以上でございます。
7
井原東洋一委員 救急車とか消防車がどういうふうになっているかわかりませんけれども、例えば企業であっても、例えば九州電力なんかの場合、駐停車の
許可書をもらっているわけです。あるいは交通安全の講習会にしましても、企業でまとまれば、そこに警察が出かけてきて講習をして、一人ひとりがそれぞれの
警察署に行って講習を受けることが免除されるというふうな仕組みもあるわけです。海上保安庁についても同じですよ。遊漁船の講習などをした場合に、
臨検立ち入りなどが免除されるということもあるわけですから、私はその事務を市役所でせろと言っているんじゃないんですよ。スムーズにいくような
手だてを市役所が中に立ってしてくれと言っているわけです。それぞれの
警察署でしていいんですよ。しかし、その際に、福祉という全般的なくくりの中でいけば類型的じゃないですか、みんな。そういうことについて長崎市が関与して
警察署と打ち合わせして、スムーズにそこら辺がいくようにしたらどうなのかと言っているわけです。突き放した形じゃなくて、やっぱりもう少し進んだ取り組みをしていただきたいと思います。
8
松本介護保険課長 あと長崎署等のほうにも聞き取りを行いまして、
介護関係の場合には通常の書類のほかに、
指定通知書とか、訪問先の
一覧表、それと地図ですね、そういうものを加味しながら、いろいろ窓口で警察のほうで聞き取りをしながら、最終的に判断をするということでございますので、私どもが一括して
申請書を預かって警察に持って行った場合にも、私どもがその状況というのを全く把握できませんので、ただ、もうどうしても
事業者と一緒に行ってするという形になりますので、そこのところはご理解ください。
9
井原東洋一委員 一緒についていけとか、ここで一括せろと言っているわけではないんですよ。市が委託している福祉の
関係者というのはわかっているわけですよ、
一覧表が。どういうものをそろえればいいのかということもわかっているわけです。そういうものを取りそろえて、スムーズにいくような
手だてをつくってくれと言っているんですよ。審査は向こうがするんですよ。だから、総括的に警察との話を市が中に立ってしていただいて、そこら辺の
事務処理がスムーズにいくようにしたらどうかと言っているんです。それはできないんですか。
10
田中福祉部長 今、委員ご指摘の分については、
事業者さんの立場に立ってスムーズに物事が進むように、
福祉部としてそういう立場で取り組むというようなことでございます。私どもも
事業者さんが大変苦労されていることもわかっておりまして、そういう中で、警察のほうともお話しする機会もあろうかと思いますので、総合的に福祉としては、こういう事業がスムーズにいくことが最大の福祉の効果にもつながりますので、その点につきましては、委員のご指摘を踏まえまして取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
11 久 八
寸志委員長 それでは、順序２「国の
法改正に伴う
交差点の
段差解消について」、参りたいと思います。
野口委員から何か補足がありますか。
12
野口達也委員 ここに書いているように、例えば他都市と書いていますけれども、
山梨県では、今回の
法改正によって
交差点での縁石をゼロセンチにしておるわけですね。そういうふうな、長崎の場合は法令で２センチと、これまでの法令でそのままということなんですが、この辺がどう長崎市としては考えておられるのか。
あわせて、ここに書いておりませんけれども、
交差点だけじゃなくて、例えば
バス停、それから
タクシーベイですね、これについても今後、そういった
車椅子対応が多くなると思いますが、これについて、その辺の考えが、従来
どおり段差が十何センチある
タクシーの乗りおりするところとか、
バス停についてはノンステップ、ワンステップいろいろあるわけですけれども、長崎市としてどういうふうな将来性に持っていこうとしているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
13
松浦交通企画課長 ご質問の
交差点におきます縁石の高さについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど委員さんが申し上げられましたとおり、ことしの10月に長崎市のほうで条例を改正した際には、段差は２センチを標準とするものとするというふうな規定をしているところでございます。
この基準につきましては、国のほうで専門家とか、あるいは
障害者団体の意見を聞きながら、あるいは実験をしながら規定されたものでございますが、いわゆる
車椅子利用者と
視覚障害者との妥協点で２センチというところが決められたというふうにお聞きをしております。したがいまして、両方の
障害者の利便性を高いレベルで両立しているというものではないというふうな認識がございます。
長崎市としましては、標準的な基準としてこの統一された基準というのを採用させていただいたところでございますが、現在、県道などで
交差点部の一部に歩道の幅員が広いところで、例えば、大波止の夢彩都前のスクランブルの
交差点がございますけれども、ああいったところで一部
車椅子対応の段差のないブロックを部分的に設けるなどの整備をしているところもございます。
このような段差のない
交差点の整備につきましては、現在、長崎市
交通バリアフリー基本構想の見直しを進めておりますので、この中で
交差点部の条件、例えば
歩道幅員が広いとか、周辺の施設の状況などを踏まえた上で、これは
障害者団体等の意見をお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせて、ご質問がありました
バス停、
タクシーベイについても、一応国の基準というものがございますけれども、ここら辺も
障害者団体等の意見を踏まえまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 久 八
寸志委員長 よろしいでしょうか。
これ一応今順序についてずっと進めているんですけれども、この項目が一回一段落したら、再度この項目を全体的にまた委員の皆さんからご意見をいただきたいと思っておりますので、そのつもりでお願いいたします。
野口委員のほうからはこれでよろしいでしょうか。
それでは、順序３「
斜面市街地における
河川暗渠化の緩和について」、何か補足があれば
野口委員のほうからお願いします。
15
野口達也委員 この３番目については、やっぱりここに書いてあるように、
斜面市街地が７割ということで、長崎市では
空き家対策等もやっておりますけれども、結局、
空き家になってからの対策じゃなくて、
空き家になる前の対策として、
空き家を減らすということで、この下に
井原委員から４番目にも出ておりますけれども、やっぱり
定住人口がですね、今何か
年寄りはもうとにかく上に住まんでよかけん、下におりてこいよというふうな施策というのはおかしかですけど、そういうふうに私は今感じられます。やっぱりここに１本軽トラックでも走れる道が通れば、そこのお
年寄りの
人たち、そしてまた、そこの
子どもたちもそこに定住するのになと。やっぱり車が行かんから
子どもたちも出ていく、お
年寄りも買い物、病院に行くのに下におりらんば
いかんというのが今の現状で、
空き家がふえて、
空き家対策に今度はまた金もかけんば
いかんということになっているんじゃないかと思います。
そういう中で、今、市としては
計画道路以外ではお金を出して買い取りというものは、今そういう方向ではありませんので、中のほうは大きな道ができているのに、山の
入り口部分の
人たちは別に今の道路で入るわけですから、なかなか道の部分に土地を譲ってもらえないというのが現状で、自治会のいろんな
人たちも困っているというのが現状です。
そういった中で、河川の
有効利用ということで、今のところ
暗渠化はなかなか許可されませんけれども、そこに暗渠が一つでもできれば道が通るというのが
長崎市内には多数あると思いますので、そこのところの緩和策といいますかね、そういったものを考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
16
新井道路建設課長 委員ご指摘のとおり、
斜面市街地においては車が通行できない、狭隘な道路が多く、
空き家、空き地とか、そういったものがふえている現状でございます。特に
高齢者の方が増加している状況の中、車が通ることができる道路の整備については、消防、救急、このほか介護であるとか、通院であるとか、そういった
日常生活の
利便性向上のためにも重要な課題であるというふうに私ども考えております。
ご質問の道路への民有地の提供が難しい場合の河川を活用した
道路整備につきましては、防災上、あるいは
維持管理上、支障がないというふうに判断されれば、道路の整備は可能ではないかというふうに考えております。
しかしながら、河川を
暗渠化する場合においても、河川に隣接して家屋が連担している場合がございます。
斜面市街地ではそういうところが多うございます。道路を整備するためにそういった
家屋補償等も必要となりますので、工事費が高くなる場合もございます。このようなことから、地形上や
土地利用上、そういった
場所ごとに状況が異なってまいりますので、
場所ごとの検討をすることが必要であるものというふうに考えております。
また、このたび長崎市市道の構造の
技術的基準を定める条例というのを制定したところでございまして、全国一律であった
道路構造について、道路の
縦断勾配であるとか、
曲線半径であるとか、そういったものを緩和したところでございます。このようなことで
道路整備に必要な
用地面積を減らすであるとか、
既存階段をスロープ化することができるなど、事業費を少なくすることや、地域の
場所ごとに実情に合った
道路整備も可能であるというふうになったところでございます。
この
条例制定を契機に、
斜面地の道路の幅員や勾配など地域の実情に合ったさまざまな工夫を行い、車が通ることができる道路を少しでも早く整備していくことが重要であるというふうに考えてございますので、その具体的な手法について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
17
野口達也委員 確かに今言われたように、条例の新たな制定で勾配とか幅員とか随分変わって、非常にそういった意味では進んできているんじゃないかなと思うんですけれども、とにかく長崎のまちの一番の大きな欠点というかな、今一番弱点というかな、
斜面市街地が多いというのは、やっぱり長崎の本当に観光面ではいいところでしょうけれども、そういった生活面では非常に厳しい面があろうかと思います。
これは長崎の場合、ずっとそのまま先送りにされてきておると思うんですよ。例えば、
ただし書き道路の分にしても、新しく家をつくるときは２メートル中央から
セットバックしなさいということありますけれども、これについても何ら法的な、その方に関してなかなか課せることができないという実態の中で、
ただし書きでの
セットバックにしてもなかなか進んでおらんのが現実だと思うんですよね。ですから、やっぱりこういった面では、もっともっと長崎市として、これから50年、100年先の長崎を考えた大きな
プロジェクトでも組んで対応していかないと、長崎市はせっかく世界新三大夜景になりましたけれども、今のままやったら山の上から電気が消えてしまいますよ。私はそう思うんですよね。ですから、やっぱりこれは横断的にいろんな長崎の各部局が対応して
いかんと、私はこれは進んで
いかんのじゃないか。これまでだって進まんやったわけですから、
道路法が改正になって
セットバックもしなさいと言っても、なかなかできんやったのが現状なんですよね。ですから、私はこういった河川を有効活用することでできるんじゃないかという一つのお願いなんですけれども、そういった意味では、やっぱり庁内で
プロジェクトなんか組めんとですかね。せっかく局制もできたんで、これは土木部だけの話じゃなかと思いますし、
福祉部も当然、関連してきますし、いろんな意味で関連してくると思うんですよね。そういった意味ではできんとでしょうか。
18
藤本都市計画部長 今までも
斜面地再生事業とか、いろんなことで取り組んでまいりました。そうした中で、この前の
密集市街地の国からの公表というのもございました。そういうのもあわせて、我々は今からいかに、防災的な
生活道路ですけど、そういうものを整備して住みよい場所にしていこうかということで、今、国にもですね、この前、ちょっと
一般質問でもご報告したように、講習がちょうどありましたので、要望をしてまいりました。これを具体的に再度また国のほうに今月中に行こうかということで、今調整をいたしております。
それで、これは委員おっしゃるように、一部ではできません。ですから、市の内部の連携を持って今から取り組んでいこうということにしておりますので。
以上でございます。
19
野口達也委員 やっぱりとにかく
斜面地に土地を持っておられる方、こういった方々が、今住んでおられる方が、とにかく下におりてこんでも生活できるというのが私はこの
定住促進につながっていくと思いますので、ぜひ、今、
藤本部長が言われたのに期待をして、これからのとにかく50年、100年先の長崎市をしっかり見据えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
20 久 八
寸志委員長 それでは、順序４「
斜面市街地の
市道改良による
定住促進対策の事業化について」、
井原委員から何か補足があれば。
21
井原東洋一委員 御船蔵町に
ダイヤパレス長崎というマンションができているのは知っておられる、もう20年近く前になりますけど、あそこができたときに、
都市下水路にふたをして
相互交通ができるようになりました。これは時宜にかなったものだというふうに思っているんですね。
片側通行が
相互交通になったわけです。
大型施設が来るとそうするんです。
今度具体的に別の例を言いますと、片淵３丁目というのは行きどまりです。河川に部分的にふたをしています。冬にその河川の上流の水の増加を防ぐために、8,000坪も大きな
調整池ができているわけです。しかし、その
都市下水路にふたをすることを許可しないんです。この矛盾はどういうふうに、誰が説明するんですか。かたくなに
暗渠化することを拒んでいるんですよ。長崎の
中心市街地も暗渠しているところはたくさんあるじゃないですか。しかも、
手だてをちゃんと
流量調整ができるように
調整池をつくっておるのにですよ、下流については本当に
ごみステーションもつくらせないというような状況なんですよ。これ誰がどう説明するんですか。
22
本田土木部長 ただいまの
井原委員のご指摘でございますけれども、片淵の分の
調整池の分は、上の
近隣公園の分を整備したときに、その分の
調整池というふうなことでつくられております。その下に
都市下水路というのがございますけれども、昔、あそこの分を
消防道路という形で、ほかの地区もそうですけれども、一部暗渠をいたしまして、車が奥のほうまで入れるようになったというふうなのがございます。その今ある通れるような道の脇に家を挟んだ中でまた
都市下水路というのがあって、そこの部分のご意見だと思います。これは地元からも毎年ご要望があっているわけですけれども、そこの部分につきましては、現在、今ある道路、これが既にあるわけですね。これはもう完全な満足のいくような、
井原委員が満足いくような道路ではないわけですけれども、一応車は通れると。そういったところについては改良もできるというふうな状況がございます。
もともと、先ほどの
野口委員のご意見もあったように、ほかの方からもいろんな要望がある中では、今現在、この地区の中に車が入れるような道がないといったようなところについては、そういう場所によっては個々に検討が必要でございますけれども、暗渠ができるところについては
暗渠化をしながら、できるだけ車が入っていくような、そういった
道路整備というのも行ってはいるところでございます。
基本的に先ほども言いましたように、河川というのはオープンというのが原則ではございますけれども、そこのところは
場所場所、その目的とか内容に応じて、それは必要なものについて、ほかにもそういう
ごみステーションが設置をできないとか、そういうところについては許可も行っているところもございますし、はなから河川のところにふたをかけて、そこありきという話じゃなくて、それは地域、
場所場所に応じて、そういった検討が必要ではないかなというふうには思っておりますので、やっぱり個別に、
箇所ごとにどうなのかというのが必要になってこようかというふうには思っております。
以上でございます。
23
井原東洋一委員 河川はオープンという、もう既成の観念があるからね、ほかの
手だてをして、あふれるようなことがないようにしていても、皆さんは自分の技術を信用していないんですよ。例えば出雲町だってですよ、あそこのかいわい、河川に
暗渠化することによってどれだけの人が救えるかということがわかっておるじゃないですか。具体的に調査したことあるんですか。ですから、巨大な工事については相当の予算をかけて調査し、そして実際、実現するかどうかわからないながらも実現するするするということで進めてくる。８つの市街地の
斜面地再開発も同じじゃないですか。ついこの前、都市計画の５路線も廃止したばっかりでしょう。そういうことでわかるように、小さな生活の拠点について皆さんは目が行っていないんですよ。何回この問題は、
野口委員も一緒にですけれども、
斜面市街地の市道の、既に市道としてあるのに、その改善を図ろうとしない。確かにほかの部分もいりますよ。土木部の一つの課の単位でもいいんじゃないですか。道路維持課だってできることを、皆さんは仕事しないんですよ。なぜか。買収していくという考え方がないからですよ。全部土地を提供せろという考え方です、皆さんは。それで進むもんですか。だから、８つの
斜面市街地だって買収方式じゃないですか、みんなこれは。だから、そういう面では、いや、提供するのが原則だというふうなことを、そこでかえてもらわなきゃできないんですよ。そして、具体的にそういう地域がどのくらいあるのかということ、調査もしたことないでしょう。ぜひ調査をして事業化してください。ここに書いているとおりです。
定住人口をふやすというのは一番早道ですよ、このことが。
空き家はどんどんふえています。何軒もその市道の沿線が
空き家になっているんですよ。そういうところになぜ来ないか、車が行かないから。だから、ちょっと工夫をすることによって車が行けるように、福祉の車両が来るようになるということによって、そこに住めるんです。
駐車場に利用できるんです。どういうふうに取り組むつもりですか。せっかく特別委員会ができましたからね、福祉に絡んで提案していますけれども、これは土木部行政なんでしょう、本当は。部長、あなたの在任中に実行する決意を示してください。
24
本田土木部長 ただいまの
井原委員のご意見でございます。今のは４番目に対する補足説明というふうにとらえさせていただいて、まず、この４番目に対する回答をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしいでしょうか。
25 久 八
寸志委員長 よろしいですか。
26
本田土木部長 私が簡潔に、４番目に対する見解という形で。
今回のこの特別委員会というのも、やっぱり今までは例えば防災とか救急、消防車というふうな、そういう防災道路というふうな視点というのが多かったわけですけれども、現在、やっぱり介護のための車両、車であったりとか、病院に通院をするといった、そういう高齢化社会に伴って、そういったご意見、要望というのがかなり出てきております。そういった意味では、時代に即してそういったものに今後対応していかないといけないというふうなことで考えております。そういった意味では、
斜面地の道路の整備のあり方というのをやっぱり見直していく、そういう転換点に今来ているんだろうというふうに思っております。そういう意味では、先ほども
暗渠化の部分でもお答えさせていただきましたけれども、今後、そういった視点で、庁内関係部局集りまして、いろんな知恵や工夫を出しながら、そういった整備に取り組んでまいりたいというふうには考えております。具体的な検討も進めていくようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
27 久 八
寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。
28
井原東洋一委員 時期を区切って検討してください。そうしなけりゃね、検討するというのはしないということの反語だというふうに話があったでしょう、前も。時間を区切ってしてください。
29
本田土木部長 ただいまのご意見でございます。検討するはしないということではなくて、検討するということはするということで、市長も本壇の答弁で答えておりましたので、私たちもぜひ実現に向けて検討をしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
30 久 八
寸志委員長 それでは、暮らしやすいまちづくりと暮らしやすい地域づくりと基本的には似ておりますので、続けてまたいきたいと思います。
それでは、順序５「地域包括支援センターへの直接指導の必要性について」、
井原委員のほうから何か説明があればお願いいたします。
31
井原東洋一委員 地域包括支援センターが19カ所ある。そしてその19カ所は、およそ10カ所ぐらいの社会福祉法人に２カ所以内の範囲内で委託されているという状況ですね。そうしますと、これは福祉のレベルを一定の水準に保つという意味では、そこに働く
人たちの労働意欲も、あるいは労働条件も十分に加味されなきゃならないわけですけれども、なかなかそこら辺に対して、間に社会福祉法人に委託という状況もありますから、直接指導ができないんではないかと。そしてまた、意見をいろいろ言うにしましても、市が直接聞いて、それを実行に移すということはできにくいということもあって、行政のほうの直接指導が行き届くような仕組みをやはりつくらなければ、新しく施設ができて募集して採用されたら、いっときしてまたよそへ移ってしまうと。極めて流動的な労働環境になっているわけですね、今は福祉関係については。そこら辺を改善するためにも、ぜひ一つの具体的な制度を市としてつくる必要があるんではないかという指摘をし、質問するわけです。
32 吉峯
高齢者すこやか支援課長 地域包括支援センターへの直接指導の必要性についてというところでお答えさせていただきます。
地域包括支援センターは、ことしの８月にこれまでの15カ所から19カ所に創設をいたしまして、15の法人に委託をしております。地域の
高齢者の総合相談などサービスを適切に提供するために、職員には的確かつスムーズな相談技術が求められます。そのため、長崎市では相談マニュアルを作成しまして、行政と管理者との定期的な連絡会を開催するとともに、主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師の専門職別の研修、認知症、成年後見制度などの課題別の研修、個人情報の取り扱いを含めた研修などを行いまして、地域における
高齢者相談業務などの機能に差が生じないように努めているところでございます。
また、法人に業務を委託する際には、委託契約書及び仕様書におきまして、委託料や業務内容などについて一定の基準を定めるとともに、地域包括支援センターごとに年間の活動計画を作成し、業務を行っております。
しかしながら、
高齢者人口が増大する中で、
高齢者が住みなれた地域で安心して継続した生活を送るためには、長崎市全体が取り組む地域包括ケアの課題、目標、施策について各地域包括支援センターと共有をし、さらに、担当する地域の特性に合わせた地域包括ケアを推進する必要があると考えております。今後、各地域包括支援センターと地域ごとの特性を踏まえて、地域包括支援センターの運営協議会においてご意見をいただきながら、長崎市の包括的支援事業実施方針を作成し、受託法人へ示すこととしております。
さらに、人員体制や処遇面等、今、委員のご意見にありましたように、人事異動というのも短期間で包括の中で行われると、一定質の担保というのが難しくなりますので、そういう面も含めて、適切な運営が図られるよう、受託法人に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 久 八
寸志委員長 よろしいですか。
それでは、今、暮らしやすいまちづくりと、それと、暮らしやすい地域づくりということで、順序１から５までさせていただきました。
これに関連して、皆さんのほうから何かご意見があればお願いをいたします。
34 山本信幸委員 ちょっと確認の上で、今さまざまなご意見が出ました。この関係部局をまたがって話を進めていくと、これはまさに
斜面地等については、長崎市の住環境整備方針では、
高齢者の
斜面地から下の移動ということに関しては住生活整備方針であり、また、ステップ等の問題については、これ長崎市のバリアフリー基本構想だと、私はこれを認識しておるんですが、この認識について、今見直すということをさまざまな質問の中でもいただきました。これについて、皆様の
理事者側の認識というものはどういうふうにお考えになられているのか。根本的にはこれが一番大事だと私は考えております。この市全体として考えるべきだと思っておりますので、その辺の認識についてお答えください。
35
藤本都市計画部長 先ほども５項目の質問に対していろいろと考え方を答弁してまいりました。その中でも福祉関係ということでいけば、ただ道路だけつくるという部分では追いつかない部分がございます。そういうので、先ほど私も連携ということを申しましたけれども、今回、この特別委員会でも土木、福祉、都市計画あわせておりますけど、ほかの部署も含めて、大きな部分でそういう部分を対応していきたいというふうに思っています。
といいますのも、この
斜面地には道路だけじゃなくて、ここで火災、この前も出ておりましたけれども、地震等に著しく危険な
密集市街地というのがございます。この
密集市街地262ヘクタールあるんですけれども、そのほかの
斜面地も、今から長崎市はどうにかせんと
いかんというのがございます。この262ヘクタールの一部が
斜面市街地再生事業をいたしております。そうした中では、一つの部でどうしても対応できるということではもう限界がございますので、そこは今も土木部と協議をもう始めたところでございますけれども、今後は
福祉部も一緒に入れて、いかに住みやすいまちにしていくかということで取り組んでいこうということでございます。
以上でございます。
36 山本信幸委員 今の言葉の中に長崎市の住環境整備方針の話が出なかったんですが、そのことを取りまとめて住環境整備方針だということでいいんですか。
37
藤本都市計画部長 住環境整備方針については、もう改正されてから10年を過ぎております。この項目で実際、今までできたこと、できないことがいっぱいございますので、その分の見直しを含めて、今後は、この
斜面地の住みよいまちに取り組んでいこうということでございます。
38 久 八
寸志委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
39 梶村恒男委員 私、この質疑のあれは出していなかったんですが、ちょっと思いつきみたいな形での質問になろうかと思いますが、よろしくお願いします。
私、この福祉が幅広く広がっているもんですから、市役所に来てもどこに行ったらいいんかと、その窓口がよくわからないということを特に聞きます。だから、市役所の本館の入り口に受付はございますけど、福祉専用のですね、福祉のことに関してはここの福祉の受付に来て尋ねてくださいという窓口を独立して別個につくるか、それとも、玄関の今の受付の横でもいいですけど、そういう看板といいいますか、あれを大きくかけてやったらどうかなというふうに思っております。そこに行ったら、あなたの窓口はここですよというふうな形で教えていただくと、案内していただくというふうにすれば、訪ねていくほうも助かるんじゃないかなと、スムーズにいくんじゃないかなというふうに思っております。
それと、河川の横なんかに住んでいる方なんかで、どうしても跡継ぎがいなくなって一人住んでおったけど、自分の代でもう相続も終わるというふうな方なんか、早目早目と言ったらちょっとおかしいですが、自分はもうお金は要らないと。だから、この土地は、長崎市に公共の立場に、最後のご奉仕として長崎のためにいいことをしたいと。だから、寄附しますから、受け取ってくださいと、もらえないでしょうかというような制度をとっていったらどうかなと。売るよりは、私はもう長崎に寄附したいと。そういうふうな土地をずっと長崎市は確保しながら、それをまた違う土地の方が必要だというときには、交換しながらずっと、広い長崎の市有地を確保しながら、道路の建設なんかにつなげていったら、また新しいまちづくり、
斜面地の道路づくりも、計画は時間的には長くなるかもしれませんけど、そういうふうな方向にだんだん進んでいったらいいんじゃないかなというふうな思いもしております。
それと、車椅子なんかで移動している方をこの前見かけたんですけど、段差があって上れないんですよね。おばあちゃんだったんですが、その方がどうするんかなと思ったら、すみません。上がり切らんとですよて、大きい声をかけたんですよ。そしたら、
バス停の近くだったもんですからね、もう二、三人の
人たちが急いで駆け寄って、押してやって上げてやりました。そういうふうな光景を見ていれば、何も遠慮しないで声さえ出せば皆さん協力してやると、助けてやるという気持ちは十分持っているんですね。だから、私、声を出すのは大変でしょうから、黄色い旗でも持っておいて、その旗を上げたらね、困っている人ということで、駆け寄ってみんなで助けてやると。そうすれば、長崎は、しょっちゅう言っています観光都市へのおもてなしの心というのが大いに表に出て、よそから来ている観光客の
人たちなんかにも長崎のＰＲにもつながっていくんじゃないかなと。本当に長崎はよかとこばいて、みんな人が心優しく、明るくて親切だというものをもっと思い切ってＰＲしてね、市民全体でしていくような一助にでもなればなという思いでいます。
すみませんね。思いつきでいろいろと言っていますけど、そういうことでよろしくお願いします。
40
田中福祉部長 今の梶村委員のご提言でございますが、全体的にとらえますと、やはり長崎市民、それから福祉、そういうものを含めた形で、やはり福祉に優しいまちづくりといいますか、そういうところが原点になるのかなとは思っております。
実は先ほど福祉専用の窓口のお話もありましたが、かなり私も以前いろいろなことを聞いたことがありますけれども、かなり長崎の方は大変優しいといいますか、親切で、観光客にも大変優しい対応をしているという人気があるところでございますし、市民の方々も大変そういう面では協力的な方が多いのではないかと思っております。そういう面で、
高齢者や
障害者に優しいまちづくり、そういう面では、我々
福祉部としては広報とか、今度19カ所に地域包括支援センターなりましたので、
高齢者の相談窓口も大変充実をしてきましたし、そういう流れの中で、一生懸命そういう福祉に優しいまちづくりという取り組みを、私ども
福祉部全体として今後も積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
ご提言ありがとうございました。
41 梶村恒男委員 私は特別に反論するわけじゃないんですけどね、その福祉関係の
障害者とか、皆さんね、遠慮がちなんですよ。市民は優しくもてなそうとしていますけど、本人さんは大きい声を上げたり、お願いしたりする、そういう心をね、本当はこうしたいんだけど、抑えているんですよ、我慢しているんですよ。だから、皆さんが、周りが逆に支えてやりたい、やらんと
いかんと、そういう雰囲気づくりをしてほしいと言っているんですよ。この
障害者は本当は声を上げてお願いしたいんですよ。しかし、厚かましくないんですよ、長崎人は、そういう面では。だから、遠慮しているから、全体で皆さんでそういう雰囲気をつくり出して、遠慮しないで言ってくださいよと。そこがちょっとちぐはぐになっていた。すみません。
42 久 八
寸志委員長 それでは、ほかにございませんでしょうか。
それでは、ほかにありませんので、ここで、
理事者交代のため、暫時休憩をしたいと思います。
＝休憩 午前10時44分＝
＝再開 午前10時49分＝
43 久 八
寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。
それでは、順序６「生活保護受給者等の就労支援制度について」、
井原委員から何か補足があればお願いをいたします。
44
井原東洋一委員 生活保護が210万人を超えるということもあって、勢いその法基準を見直す、いわゆる改悪するという動きになっておりますが、これはもってのほかだというふうに思っております。人々が憲法に定められて、最低限の生活を営むという権利を侵害するわけでして、これには反対です。生活保護受給者の中には、企業の閉鎖などでやむを得ず生活保護を受給しなければならない就労可能な
人たちも含まれておるわけです。
高齢者とか
障害者とか、どうしても就労できないという
人たちとか、あるいは就労可能な対象者というのは恐らく区別できているんだろうと思うんですけれども、そういう
人たちについての、いわばルンペン化する前に就労させるという、いろんな努力が行われておりますが、なかなか実効がないと。ふえる一方でして、４分の１の市の負担も50億円というふうに聞いておりますので、一部国からの交付金で認められるにしましても、相当なやっぱり負担になっておりますので、ここら辺について、新しいやはり制度をつくる必要があるんじゃないのか。いわゆる就労支援のための対策を立てる必要があるんではないのかなというふうに思っています。
これは先般、ここの委員会で勉強しました、いわゆるニートと言われる
人たちの対策ともあわせて、親が亡くなったらどうなるんだろうかというふうな、そういう今の状況ともあわせて考えるときに、せっかく働いていた人、そして労働意欲を持っていた人が、やむを得ず生活保護を受けなきゃならんというふうな状況になった
人たちを、早く復帰ができるような
手だてをやっぱり行政としてすべきじゃないのかなと。この前の話では、何か制度化するような話もありましたので、早急にこれは実現してほしいという意味で質問いたしました。
45 久 八
寸志委員長 それでは、説明を求めます。
46 原田生活福祉２課長 それでは、若者支援対策についての(1)生活保護者等の就労支援制度についてのうち、生活福祉１、２課における取り組み状況についてご説明いたします。
生活保護受給者に対する就労支援につきましては、国が策定した「福祉から就労」支援事業実施要領に基づき、ハローワークと連携した就労支援、国が示した自立支援プログラムに沿って、長崎市でプログラムを作成し行っている就労支援員による就労支援や就労支援担当ケースワーカーによる支援など、体系的な就労支援体制を整えているところであります。生活保護を受給している若者への就労支援に対しましては、このような就労支援を活用するとともに、問題を抱える若者につきましては、若者サポートステーションなどとも連携して支援を行っております。
また、現在、国におきましては、生活保護制度の見直しなどに取り組むための生活支援戦略の策定が進められております。この中で、生活保護受給者に対する就労支援の取り組みの見直し案が示されており、当面の取り組みとして、就労、自立支援の強化を図るために、保護開始直後から期間を定めて早期の集中的な就労、自立支援を行うこととし、その方針を国が策定することなどが掲げられております。さらに、就労収入の一部を積み立てて生活保護脱却後に還付する就労収入積立制度の導入などが掲げられております。
長崎市としましては、国に対して必要な意見を述べながら、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 都々木産業雇用政策課長 商工部におけます就労支援、特に新規就業者の就労支援対策という観点からご説明申し上げます。
商工部では、全額を国の資金をもとに長崎県が設置した基金を活用して行っている緊急雇用事業の一つといたしまして、平成23年度から未就職卒業者緊急就職支援事業を実施しております。この事業、卒業後３年以内の未就職の方を対象に、職業人としての必要な知識や心構え、それから、社会人としてのマナーなどを座学として、それから、実際に地場の民間企業に派遣をいたしまして、現場での就業実習というものを組み合わせたものとして就職の支援として取り組んでいる事業でございます。平成23年度実績として、33人の実習生のうち、就職15人という数字が上がっております。
このほか、新規就業者の就労支援といたしまして、学生向けに、特に就職の支援に向けた取り組みの一つといたしまして、地元企業への理解を深めて、地元就職の促進を図るための学生地元就職促進事業でございますとか、それから、就業意識の涵養やミスマッチに対しての防止策というものへの一助といたしまして、インターンシップの受け入れ、それから、長崎県や長崎労働局、長崎雇用対策協会などの関係機関などと連携した合同企業面談会、県内高卒求人確保キャンペーンといったものを取り組んでおります。
いずれにいたしましても、若者に対しましての就労支援、重要というふうに認識しております。関係各課を初めまして、団体などとも連携をとりながら、その推進については努めてまいりたいと考えております。
48 久 八
寸志委員長 この項目に関して何かございませんでしょうか。
それでは、続きまして、順序７「若者の就労支援について（地元就職促進事業）」、中村副委員長から何か補足があればお願いいたします。よろしいですか。
それでは、
理事者の答弁を求めます。