長崎市議会 2013-05-28
2013-05-28 長崎市：平成25年市庁舎・支所機能再編検討特別委員会 本文
(1)支所・
行政センター等の設置の経緯ですが、長崎市は明治22年４月１日に市制を施行して以来、
周辺町村との合併により市域を広げており、また、合併の際には、
合併地区の市民の利便性を保つ観点から、旧
町村役場を支所・
行政センターとして設置してまいりました。
その経緯につきまして、参考として載せております表「市域の変遷と支所・
行政センター等の配置」のとおりで、これを地図であらわしたのが右の図「市域の変遷」になります。この図の中で数字を記載しておりますが、この数字は左側の表の第１次、第２次等の数字に対応させております。
続いて、左の下の表「支所等の設置数」ですが、市役所の
窓口業務を行っている
行政センター、事務所、支所、
地区事務所、
連絡員事務所、
サービスコーナーについて、左から
取り扱い業務が多い順に記載し、それぞれ「合併による設置数」、「現在の設置数」、「主な
取扱業務」を記載しております。
合併による設置数と現在の設置数が異なりますのは、事務所と
サービスコーナーになりますが、事務所については、
黒崎事務所、
池島事務所及び
村松事務所については合併により設置しておりますが、もう１カ所、
滑石事務所については、
人口増加による住民の利便性の向上のため設置されたものであります。
サービスコーナーについては、合併の際に
村松事務所に
サービスコーナーを設置しておりますが、その他は
消費者センター、
西浦上支所、
三重地区市民センターに、それぞれ市民の利便性の向上を図るため設置しております。
主な
取り扱い業務についてですが、
行政センターでは、
証明交付や届け出・申請の
受け付け、
収納業務のほかに、保健師による相談・指導を行う
保健業務、道路の
維持補修等の
土木業務等の専門的な業務や
所管施設の
維持管理等を行い、事務所や支所等と比較すると幅広く業務を行っております。
事務所、支所、
地区事務所については、同じような業務を行っておりますが、届け出・
申請受け付け業務において取り扱う種類に差があり、
滑石事務所を除く事務所においては、
行政センターで
受け付けを行う届け出・申請について全て対応しておりますが、支所では、各種の
障害者手帳や保育所の
入所申し込み申請等、
福祉業務の一部を行っておらず、
地区事務所においては、支所と同様に
福祉業務の一部、そのほかに
戸籍届け出では出生と
死亡届け出のみを行っております。
次に、
連絡員事務所は、いずれも
野母崎地区にありますが、
証明交付のための端末が設置されていないため、
証明交付申請を受け、
野母崎行政センターヘ連絡し、
行政センターが打ち出した証明書を
連絡員事務所へ送付して交付することから、申請とは別に再度交付の際には市民の方に
連絡員事務所においでいただくような状況であります。
なお、
サービスコーナーでは、
各種証明書の
交付事務のみを行っております。
続いて、１ページの資料の右下になりますが、支所等のあり方についてのこれまでの
検討状況についてです。
支所では、最後の
三重支所の設置から約40年が経過し、当時とは
交通事情や情報化の進展により市民を取り巻く状況が変化したこと、また、今後想定される
少子高齢化の進展により地域を支える力が弱まるおそれもあることから、
地域コミュニティー機能の低下を防ぐために、限られた財源の中で、よりよい
サービスを提供できるよう、今後の支所・
行政センターのあり方について検討を行っているところです。
続いて、資料の２ページをお開きください。
その検討の経過ですが、（ア）の経過について、ご説明いたします。
表の上段の「内部での検討」ですが、平成20年度に市職員17名から構成する
支所等あり方検討プロジェクトチームを立ち上げ、平成20年度に９回、平成21年度に14回、合計23回の検討を重ね、平成22年２月19日に市長へ報告書を提出しております。
続いて、下段の「外部での検討」ですが、平成22年度に18名の地域の代表者や
学識経験者から構成される長崎市
支所等あり方検討委員会を設置し、平成22年度は２回、平成23年度は４回、平成24年度は６回の計12回の検討を経て、平成24年12月28日に市長へ報告書の提出をいただいております。
それぞれの内容について、下段の表に記載しております。
左側が
支所等あり方検討プロジェクトチーム、右側が長崎市
支所等あり方検討委員会での
検討内容についてです。
まず、
基本方針ですが、
プロジェクトチームでの検討では、1)市民の視点に立った選択と集中による
行政サービスの提供、2)市民と行政が連携・協働した
まちづくり、3)簡素で効率的な
行政体制の整備の３点とし、右側、長崎市
支所等あり方検討委員会では、市民全体への均一的な
サービスの提供、
高齢者等弱い立場の市民への配慮、行政以外との協力やネットワークの強化、行政の効率化といった４つの視点から、1)市民にとって身近な業務は身近な場所で対応、2)
市民生活に密着した専門的な業務については集約して拠点で対応、3)本庁を中心に行っている業務を拠点へ分散の３点を
基本方針としております。また、この
基本方針を実現させるための
組織体制としては、
プロジェクトチ一ム、
支所等あり方検討委員会ともに、支所、
総合支所を設置するとされております。
表の中段、支所、
総合支所の具体的な機能・業務についてですが、
プロジェクトチームでは、市民の利便性や
サービスの質の向上を図るため、需要が高い業務や審査を伴わない業務、更新等簡易な業務及び高齢者や
障害者等の
交通弱者が対象となるような業務を身近な場所で
サービスの提供を行う1)
総合窓口機能、市民との協働による自立した
まちづくり支援を行うため、地域の
まちづくり活動を円滑にするための調整等を行う2)
まちづくり支援機能の２つを支所の機能とし、
総合支所の機能としては、効率的に迅速で質の高い
サービスを提供するために、現在は本庁から出向いて行っている調査、検査、訪問等の業務や
相談業務を身近な地域の拠点で行う3)専門的な分野の
行政サービスを提供する機能を
総合支所の機能として整理しております。
一方、右側の
支所等あり方検討委員会におきましては、
住所変更等で支所へ来庁された方が付随した手続のために本庁へ出直す必要をなくすため、
各種証明交付を初め、現在は
行政センターのみで
受け付けをしているものを含めた
各種申請・届け出の
受け付けを行う1)
窓口業務の拡充、それから現在の支所には明確に
位置づけがなされていない、地域と行政の
パイプ役や地域の
まちづくり支援等を行う2)の
地域支援業務、支所を市民にとってより身近な場所とするため、市民の困り事を確実に
関係機関へつないだり、紹介したりする3)
ワンステップ窓口機能の強化についてを支所の機能とし、
総合支所としては、業務の質及び
市民サービスの向上を図るため、現在、
行政センターで行っている保健や
土木業務等の
市民生活に密着した業務を拠点に集約して行うことや現在は本庁でしか対応していない専門的な業務を拠点へ分散して行う4)
市民生活に密着した専門的な業務、それから各地域の情報の共有を行うため、各支所で行う
地域支援業務の取りまとめを行う5)
地域情報の共有を
総合支所の機能として整理しております。
どちらの検討におきましても、身近な場所で身近な手続が行え、地域の
まちづくりの支援を行うことや専門的な業務を拠点で行うこと等が共通した考えとなっております。
表の一番下の欄、新しい体制とする際に考慮する点としましては、
プロジェクトチームでは、人口や
交通機関の
整備状況等の1)利便性、生活圏・経済圏、
地域コミュニティー及び高齢者の増加等の2)の地域性、新たな
施設整備等に係る
コスト抑制の観点から
現有施設の活用を前提とした3)の効率性、
自然的条件を初め、多くの面の違いを考慮した4)離島における支所等のあり方であるとし、右側の
支所等あり方検討委員会では、地域に密着した拠点をつくる1)市民が安心して暮らせる地域に密着した
地域づくりの
拠点づくり、人口や
取り扱い件数だけでなく、交通の便や高齢化を考慮した2)支所等の
設置箇所・数、それから合併により広くなった長崎市で、どこに住んでいても同じ
サービスを受けられるよう3)均一的な
サービスの提供であるとしています。
いずれの検討におきましても、
交通事情や
高齢化等を考慮すべきであるとの内容になっております。
続きまして、資料の３ページをごらんください。
(3)今後の検討について、ご説明いたします。
現在は
プロジェクト、
支所等あり方検討委員会での検討を踏まえ、現在、本庁で権限を集約して業務を行う体制ですが、今後は地域の拠点へ権限を分散して業務を行う体制を検討しております。
具体的には、（ア）体制の
イメージ図をごらんください。
現在は、本庁の下に、同じ課相当の組織として
行政センター、支所がございます。
この図では市役所の業務を大きく４つに区分しておりまして、下の黒線で囲っている部分で細かい説明を入れておりますが、全市的な計画等の策定、
事業実施の決定及び基準等の作成、施設・
事業者等の設置の許認可の基準の策定等の1)の
企画業務、それから市道等の
維持管理及び
占用許可、公園の
使用許可、
災害調査、妊産婦や子どもの保健及び成人の
健康増進に係る相談・
訪問指導等の2)専門的な業務、それから住民票や戸籍、印鑑登録の届け出、
証明交付、
国民健康保険や
後期高齢者医療、
介護保険等に係る届け出・申請等の3)の
窓口業務、地域との
パイプ役、
まちづくり支援等の4)
地域支援業務に区分をしております。本庁では、今ご説明しました1)から4)の全ての業務を現在行っております。
また、現在、
行政センターでは、1)の
企画業務を除き、2)専門的な業務、3)
窓口業務、4)
地域支援業務を行っており、支所では、1)、2)の業務を除き、福祉等の
受け付け等を除く3)の
窓口業務の一部、それから4)の
地域支援業務の一部を行っております。
この体制を今後は、本庁には1)
企画業務のみを残し、その他の2)専門的な業務、3)
窓口業務、4)
地域支援業務を
総合支所へ移管し、また、
総合支所に一定の権限を付与し、
窓口業務とあわせて専門的な業務を行う
部相当組織として検討いたしております。
また、
総合支所の下に3)
窓口業務、4)
地域支援業務を行う支所を設置し、
ワンステップ窓口機能を充実させ、市民の利便性の向上を図ることについて検討をしております。
最後に、資料の一番下になりますが、（イ）現在の状況ですが、現在は本庁、
総合支所及び支所でどのような業務を行うかを決定するために、全庁的に全ての
事務事業を詳細に切り分け、割り振る作業を行っております。
支所等あり方の
検討状況についての説明は以上です。
7
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
8
池田章子委員 ３ページの今ご説明いただいた体制図を見ながら、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、まず
総合支所という考え方が出てきましたが、この
総合支所の
イメージが、今、市内の中でどういう部分を
総合支所に格上げするというか、そういうふうな形だと、新たなものを建てるということではなさそうなので、どういうふうな配置といいますか、もうちょっとこの
総合支所についての説明をお願いします。
9
笈木行政体制整備室長 総合支所につきましては、この図でも記載をしておりますが、本庁から一定の権限を付与して、
窓口業務とあわせて専門的な業務を行うということで、
部相当組織ということで検討を今しているところでございます。
新たな施設の設置につきましても、現在の施設を利用して設置をすべきであろうというふうに考えておりますけれども、具体的な箇所ですとか場所ですとかいうのは、これから検討を進めていく状況であると考えております。
以上でございます。
10
池田章子委員 具体的なことはこれからというんですか、この
総合支所が大体どの地域に１つずつぐらいあるかという
イメージがないと、何というんですかね、その下にまた支所がありますよとなっても、どうしても実際の
イメージが湧いてこないんですよね。大体、東西南北、それから特に合併町の辺がどうなるのかとか、もう少し具体的な
イメージを示してもらわないと、ああ、そうですかと、今からということなので、この委員会の中で、もう少し具体的な話をしていただけるものなのかどうなのか、その辺も含めて、もうちょっと何か具体的な説明って一切できないんですか。
11
溝田総務局長 具体的な場所につきましては、先ほど室長が申し上げましたように、現在、検討中ということで、具体的な場所につきましては、ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に合併で長崎市の市域が南北に長くなったというのは事実でございます。そういう意味からしますと、北部、南部をどうカバーしていくかというのは考えていかなければならないのかなという気はいたしております。
なお、先ほど室長が申し上げましたように、今、市役所で行っている全ての
事務事業の
切り分け作業をしておりますけれども、当然、今、ここの本館、別館、要するに
本庁部門で窓口も行っておりますので、例えば、ここを真ん中と考えたら、中心部、
本庁部門も本庁の機能と、例えば、
総合支所の
中央総合支所的なものも考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
例えば、消防局をちょっと考えていただきたいと思うんですけど、消防局の庁舎の中に、下に
中央消防署がございます。これはご案内のとおり、現場部隊ですね。まさに消防、救急を行うと。階の上のほうに消防局がございます。総務課とか警防課とか予防課とかございますけれども。ある意味では、消防局の庁舎は上のほうが
本庁部門で、下のほうが
中央消防署という
総合支所的な部門も持っておりますので、中央部にはそういった
イメージの庁舎になるのではないかなと。あと、地域性で先ほど申し上げましたように、南北に長くなっておりますので、北部方面、南部方面はちょっとカバーする必要があるのかなということで現在検討をいたしております。
以上でございます。
12
池田章子委員 今、本庁は
企画業務のみを残すというふうなこともちょっと伺いたかったので。
そしたら、市役所に、要するに
窓口業務をなくすというわけではなくて、その部分を分けてということなんですね。市役所の中に、やはり
中央総合支所という形で
窓口業務はあると。わかりました。ありがとうございます。
13
深堀義昭委員 根本的な最初の質問をいたします。
両方から市長に答申が出ております。平成20年度、平成21年度の
支所等あり方検討プロジェクト、それから
支所等あり方検討委員会、平成22年、平成24年に市長に報告書を提出しておりますが、その折に市長はあなた方にどう指示をされたのか、明細にお答えをいただきたい。
14
笈木行政体制整備室長 最初の市の職員で構成しておりました
プロジェクトチームですが、さまざまな職場ですとか立場からの職員を集めて、一定期間、議論を重ねてきたわけですけれども、いわゆる事務的に、内部的に検討した部分であります。やはり実際、
サービスをご利用される方の意見も踏まえながら、今後、検討していく必要があるということで、外部の委員さん、地域の代表の方ですとか
学識経験者の方から構成される
支所等あり方検討委員会を設置してまいりました。
実際、外部の委員さんの議論の中では、支所の管内ですとか旧町の管内からも委員をお願いしましたけれども、それぞれの立場はありますけれども、全市的な観点から真摯にご議論をいただいて、例えば、本庁の組織も少し権限を
総合支所に移譲するべきではないかというような、
プロジェクトチームではなかったような意見もいただいておりますので、実際に
サービスを利用される方からご意見をいただく、大変貴重な報告書をいただいたものということで考えております。
現在はこの２つの報告書をもとに、先ほどご説明しましたように、今後のあり方をさらに検討を進めていくというような状況で進めております。
以上でございます。
15
深堀義昭委員 答弁になっておらん。私がお尋ねをしたのは、そうじゃなしに、ここに明細を書いてあるんですよ。だから、あなた方に市長はどういう指示をしたのか。その例が、もし間違いじゃなければ、
局長制度を置いたのかと。だから、この２つの委員会が出してきた報告書を市長はどう中身を精査した上で、あなた方に今後の指示をしたのかと私はお尋ねしている。経過の説明はこれに十分書いてあります。
16
武次良治委員長 何かございませんか。
17
溝田総務局長 現在、
総務局長であります私が
重点プロジェクトとして２点所管をいたしております。１つは市庁舎、それともう１つは
行政サテライト機能の今後のあり方をどうするかという
プロジェクトでございますが、これにつきましては、内部での
支所等あり方の
プロジェクトの報告が出た後、
行政サテライト機能をどうするかという命題が与えられておりますので、市長といたしましては、今後、本庁一点集中型から、やっぱり権限分散型といいますか、
地域分散型といいますか、こういったものが必要であろうということで
重点プロジェクトの
位置づけをされたというふうに考えておりますので、そういった方向で現在検討をしているという状況でございます。
以上でございます。
18
深堀義昭委員 庁舎のことは別なので、今、この支所等の
あり方検討委員会の中で、この２つの報告がなされたのを市長はあなた方職員に、この中身を吟味した上で、どのような基本的な姿勢を持って、今後、趣旨を生かして再検討してみなさいという話をしたのか、しないのか。これによれば、時間の明記も何もないんですよ。提出をしました。それを受けて、私たちはこういうふうな市長からの指示があったために、このような形の
プロジェクトをつくって、今、これの検証をしていますとか、それをやっていないんですか。提出しただけ。そこを聞いているんです。
19
溝田総務局長 現在、
支所等あり方につきましては、総務部を中心に検討をいたしておりますが、そういった検討をするという部分につきましては、市長にも報告をいたしております。そういう指示のもとに現在、調査・検討を行っているという認識でおりますので、市長も同じ考え方だというふうに思っております。
以上でございます。〔「それは確認せんば」と言う者あり〕
20 野口三孝委員
深堀委員がお聞きになっているのは、いわゆる両方から答申が出ておると。それを市が受けたということは、最高責任者である市長がお受けになった。市長はそれを見ることによって、あなた方に指示をした。今の答弁は、あなた方がもう一回いろいろと研究をしてみて、その結果を市長に報告しますということだけれども、ここで１つ確認をしておくのは、市長は目を通していなくて、全てよきに計らえということであったというふうに理解してよろしいんですね。
21
溝田総務局長 決して、よきに計らえということではございませんで、内容は十分ご承知の上だというふうに考えております。私どももそういうふうな報告を行っております。
以上でございます。
22
武次良治委員長 よろしいですか。
23 小宮慶一委員 そこのところは非常に大事なところなので、私も注意深く聞いておったんですが、それ以上はないということのようなんです。
ただ、庁内の
プロジェクトチーム、あるいは外部の方への検討依頼をして、その報告書がここに出ております。具体的な市長のコメントはないとしても、今おっしゃったように、これをもとに今後の検討を続けていくということも一番最後のところに書いてありますよね。
したがって、報告をされて、今後どうなっていくんだろうかというのは特に私どもは大きな関心事なんですよ、これは。
そういった意味では、この報告書をもとに、今後どういった形の検討をされていくのか、いつその検討の結果が明示をされて具体化をしていくのか、その具体化のためにどういうふうな手法、手段でやっていこうとされているのか、こういう考え方はやっぱり明示すべきなんですよ。そうしないと、私どもは不安でしようがない。そこのところは、やっぱりきちんと答えていただかないといけないんじゃないですか。見解を求めます。
24
笈木行政体制整備室長 まず、全体的な考え方ですけれども、これは
支所等あり方検討委員会でも報告がありますけれども、また、先ほどご説明いたしましたように、支所、
行政センターで提供している
サービスの種類ですとか内容、数が異なっている部分があります。その分は均一的という観点からいうと、一定そろえるべきであろうということが１つあろうかと思います。
もう１つは、
少子高齢化によって、
高齢者等、弱い立場の方に当然配慮すべきだというのは両方の報告書に共通していることでありますので、これについても当然尊重していくべきだろうと思います。
また、地域を支える部分でいうと、地域の
パイプ役ですとか、
まちづくり支援機能を充実していく部分、これも両方に共通しておりますので、こういう部分も充実を図っていくべきだというふうに思っております。
ただ一方、行政の効率化という観点もありますので、その分を踏まえながら検討していくという形になろうかと思いますが、先ほどご説明いたしましたように、現在、市役所の業務の分類をしているところでありますので、その分類をする中で、一定、必要な職員数というのは、業務にくっつく職員数としては出てきますので、その職員数を
本庁部門、
総合支所部門、支所部門というふうに割り振りを今後は早急に進めていくというような状況で、今、現実のスケジュールとしては、そういうことを考えております。その後、
組織体制等を検討していきたいというふうに考えております。〔「議事進行」と言う者あり〕
25
深堀義昭委員 委員長におかれましては、今、質疑が出ている点の整理をしてほしいと思うんです。
なぜかというと、ここに私が提示をしたのは、その報告書が出てから、どういう指示があったのかと。そして、それに基づいて、あなた方はどうスケジュールをするのかと。中身については、言われるとおり、ここに報告書があるんですよ。しかし、提出された後、市長は何も指示していないんですよ、この報告書では。だから、この報告書が出ましたよと。そして、局長会議なり政策会議の中で、こういう形のものに整理をしなさい、そして、こういう研究をしなさい、そして、もう一回報告したものをきちんとした形で議会なら議会にかけますと。これは議会にかけなきゃいけない要素も入るんですよ、条例改正から入ってきますから。
だから、そういうものが市長を含めて、どう政策的に市長がおろしてきたのかと。ただ、この３ページに書いてあるところは、平成22年２月19日以降、平成24年12月28日に報告書を提出、そこで切れているから、その後、どういう指示があったのかというのは共通したところの質問だったと私は思いますので、暫時休憩されて、その整理をしてほしいと思います。
26
武次良治委員長 それでは、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時33分＝
＝再開 午前10時43分＝
27
武次良治委員長 委員会を再開します。
先ほどから意見等が種々出ておるわけでございますが、一応まとめたところで溝田局長のほうからお願いできますか。
28
溝田総務局長 現在、私どもが行っている事務に至るまでの流れについて、まとめて説明をいたします。
まず、
支所等あり方につきましては、まず、庁内で検討をさせていただきました。市長宛て報告書が出されたのが平成22年２月でございます。その後、外部の委員、要するに合併町も含めたいろんな各界各層の委員の、市民の意見を聞く必要があるということで検討委員会を立ち上げました。検討委員会の報告書が昨年、平成24年12月に出されたところでございます。この報告書、それから内部のＰＴの報告書を含めまして具体的に市長のほうから事務作業を行ってみなさいと、検証してみなさいという指示に基づいて、現在、事務作業を行っております。
今後、
総合支所のあり方を最終的にどういう業務をやっていくか、権限をおろしていくか、場所をどうするかという部分につきましては、検証結果の報告とあわせて、必要ならば最終的な意思決定をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
29 佐藤正洋委員 少しお尋ねしたいと思います。
今の話を聞いておれば、検討委員会のほうを中心にして事務のほうで再検討をしていくということだと思いますけど、やはりこの
プロジェクトチームのほうは職員さんがやっておることですから、なかなか改革にならんわけですね。例えば、この
基本方針の中にも選択と集中という言葉を使っておる。これは行政用語ですよ。こういうとは市民では全然わかりません。ただ、これを生かそうとなれば、選択と集中というのは
基本方針にあるんだから、これは削ります、あれはだめですというのが行政のやり方ですから、ぜひこういったところは外して、この検討委員会のほうを中心に研究をしていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほどからちょっと出ておりますけど、保健師のことが４月から変わっております。もう２カ月を経過しようとしておりますけど、そのことについての検証、今の状況、よかったのか悪かったのか、どういうふうに考えておられるか、答弁をお願いします。
30
笈木行政体制整備室長 基本方針のところの選択と集中といいますか、行政の効率化の部分との兼ね合いという趣旨だろうと思いますけれども、当然、現在、行財政改革プランで3,000人体制を目標にはしておりますけれども、一方で、検討委員会でありましたように、本庁から一定、権限を持っていくよという部分があります。その部分は、数とか箇所にもよると思いますが、一定、職員数なり予算なりが
総合支所にその考えからいくと配分されるのかなということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、地域の
まちづくり支援を充実させていくというのは両方に共通した考え方にはなっておりますので、それを踏まえながら、一方、行政の効率化の部分というのはどうしても避けられない部分でありますので、そこは兼ね合いを見ながら進めていきたいとは思っております。
それからもう１点目の保健師、ことし４月から保健師を三和と琴海、それぞれ
行政センターに係を設置して集約をしておりますけれども、夏場ぐらいをめどに現実に、今までと現在こういうふうにやっているんだという、その
サービスの違いがどうあっているのかというのは検証を進めていきたいということでスケジュール的には考えております。現在、まだ細かい部分までの検証は現実にはできていないところです。
31 佐藤正洋委員 その保健師の件ですね、いろいろ私も情報を聞きよるんですよ。やはり保健師というのは専門職ですから、ここに書いてあるとおり。そのことについて仕事をしていただくんですね。それが一般的な事務をせざるを得んようなことになっていきよると。ですから、今までのように一般的な、例えば、福祉の
受け付けとかなんとかやってくる、障害者の
受け付けなんかやってきて、こういう事例がありますからということで保健師のほうに連絡が行って、保健師が家庭訪問をしたり、あるいは乳幼児の健診のときにも話をしたり、いわゆる現場と現場でやっていくのが保健師の仕事だったんですけれども、どうもほかの事務までやってきて、本来の仕事ができなくなってきよるというような意見もちょろっと聞くわけですよ。
だから、なかなか保健師たちは、これは役所の決まり事ですから、上司から言われればそれに従うごとなっておるわけですから、そういう意味だと、この意見も十分聞いてやらないと、今、
深堀委員からも言われたように、外海まで行くのに、琴海から外海まで１時間かかって行くんですよ。朝も早く出て勤務時間には間に合うように琴海に来て、琴海からまた１時間かけて外海に行く、そういうふうな不合理をする。効率的な運営と言いながら、そういう不合理をやりよるわけですね、現実問題として。そういうことが私はあってはならないんじゃないかなというふうに思います。
それからもう１つ、さっきも話がありました
少子高齢化で、あるいは交通の不便なところでということになれば、ここにある支所とか事務所とか、こういったところを活用しなくちゃいけないと私は思うんですけど、今の話では、やはりここのあれでは証明書を交付するだけだというような流れになっていきよるような気がいたします。この支所ではですね、
窓口業務として、そういうようなことになっていきよるんじゃないかなと思うんです。
支所には人員は配置してあるわけですから、その職員はほかのこともできるんですけれども、役所のこれはだめですよと言うもんだからできないと、こういう状況にあります。私たちは交付するだけですと。ほかのこともできますけれども、それはできないシステムになっておりますと。いろんな
相談業務を聞いても、いや、それは聞けない、わかっとっても答えられない、そういうことがあってならないと私は思うんですね。
そういうことからいけば、先ほどから言いますように、後で出てくる支所とか事務所、こういったところは活用をしていただきたいと。新たに人員をふやせと私は言っておるんじゃないんですよ。前からこのことは言いよるんですけど。できるんですけど、仕事をさせないことになっておるんで。支所はこれまでですよ、
受け付け事務はできませんよとか、そういうふうなことになっておるもんですから、ぜひそういったことを基本に置いていけば、もっともっと改革ができるんじゃないかと私は思うんですよ。人員の改革も総合的には減らせるんじゃないかと思うんです。したくてもできないと、こういうことが、もう前の
支所等あり方検討委員会のときもそうでした。三重に行ったら三重の人ができるんですけど、ここではしてはならないということになっておりますから、これはまた事務所に行ってくださいとか、琴海の
行政センターに、外海の
行政センターに行ってくださいと、こういうことを当時の支所長さんが話を現地でされました。
だから、そういうことをしっかり現場を見ていただきたいというふうに思いますけど、考え方をお尋ねしたいと思います。
32
笈木行政体制整備室長 支所から
行政センター、それぞれ事務の種類ですとか内容は、現実に今、委員ご指摘のとおり違っている部分がありまして、当然、
行政センターは幅広く、いろんなご相談も含めて事務をしている現状があります。それは
支所等あり方検討委員会のほうでも、やはりそれは少し均一的にどこの支所でもできるような部分があるんじゃないかと、その部分は見直すべきじゃないかというご意見もありました。今、委員が言われたように、それはマニュアルを整備するとか本庁との連携を十分にとるとか、あるいは報告書の中では出ておりますけれども、ワンステップということで、一旦相談をお受けして、それぞれ専門機関に確実につなぐような、そういう機能を充実すれば職員数もそんなにふやさずにできるんじゃないかというようなご意見もいただいておりますので、現在はそういう
サービスの種類ですとか内容の差を均一的にできるような体制がどうやったらできるかということで現在進めているところでございます。
以上でございます。
33 佐藤正洋委員 それで、やはりもっと
相談業務なんかを職員が受けるべきであって、単純な住民票をやるとか印鑑証明をやるとかと、こんなもんはですね、前から言いよっとですけれども、機械に任せればいいんですよ。銀行だってそうでしょう。預金の引き出しなんかは昔からＡＴＭですよ、もう大分前から。何でそういうことをしないのかと。いろいろね、職員組合が減らされるけんということを言うかもしれませんけど、やはりそうじゃなくて、減らすんじゃなくて、もっと
サービスをこういうふうなところに職員を振り向けにゃいけない。単純にできることは機械に任せる。この間の視察でもそうでしたけれども、今、全部コンビニでとれるようになってきているんですけど、まだそういうことを考えてもいないような長崎市ですから相当おくれておると思うんですよ。
そこら辺の考え方はどういうふうに思っておられますか。
34
溝田総務局長 今、委員がおっしゃるとおり、単純に
証明交付をするといった部分については、機械化等々も含めまして、いかに省力化をするかというのはひとつ考えていきたいと思いますが、機械化したからといって、じゃ、そこの職員を減らすかというと、これまたなかなか難しいので、逆に今後強化していく部分、例えば、
地域支援業務とか、赤ちゃんを持っていらっしゃるお母さんとの
相談業務とか、高齢者の方の
相談業務とか、なかなか手続がわかりにくいという方もいらっしゃいますので、そういった市民の皆さんへの今おっしゃられましたような
相談業務といいますか、そういった部分にちょっと振り向けて力点を置いていきたいということで整理をしたいと考えております。
以上でございます。
35 佐藤正洋委員 私もそういう質問をし、ずっと今までも言うてきておるわけですから、ぜひそれをやっていただきたいと思います。私は人員をふやせということは一回も言うておりませんからね。今おる職員でできるということを言いよるんですよ。市役所がそれをさせないということを言いよるんですよ。ですからね、それと支所ということも一くくりにせんでね、山川支所長もいらっしゃいますけどね、西浦上の支所と三重の支所とね、同じ支所だから同じ事務というわけにはいかんと私は思うんですよ。均一だという言葉はよかったり悪かったり、捉え方はいろいろですけどね、やはり西浦上なんかは本庁と一緒のようなことをやるべきだと私は思うんですよ。そうしないと、住民
サービスは高まらんじゃないかなというふうに思いますけど、それは今後の検討の
総合支所の中でそういうふうなことを考えていかれるんじゃないかなというふうに私は期待をしております。
それから、今までこうして、ここに資料が出ておりますけれども、
行政センター、事務所、支所でずっとあるわけですけど、この中でこういうものが、例えば、証明書の交付はできております。あるいは届けはできませんとかね、いろいろあるわけですけど、窓口のほうで、窓口を限らずに
行政センターにしても支所にしても、いろんな業務があるわけですね。これをまとめたのがこの数字だと思うんですけど、この言葉だと思うんですけど、事務だけでも150も200もあるんですよ。私は前質問するときも調べたので。だから、もう一回ですね、データはみんな持っておられますよ、市役所の中で。だから、項目を上げて、例えば、印鑑証明とか納税証明とか、いろいろあるわけです。納税証明もいろいろあるわけでしょう、車検用のことから全部。だから、そういうものを全部洗い出していただいて、本庁は全部丸ですけど、
行政センターができる、支所ができる、事務所ができると、こういう表をつくってあると思いますから、後でいいですけど、今後の研究もせにゃいけませんので、ぜひ出していただきたいと。整理ができていない部分は整理をすればすぐわかるわけですから、項目を上げて整理をしていただきたいなというふうに思います。どうぞ委員長、後で結構ですけど、資料として出していただくようにお願いをしたいと思います。
36 橋田総務部長 実は次回の予定で、「本庁・支所機能の課題について」というような形でご議論いただく予定にしておりますので、その中で支所の今の取り扱い、
行政センターの取り扱い等々の資料を準備させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
37 重橋照久委員 先ほどからいろいろとお伺いをしておりましたけれども、
総合支所の設置ということで、どうも踏み込んだ形で局長は申されたようでございますけれども、これはほぼ間違いなく
総合支所の設置に向かっていくんではなかろうかなと、そういう感じで受け取りました。
ただですね、本庁規模を過去４万5,000平方メートルから５万平方メートルというような中での規模設定をしておったけれども、こういった形になりますと、いわゆる職員の分散化、業務分散をしていくわけですから、地域にやっていくわけですからですね。そうすると、本庁施設のいわゆる規模というのも、ある程度スリム化されたものになってくるのかなと。また、別な用途を想定された規模の中に入れ込んでくるようなことにもなるのかなと。それは今から検討を一生懸命やられるわけでしょうから、そういった中で調整をしていかれるんでしょうけれども、先ほどからも話が出ておりましたけれども、町制施行の折には、町役場というのは、まさに町民と直結して、ありとあらゆることをすべからくそこで、ある意味のワンステップ
サービスですよ。町役場に行ったらあちこち回されんでね、大概なことでわかった人がおって、そして住民に対してどういうふうな対応をすればよかとか、地域のことですから熟知した人たちがおって、そして対応しておったと。即時対応というような形の中で運用がされておったと思うんですね、役場は。
それが合併された後、どんどん主要な専門的な業務であるとか、そういったことが本庁に集約されてきておるんではないかなと。具体的に権限を持った者が
行政センター、支所等におってですね、そして即時対応で処理をしていくというような形じゃなくて、そこに何らかの対応ができる人間がおったとしても、本庁にお伺いを立てながら二重、三重の手間暇をかけながら今日やっておるんではなかろうかなという気がするわけですね。
そういったことを考えると、私は今度ここで３ページの図面で示されたような形であるならば、要は支所を地域密着型で充実させると、そういったことをするならば、あえて
総合支所の設置なんか要らんのではないかという気もしてくるんですよ。例えば、琴海、長与、三重あたりも含めて北部地区に１カ所と。想定されるとが
西浦上支所あたりだろうけれども、それはいろんな形の中で場所は設定できるだろうけれども、外海とか琴海はですね、これは本当に遠いですよ。私も時たま向こう方面を走ってみるけれども、これは遠か。そうするとね、地域で全てできるようなシステムにしたほうがようはなかろうかと思うね。
そして、やっぱり設置をするとなると、琴海、外海の人たちは、それはより自分のところから近いようなところに設置してくれんかと。これは時津、長与が合併すればまた別ですよ。今のような状態の中で
総合支所を北部地区につくるということになると、なかなか問題が厳しいんではなかろうかなというふうに思いますね。ちょっと深堀あたりは結局、長崎半島の中枢のところに三和、野母崎、香焼、伊王島、高島あたりを集約しながら１カ所設置するとなったら、一体どこいらあたりにやるんだろうかと。これもね、なかなか各町にお住まいの人たちの意見を聞いて、その集約ということを考えるならば並大抵のことじゃないんじゃないかという気がしますね。
ですから、私は基本的に言うて、将来、支所にされるのはいいでしょう。しかし、支所そのものをいわゆる機能充実させて人材を派遣して、そして
総合支所等の設置が必要なのかなというふうな思いもありますね。
そうすると、やっぱり支所機能を充実させることによって地域の活性化にもなり、そして有事即応の態勢というのがとれてくるんではなかろうかというふうに思うんですよ。いろんなご意見があるだろうけれども、私としては、そのほうがより具体的で、今後の地域活性化につながっていくんではなかろうかというふうに思うんですが、局長、もしよかったら総合的な判断、あなたは合併協議会のときの事務長をしておられたから、そこいらのことも推しはかりながら、今の地域の状況を見て、今後の地域の、特に合併町あたりに思いをはせるときに、あなたがやっぱり支所機能をだんだん省力化させて、そして
総合支所という形のほうがより市民のためになるのかと、そういうふうにお考えなのかどうか、検討過程ではあろうかもしれんけど、あなたの見解というものを私はお伺いしておきたいと思います。
38
溝田総務局長 今回の現在行っております見直し作業といいますか、報告書の検証作業につきましては、大きな考え方としては２つございます。１つは、
総合支所的な拠点施設を整備するという考え方が１つ。それと、先ほど佐藤委員からも言われましたし、前々回の特別委員会でもお話が出たんですが、現在の支所と
行政センターで
取り扱い業務に余りにも差があると。要するに、先ほどちょっと
三重支所のお話をされましたけど、
三重支所では取り扱っていない業務でも、ちょっと車で足を延ばせば外海の
黒崎事務所、琴海の
村松事務所に行けば処理ができるといった現状は確かにございます。そういった意味からいいますと、まず旧長崎市の既存支所の
取り扱い業務の充実というのは一方で図っていきたいということで今のところ考えておりますし、そういう事務作業も行っております。
以上でございます。
39 重橋照久委員 今、局長の頭の中にはいろんな
イメージが交錯されておると思うんだけれども、私は具体的な話をしたいと思うんですよ。具体的なですね、あなたがここに提案をされたわけですから、その
総合支所、そして支所ですね、本庁、
総合支所、支所でもって市政運営をしていこうというようなことになりますよね。そういった場合に、その
総合支所に力点を置いていくのか、そして支所を人員削減等をしながらスリム化させた中で
総合支所に集約をしていくということになると、地域のいわゆるパワーといいますかね、そういうものがですね、それで地域住民とのつながりとか、それと行政とのつながりというものが非常に希薄になっていくんではないかというふうな気がするんですけれども、そういったことに考えは及びませんか。
40
溝田総務局長 現在、長崎市の支所、
行政センター、いずれにいたしましても、地域に非常に密着した業務を行っているというのは事実でございますし、地域のいろんな団体、例えば、連合自治会であるとか個別の自治会との協議も第一線部隊としていろんな調整をしていただいておりますし、地域の行事にも出ていただいているというふうなことがございます。長崎市の施策の一方では、
地域コミュニティーの充実というものもございますので、そういった意味からしますと、
地域コミュニティーの拠点施設になり得るということで考えていきたいと考えております。
以上でございます。
41 重橋照久委員 最後にしますけどね、支所においての
窓口業務プラスの
地域支援業務の中身がどういうことまで指すのかわからんけれども、専門的な業務等は抜けておるんではないかなと。それは
総合支所に持ってこようという形ですよね。
専門的な業務等が特にですね、やっぱり地域でいろんな災害があり、いろんな特別な問題があったときに、支所業務として残しておるということによっての地域住民とのつながりというのは深まっていくんではなかろうかと。支所に行きさえすれば大概なことは済んでしまうと。わざわざ本庁との中間地にあるそこの施設まで行かんでも支所でできるじゃないかというようなことになるんじゃないかなというふうに私は思うけれどもね。
そういったことで、あくまでも検討過程だからもうこれ以上のことは言いませんけど、本当に地域とのつながりをですね、やっぱり温かみのある、そして触れ合いのある、そういった地域をつくると。少なからず無駄な面というのは出てくるかもしれんけれども、そういうものもあって初めて、地域とのつながりが深まっていくんではないかという気がしますよ。余りスリム化して、そして情も何もないような形の支所のあり方というのは私は考えるべきではないというふうに思います。
今後、私は
総合支所をつくるのもいいけれども、
総合支所は本庁との連絡調整というような形をするぐらいで、そして支所機能をもっと充実させて、支所から役人が
総合支所まで来てやるというよりも、重要な問題は支所から本庁まで走ってくる。そして、支所において大概処理ができるというような形のほうがより合理的でよさそうな感じがいたします。
だから、
総合支所の、いわゆるどの程度の規模になるのかわからんけれども、人的な配置も含めて、私は余り重大な
位置づけをする必要もないんじゃないかなと、地域を大事にすべきじゃないかなというふうなことを思います。
そういったことで、今後そういったことを言う委員もおるんだというようなことも考えていただきながら、今後の検討の中に織り込んでいただくように私は要望をしておきたいというふうに思います。
42 源城和雄委員 私も今のやりとりの回答も含めて、再度、確認することもあるんですが、私は今回、
総合支所という考え方について、まだここではいろんな詳しい話は出ていませんから議論がしにくいというものはあるんですけれども、今までのいろんな話を、過去の状況の話を聞く中でも、この
総合支所というのが本庁のほうの権限を分散するということでは１つ意義があるのかもしれないけれども、もう１つは、その先にある支所とか事務所とか、そういうものの権限をまた集約するという業務も含めて、そういうのがあるんではないかという危惧もされるということもありまして。
というのが、例えば、先ほどの保健師のことも１つの事例としてあるわけですから、そういう懸念も地域からはされるというようなこともあるわけでして、こういうことについて、もう一つ見解をお尋ねしておきたいと思います。
43
笈木行政体制整備室長 総合支所の検討の中で支所の権限との関係ですけれども、現在の支所、あるいは
行政センター、
行政センターには土木職員とか専門の職員がおりますけれども、先ほどもお話しがございますように、現実に現場の確認はしますが、権限というのは、やはり本庁に相談をして決定していくというような現状に
行政センター、支所、それぞれなっております。
総合支所では、本庁に行くまでじゃなくて、その中間で一定、権限を持たせるのがいいんじゃないかというのがその報告書で意見が出ております。そのときに、支所で今
受け付けをしている部分ですとか、ご相談に応じている部分、じゃ、その部分をどうするかということだろうかと思いますけど、その部分は
総合支所に集めてとか吸い上げてというようなご意見は特にいただいておりません。逆に今までお話があっていますように、地域の活性化とか、そういう部分に十分配慮してすべきじゃないかというような考えの意見のほうが多かったものですから、支所の権限を吸い上げて
総合支所にというのは、今、具体的に検討しているというような状況ではございません。
以上でございます。
44 源城和雄委員 とりあえず今の見解で結構なんですが、特に選択と集中という言葉に重きを置かれたような検討になると、そういう懸念もされるということも含めて、今、私は発言をしとったわけですが、今の見解をぜひ最後まできちんと守っていただいて、そういう中に、成り行きでさっきのような保健師の動きとか、こういうことが決して先行したり、あるいは先取りして検証するようなことがないように、こういうことについては申し入れて、今後のきちんとした検討を望んでおきたいと思います。
以上です。
45
深堀義昭委員 いろいろなことの設置の中で、２点だけ検討課題をお願いしておきたいと思います。
テレビ回線を使った会議、これは
総合支所のあり方等を含めてどうするかということについて、
行政センター、支所等のやりとりの中から時代的な感覚の中でテレビ会議等に使用される機材の設置、それから証明書等については、やはり新しい機能を持たせることに伴い、新しい機材の設置を義務づけるというようなことも含めて検討をしてほしいというふうに思います。
それからもう１つは、現場の支所であったり、センターであったりする場合に、そこの地域のことに詳しく精通している人間を必ず１人か２人は置いておくということが一番必要じゃないかなと思います。異動制度があるわけですから異動は仕方がないにしても、よその区域、特に長崎市内から琴海の
行政センターにもしも行くとするならば幾らかかるかと、野母崎の
行政センターに長崎市内から行くとすればどれだけの時間がかかるかと。もともとその町の役人がいたわけですから、地元の方を交代ででも、本庁との交換をしてでも誰かは１人ないし２人、そういう責任、事を聞けばわかるよというような立場の人をつくるというのも、このあり方検討の中でよく吟味して検討されるように、これは検討課題の中での要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたい。答弁は要りません。
46 野口達也委員 私は何か頭の中がぐちゃぐちゃして、ようわからんとですけれども、これまで合併をしてから、議会でも合併町のほうに行っても、出てきた声というのは、合併前に比べると
行政センターでなかなか権限がないと、これを何とかしてくれよというのが一番大きな声だったんじゃないかなと私は思うわけですね。
ただ、今回、結局、この
総合支所の下に支所があるわけですけれども、先ほど池田委員も言われたけど、
総合支所が３つになるのか、４つになるのか、10になるのかわからんですけれども、それ以外は
行政センターも全部、支所機能になるわけですたいね。そしたら、今までの
行政センターより機能が低下した支所になってしまう。先ほどから長崎市の
支所等あり方検討委員会、これを中心にということですけれども、これにしても合併町から出ておられる人は三和の漁協関係の方、それから外海の自治会長さん、お二方だけと。あとは何か長崎市内の方ばかりというかな、旧町、それから大学の先生とか、何か今まで合併してから今日までのそういった合併町の議員の一般質問の声とか、そこの合併町の生の声というのは、ここのどこにあるのかなと。私は何かただ単に行政のほうからやりやすかごと、先ほどくしくも、例えばの話でしょうけど、局長のほうからは消防局の話が出ましたけれども、何か消防局の感覚かなと。ただ、やっぱり消防局は電話があって走っていくだけですから、あれでよかと思うとですけど、やっぱり行政というのはそこに人間が寄ってくる、寄ってこんばいかんところですから、何か私はそういうふうに行政の立場からただ考えておるだけじゃなかとかなと。先ほど言ったそういった今までの声というのはどこに行ったのかな、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思うとですけれども。
47
笈木行政体制整備室長 検討委員会の委員では地域で自治会の関係の方もいらっしゃいますけど、地域で活動をされている方とかもほかにも何人か、行政、旧町地区で活動されている方も何人か入っていらっしゃいます。あるいは支所管内、あるいは自治会の会長さん等も入っていただいていますので、そういう地域の皆さん方のいろんな本音といいますか、本当の部分と、あと全市的に考えたとき、こうだよねというような両方のご意見をいただきながら報告書ができ上がっているというふうに考えております。
それから、最初のほうにお話がございました現在の
行政センターの業務が仮に支所になれば、業務的な低下があるんではないかというような話があったと思いますけれども、ここの報告書の中では支所は
受け付けなりご相談は必ずお受けをすると。そこで解決できない部分があれば、それは
総合支所なり本庁なり、あるいは民間の専門機関なり確実につないで、市民の方にご不便をおかけしないような仕組みを考えるべきじゃないかというような報告の内容になっておりますので、そういう方向で、現在どういうふうに業務ができるのかということで検討を進めているというような状況でございます。
以上でございます。
48 野口達也委員 ということは、ここには3)
窓口業務の一部と4)
地域支援業務の一部とありますけれども、今までの支所の3)、4)じゃなくて、新しい支所の3)、4)というのは、それなりに今まで以上の権限を持つという方向で検討しているということで理解してよかわけですか。
49
笈木行政体制整備室長 ３ページの資料の上段の支所と下段の今後の支所の部分ですけれども、現在の支所は
窓口業務、
行政センターと比べますと、福祉の関係ですとか、原爆被爆者の援護の関係とかの部分が
行政センターで広く申請等もお受けして、ご相談も一部応じているというような状況がございます。そういう
窓口業務に関しては、新しい今後の支所では基本的には全てお受けをするというように考えております。
それから、
地域支援業務につきましても、支所の今の事務分掌上は明確に
位置づけがされていないもんですから、支所によって自治会活動の濃淡といいますか、そういうばらつきがあるのも現実には事実でございますので、ただ、
行政センターにはしっかり事務分掌として
位置づけをしておりますので、今後は事務分掌として地域の
パイプ役ですとか、いろんな情報提供をする、あるいは本庁にいろんな情報を伝えるという
地域支援業務を事務分掌上も明確にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 野口達也委員 とにかく先ほどから言うたように、１つは行政のスリム化というのも当然必要ですし、ただ、やっぱり反面、先ほどから言いますように、合併当時からですね、合併のときはとにかく長崎市になってよかった、そういう
まちづくりをしましょうと当時は伊藤市長が言われていたわけですけれども、今はやっぱりそこをよう考えていかんと、
行政センターになりました、役場から
行政センターになって機能が落ちました、そしてまた今度支所になりました、また機能が落ちましたとなれば、やっぱり合併町の方は何やてなってしまうと思うんですよね。
ですから、やっぱりそこのところはこれからの検討課題になっていこうかと思うんですけれども、そういったところも十分配慮しながらお願いをしたいと思います。
51 佐藤正洋委員 ちょっと確認もしていただきたいなと思います。
私がこれは早とちりやったとでしょうかね。こういうふうに総合的にやりかえるから、支所のことも全部やりかえると私は思うとっとですけど、今の話ではまだ支所の事務分掌をどうのこうのという話が出てきましたけど、もうそういうことは全て見直すということに私は思うとっとですけど、そういう考え方でよろしいんですか。今、支所の事務分掌の話が出ましたけど、そういうようなものも、この際、見直していくと。今までの支所をそのまま継続するということなのか、そこら辺ははっきりしていただきたいと思います。
52 橋田総務部長 ３ページの資料、それから今までご説明したとおり、今回、
行政センターと支所等もあわせて、ある意味、再編成をすると。その中で、
総合支所という考え方と新たな支所という考え方を出して、今、委員会から報告を受けています。その中で、支所については一定、やっぱり今の
行政センターで届け出・
受け付けをしているような業務までは基本的に全ての支所でやっていけるような形で対応したいということと、それから
地域支援業務にもきちんと力を入れていきたいという意味で新たな支所を
位置づけようということで今検討しております。
したがいまして、今、千数百ある事務をやりとりしておりますが、その中でも
総合支所、あるいは支所でどういう業務をやるのかという整理をあわせて事務的にも作業を進めているところです。
53 佐藤正洋委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。そういうことでないと、じゃ、もう支所じゃなくて全部
行政センターにしてくれろよと。三重
行政センターとしてくれんかと。そうすれば、みんな安心をするわけですね。だから、計画のほうが支所ということでいきよりますから、それはそれで了としますけど、中身は確実に今までの支所じゃないぞということをしっかり基本に据えてやっていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
54
池田章子委員 すみません、最初の質問のところとかかわってくるんですけど、
総合支所がどういうふうな形で何カ所ぐらいになるのかということについては、今年度中にというふうに言われるんですが、今年度中に出されても、この議論をしていく上で具体的に幾つぐらいできますよというのを示されないと、本当に３つ４つあっても、その
相談業務なんかはこの
総合支所から支所に行ってやるというふうになるわけですよね。そしたら、幾つ
総合支所があるかによって、支所が
相談業務がいつでもできるのか、それとも、たまにしかできないとかなるのか、期日が決められてできないとか、いろんな支所のほうの充実にものすごくかかわってくる構想になっていると思うんですよ。
ですから、この
総合支所というのがもうちょっと具体的に、どこどこにこうやって配置をして何カ所ぐらい置いて、こちらの支所のほうに専門業務として相談に巡回ができるようにするんですという青写真みたいなものをちょっとはこの委員会の中に示してもらわないと、こういうふうにします、支所を充実させますと言うけど、この
総合支所なるものがもうちょっと私たちとしては議論がしにくいので、この委員会の中にちゃんと提示をしてほしいと思います。いかがでしょうか。
55
溝田総務局長 具体的な場所につきましては、ちょっとなかなかそう簡単には出せないかなという気が今しておりますけれども、ただ、例えば
イメージとして、
総合支所と新たな支所と本庁と、きょうは簡単な
イメージ図ですけれども、具体的な業務を示して提示することは可能だと思いますので、その辺の資料をちょっと考えてみたいと思います。
56 永尾春文委員 １ページの地図の下に
検討状況についてということで、一番下から２行目に「限られた財源の中で」と。一番重要なところかとは思うんですが、皆さんが一番ご存じのように、2020年ですかね、４万人減ると、40万人を切るのではないかと。2030年で、さらにもう４万人減少していくのではないかと長崎市のデータが示されておりまして、これはもうちょっと正確に言うと、減少していく財源の中でというふうに私はなっていくのかなと思っております。
その上で、これから議員とか、また職員数が問われてくることになるかと思うんですが、今の支所のあり方を検討するに当たっては、やはり７年後、５年後とか10年後の様子をもとに検討していくべきではないかと思ったときに、財源というのは例えばどのように予測をされ、また職員数はおおよそどれぐらいになっていくのか。その中で、本庁と、これからになってくると思うんですが、
総合支所、また支所となったときに職員数というのは実際どれぐらいの配置が可能なのか、ある程度の予測を立てた上で、要するに私が申し上げたいのは、地域を回っていて同じような
サービスの低下を言われますけれども、できることとできないことが出てくるのかなと私は思っております。
それはやっぱり私も立場として市民に示していかなければならないのかなと思ったときに、やはりお金のことをしっかり明確にしないと、このことは結果的には盛りだくさんでできる量にしたけれども、何年後かたったら職員を減らさんといかんということで
サービスができなくなるおそれがあるのではないかと思ったり、もしくは逆に、じゃ、限られた財源を有効に使うのであれば、支所等の一部業務を民間化することで例えば経費を削減できるのではないかとか、そういうふうな考え方につながっていくかと思っておりまして、今回お尋ねしたかったのは、まず、そういう方向性、これから考えていく上でお考えの中にあるのか。また、できればいつかお示しをいただきたいんですけれども、現在、本庁で幾らかかっていると、この前の市役所の検討委員会では教えていただきましたけれども、支所に大体どれぐらいのお金をかけて今運営をしておるのか、また、新しく創設するときにはどれぐらいの、それは同じ予算の中でするのか、もっと少なく見積もってするのか、そういうのがわかるようなデータをいただければと思っておりますが。
57
笈木行政体制整備室長 財源等の関係ですけれども、例えば、新たに
総合支所というのを設置するという場合であっても、やはり新設をするというわけではなくて既存の施設を活用しながらやっていくべきだというのは考えております。
ただ、職員数に関しては、平成23年８月に行財政改革プランを作成しておりますが、そのプランでは平成28年４月では3,000人体制を目指すというところで計画を策定しております。その計画がございますので、その枠の中で当然、今後もやっていくべきだろうというふうに考えております。その過程で、委員からもお話がありましたように、民間に業務をお願いして効率化を図る部分が必要であろうかというふうに考えております。
それから、最後の資料の関係ですけれども、支所に現在どういう経費がどのくらいかかっているかというのは次の委員会のときにはお出しをできるのかなと思っておりますけれども、将来を見込んでというのは、ちょっとどの程度まで出るのかは今から検討させていただきたいと思いますけれども、経費がどの程度というのは次回の委員会で提出させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
58 永尾春文委員 ありがとうございます。いずれにしましても、そういう財源ですね、どういうふうな人員の配置という、できることがどの程度なのかと。先ほどいずれかの部長発言の中で本庁が大きく変わることも予想されるというお話があったように、例えば、これは私の個人的な考えなんですけれども、それこそ今皆さんがおっしゃるとおり、地域密着ということからするならば本庁ですら
総合支所ぐらいになって、それプラス必要な
企画業務がプラスされるような、本当にある程度地域の中で、お互いの生活圏なり経済圏の中で同じような
サービスが受けられるような仕組みづくりをもし問うのであれば、本庁ですら本当にもっともっとコンパクトにしていく可能性もあるのではないかなと個人的には考えているんですけれども、いずれにしても、そういう財源のですね、職員のあり方とかからも、このことはぜひ検討をお願いしたいと、そのように考えております。
59
深堀義昭委員 今のことは重大なことですよ、答弁してくださいよ。あなた方の職員3,000人規模のやつだって、ここのところと比例していくのよ。そのときには議員30人ということですよ、前提は。市の職員3,000人の場合には議員30人ということですよ。今、想定をしているのは40万人口で議員40人なんですよ。財政的にも言うてくださいよ。そしたら、あなた方は何で交付税をもらっているんですか。交付税の主な理由は何なんですか。市民に公平な
行政サービスを与えるために一財で足らん分をもらいよっとでしょう。減らして下請させればいいような発想で法律が守れるんですか、行政職が。あやふやな答弁しないでくださいよ。あなた方は立派な独立した執行機関なんですよ。まとめた見解を示してください。
60 武田企画財政部長 ただいまご質問の「限られた財源の中で」といった文言が入っている中で、当然、今後の財政状況、そういったものも勘案して計画、検討すべきじゃないかというご趣旨かと思っております。
先ほどご質問の中にもありましたように、今後、人口減少も見込まれるという中では税収も右肩下がりの見込み、今の中期財政見通しの中でもそういった見通しを立てております。
それから、先ほど
深堀委員のほうからの交付税の趣旨を踏まえてしっかり対応すべきじゃないかというご指摘もございました。確かに交付税につきましては、全国標準的な
行政サービスを受けられるようにということで財源調整機能を持ったものでございますので、一定の
行政サービスのレベルといいますか、それは交付税制度の中で一定の財源を確保されると。しかしながら、交付税につきましても、やっぱり人口、それから面積、これを基本的な測定単位としておりますので、ですから、そういった意味では人口減少の影響は、当然、交付税にも及ぶということが想定をされます。
そういった中で、いかに行政全体を効率化させながら今後の財政運営をしていくかというのは、１つには、このテーマとなっております支所、
行政センターのあり方、そこら辺も入ってきますし、そのほかの効率化のテーマもございます。そういった中で、こういった見直しを進める中で総人件費をどの程度に持っていくのかということを見通しながら財政計画に織り込んでいくと、そういった中でしっかり計画をしていくことが大事ということで考えております。
そういった中では、この計画の進捗と今後の中期財政見通し、こういったものをしっかりリンクさせながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
61
武次良治委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、
市庁舎建設の
検討状況について理事者の説明を求めます。
62
溝田総務局長 市庁舎につきましては、平成23年２月に市庁舎は建て替えるという方針を定めまして建て替え場所等について検討を行ってまいりました。この間、平成23年度、平成24年度の２カ年度にわたりまして
市庁舎建設特別委員会における議論や市民懇話会の意見、市民アンケートを初めとしました種々のご意見を踏まえまして、本年１月に建て替え場所を公会堂及び公会堂前公園の敷地とすることなどを決定し、発表をさせていただいたところでございます。
今年度につきましては、新庁舎建設の第一歩でございます基本計画を策定し、来年度の設計作業に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
検討状況の詳細につきましては、総合企画室の担当主幹より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
63 向井総合企画室主幹 それでは、引き続きまして、市庁舎建て替えの
検討状況について、ご説明をさせていただきます。
資料は４ページからになります。
まず、１.市庁舎建替の基本的な考え方についてでございます。
(1)に現在の市庁舎の抱える課題の解決として記載しておりますように、現在の市庁舎は老朽化が進んでいることに加えまして、平成21年度に実施いたしました建物の地震に対する安全性についての調査、いわゆる耐震診断と呼ばれるものですけれども、これでは必要とする性能を有していないということが判明いたしております。また、建物の床面積も本庁では十分に賄えないということで近隣の庁舎に分散して業務を行っております。同様の理由からバリアフリーの対応も十分に行えていないといった状況にございます。
このような現状の課題を建て替えにより解消することとあわせまして、(2)の将来に向けた展開といたしまして、将来の変化に対応できるように自由度の高い庁舎とすることや、第四次総合計画で掲げる「つながりと創造で新しい長崎へ」という
まちづくりの基本姿勢に沿って、市民への情報発信機能の強化や市民との連携、市民活動・市民交流の活性化などにつなげていくことについて、建て替えを行うことにより、さらに強化してまいりたいというふうに考えております。
なお、上段の右側には、過去に市民懇話会から提案をいただいております６項目の「新庁舎の基本理念（案）」を掲示しております。
次に、ページ下段の２.近年の検討の概要についてでございます。
まず、(1)といたしまして、平成23年２月に公表いたしました大型施設の耐震化方針の内容を記載しております。市庁舎については、建て替えを耐震化の方針とすること、建て替え場所は現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯で検討することを表明いたしております。
次に、資料５ページをお開きいただけますか。
(2)といたしまして、平成23年度に設置いたしました市民懇話会の意見の概要を記載いたしております。
懇話会からは、前のページにも記載をしておりました
基本方針や理念の提案をいただくとともに、議論の内容といたしましては、先ほどご説明いたしました市庁舎については建て替えを耐震化の方針とすることという市の考えに関しましては、おおむねの委員は建て替えを進めるべきとの意見であったことや、建て替え場所につきましてはＢ案、これはページ右側に例示をしてありますけれども、公会堂敷地を中心とした案をＢ案と呼んで検討してまいりました。このＢ案をベースとした意見が多かったことが報告書に記載されております。
次に、ページ中ほど、(3)といたしまして、平成23年度の特別委員会の委員長報告の抜粋を掲載しております。
この中では、場所については周辺の地域の意見や交通アクセスの問題を踏まえた上で、コスト面や地域性など、さまざまな角度から比較検討し、総合的に判断することといったご意見をいただくとともに、庁舎の建て替えは喫緊の課題であることから財源の確保に努め、計画を遂行することや、まずはその重要な要素となる建て替え場所を慎重かつ早急に決定することなど、記載のようなご意見、ご指摘をいただいております。
次に、ページ下段に(4)といたしまして、平成24年度に設置されました特別委員会に関しまして、同様に委員長報告の抜粋を掲載しております。
この中では、市民の利便性、職員の業務効率、経済性の観点からは１棟に集約することが望ましく、公会堂の機能確保の必要性とあわせて結論を出すように要望し、それを踏まえて平成25年１月25日に新庁舎建設場所などに関する市長の考えが示されたこと。今後は市庁舎に備えるべき機能についてさらなる精査を行い、指定容積率の見直しを踏まえつつ、適切な庁舎規模についての検討を深めることなど、記載のようなご意見、ご指摘をいただいております。
次に、６ページをお開きください。
(5)といたしまして、ことし１月に建設敷地等の公表を行った内容でございます。
1)には市庁舎の建て替え場所として、公会堂及び公会堂前公園とすること及び建設敷地を選定した理由などを記載いたしております。
2)には市庁舎の想定規模を記載しております。
延べ床面積としましては、駐車場を除き４万5,000平方メートルから５万平方メートルを想定しており、建物は１棟とすることを基本として検討を進めたいと考えております。
また、規模につきましては、本特別委員会のもう１つのテーマであります
支所等あり方の検討との連動をしまして、適切な規模となるよう、今後の基本計画策定や設計作業の中で精査を続けてまいります。
次に、3)で想定建設事業費につきましては、建設規模を駐車場部分を含め５万5,000平方メートルとした場合に、他の都市の事例などから200億円程度と想定いたしております。
次に、4)の建設スケジュールですけれども、本年度は基本計画を策定いたしまして、平成26年度中に設計に着手し、これは基本設計、実施設計をあわせまして２年程度かかるものというふうに考えております。
平成28年度中には着工し、平成31年度中の完成を目指したいというふうに考えております。
次に、ページ下のほうに財源の準備状況といたしまして、現在の
市庁舎建設整備基金の状況を記載いたしております。
平成24年度末の基金残高は110億円となっており、本年度につきましても約10億円の積み立てを行うことといたしております。
次に、資料７ページにお進みください。
本年度行うことといたしております
市庁舎建設に関する基本計画策定の取り組み内容でございます。
(1)に策定の目的といたしまして、これまで新庁舎について検討してまいりました内容に関して、さらに具体的な機能や面積の検討・精査を行いまして、新
市庁舎建設事業の内容をより明確にし、市民にお示しするとともに、平成26年度から予定している設計作業の基礎としようとするものです。
(2)基本計画の内容といたしましては、新庁舎建設に関する基本理念、
基本方針、また庁舎に導入する具体的な機能や配慮事項、執務室の配置等、記載のような内容で取りまとめたいというふうに考えております。
(3)策定時期といたしましては、平成26年２月をめどに進めてまいりたいと考えております。
(4)基本計画策定に関する市民参加の取り組みでございますが、1)として記載しております新庁舎建設基本計画検討市民会議の設置及び2)として記載しておりますパブリックコメントの実施を予定しております。
まず、1)新庁舎建設基本計画検討市民会議の設置についてでございますが、設置の趣旨といたしまして、市民に親しまれ、使いやすい庁舎とするために必要な機能等について、広く市民及び関係者の皆様のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
市民会議の概要でございますが、委員構成といたしましては、
学識経験者、地元自治会、
まちづくり・福祉関係団体など、公募委員を含め27名の委員となっております。ちなみに、27名のうち７名が公募委員というふうになっております。
会議は全６回程度の開催を予定しておりまして、第１回目の会議を５月30日に開催をすることというふうに予定しております。
2)のパブリックコメントにつきましては、ことし12月ごろには実施しまして、基本計画の案に対して市民の皆様からご意見をいただきたいというふうに考えております。
基本計画の策定に関しましては、このような市民参加を得ながら、ページ右側に検討体系を示しておりますように、庁内の作業部会等でも検討、議論を行いまして、よりよい計画としてまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
64
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
65 野口三孝委員 今、報告書をいただいたんですけれども、かつて特別委員会で、いわゆる１棟に集約することが望ましいということで、行政側にその要望が出ていると思うんですよね。
今、いろいろうわさは飛ぶもんで、漏れお聞きするところによると、いわゆる商工会館に文化観光部や都市計画部が入っていますよね。それはそのまま残して業務をそこでやるんだというふうに市長がある場所で発言をしていますけれども、それは確定ですか。
66 向井総合企画室主幹 基本的に市庁舎建て替えの課題としまして、ここにも記載してありますように、特に窓口の分散というのは市民の皆様に大きくご負担をかけているという部分で、それを集約していくということが建て替えで改善すべき課題だというふうに考えております。
そういった中で、ご質問があった商工会館の４階、５階のフロアは市の所有フロアですので、それについては、そういった市の所有フロアであることと新しい市庁舎に近接していることという部分がございますので、その活用については十分考えていく必要があるというふうに考えております。ただ、そこに具体的にどこの所属が入るとか、そういったところまでは、まだ決まっておるものでございません。
以上でございます。
67 野口三孝委員 高いというかね、貴重な財源を使って新庁舎をつくるという結論を出しているわけだからね、賛成、反対は別にしてもさ。それで、せっかく建てるのに分散をそのまま残すということは私はおかしいと思うよ。
あそこは市が購入していることは知っていますよ。民間に売ればいいじゃない。今はたたかれて安いけど。分散をして、そのマイナス面を考えていくとさ、何課が入るか、それは今のとおりだと思いませんけどね、それは新庁舎ができ上がるところで関連のあるもの、市民に直接的なものはそこでやって、何というか、暇といっては失礼、表現が悪いけどさ、余り市民がお見えにならんというような課をそこに移すのか、それはわからんけどさ、せっかくつくるのに、また分散はそのまましますとすれば、やっぱり私は無駄だと思うので、やはり民間に売るような気持ちで１カ所に集めるべきではないのかなという気がいたしますので、再度申し上げておきます。
68
武次良治委員長 野口委員、答弁のほうはよろしいですか。〔「いや、さっきと同じ答弁しか出せないでしょう」と言う者あり〕
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
〔次回開催日、調査項目及び行政視察について
協議を行った。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、６月定例会会期中
に決定した。
２ 調査項目については、「本庁・支所機能の課
題について」に決定した。
３ 行政視察については、委員長班及び副委員
長班の編成とし、１日目は委員長班と副委員
長班で一緒に香川県高松市を視察、その後、
委員長班については、沖縄県那覇市、副委員
長班については、
山梨県甲府市を視察するこ
とに決定した。〕
69
武次良治委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、これをもちまして市庁舎・
支所機能再編検討特別委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時56分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年７月30日
市庁舎・支所機能再編検討特別委員長 武次 良治
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