページになりますが、この中で工事費等財源内訳、これ各年度別に記載があるわけなんですが、ここでいわゆる補助裏といいますか、地方債を置かれて事業を施行していくということになるみたいなんですけれども、これ私が先輩議員から聞いたりしてきとったことなんですが、合併特例債を使う予定でおるというようなことも聞いとったわけなんですね。これが一般廃棄物処理事業債に変わったというようなことがどこにあったのか。また、交付税措置なんかがあって、こっちが有利だというようなことなんかが判断に働いたのか、その辺についてちょっと教えていただきたいというのがまず１点。
そして、２点目が９ページになりますが、９ページの一番下の最後の行に、大規模な基幹改良工事施設整備事業が含まれずというふうにあるんですね。結構、こういった処理施設では後の工事というのが結構大きいと思うんですよ。これは含まれていないということになれば、これがどの程度発生するのか、当然、その場合は随意契約ということになっていこうかと思うんですね。ですから、一体的なものとしてやっぱり理解しとかんといかんなと思いますので、これが大体どういうふうな工事であって、どの程度の事業費になるのか、その辺の見込みがあれば教えてください。
それと３点目ですが、先ほど浅田委員のほうから出ておりましたけれども、私も同じような考え方を持っているんです。総合評価方式を用いるというのは、結局、公共工事の品質確保、これを図るためにダンピングを防止して、価格だけでなくて、そういうほかの要素を加味して入札者を決定していくんだと、落札者を決定していくんだということに最大の目的があると思うんですよ。そうした場合に、今回の決定のあり方というのを見れば、結果としては価格要素点ですか、これで決まってしまったのかなと、また説明もそこんところに重きが行っとったというふうな気がしております。ならば、その最低制限価格は設けていなくて、基準価格ということで基準額ということで３分の２を目安にして、それを決めたということなんですが、そしたら、これが４分の１の価格の場合でも同じ400点で、そっちを採用したのかという疑問は当然ついてくるわけですよね。そうした場合には総合評価方式を用いたという、そもそもの目的自体が失われてしまうという原則的な考え方をしたときに、果たしていかがなもんかなという気がするんです。その点についてもう少し教えてください。
以上、３点よろしくお願いします。
66 米倉環境部理事 まず、１点目の合併特例債の活用なんですけれども、確かに、この新西工場の建設が始まる段階では大型工事ということもございまして、有利な起債である合併特例債を使って建設をしようという財政計画を立てておりました。ただ、平成23年度になるんですけれども、当時、私が財政課長だったんですけれども、そのときに中期財政計画をつくる際に、いろいろ財源確保の点でずっとやっていたんですけれども、なかなかその合併特例債の枠の関係もありまして、こういった大規模事業に合併特例債を突っ込んでいくとほかの事業がなかなかできないという観点もございましたので、今回、たまたま新西工場の場合は一般廃棄物処理事業債ということで、一定交付税措置のある起債だというものですから、そういう交付税措置のある起債の場合はそちらを使って、財源措置がない例えば、ただの借金でしか借りれないような地方債が該当するような事業に関して合併特例債を充てていこうということで、ちょっと全庁的に振りかえをしまして、一般廃棄物事業債のほうに振りかえた経緯がございます。
それと、３点目なんですけれども、総合評価の話になるんですけれども、先ほど言ったように、その価格の面がどうなのかということなんですけれども、総合評価でいわゆるその提案内容に対するポイントと価格のポイント、これを決めるんですけれども、今回、私どもの場合は非価格点が600点、価格のほうを400点、いわゆる６対４という配分で決めました。この配分の決め方につきましても、例えば市民病院でいうと５対５なわけですね。ということは、価格のほうがより重要視された配分となるんですけれども、私どもの場合は６対４としています。これでも価格点の場合は400点満点がとれるんですけれども、非価格点のほうは600点満点なんて絶対とれないわけで、よくて大体600点のうち７割ぐらいとれるというふうに考えますと、その６対４と設定したにしても、大体非価格点と価格点が５対５の割合ぐらいになるようにというふうな思いで設定したんですけれども、結果的に、その価格のほうがちょっと重くなったなというふうな結果を招いております。他都市においては、例えば８対２とか、７対３とか、そういった決め方もあるんですけれども、今後は新東工場を10年後、平成38年にはしなければなりませんので、そういったことも踏まえて、きちんと整理して次は対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
67 金山環境整備課長 質問２点目の９ページのボイラー水管等の工事というようなご質問でございますが、これにつきましては、今回、運営委託期間を15年というふうに設定しております。15年では、私ども今までの経験からして、ボイラー水管が、それを取りかえるというようなことにはならないだろうという判断でございまして、したがいまして、この委託費の中の毎年修繕工事とか、整備をしますが、それに必要な整備費の中にボイラー水管等の大規模な工事については含めずに、ボイラー水管を取りかえずに15年間はできるだろうという想定で、このボイラー水管は含んでいないということでございます。〔発言する者あり〕ボイラー水管等ですね、ボイラー水管に限定はしておりませんけれども、基幹改良の中で一番大きいのは水管でございます。したがいまして、水管をメーンとした基幹改良工事は15年間で発生することはないだろうということで、このＤＢＯ方式の工事費とか、機器更新工事の中にそういう基幹改良工事は含めずに積算をしていると、より安い金額でできるだろうということでございます。
ちなみに、東工場の最近ずっと水管の工事をしておりますが、現時点で約20億円程度の費用を使っております。
以上でございます。
68 武次良治委員 説明いただいたんですが、まず、財源の問題ですが、この一般廃棄物処理事業債なんていうのは昔からあるわけですよね。それが何で急に振りかわるのか、その辺がわからんから聞いたわけですよ。中期財政計画を云々と言いましたけれども、それよりかもっと前からこの制度はあるわけですよね。ですから、交付税措置もどうなんですかと、こっちが有利なんですかということも聞いたんですが、そこについてもお答えなかったかと思うんですがね。
69 米倉環境部理事 ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。
当初、合併特例債を使うって決めましたのが、合併町も含めて全市内でしっかり活用する施設という位置づけで、なおかつ大型事業というふうな考え方のもとに、当初は合併特例債を活用しようということを決めておりました。
ただ、ずっと先ほど申し上げましたように、中期財政計画をつくる中で、これだけ50億円から60億円の合併特例債を使うとなると、ほかの事業のほうに合併特例債がなかなか回らなくなるというふうなところが出てきたもんですから、それを一般廃棄物処理事業債に振りかえさせたと。
70 武次良治委員 大体わかります。大体わかるんですが、そしたら、合併特例債は今、幾ら残っているんですか。それで、それをほかにどういうふうに使う予定があるんですか。市の財政運営上どっちが有利かという視点で捉えんといかんわけですよ。その辺よろしく。
71 米倉環境部理事 何に使うのかということなんですけれども、今後、また想定される市庁舎建設ですとか、公会堂等の大型事業のほうに、その財源が、その有利な起債とか、活用する当てのない大きな事業のほうに合併特例債とか、〔「越権行為よ、あなた」と言う者あり〕
申しわけありません。それで、武次委員おっしゃるとおり、合併特例債のほうが有利な起債でございますので、一般廃棄物処理事業債にした時点で純一般財源の負担というのは、この事業においてはふえたという形になります。
以上でございます。
72 武次良治委員 これ以上は申し上げませんけれども、どうしてもぼかされとるような感じばっかりしてならんわけですね。もうこれ以上言いません。
それから、基幹改良工事に関しては主な工事がボイラー水管取りかえであると、これは15年、20年には発生しないと自信を持って言われたわけですが、世の中わからんわけですね、何が起きるか。
大分10年以上前になるんでしょうかね、20年ぐらい前になるんですか、ダイオキシンの問題。ああいったことが発生したときなんかも、各自治体は相当なやっぱり経費を投じて、それに措置をとったりしたこともあったかと思うんですよ。そういうようなことも何が起こるかわからん、そういった中で、これはほとんどないから、とりあえずこれ外しておりますよという説明であったんですが、それほど大きな事業は出てこないと、20年以内には生じないという自信ある答弁でございましたので、それを信用しておきたいと思います。
ただ、最後の３点目の件ですが、どうしてもその総合評価方式の価格の設定の問題ですね。これどうしても合点がいかないんですよ。最大の眼目であるところの、目的であるところの公共工事の品質確保、これを図るという意味で、そしたら２割５分でとったところでもオーケーなのかと、その場合、どっちを優先するんですかと、そこまでくれば、やっぱり品質確保が図れないからということで、点数もちょっとしかないけれども、そっちの部分を、反対のほうを評価して、そっちを採用したと思うんですよ。そういうことあるわけですよね、現実にね。たまたまここが３分の２、ちょうどどんぴしゃのところだということで、これを採用したということなんでしょうけれども、余りにもでき過ぎかなというような気がいたします。昔で言うならば、国でしてもどこの自治体にしても３分の２というのが最低制限価格ですよね、ほとんど採用しとったのが。それで、国自体が一部で採用しとった最低制限価格という言い方でなくて、標準額と基準額というような仕方を採用しとっただけの話であって、それを上手にドッキングして持ち込んできたかなというような気が実はいたしております。
事務的なことを幾ら言ってもしようがありませんので、もうこれもここでとどめておきますけれども、それ以上のことも出てこないでしょうし、ただ、やっぱりその辺についてはもうちょっとすっきりしたわかりやすいほうがいいんじゃないのかなということだけ、意見として申し上げておきます。
以上です。
73
中村照夫委員 この公設民営の場合の管理運営の官と民とでどういうふうに分担するのか、それから保険の問題ですね、ここら辺はどういうふうになっているのか聞きたいんですけれども、実は私は３年ほど前に、この大分を見に行きました、同規模ですよね。ここが１年もたたんかったと思うんですけれども、その後火災を起こしたんですよね。そして、何億円か、何十億円かちょっと数字は覚えていないんですけれども、修理にかかりました。それで、もちろんその間ストップするわけですよね。こんな場合には、さっき15年大丈夫だから云々という話があっとったけれども、そういうことはあり得るんですよ。その場合はどういうふうになるのか、そこら辺はどうなっていますか。
74 金山環境整備課長 市役所と民間事業者の役割分担ということでございますが、基本的に運営は全て民間事業者が行うということでございます。
一番典型的なお話で申しますと、例えば、煙突から出る煙のダイオキシンの値が基準をオーバーしたと、それで施設をとめないといけないようになったと、そういう場合は全て事業者の責任で、例えばその間、長崎市のごみを佐世保に持っていくというような事態が生じた場合、その場合は事業者がその費用を負担するということになります。
私ども市と事業者の分担でございますが、基本的に全ての事業は事業者がやりますが、廃棄物処理法の規定上、長崎市の廃棄物処理法による、要は処理責任というのは、これはもうどうしても免れませんので、一応、私どもとしては運営に入りましたら３名程度ということで想定をしておりますが、いわゆるモニタリング要員といいますか、事業者がぴしっと要は処理をしているかと、例えば煙突から出るダイオキシンの値がオーバーしていないかとか、それとごみの受け入れ時にトラブルがあったとか、そういう場合のために、市の職員を現時点では３名程度と想定をしておりますが、配置をするということで考えております。
以上でございます。〔「保険」と言う者あり〕
失礼しました。保険につきましても、事業者のほうで火災保険等を掛けておりますので、もし火災があった場合は、もちろん責任のありどころによって変わるんでしょうけれども、基本的に事業者のほうの火災保険で賄われるということになります。
75
中村照夫委員 そうすると、何ページだったかな、保険も書いてあったけれども、この保険はどういう保険ですか。
76
岩永敏博委員長 内容はわかりますか。
77
中村照夫委員 保険って出てくるでしょう。これは市が負担する保険じゃないんですか。
78
岩永敏博委員長 質問の内容わかりますか。
79
中村照夫委員 わかっさね、自分たちが書いとるけん。47ページ、人件費、事務費、保険料等の運営にかかる諸費用。
80 金山環境整備課長 こちらの保険は、当然のことながら運営にかかわるということでございますので、雇用保険とか、そういうものも入っております。また、私どもの契約の中で保険の種類として、例えば損害賠償責任保険でありますとか、企業財産総合保険でありますとか、機械保険、動産保険、そういったものにちょっと選択して掛けるということにはなりますが、事業者のほうで保険を掛けるということになっておりまして、この47ページにあるこの費用は、そちらに充当するための１億2,707万2,000円と、この費用の中でそちらを充当すると、そういう趣旨であるということでございます。
81
中村照夫委員 そうすると、この機械に対するものの保険は、この運営をやる企業が負担をするということなんですか、これは相当大きい保険になると思うけれども。
82 金山環境整備課長 長崎市としましては、建物の保険については長崎市のほうで入ります。ただ、機械設備のほうについては事業者のほうで入るということで契約をしております。
以上でございます。
83
中村照夫委員 建物だけつくるわけじゃないんでしょう、機械類も公でやるわけでしょう。しかし、建物だけにしか保険は、市は負担しないんですか。機械類については事業者が負担をするんですか。〔発言する者あり〕
いや、言っていることわかるでしょう。火事が実際あったんだから、そして、何億円か何十億円かそこで負担したんだから、相当大きな保険は掛けているはずですよ。そんなのがはっきりどこが掛けるかわからないようなことはないでしょう。
84
岩永敏博委員長 ちょっと暫時休憩します。
＝休憩 午後２時22分＝
＝再開 午後２時31分＝
85
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
86 金山環境整備課長 失礼いたしました。ちょっと答弁が混乱しておりました。
まず、長崎市としては、例えば、今の東西工場におきましても、建物総合損害共済という保険を掛けております。これは本施設に係る建物、中の機械、動産及び工作物に及ぶというような保険でございます。今回、新しく新西工場ができた場合も、当然長崎市もこの建物総合損害共済に、市の施設全体として入るというところでございます。
さらに、受注者に対しては、まず保険の必須項目として、損害賠償責任保険と、これには入りなさいということで要求水準書で指定をしております。その他、もし事業者として入る保険があれば、それは提案をしてくださいということで、提案として出されたものが企業財産総合保険、労働者災害補償保険、機械保険、動産総合保険と、この４つが必須の項目に加えて提案されたというところでございます。
以上でございます。
87
中村照夫委員 そうすると、保険は市が掛けると。しかし、その運営の中で、火災とかそういったものが発生をし、ストップになったと。それでよそに持っていかんといかんとか、そういう事後処理をせんといかんと。そういうものについては事業者がせんといかんと、こういうことなんですか。そしたら、それがどうかということと、それは百何十億の工事ですから、相当大きい保険を市は掛けることになると思うんですけれども、どれくらいの保険か参考までに教えてください。
88 金山環境整備課長 もちろん、どちらの保険が実際に適用されるかは、その原因にもよることになろうかとは思います。もう純粋に事業者側の責任で、例えば、機械がとまってしまったということで、例えば、長崎市のごみを佐世保に持っていくとなった場合に、それについては、それはもう常識的に一般論でありますが、事業者側の保険が適用されるというふうに考えます。
それと、長崎市の建物総合損害保険の保険料につきましては、ちょっと今の時点でわかりかねますので、至急調べます。
89
中村照夫委員 ということは、あそこの場合はごみからたしかスプレーか何かの缶が爆発したか何かだったと思うんですけれども、そういうごみから火災が発生したわけですたいね。そういう場合にはもう事業者には責任ないと、市が全面的に負担をすると、こんな形になるんですかね。
90 金山環境整備課長 スプレー缶が自然発火というようなケースになろうかと思いますが、ちょっと申しわけありません。それは詳細にどちらの責任になるかはちょっと現時点ではわかりかねます。
以上でございます。
91
中村照夫委員 類似施設として調査してきたんでしょうが。類似施設と書いておるですたい、大分のここの。ここであったことなんですよ、２年か３年ぐらい前に。新聞に大きく載ったじゃないですか。当然環境部としては、自分方の問題として調べたでしょう。ちゃんとそんなことは調べとかんば、あなた。
92 金山環境整備課長 ちょっと先ほどの答弁で説明が漏れておりましたけれども、そのままの回答ではございませんけれども、例えば、ごみピットには放水銃といいますか、火災防止の放水銃とか、そういう設備で、極力火災が起きないようにというような対策はしております。それと。〔「議事進行」と言う者あり〕
93 毎熊政直委員 余りにも不親切ですよ。あなたたちは今現在東工場、西工場を運営しているでしょう。その火災のそういう保険を、損害保険の中身まで、性格までわかりませんと、それは聞き逃すことはできませんよ。もしきょうでも東工場でそういう火災とか事故があったけれども、保険の対象はどこまでの範囲に及ぶかということを知らんで保険掛けてどうするんですか。ちゃんとした説明をしてくださいよ。〔「そうさ」と言う者あり〕
94
岩永敏博委員長 今意見が出ましたけれども。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時37分＝
＝再開 午後２時59分＝
95
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
96 古賀環境部長 先ほどから私どもの答弁が不十分で、皆様方にご迷惑をおかけしましてまことに申しわけございません。保険につきまして、今ちょっと財産活用課のほうと話をさせていただきました。
長崎市のそれぞれの建物に保険を長崎市が掛けているということでございます。東工場が約年間120万円、それから西工場が約170万円の保険を掛けているということでございます。
それは建物と機械等々、動産と不動産に掛かっておるわけでございますので、火事が起きた場合は、当然その保険から支払われるということになろうかと思います。
ただ、その原因が、業者の例えば、新西工場ができた場合、業者の運転ミスとか、そういうふうな場合には当然求償してそちらのほうに払っていただくということになりますけれども、先ほどのスプレーとかなんとかは、それは業者の責任ということにはなりませんので、今もパッカー車なんかがスプレー缶で燃えたりしておりますけれども、ごみ自体は市民の方が出していただいた分でございますので、その分については長崎市で直しております。
したがって、スプレー缶ではっきり業者のほうの落ち度といいますか、そういうものがない限りはやはり長崎市のほうで見ていくというふうなことになろうかと思います。
保険については、そのような考え方になろうかと思います。
以上でございます。
97
中村照夫委員 保険を聞いたのは、いわゆる公設化、民営化の場合の責任のあり方、その分担のね、そこら辺がどうなるのかというのをきちっとせんといかんということで聞いたわけですから、そこら辺があいまいでは困りますから、きちっとしておくように要望です。
98 深堀義昭委員 資料６ページ、この国庫支出金、地方債、一般財源という財源内訳があるんですが、この先ほどから武次委員からも質問が出ておりました、この地方債と合併特例債の話が出たんですが、米倉理事が答弁されたのは、時効的に私は、その合併特例債が完成までの担保期間の中に間に合わないからやめたんじゃないんですか。その時点というのは、当然５年の延長をかける前の中期計画だったはずなんです。
だからあなたがさっき私と毎熊委員から言われたように越権行為だと言うのは、庁舎だってわからないんです。いつ着工して、完成日時がいつだということをまだオープンされていないんですよ、市長は。そうすれば、これも５年以内の完成を見るという１つの縛りがあるわけですから、そうした場合に合併特例債が使えるかどうかというのは、私は難しいんじゃないかと思うんですよね。
それから私も、庁舎についても、公共事業についても提案をしている市民債を発行すると。だから、これも越権行為だからこれ以上は言いません。
そこでお尋ねをします。地方債の充当率、それから合併特例債をもし使えるとした場合の率、これはどうだったんですか。
99 米倉環境部理事 ただいまのご質問なんですけれども、合併特例債を活用した場合の純一般財源ですね、交付税措置があった分をさっ引いた残りの真水と私ども言っていますけれども、その分で申し上げますと、120億ベースのときにちょっと試算した金額で申し上げますと、合併特例債の純一般財源が33億円でございました。一般廃棄物事業債で計算した、その純一般財源は54億円でございました。
以上でございます。
100 深堀義昭委員 何もその合併特例債を使うというのは初めから、もともとあった地方債を使ったほうが初めからいいということはわかり切っているんじゃないですか、この率ならば。
101 米倉環境部理事 先ほど申し上げました33億円と54億円と申しますのは、純一般財源ですね、負担する額として合併特例債を使えば120億円の場合で言うと、33億円の純一般財源で済むということでございまして、逆に一般廃棄物事業債を使いますと、約20億円ふえて54億円の純一般財源の負担になるということでございます。
102 深堀義昭委員 私が訂正をしてほしいのは、合併特例債を使うという断念をしたというところの言いわけというのは私が言ったほうが正しいんじゃないかと思いますがね。その中期計画を考えるときに、この工事には間に合わないと、完成までには。それが予想されたんじゃないですか。その範疇が残っているお金が幾らだということよりも、そこのにきが中期計画を組むのにはちょっと難しいんじゃないかと。というのは、大震災があったから５年延びたのであってね、延びていなければもう終わるんですよね、来年か再来年はね。という形になろうと思うんですが、余りにも何か不親切な話で地方債を使う選択をしたというような理屈づけをされたので聞いたんですけれども、この地方債の54億円の真水の部分について、全て足らないものは一般財源という方向から全部あとは支出をするのか、地方交付税か何かの措置が別個にあるのか、一般財源化した場合にね。もう地方債やったんだから、交付税はもう全くありませんよという形になっているのか、その点お知らせください。
103 米倉環境部理事 先ほど申し上げました一般廃棄物事業債を使った場合の純一般財源ですね、真水部分で申し上げますと、120億ベースで54億円となるんですけれども、これは交付税措置を差し引いた純粋な一般財源になりますので、これ以上の財源措置というのはございません。
ちなみに、今回落札した後の結果で申し上げますと、先ほど120億ベースで54億円と言っていた、その真水部分につきましては、落札率の低下によって約36億円の負担と、これはもう純粋に税で負担するという形になります。
以上でございます。
104 深堀義昭委員 その中で、一般財源のところでお尋ねをしますが、もともと昔は、これは東長崎の例を引くまでもなく、こういう迷惑施設的なものについては還元施設というものがついて回ってきた。当時は、私が知り置く範囲内では、地元の還元施設というのは総事業費の10％が当時厚生省が認めた範疇での枠内だったというふうに記憶をしています。多分今はそのようなあれは見込まれてはいないだろうと思いますが、地元還元施設に対するところの財源は、全てこれは一般財源なんですか。
105 米倉環境部理事 地域環境整備につきましては、この新西工場につきまして、全体で約15億円の事業費を考えております。そのうちの約９億円は、現在の西工場にもありますプールと厚生施設の分を概算で約９億円と考えております。残りの６億円につきましては、公民館ですとか集会場の整備、その他、例えば、鼠島公園の整備ですね、そういったものが６億円という形になります。
この中で、特定財源が当たるのは、その余熱利用施設の何らかの形で国庫が取れるなら取るように努力をしていきたいと思いますし、そこでも起債を使う必要があると思っております。
それと、鼠島公園につきましても起債を使うという形で考えております。
以上でございます。
106 深堀義昭委員 だから私が聞いているのは、前は10％あって、その補助の中で見てくれた部分が、今の時代はもう一銭も厚生労働省は見ないということになっているのか、その枠の中で熱源施設とかなんとかについては別個立ての形で起債なり何なりを充当してつくる。公民館その他については、どげんすると言わなかったよね、今ね。財源のあれはね。そこのにきのあれは、それを含めて結局総事業費は結果的には、この15億円の地域環境整備費を入れたものが総事業費じゃないんですか、違うんですか。工事プラスその、いやいや、全部その西工場に係る金として使う場合には、入札金プラス15億円を含めたのが、その運用するまでの形の事業費ととらえてはいけないんですか。
107 米倉環境部理事 確かにおっしゃいますように、新西工場建設に係る事業費と言えば、ここの６ページに示している工事費以外に、これは補助対象事業として建設費で80億円。それ以外に、いわゆる単独事業として、今後は、今年度も予算計上しています集会場ですとか、その他環境整備、この全体の15億円を含めて、その他の補助対象外の工事費も若干ございますし、下水道用地の購入費も３億円程度ございますので、これらの額を含めたところでの金額が新西工場建設のトータルの金額ということになります。
108 深堀義昭委員 あなた方は不親切なんですよ。今かかっている建設に係る事業費の審査だから、これでいいんですよということだろうと思うんですね。しかし、総体事業費としては、今私が言った部分、今理事がおっしゃった部分も含めて、18億円なら18億円上乗せする形が西工場の全体的な予算になるんですよと。そこで私どもはそう言われれば、そしたら全て公民館とかなんとかというのは自主財源ですか、その余熱利用のところは何か補助があるんですか。
これももう１つ私は非常に疑問に思う、どこまで県と交渉されたのか知らんけれども、臨海工業地域外になっていると思うんですがね、今度の工場ね。いいですか、これは造成は長崎市がしていたんですか。この土地、工事をしようとしている土地、それを教えてください。
109 金山環境整備課長 今回、今計画している土地は、下水処理場用地として、全体もともと開発されておりますが、その整備をしたのは県が指定したということでございます。
以上でございます。
110 深堀義昭委員 これはね、県から市が買うたという形のものにはならないんですよ、本当は。あそこは大きな網がかかっているんですよ。そして、海に関するものじゃないと条件緩和ができないということになっていたんですよ。だから、結局、今工場用地のところにいろいろな大型店舗を出したいとかなんとかという話をしても、企業誘致でね、だめなんですよ。そこのところを特別にこういう市民のための施設、下水道にしても何にしても、するために、その網をあなた方は外してもらったのかどうか、ちょっと１点だけ教えてください。
111 古賀環境部長 申しわけございません、私どもは、あそこに下水の施設があって、下水道部のほうで買っていた部分で、ちょっと使わない部分があるということで、もともと２万平米以上ある市有地を何カ所か選んで、その中であそこを選んだわけです。それは、当然あそこに西工場を建てられるということを前提に選んでおります。
今委員ご指摘の、昔のちょっと経過は申しわけございません、私どものほうではちょっとわかりかねる部分がございますので、すみませんけれども、よろしくお願いいたします。
112 深堀義昭委員 そしたら、もとに戻ります。この15億円の中の地元還元だったりエネルギーであったりする部分ですね。これについては、もう全く厚生労働省は、今度の工場についての補助事業の枠の中で、このくらいは地元対策費としていいですよという話はゼロなんですか。東長崎のときにはあったんですよね、ゼロなんですか。
113 金山環境整備課長 現在、ごみ焼却施設の補助といいますか、交付金でございますが、これは環境省からの交付金でございますが、環境省の交付金の対象には、いわゆる余熱利用施設でありますとか、公民館等のいわゆる還元施設、これについては交付の対象とはなっておりません。
以上でございます。
114 深堀義昭委員 そしたら、これは一般財源で公民館とかなんとかをやっていくということですよね。しかし、余熱については何らかの地方債なり何なりを活用して軽減を図っていきたいということなんですね、ないんですね。
そしたら、今後東長崎をする場合にも、同じ適用なんですよね。そうすると、前からの例で、今もいろいろ話がありますけれども、これもやはり地元とはきちんと次の何年か先に建て替えをする場合には、もうないですよということをはっきり言わないと、前にもらっているから、やはりまた何か出てくるんじゃないかという期待感はありますよ。
だから、ないということをはっきりやはりさせておく必要があるから私は聞いているのであって、それは基本的な考え方ですからね。どうなんですか。
115 米倉環境部理事 今回の場合は、厚生労働省、環境省の補助の対象にもならないということで一般財源を使うという形になるんですけれども、当然平成38年、新東工場の建設もしなければならないという中では、同じ状況の中で、そういった一般財源を使ってやるという趣旨を踏まえて、地元の皆さんとは話を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
116 毎熊政直委員 ちょっと本題に入りますけど、この皆さんの今の説明の中で、瑕疵担保責任の有無、そしてその内容が一切言われなかったけど、瑕疵担保責任は大体きちんとそういう契約の中にうたわれているのか。
なぜそれを聞くかと言えば、諫早の広域事業で焼却施設をつくったですね。あれ操業した途端壊れて、長崎市がしばらく受け取ったことがあるでしょう。この皆さんが、これだけこのプラントの見積もりもできないという状況の中で、これが瑕疵なのか、それとも故障なのかわからんでしょう、事業主から提案のあるところに。そうすると、瑕疵担保責任というものをこれに全くもう考えていないのか。そこの瑕疵担保責任をきちんとしておかないと、言いなりになってしまうでしょう。
その瑕疵担保責任がないのか、まずあるのか、そこを教えてください。
117
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時19分＝
＝再開 午後３時21分＝
118
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
119 米倉環境部理事 先ほどの瑕疵担保期間なんですが、瑕疵担保期間は引き渡し後３年間と基本的になっているんですけれども、それぞれの対象物ごとに違いまして、プラントの稼働設備機器類は２年、２つ目に加熱器は７年、触媒脱臭装置の触媒は５年、集じん装置ろ布は５年というふうな形で、それとかほかにも土木建築工事では、アスファルト防水だと10年ですとか、モルタルの部分は５年とか、いろいろ物によって細かくしています。基本的には、受注者の故意または重大な過失によって生じた場合は10年というふうな感じで瑕疵担保を設定しております。
以上です。
120 毎熊政直委員 今回このシステムを使われたの初めてでしょう。そうしたときに、今までは市がつくって市が運営していたから、その時点でも、今までも、じゃ、瑕疵によるものなのか、故障と、自然故障と、瑕疵をそういうふうに今度、そういう議論を、諫早はその受注業者と裁判になった経緯があるわけですよね。そうすると、これを瑕疵とこっちが主張できるかどうかと、そういう技術力も当然長崎市として持っておかんばいかんわけですよね。そうしないと、もしこれが稼働した途端、またすぐうまく稼働できなくてと、それは、いや、これは瑕疵じゃございませんと受注者側から言われたときに、そういうものを少し見れるようなこと、今までの長年の東工場、西工場を運営されてきた中で、維持管理をされてきた中で、そこら辺のところは、基本的なことは見抜く技術力というのは長崎市は持ち合わせておられるんですか。
121 金山環境整備課長 先ほど瑕疵担保期間のご説明をしましたけれども、基本的に今回は建設と15年間の維持管理を合わせて発注するというようなシステムでございます。
したがいまして、例えば、１年目でどこか故障したというようなときに、瑕疵か瑕疵でないかというようなこと以前に、それはもう当然事業者の責任で修理を行うと。よっぽど、例えば、長崎市のごみが、プラスチックが極端にふえて熱量が上がって、どうしても機械が損耗していると、そういう場合は別ですけれども、基本的に私どもが今事業者に提示しているごみ質で行く限りは、15年間私どもが別に負担するといいますか、お金を出して改修をしてもらうと、そういうことはないというような、そういう契約でございます。
それと、そういうことを見抜く力があるかということでございますが、東西工場、今現在は運転は民間事業者に委託しておりますが、基本的な運営は直営でやっております。運転だけをやっております。それと、あと例えば、ちょっと故障したときなんかは、現場の市の職員も一緒になって修理とか一緒にやっております。
したがいまして、現時点では一定のそういう力はあろうかと思います。
ただ、今後、今回ＤＢＯ方式ということで、一応今現時点で３名ほどモニタリング要員を配置しようとは考えておりますけれども、そのモニタリング要員がやはり事業者と一緒になって、ただおるだけじゃなくて、実際に例えば、故障が発生した場合は一緒に修理の状況を見ると。そういうような努力は必要になろうかと考えております。
以上でございます。
122 毎熊政直委員 以前もありましたように、東工場においても西工場においても相当な更新費用とか、それは環境基準が変わってダイオキシン対策とかもあって、相当な大きな費用を補修費用なりかけてきているんですよね。だから、今聞いて安心したんですけど、15年間はもう向こうが故障は全部見てくれると、運営の中でですね。ということで理解いたしますので、そうしたらもう向こうが、事業者が全部見るということですね。それはわかりました。〔発言する者あり〕
123 米倉環境部理事 小榊地区の業者数なんですけれども、長崎市に登録している事業者で10社ございます。市内全体で言うと、2,000社ちょっと切っているんじゃないかなと思うんですけれども、市内企業の登録業者数はですね。全体の下請としては200社程度ぐらいの下請になろうかと思います。
以上です。
124
岩永敏博委員長 それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
125 毎熊政直委員 地域貢献ということで非常に大きな点数をこれでとられていると思いますので、ぜひ市民病院の二の舞にならないようにきちんとした、違約金の契約までこれに入っているようですけど、環境部のほうでは、地元業界の経済効果というものを常々チェックしながら工事を進めていただくように要望しておきます。
126
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決をいたします。
第101号議案「工事の請負契約の締結について」、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
127
岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時28分＝
＝再開 午後３時32分＝
128
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
まず、文化観光部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
129 浦瀬経済局長 それでは、所管事項調査といたしまして、現在、長崎駅新駅舎西側の民有地を候補地として検討しております（仮称）長崎ＭＩＣＥセンターの整備検討状況につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、担当主幹よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
130 牧島観光政策課主幹 それでは、お手元にお配りしております委員会資料の１ページをお開きください。
６月議会でご審議いただきました以降の進捗した状況についてご報告をいたします。
(1)（仮称）長崎ＭＩＣＥセンターの整備検討の状況についてでございます。
ア（仮称）長崎ＭＩＣＥセンターの民設民営についてでございますが、昨年度、施設の建設、整備まで含めた独立採算の可能性を検討してみたいというＰＣＯ、いわゆるコンベンション等専門事業者がありましたことから、民設民営の可能性について今年度詳細に検討をしてまいりました。
ＰＣＯからは、開発事業者などと協議した結果、限られた２万平米の土地の中では想定する施設規模が大きく、商業床などの収益機能を上積みすることが難しいため、整備費を回収できるほどの収益を得ることが困難であり、民設民営は難しいという回答がございました。
また、同時に複数の開発事業者等にもヒアリングを実施しましたが、確実に施設を40年間行政がリースするという場合であれば民設も検討可能という回答がございました。
しかしながら、これを試算してみますと、リース代が40年間で建設費の約３倍にもなるということになりましたので、現時点では民設民営の可能性は厳しいものと考えております。
次に、イの整備候補地に関する協議状況でございますが、地権者であるＪＲ貨物からは、40年間の定期借地で検討してほしい旨が提示されており、今後、鋭意協議を重ねていくことといたしております。
次に、ウの整備における財源の検討でございますが、施設の整備におきましては、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金などの国庫補助の適用を検討いたしており、資料記載のとおり、現時点では試算で整備費全体の約１割程度の適用を想定しているところでございます。
次に、エのＭＩＣＥホテル事業でございますが、ＭＩＣＥ施設に附帯する宿泊施設については当初より一貫して民設民営の事業スキームで検討しておりましたが、現在、民間の都市開発事業に融資や出資を行う民間都市開発推進機構、いわゆるＭＩＮＴＯ機構の支援メニューを活用したファイナンススキームに基づく整備可能性を地元金融機関とともに検討しているところでございます。
なお、ＭＩＣＥ事業につきましては、既存ホテルとの連携や協力は不可欠でございますので、ＭＩＣＥ事業によりもたらす影響などとあわせて、ホテル事業者等へ協力体制の構築に関するヒアリング等を実施しております。
２ページから４ページまでにつきましては、参考にＭＩＣＥを取り巻く現状等を記載させていただいております。
説明は以上でございます。
131
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございますか。
以上で文化観光部の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時35分＝
＝再開 午後３時37分＝
132
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
それでは、商工部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
133 高比良商工部長 商工部の所管事項調査につきまして、ご説明させていただきますが、その前にお許しをいただき、長崎テクルヒル茂木への企業誘致に係る営業活動についてご報告するため、追加資料、Ａ４版の１枚を配付させていただいたところでございます。
まず、配付させていただいた追加資料に基づきまして、６月議会以降の営業活動の状況についてご報告いたします。
長崎テクノヒル茂木への企業誘致のための営業活動の状況についてでございますが、現地では12月の分譲開始に向けて、現在、造成工事等を行っている状況にございます。
あわせまして、早期の企業誘致を目指して、長崎県産業振興財団と連携を図りながら、営業活動にも鋭意取り組んでいるところでございます。
それでは、ただいま配付をさせていただきました追加資料に基づき、この間の営業活動の主な内容をご報告させていただきます。
１の県外における誘致活動の(1)企業訪問では、立地の可能性の高い企業を訪問し、直接営業を行っており、８月に東京都及び愛知県の企業をそれぞれ訪問しております。
(2)縁故者に対するＰＲですが、ア情報交換会の開催としましては、市長と長崎ゆかりの経済界の方々との意見交換会を毎年東京と大阪で開催しており、ことしも10月15日に東京、11月５日に大阪での開催を予定しております。
イ県人会総会等でのＰＲとしまして、東海地区及び関西地区の県人会の総会や長崎大学全学同窓会の懇親会に出席し、ＰＲ活動を行いました。
特に、東海地区は自動車関連産業の企業が多く集積している地域でありますことから、市長が出席し、長崎テクノヒル茂木の紹介を行いました。
(3)の長崎県産業振興財団による営業活動としましては、長崎市から２人の職員を派遣しており、長崎テクノヒル茂木に立地可能性のある企業の掘り起こしをするため、特に中国地方、東海及び関東地方を中心に精力的に営業活動を行っています。
２.地元での活動におきましては、(1)に記載のとおり、長崎県の主催で、７月５日に今回初めて企業立地フォーラムｉｎ長崎を開催いただき、市長みずからが県外企業の経営者等に対してトップセールスを行いました。また、翌日は参加企業が長崎テクノヒル茂木の視察をする際、本市の職員が現地で案内対応を行いました。
フォーラムでの参加企業数は27社で、このうち長崎テクノヒル茂木へ視察のためにおいでいただいた企業数は９社でした。
(2)長崎テクノヒル茂木の視察対応といたしましては、関心を持っていただいた企業に対して８月に現地での説明等の対応を行いました。
(3)立地可能性のある企業の情報収集活動では、地場企業として三菱重工業長崎造船所、三菱電機長崎支店、ティーマイク・東芝三菱電機産業システム長崎事業所を訪問し、関連企業や取引先で立地の可能性のある企業をご存じないかなど聞き取り調査を行い、情報の提供を依頼しました。
また、地元大学として長崎大学の工学部、水産学部及び経済学部を訪問し、共同研究などでのお知り合いの企業についての情報の提供を依頼しました。
以上のとおり、営業活動の状況をご報告させていただきましたが、この間、長崎市として企業誘致に主体性を持って積極的に、また、必死な思いで取り組んでおりますが、残念ながら、まだその成果をお示しできる状況にないことも事実でございます。
しかしながら、長崎テクノヒル茂木の案件に限らず、これまで以上に企業への直接的な営業活動も増加し、長崎県産業振興財団との情報交換も活発になる中で、企業の投資動向などもダイレクトに私どもに入ってくるようになっております。
このことから、この後のご説明では、長崎テクノヒル茂木の工事の進捗状況に加えまして、この間、接触した企業等からいただいたご意見やご要望を通じて見えてきた現行の企業立地奨励制度等の課題につきましても、ご報告させていただきたく存じております。
それでは、引き続き産業雇用政策課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
134 濱口産業雇用政策課長 資料の１ページのほうをごらんください。
長崎南商業高校跡地については、名称を長崎テクノヒル茂木といたしまして、11月末を目標に造成工事を現在行っています。
(2)物件の概要といたしまして、整備概要を記載しております。
なお、想定分譲単価は１平方メートル当たり8,000円から１万円を想定しております。
(3)これまでの経過として、昨年６月議会以降の経過について記載しています。今回は造成工事の事業者名と６月議会で報告した内容を追加しております。
２ページをごらんください。
(4)現在の状況でございますが、８月中旬時点での工事進捗率は80％でございます。残りの工程につきましては、管理道路のアスファルト舗装、外周のフェンス、公共用地の舗装なとがまだ残っております。
２ページの写真は、元校舎側でございます。
３ページには、元グラウンド側の状況について、それぞれ３月時点と８月時点の様子を掲載しております。
続きまして、４ページのほうをごらんください。
２.企業誘致の現状と課題についてご説明いたします。
趣旨でございますが、今年度に入りまして、営業活動をさまざま展開する中、誘致検討案件が複数ございました。この中に現行の企業立地奨励制度では適切に対応できない事例が見られましたので、具体的な事例をご説明するものでございます。
(2)背景といたしまして、リーマンショックや東日本大震災以降の企業の立地形態が大きく変化してきたことが上げられます。企業はリスク分散や国内事業所の再編・移転計画とあわせまして立地場所を検討しており、操業当初は小さく始め、事業の成果を見ながら段階的に移転や拡張をしようとする考えが見られます。
(3)現行制度の概要でございます。
企業立地奨励制度の内容を表にしております。
網かけをしている部分が奨励金の内容でございます。施設等整備奨励金、土地等賃借奨励金、そして雇用奨励金の３種類がございます。施設等整備奨励金は事業者の新設、増設、移設に伴い土地、家屋、償却資産を習得する場合でございます。
土地等賃借奨励金は、事業所の新設、増設、移設に伴い建物を賃借する場合でございます。
操業時の事業所の形態に応じていずれかを交付することとしています。
これに加えまして、雇用奨励金は雇用者数に応じ、雇用者１人当たり50万円から15万円を交付できるとしております。
施設等整備奨励金及び土地等賃借奨励金の指定要件及び奨励内容は表のとおりでございます。
５ページをごらんください。
(4)想定ケースといたしまして、現行制度で想定するものについてお示ししております。
アの製造業で工場を建設する場合では、表の左側の条件によりまして、施設等整備奨励金5,000万円を５年間、毎年1,000万円ずつ分割交付いたします。加えて操業開始から３年間、各年の新規雇用者数に応じまして、雇用奨励金を交付できます。
また、イの情報通信業・コールセンター等において事務所を賃借する場合では、表の左側の条件の毎年の賃借料に応じまして、土地等賃借奨励金を５年間交付できます。また、製造業と同様、雇用奨励金を３年間交付できます。
６ページをごらんください。
ここからは今年度に入っての案件で、現行の制度では適切に対応できない事例について課題を整理したものをご報告いたします。
課題１では、操業時から100名を超える大型案件の場合は、自社ビルを建設する場合より建物を賃借する場合のほうが奨励金の額が高額になるというものでございます。
なお、自社ビルを建設するほうが投資による経済効果や撤退のリスクが低くなるなどのメリットがあると考えております。
この例では、自社ビルを建設するか、建物を賃借するのかの両方で立地検討を行う事例を紹介しています。雇用者数を500人、立地操業時の雇用従業員を200人とした場合、ア.自社ビル建設の場合とイ.建物を賃借する場合とで比較いたしましたところ、一番下のほうに奨励金の比較がございますが、本来自社ビル建設を誘導したいところでございますが、建物を賃借した場合の奨励金額が高くなるというものでございます。
続いて、７ページをごらんください。
課題２では、最初に建物を賃借し５年未満で自社ビルに移転した場合、自社ビルの建設に対して施設等整備奨励金は交付されず、加えて本来５年間交付されるはずの土地等賃借奨励金が途中で打ち切られることになるというものでございます。これは、立地企業が操業を開始する前にみずから建物を設置するか、建物を賃借するかに応じて奨励金の種類を決めており、途中で変更することは想定していないということによるものでございます。
この例では、操業開始時は賃借する建物で業務を行い、その後、業務の拡大にあわせまして、新たに建設する自社ビルへ移転を検討するものでございます。
図のア創業開始から建物を賃借する期間では、３年間建物を賃借していますが、図のイ自社ビルへ移転した後のように、４年目以降は自社ビルで業務を行う場合、建物の賃借をやめるため、賃借奨励金の交付が打ち切られることになります。
さらに、施設等整備奨励金の対象が操業開始前の固定資産の投資とされていますので、操業開始後の自社ビル建設による投資に対しまして、施設等整備奨励金の対象となりません。
したがって、企業の小さく生んで、大きく育てるという事業展開に対応できない状況でございます。
続いて、８ページのほうをごらんください。
ご説明の前に大変申しわけございませんが、記載の誤りがございます。訂正をお願いします。
表の上側の大きな両矢印のところに奨励金の記載がございますが、「設備等整備奨励金」とございますのを「設備」を「施設」とご訂正ください。
また、一番下のイメージ図の中の奨励金の記載も同様に「設備」となっておりますものを「施設」と訂正ください。申しわけございませんでした。おわびして訂正いたします。
この課題３では、誘致企業が事業の拡大のため、立地後に設備投資や４年目以降に雇用拡大を行う場合、奨励金の交付対象とならないというものでございます。事前の表のように、初期投資に対しては施設等整備奨励金が５年間分割交付されまして、雇用奨励金が３年間交付されますが、第２期投資とこれに伴う雇用の拡大に対しては交付の対象外となりまして、こちらも段階的な事業拡大に対応できていないケースでございます。
続きまして、９ページをごらんください。
課題４では、立地協定を結んだ大手上場企業に対しても、地場中小企業と同じ規準で申請のための添付資料を求めており、既に立地した企業や立地を検討する企業から奨励金審査に係る添付書類が多過ぎるとの指摘を受けているというものでございます。
表の上の段には、企業に提出を求めている書類の数を記載しております。税・財務関係では法人の登記事項証明や決算書など31種類、雇用関係では住民票や雇用契約書の写しなど11種類でございます。
なお、中括弧内は九州内の県庁所在都市Ａ市の求める書類の種類を参考に記載しています。
また、中ほどにお示ししていますのは、雇用者１人に必要な書類で、住民票、雇用契約書、雇用保険被保険者証、出勤簿、通勤届の５種類が必要であり、450人の場合、2,250枚が必要となりまして、さらに住民票交付に係る費用は13万5,000円となります。
下のほうには、提出書類のボリュームのイメージを掲載しています。
以上が今年度に入りましての誘致検討案件事例の説明でございます。
135
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、何か質問はありませんでしょうか。
136 毎熊政直委員 この課題４、これもうほら、コールセンターあたりでこれを想定しておったろうけどさ、この450名、今現在でも220名分か、それであと何年かしたら450名分と。これは正式に、次の議会にでも交付要件の変更ということで議会に諮って、こういう実績のあるところはさ、こんなに書類ば出せと言えば嫌がるよ、これもう。住民票なら住民票だけでもいいような、そういう交付要件に緩和してやれば。こういう実績のあるところはいいわけよ、実態のないところは危ないということでこういうことになったとやっけんさ。できればそういう検討をしてください。
137 高比良商工部長 ただいまいただいたご意見も念頭に入れて検討させていただきたいというふうに思います。
138
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。
それでは、以上で本委員会の審査日程については、全て終了をいたしましたので、これをもちまして
環境経済委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時52分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年10月31日
環境経済委員長 岩永 敏博
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