長崎市議会 2010-03-10
2010-03-10 長崎市：平成22年文教経済委員会 本文
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筒井正興委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
それでは、昨日に引き続き、第31号議案「平成22年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第４款衛生費、第２項清掃費の審査に入ります。
なお、この清掃費の審査に当たりましては、
環境部所管部分と
水産農林部所管部分とに分けて審査したいと思います。
まず、
環境部所管部分について、理事者の説明を求めます。
2 樫山環境部長 第４款衛生費、第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
平成22年度長崎市一般会計予算書は184ページから189ページでございます。
それでは、184ページをごらんください。第２項清掃費の予算総額67億3,170万9,000円のうち、第１目清掃総務費における職員給与費24億6,344万3,000円及び第２目ごみ処理費における
水産農林部所管分の900万円を除いた分が環境部所管分でございまして、総額で42億5,926万6,000円を計上させていただいております。前年度当初予算と比べまして14億2,578万8,000円の減となっておりますが、これは
三京クリーンランドの用地取得が平成21年度に一部を除いて完了したこと等に伴い、第２目ごみ処理費の中で、187ページでございますけれども、上の欄の７.
三京クリーンランド埋立処分場整備事業費が13億7,700万円の減となったことが主な要因でございます。
恐れ入ります。また、184ページをごらんいただきたいと思います。第２項清掃費のうち、第１目清掃総務費における環境部所管分は、２億7,170万8,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして7,867万4,000円の減となっております。
次に、第２目ごみ処理費におきましては、
水産農林部所管分を除いた34億8,438万7,000円を計上いたしております。前年度当初予算と比べまして、先ほどご説明申し上げたのと同様の理由で、13億800万5,000円の減となっております。
次に、186ページをお開きください。第３目し尿処理費において５億317万1,000円を計上いたしておりますが、これはすべて環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして3,910万9,000円の減となっております。
なお、主な事業内容につきましては、引き続き環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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草野環境総務課長 それでは、予算書につきましては184ページから185ページでございます。第１目清掃総務費の主な内容についてご説明いたします。
初めに、予算書説明欄５の不法投棄対策費791万2,000円でございますが、これにつきましては委員会資料によりご説明いたします。資料につきましては19ページでございます。
資料19ページ、１の概要に記載しておりますとおり、長崎市における不法投棄対策及び啓発に努め、廃棄物の不適正処理を防止し、環境美化の推進を図る事業でございます。
次に、２の事業内容でございますが、廃棄物指導班を設置いたしまして、不法投棄防止のための監視パトロールや土地管理者等への指導等を行い、また、
不法投棄監視指導員として警察ＯＢ職員を任用することで監視活動を強化するほか、特に悪質な不法投棄事案及び放置自動車対策においては現職の警察官を配置いたしまして、警察との連携を強化しながら取り組んでまいります。また、
不法投棄情報受付窓口の設置や長崎市
廃棄物不法投棄防止連絡協議会を開催することなどにより、不法投棄に関する情報を広域的かつ積極的に収集し、不法投棄の早期発見と環境美化の推進を図っております。
次に、予算書説明欄６でございますが、
リサイクルコミュニティ推進事業費4,364万1,000円でございます。これは、ごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域の協力のもと
リサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費を計上したものでございます。
次に、予算書説明欄の８.長崎衛生公社不
効率し尿収集業務負担金6,000万円でございますが、これにつきましては環境部提出の委員会資料によりご説明いたします。委員会資料は20ページでございます。
１の事業目的に記載しておりますとおり、この負担金につきましては、し尿収集業務の不効率性が特に顕著な旧市内地区を担当しております長崎衛生公社に対しまして、斜面市街地が多いという地形的特殊性に加えまして、し尿収集世帯の散在化により構造的に不採算とならざるを得ない部分の経費について、行政の責務部分といたしまして公費負担を行っているものでございます。
３の事業概要に記載しておりますが、この負担金につきましては平成21年４月からの
し尿処理手数料の改定に合わせまして導入した制度でございまして、平成21年度から23年度までの３カ年間に毎年１億2,100万円を交付するとしておりましたが、衛生公社の収支が手数料改定時に比べまして好転するという見込みになったことにより、今回見直すことにしたものでございます。
見直しの内容といたしましては、４.負担金及び補助金の見直しに記載しておりますが、衛生公社につきましては皆様ご承知のとおり、長崎市が策定いたしました改革方針に基づきまして、平成24年度からは現行の株式会社を解散し、新たに設置する財団法人に移行することとしております。
このため、移行までの平成22年、23年度の２カ年間だけを見ますと、その後の将来にわたります経営安定化を図る意味では、衛生公社自体の内部留保金を確保する必要はないということで、今後２カ年間は、収支の均衡を図りつつ会社の運営に当たることが、公費の適正支出の観点からも適切な方法であると考えているところでございます。このため、今回の収支好転を踏まえた中では、今後２カ年間の衛生公社の経営にかかわる長崎市からの負担金及び補助金については、平成20年度末時点での税法上の累積欠損金１億3,887万7,000円を上限とした収益計上とする見直しを行おうとするものでございます。
具体的内容といたしましては、まず１点目といたしまして、
し尿収集業務負担金につきましては、本年度、平成21年度に既に１億2,100万円を支出いたしておりますが、そのうち8,000万円を年度内に長崎市に戻し入れるということと、平成22年、23年度も減額いたしまして、22年度では6,000万円の支出としたいというふうに考えております。
２点目といたしましては、この負担金と別に、従来から交付しておりました
長崎衛生公社補助金については、廃止するという見直し案でございます。
次に、衛生公社におきます収支好転の理由でございますが、資料の21ページの一番上段に記載しております。収支が好転した主な要因に記載しておりますように、まず公務員の賞与等の減額に連動いたしまして、衛生公社におきましても人件費の引き下げを行っておりまして、平成21年度は4,479万4,000円、22年度は2,267万6,000円、23年度は2,351万8,000円の支出が減する一方、収入といたしましては、浄化槽部門の料金改定、これは保守点検と清掃料金ございますが、その改定によりまして、平成21年度では4,445万6,000円、22年度では4,362万2,000円、23年度では4,274万9,000円の増収が見込まれることとなったものでございます。これによりまして今回収支が好転したということで、負担金の見直しを行うということでございます。
それから６.見直し前後の収支比較でございますが、ちょっとこれは数字がいろいろ込み入っておりますので、ちょっと詳細に説明させていただきます。
まず、平成20年度の欄をごらんください。これは一番上段の見直し前というものの20年度の欄でございます。20年度につきましては決算書上の収支差し引き、これは通常、損益計算書でいきますが、1,134万5,000円の黒字となっております。中段ぐらいの収支差し引きの欄でございます。これはあくまでも損益計算書での決算でございますが、もう一方、税法上の所得計算というのがございまして、これでいきますと逆に、この3)でございますが、1,796万1,000円の赤字となっております。これは決算と税法上の所得計算が異なっておりまして、税法上でいきますと退職給与引当金に係ります繰り入れ及び戻し入れ額が計算上反映されないということから、逆に黒字が赤字になるという状況でございます。
この結果、衛生公社における所得から差し引くことができる繰越欠損金、先ほどもご説明いたしましたが、平成19年度末の１億2,091万6,000円と、今説明しました平成20年度の赤字、税法上の赤字でございますが、1,796万1,000円を合計しますと１億3,887万7,000円というのが平成21年度末での繰越欠損金ということになります。
今回、この見直しを行わなかった場合でございますが、この21年度から23年度の欄でございますが、まず21年度では、予測でございますが、3)税法上の所得につきましては１億6,951万8,000円の所得ということになりまして、繰越欠損金を差し引いたといたしましても、最終的にはこの緑の欄でございますが、3,064万1,000円が課税対象所得となりまして、その税額といたしましては1,271万3,000円が見込まれるものでございます。
同様に、平成22年度、来年度でございますが、22年度におきましても単年度で１億3,067万円の所得が発生いたしておりまして、先ほど説明しましたように、繰越欠損金は既に21年度でゼロ円ということになっておりますので、この１億3,067万円すべてが課税対象となります。そうなりますと税額といたしましては5,858万5,000円が見込まれております。さらに23年度では6,279万7,000円の課税所得ということで、税額が2,787万4,000円というふうに見込んでおります。
このような状況でございますので、中段の表でございます。見直し内容ということでございますが、まず、今年度１億2,100万円既に支出しておりますが、そのうち8,000万円を長崎市に戻し入れるとともに、来年度からは6,100万円を減額いたしまして、両年度6,000万円とする負担金といたしまして、それから補助金については全く支出しないという見直しを行いたいというものでございます。この見直しを行った場合につきましては、一番下のほうの表でございます。見直し後という表がございますが、平成21年度、今年度につきましては3)’の部分の所得が8,951万8,000円の黒字となります。ただし、4)’の前年度までの繰越欠損金１億3,887万7,000円を差し引けば、課税所得というのは生じない見込みでございます。また、平成22年度におきましては5,018万1,000円の所得となりますが、繰越欠損金が4,935万9,000円残ることになりますので、課税所得は差し引き82万2,000円となりまして、平成23年度におきましても、所得としては166万2,000円の赤字となる見込みでございまして、今回の見直しを行えば、平成21年度から23年度までの３カ年間につきましては、最も効率的な税額になるというふうに見込んでおります。
今回の見直しの中で、平成23年度の負担金につきましては、現在6,000万円を支出したいというふうに考えておりますが、今後、衛生公社の収支というのも変動する可能性がございますので、23年度については確定した数字ではございませんが、いずれにいたしましても、23年度におきましても今回の考え方に沿った予算計上をしたいというふうに考えております。
ちなみに、会社運営におきましては、今までご説明いたしました収支見込みとともに現金収支、これは通常、
キャッシュフローと言っておりますが、
キャッシュフローが極めて重要な要素となっております。我々も
キャッシュフローを計算いたしましたが、今回の見直しを行った場合にも両年度、来年度、再来年度の資金繰りについては支障を来すことはないというふうに判断しております。
なお、この21ページの一番下段でございますが、衛生公社改革前の平成20年２月時点で衛生公社の収支を見込んだ収支見込みを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄９.
長崎衛生公社出資金2,000万円でございますが、これも環境部提出の委員会資料によりご説明いたします。資料につきましては22ページからでございます。
まず、１の事業目的でございますが、現在、長崎市は
株式会社長崎衛生公社の発行済み株式３万株のうち、その３分の１の１万株を保有しております。衛生公社につきましては、先ほどもご説明いたしましたように、抜本的な経営改革といたしまして、平成24年度から財団法人へ移行するための事務作業を行っているところでございます。
今回の衛生公社改革におきましては、長崎市に課せられている責務をかんがみ、長崎市が主体的にこれらの改革を着実に実行していくということのために、来年度予算におきましては、民間が現在保有しております２万株を額面価格、これは１株1,000円でございますが、額面価格ですべて取得しようとする予算でございます。
長崎市が衛生公社設立に際しまして資本金の３分の１を出資することになった理由につきましては、３に記載しておりますが、昭和39年３月の衛生公社設立に当たりましては、議会でも資本金の半分以上を確保すべきというような意見もあったものの、民間としての企業努力を期待する意味で、出資金の３分の２は民間業者負担が適当であると、当時そのような判断が下され、現在に至っているものでございます。
資料の23ページをお開きください。今回、発行済み株式の全部を取得する理由でございます。まず、第１点目といたしましては、衛生公社の経営実態を見た場合、通常の民間企業とは異なりまして、主たる事業である
し尿くみ取り業務については、その料金を長崎市の条例で規制しております。一方、くみ取り世帯の減少が下水道整備によるところが極めて大きい状況下では、企業体として衛生公社が自立的な経営を維持していくことが近年特に困難な状況となっております。
このようなことから、長崎市といたしましては、衛生公社に対しまして過去に現職の市職員の派遣、また役員に元市職員を据えてきたことに加えまして、昭和39年の会社設立以降、現在まで、総額で約48億円に上る運営補助金等を支出するなど、長崎市が実質的には全面的に経営に関与してきた経緯がございます。
次に、２点目でございます。衛生公社の事業の根幹をなしております、
し尿くみ取り業務につきましては、先ほど説明いたしましたように、し尿手数料がまず条例で規定されております。このし尿手数料の処理手数料につきましては、長崎市が衛生公社の収支の見込みというものをもとに随時改定を行ってきておりますが、この改定料金の算定に当たりましては、算定期間というのを定めます。その算定期間内では衛生公社の収支が赤字、黒字とんとんとなるというような計算を行ってきておりまして、さらに手数料改定も適宜というよりも、衛生公社が一定の赤字を出した後に改定するというようなことで、全く現在、企業としては利益剰余金が生み出せない状況となっております。また、し尿部門以外に衛生公社におきましては、浄化槽部門等がございますが、それらの部門につきましては、これまで相当の利益を計上しておりますが、この利益、収益につきましても長崎市の行政判断のもと、
し尿処理手数料を抑制するために、すべてし尿処理部門の赤字を埋めたというようなことで、このようなことから株主への配当というのは設立以来、一切考慮されておりませんで、実際に配当金が支給されたこともないという状況にございます。
３点目といたしましては、廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物処理における総括的な責務というのは長崎市に課せられておりますが、衛生公社につきましては、これまで長崎市の責務を肩がわりする形で、許可制のもと、くみ取り業務を行ってきた事実がございます。
これらの状況を総合的に勘案いたしまして、衛生公社の経営に関しましては、役員等の裁量も極めて限られているという特殊な環境下にございまして、今回の改革に際しての最終的な責任というのを役員や長崎市以外の株主に課すということにつきましては、会社設立以降の行政とのかかわりを総合的に見た場合には、適切な手法ではないという判断をいたしております。
このようなことから、今回、民間保有株式２万株すべてを取得いたしまして長崎市が100％株主となり、会社経営の全権を握って、平成24年度からの財団法人への移行など、長崎市の責務のもと主体的に改革を進めていこうとするものでございます。
資料の24ページをお開きください。24ページの５.事業概要には、現在の株主の状況を記載しております。現在、長崎市以外の民間が有している株式は２万株でございまして、そのうち最大の保有株式数は１万591株、最小が300株ということで、計７人の方が保有されております。
６といたしまして、株式保有割合による市の関与比較を比較しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄の10.
し尿収集減収補てん補助金947万4,000円でございます。これにつきましても、提出資料によりご説明いたします。資料は25ページでございます。
１の概要でございますが、現在、旧市内区域のうち東長崎地区、福田・手熊地区、三川・川平地区の３地区におきましては、衛生公社以外の許可業者がそれぞれし尿収集を行っておりますが、この地区につきましても公共下水道の普及に伴い、各地区とも、し尿くみ取り量が大幅に減少しているということから、経営状況が非常に悪化しております。そこで、この衛生公社以外の旧市内３業者に対しましては、一定のルール計算のもと補助金を交付し、経営の安定化と、し尿収集業務の適正な遂行を図っていこうとするものでございます。
補助金の算定基礎、交付時期、内訳等に関しましては、２の事業内容に記載のとおりでございます。
次に、予算書説明欄の11.
し尿等運搬費補助金2,205万円でございますが、これは旧合併町の分でございまして、平成20年度に
長崎半島クリーンセンターを廃止したことに伴いまして、野母崎地区及び三和地区のし尿等の搬入先が茂里町
クリーンセンターへ変更となり、運搬コストが大幅にアップしたということから、両地区の許可業者の
運搬費増額分相当を補助するものでございます。
次に、予算書説明欄の16.
リサイクル促進対策事業費6,652万1,000円でございますが、このうち主な事業といたしましては、(3)の生ごみ減量推進費493万4,000円でございますが、これにつきましては委員会資料によりご説明いたします。資料は26ページでございます。
１の概要といたしましては、
電動生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器の購入に要する費用の２分の１、２万円を上限として助成するもので、あわせて堆肥化についての講演や指導を民間の団体に委託し、生ごみの減量化を推進するものでございます。
２の事業内容につきましては、生
ごみ処理機補助台数として電動式が200基、堆肥化容器400基を予定しているほか、生
ごみ堆肥化講習会等における指導相談業務を委託により実施する予定でございます。
次に、予算書説明欄16の(4)
資源物回収活動奨励補助金4,555万6,000円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行っているものでございまして、古紙１キログラム当たり５円を補助する予定といたしております。
また、説明欄(5)の
資源物回収事業奨励補助金912万円につきましては、集団回収に係る
資源物回収事業者に対しまして助成を行うもので、１キログラム当たり１円を補助する予定といたしております。
続きまして、第２目でございます。ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。
まず、予算書185ページの説明欄１のごみ収集費11億8,469万5,000円のうち、主なものといたしましては、まず(1)の
環境センター維持管理費6,017万2,000円でございますが、これは市内３カ所にございます環境センターの光熱水費や施設修繕料等の維持管理を計上しているものでございます。
次に、(2)のごみ収集費１億694万1,000円でございますが、これにつきましても直営収集分の塵芥車の燃料費、一般消耗品及び臨時職員の賃金等、ごみ収集に係る経費を計上しているものでございます。
続きまして、(6)
ごみ収集委託費９億3,710万円でございますが、これにつきましては委員会資料によりご説明いたします。資料は27ページでございます。
１の概要でございますが、長崎市
一般廃棄物処理計画に基づく一般廃棄物の収集運搬業務、伊王島・高島地区の燃やせないごみ等の島外搬出に係る業務及び粗大ごみの収集運搬業務等を委託するものでございます。
２の事業内容といたしましては、委託業者の地区名、委託業者数、委託地区、収集世帯数等を記載しております。また、資料の28ページでございますが、長崎市の市域図に直営地区と委託地区を色分けして記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄の２.
ごみ中間処理費10億826万円でございますが、これは主に廃棄物の焼却、処理等に係る施設の維持管理費でございます。主な事業といたしましては、(1)の
西工場維持管理費４億7,384万6,000円、それから予算書は187ページになりますが、一番上段の部分でございます。１行目の(2)
東工場焼却施設維持管理費４億9,075万8,000円等を計上いたしております。
なお、187ページの(6)旧焼却施設解体費3,500万円につきましては、委員会資料によりご説明させていただきます。資料は29ページでございます。
１の概要でございますが、合併により旧町から引き継ぎました焼却施設10施設ございますが、このうち、特に老朽化が激しい３施設につきまして計画的に解体を行っているところでございますが、平成19年度に矢戸塵芥処理場、平成20年度に下見揚旧ごみ焼却場の解体を完了しておりまして、平成22年度におきましては、旧池島ごみ焼却場の解体を行うもので、残りが７施設でございますが、この施設に関しましても平成23年度以降に順次解体する予定といたしております。
次に、予算書説明欄の４.
三京クリーンランド埋立処分場維持管理費２億253万3,000円のうち、環境部所管分といたしましては１億9,353万3,000円を計上しておりますが、これは主に
三京クリーンランド埋立処分場に係る施設の修繕料及び管理委託料などの施設維持管理費を計上したものでございます。
次に、予算書説明欄の５.
資源ごみ処理費でございますが、(1)
資源ごみ処理費３億8,030万6,000円につきましては、委員会資料によりご説明させていただきます。資料は30ページでございます。
１の概要といたしましては、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、
容器包装リサイクル法等に基づき分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別等の処理を行うものでございます。
次に、２の事業内容につきましては、選別等処理業務委託に関する処理量の推移を記載しております。また、資料の31ページには、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化について、処理フローを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、３の事業費内訳の中で財源内訳といたしまして特定財源１億4,745万円の充当を予定しておりますが、これは資源ごみに含まれます缶等の金属類やペットボトル売却益及び古紙の売却益等を充当するものでございます。
続きまして、予算書説明欄５の(2)グリーンコンポスト事業費8,104万5,000円でございますが、これにつきましても委員会資料によりご説明いたします。資料は32ページでございます。
１の概要といたしましては、し尿処理の過程で茂里町
クリーンセンターから発生する脱水汚泥と街路樹等の剪定樹木及び小中学校の学校給食残渣を混合して堆肥化し、有用な肥料として再生する事業でございます。
４の処理状況といたしましては、原料の搬入量及び堆肥生産量の推移を記載しております。また、資料の33ページでございますが、フローシートを掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄７.【単独】
三京クリーンランド埋立処分場整備事業費についてご説明いたします。これにつきましても委員会資料でご説明いたします。委員会資料は34ページからでございます。
１の概要でございますが、第２工区内の新たな搬入道路と雨水排水路の整備、排水処理施設の処理機能を維持するための酸化回転円板装置の更新、及び放流する処理水のｐＨ値がアルカリ性になる現象を抑制するための放流ポンプ等の整備でございます。
３の事業費内訳でございますが、総額１億3,100万円のうち、合併特例事業債として１億2,440万円を充当する予定としております。
４には酸化回転円板の現況写真、資料35ページの５には排水処理施設の全景、それから６には
三京クリーンランド排水処理施設処理フロー図、また資料36ページの７には
三京クリーンランド内での事業の位置図を掲載しておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄８.【単独】
三京クリーンランド埋立処分場重機整備事業費につきましてご説明いたします。これも委員会資料でご説明いたします。資料は37ページでございます。
１の概要でございますが、埋め立て作業におきましては、ごみを押しつぶし締め固め等を行うコンパクターという機械がございますが、このコンパクターが購入後10年を経過いたしまして、老朽化のため今後の修理費がかさむということが予想されておりまして、今回新たに買いかえようとするものでございます。
２の事業内容につきましては、購入しようといたしますコンパクターの概要を記載しております。また、３の事業費内訳といたしましては、総事業費が5,300万円でございますが、そのうち地方債として一般廃棄物処理事業債3,970万円を充当する予定でございます。４には、コンパクターの現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄の11.【単独】西工場施設整備事業費についてご説明いたします。委員会資料でご説明いたします。資料は38ページから39ページでございます。
１の概要でございますが、西工場では昭和54年の操業開始から約31年間を経過いたしまして老朽化が著しいということから、施設の延命化を図るため、平成17年度から年次計画で機器の整備を実施しております。
２の事業内容でございますが、(1)の２号炉耐火物整備ほか計５カ所について整備を行う予定としております。
次に、３の事業費内訳でございますが、総事業費が１億円でございますが、そのうち地方債といたしまして一般廃棄物処理事業債9,000万円を充当する予定といたしております。
４には、今回の事業概要の説明図といたしまして、西工場における各設備の箇所を示しております。また、資料39ページでございますが、各設備の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄の12.【単独】東工場施設整備事業費についてご説明いたします。これにつきましても委員会資料でご説明いたします。委員会資料は40ページから44ページでございます。
１の概要でございますが、東工場におきましても西工場同様、東工場は昭和63年の稼働以来22年を経過しており、施設の老朽化が進行しております。そこで、今後も確実かつ安定した操業を確保するため、平成17年度から必要な機器の更新及び改修を実施しております。
２の事業内容といたしましては、(1)のろ過式集じん器整備ほか計10カ所について整備を行う予定でございます。
次に、３の事業費内訳でございますが、総事業費２億9,200万円のうち、地方債といたしまして一般廃棄物処理事業債２億6,280万円を充当する予定といたしております。また、資料の41ページの４には事業概要の説明図といたしまして、東工場におけるその整備箇所を示しております。また、資料42ページから44ページにかけましては各設備の現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、第３目でございます。し尿処理費の主な内容についてご説明いたします。
予算書説明欄の１.
クリーンセンター維持管理費３億1,900万4,000円でございますが、これは市内から排出されるし尿及び浄化槽汚泥の陸上処理を行うための物件費及び維持補修費等を計上いたしております。
近年、公共下水道の普及に伴いましてし尿処理量も激減しておりまして、
クリーンセンターの２系列ある水処理施設につきましては、平成19年度から１系列化することにより経費節減に努めております。また、平成20年度からは
長崎半島クリーンセンターを廃止したことによりまして、野母崎、三和地区及び香焼地区のし尿等も受け入れているところでございます。
説明欄の２から４にかけましては、旧合併町におきますし尿処理施設の維持管理費を計上しております。
続きまして、説明欄の６.外海地区衛生施設組合負担金5,660万1,000円につきましては、旧外海町が旧大瀬戸町と、し尿の共同処理を目的として昭和48年に設置いたしました一部事務組合を現在、長崎市が引き継いでいるものでございまして、外海本土地区及び池島地区のし尿処理に係る経費について予算計上したものでございます。
4 筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
5 吉村正寿委員 ご説明ありがとうございました。
衛生公社の出資金についてお伺いをしたいと思います。
衛生公社を今、株式会社からそれを財団法人化するということについては、今の官から民への流れの中である意味逆行でしょうけれども、市のし尿処理の責任を明確にするという意味でも、これは僕は歓迎できることだと思うので、この全体的なスキームについては何ら異存はまずありません。
ところが、その中でも、やはり移行するに当たっても、市民にきちんと説明のつく形での移行というのは大事なことだと思うんですよね。そのときに、今の報道のされ方とか私たちの説明以前に、市民への衛生公社の今のあり方がどういうふうに映っているかというと、赤字企業なんですよね。その赤字企業の株式を額面で市が全額買い取るということについての合理的な説明が、いまいち私にはぴんとこないんですよね。そこをもう少しうまく説明していただければなと思うんですが。
6
草野環境総務課長 吉村委員のご質問でございます。先ほども負担金の部分で説明いたしましたように、衛生公社というのは、今年度から
し尿処理手数料を改定いたしましたので、この３年間については若干の黒字といいますか、とんとんの状況でいくのかなと思っておりますが、それにしても多額の累積欠損金を現在抱えております。そういった部分でいきますと、通常、株を取得するという場合には、これが一般の上場企業であれば、そこで市場価格というのが自動的に決まってくると思っておりますが、衛生公社の場合は上場もしておりませんので、その価格が果たして妥当かという問題は当然あると思います。我々もこの価格については内部でも十分検討しております。一つは通常こういった非上場株を買う場合については、一般的な例といたしましては、配当還元価格という方式がございます。これはどういう意味かといいますと、過去に幾ら配当しているのかと、その会社が株主に方に、それをもとに計算する方法、これが通例的には代表的なやり方でございます。ただし、今回の場合、長崎市の目的というのは、あくまでも会社運営の全権を握って、全面的に長崎市が改革を滞りなく進めていきたいということで、大きな目的は、会社経営そのものを100％長崎市の手中におさめるという部分でございます。こういった部分でいきますと、先ほど申しました通例という以外に特別な事情がある場合ということで、これは法人税法でも認められておりまして、そういった場合は過去の株の取引事例を参考にするというのが基本となっております。直近のという言葉もついておりますが、直近にしろ、過去にしろ、衛生公社の株式については従来ずっと７人の方に今収れんされておりますが、その取引額もすべて昭和39年の３月以降1,000円という流れで来ております。そういった部分で、我々としてはこの額面価格で今回取得する方法が妥当であるということで判断しております。
それからもう一つ、一番大きな根底にあります赤字企業の株を、それでも額面で買っていいのかという問題は残ると思います。ただし、実は衛生公社の経営状況というのは、累積欠損金が10数億ございますが、この累積欠損金が、一般的にはそういう会社は銀行からほとんど借りています、そういう累積欠損金はですね。ただし、衛生公社は現在銀行からの借りはゼロでございます。あと何かといいますと、長崎市の長期の貸付金、これが４億3,000万円ございます。それから残りが職員、従業員の退職給与引当金がありまして、これらを合わせまして、それらが累積欠損金になっているという状況でございまして、そうなりますと、本来の意味でいきますと、もともと４億3,300万円の長期貸付金は長崎市補助金でやる予定の分を長借に変えたという部分もございまして、もう一つは従業員の退職金の問題、これらはちょっと通常の民間企業とは異なる赤字の状況でございます。そういった部分でいきますと、これは極端な話、実際には考えられないんですけど、それらの２つの長期の累積赤字を消しますと資産的な価値はございます。ただ、通例といたしまして、当然それらの累積は一応会社経営の判断材料になりますので、赤字会社ということになっておりますが、そういった部分も勘案して、我々は今回の取得という価格を1,000円ということに決定した次第でございます。
7 吉村正寿委員 要は、今のご説明でいけば、長崎市の判断で額面1,000円を決定したということなんですけれども、どうなんでしょう。第三者機関的なところに、要は公認会計士さんとかこういう額面の判断をされるところがあると思うんですよね。そういったところにお願いして判断したほうが、市民に対する説明責任というのはきちんとできるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
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草野環境総務課長 いわゆる第三者機関の問題でございますが、実は今回の改革、いろんな部分の改革がございまして、特に経理的な部分というのがどうしても我々十分に把握できない部分がございまして、従来からこれにつきましては税理士さんと年間の顧問契約を今結んでおります。そういった中で、この株の取得についてもお話をしております。そういった中で出てきたのが、あくまでも政策判断による部分でございますが、先ほど私が説明いたしましたように、会社の支配権を握るという部分でいきますと、価格というのはそういった直近の取引事例についても問題ないというような回答はいただいております。
9 吉村正寿委員 株式会社ですから、株主の一定の責任というのはありますし、また経営者の責任というのも出てくると思います。その経営者の責任というのは市の職員の派遣等が主だから、市の職員の責任イコール市の責任ですよという考え方なんだと思うんですね。株主の責任というのは、自分が持っている株式の額面だけ損失を負えばいいという、これは商法上の問題ですよね。そうなったときに長崎市の衛生公社の定款を見させていただいたら、株式は売買できるようになっているんですね。取締役会の決議とかはなしにですね。後からきちんと報告して、ちゃんと裏書きを済ませればいいという話になっていますね。となれば、その株主さんたちは経営状況がどうであれ、これを持っておっても何もならないなと思ったら売ればいい話なんですね。ところが、今７人の方が持っておられるわけですよね。持っておられるということは、ここにやはり何らかの財産的な価値を見出されているのかなというふうに感じるわけですね。そのときにこの７人、ずっと最初から持っているんじゃなくて、買い増しされている方もいらっしゃるし、Ｅ氏という方に至っては21年の５月25日、だから、まだ１年たってないわけですね、取得して。一番新しい方で21年の５月25日の取得ですね。となったときに、果たして１年もたたない間にこれを額面で買い取りますよというのと、市は調査したとおっしゃいますが、実際これが１株1,000円で本当に売買されたかどうかというのは僕ら知るよしもないんですね。代表取締役になられている方なので、社長になるためにはこの株は持っておかなければならないかどうかわかりませんが、そのときにこれが本当に119万9,000円で売買されたものなのか、それとも代々市の職員が取締役を務めていらっしゃるということなので、そうなれば、これは市の職員の皆さんが、これはちょっと社長のための印籠、葵の紋章じゃないですけど、そのための株だからということで無料で譲り渡されたものかどうかということもわからないんですよ。そしたら、一番最後に社長になった人が、119万9,000円もうかったなという話にもならんとも限らんですよね。その辺いかがでしょうか。
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草野環境総務課長 ただいまのご質問でございます。資料の24ページでございます。確かに長崎市が持っているのは39年以降持っておりまして、そのほかは昭和39年から持たれているというのはＡ氏だけでございます。Ａ氏の方がずっと持たれて買い増しをされているという部分で、残りはいろんな経過で取得されたということでございまして、特に直近の部分、Ｅ氏につきましては、21年の５月25日に取得したということでございますが、これは言われるとおり今の代表でございます。これは市のＯＢでございます。その前の代表取締役も市のＯＢでございまして、これについては我々確認いたしておりまして、額面で譲り渡しをしたということでございまして、この分の実はＢ氏というのがおられます。Ｂ氏も市のＯＢでございまして、Ｂ氏も代表を経験されております。従来は代表取締役がこの4,210株と現在Ｅ氏が持っている1,199株を合わせて持っておられました。それが、Ｂ氏が退職される、代表をやめられるときに、やはり衛生公社の今後について何らかの自分としても責任を持ちたいということで一部残されて、現在1,199株が代々の社長が額面で引き継いでいるという状況でございまして、これについては吉村委員言われるように、例えば、無償でやって我々が買い取るというようなことでございませんで、実際に現金が動いております。これは確認しております。
11 吉村正寿委員 委員長にお願いしたいんですけど、株主の推移を多分、市としては持っておられると思うんですよね。当初の民間19業者から７者に集約されているわけですから、それの経緯がもしわかれば資料をいただきたいなというのが１つですね。それともう一つは、市の関与ということで、地方自治法でいけば、市は33.3％しか持っていませんので、長の議会に対する経営状況の提出義務というのはないということは、決算書の提出等は市にされてないということですか。議会に報告がないですよね。それはいかがでしょうか。
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草野環境総務課長 資料の24ページ、６の市の関与比較でございますが、確かに今言われましたように現在３分の１しか保有しておりませんので、ほかの外郭団体が毎年決算状況を報告したりしますが、その義務というのはございません。ただ、衛生公社につきましては、ご存じのように改革をずっと今回やっておりますので、その都度、その都度、決算状況や今後の見込みというのは議会に対しても我々はお示ししておりますが、義務としてはございません。
13 吉村正寿委員 委員長にお願いしたいんですけれども、これは前のし尿処理収集業務負担金の6,000万円、この件についてもかかわることなので、衛生公社の最終年度の直近の決算書をぜひ資料として提出していただいた上で、ご説明の中にもあった４億3,300万円、これを長期貸し付けにしたということも含めて、もう一度決算書を見ながらよかったらご説明をいただければと思いますが、資料の請求をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
14 筒井正興委員長 ただいま吉村委員から資料請求がございましたけど、どのくらいかかりますか。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時51分＝
＝再開 午前10時51分＝
15 筒井正興委員長 委員会を再開します。
16 毎熊政直委員 これはお尋ねしますけど、今、出資金の話が出ていますけど、逆に今までこれだけしか株主がおられなかった。今説明があったように１回も配当もなし、配当金が支給されたことは一度もないと。そうすれば、この人たちはもっと早く売ろうと、持っておっても何もメリットないわけですよ。何で今までこがん持っておられたんですか。やっぱり市のほうでひょっとすれば妙な人に売らんでくれろとか、できれば売らないで保有しておってくださいというようなやっぱり経緯があったんですか。そうせんと、こんな配当も何もなかとに、またそして、これはし尿くみ取りなんていうのは、下水道の普及で今から絶対右肩上がりはないわけですよ。全体衰退するということで、これはやっぱり一定の経済人だったらこれは売るよね。売れるうちに早い時期に。何で今までこがん持っておられたんですか。そこの原因は何ですか。
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草野環境総務課長 今の問題でございますが、後ほど株主の変遷というのをお出ししたいと思いますが、その中でもご説明いたしますが、確かに当初に比べまして株主というのは収れんされております。これは39年からの部分でございまして、確たる資料というのは現在残っておりませんが、ある株主さんの話では、やはり行政からの働きかけと第三者、いわゆるある程度企業経営がわかる方に持ってほしいと。拡散するのはなるべくやめてほしいというような話もあったやには聞いておりますが、確たるそれを書面で残ったという部分の資料はございません。ただ、いずれにいたしまても、この７氏については収れんされておりますので、そういうことから見ればそういった人の調整というのもあった可能性もあるというふうに考えておりますが、断言はできないという状況です。
18 毎熊政直委員 先ほど吉村委員のほうから決算書とかなんとか出せという、それは結構なんですけど、ただ、今までの経緯を見れば、全部これは損失補てんを長崎市がやってきているんじゃないですか。絶対赤字だからと、毎年当初予算から損失補てん金をずっと、それの累計が運営補助金等で総額48億円長崎市がこれは出してきている。今幾ら決算書を見ても、それはつくられた決算書じゃないですか。全部長崎市が面倒を見てきたわけですよ。経営改善を長くあなたたちの先輩の何代前から言っていますか。もう十数年前、もっと前でしょう。早く下水道がこれだけ普及したから、ここは絶対赤字になると。人員体制も含めて、法律も含めてですよ。合特法とかなんとかいって、もう何十年前からやっていますか。それがようやく今少し本気で経営改善に取り組んでくると。そして、24年から抜本的に見直そうということでやってきている。それで、こういうのを今までのその積み重ねがやっぱり手が打つのが非常に遅かった。それで今、この株主の人たちも株を今まで極端に言えば人に売らんごとして持っておいてくださいよと言っておいて、僕は株主の逆の立場になれば、もっと早く売れるうちに売っておくよ、これは。これを売らないで持っておったということは、何らかのやっぱり行政の関与が、関与というか、やっぱり株主であることであれば行政が一定ここの衛生公社の損失あたりを補てんをずっとしていきながら運営をしていくということはわかるわけですね、当然。だから、株も安心だろうと、そう推察をして今まで持ってこられたと思う。そうせんと、こんな紙切れだったら半分でも売れるうちに売っておこうと、みんなだれしもそう思ったと思うんですよね。今になって今度これを売れと。逆に今まで配当も何もなかったのに何で額面で売れてやて、僕だったらそう言いますよ。今までこんだけ黙って持たせておったじゃないかて。この経営はその株主の責任じゃないでしょう。株主に口は出させとらんでしょうから。おまけに市のＯＢがそこの社長にずっと従来行っておられる。そうすると、株主から見れば、これは市の責任じゃないですか、やっぱり僕が株主だったらそう思う。固有事務でしょう、し尿収集というのは。そうなったら、株主を逆に1,000円で売ってのぼすんなと。何ていうことをおっしゃるんですか。今まで過去の39年からの経緯を見てくださいと。今までこうやったですよと。あなたたちの先輩はこう言いました、ああ言いましたという言葉がたくさん出てくると思いますよ。そこら辺は一定理解されているんですか。
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草野環境総務課長 この株の問題は、実は今回の改革というのが平成19年度に取り組んだ部分でございまして、その後、株主の方についても、衛生公社については年に１回定期の株主総会ございますが、臨時に株主総会、または懇談会を開いて、経過についてはずっとご説明しておりました。その中で、今言われましたように一番の問題というのは、同じような意見が株主さんからも出ました。我々としては、当初、株式会社である以上、やっぱり株主責任も一定問われると、これは市民の見た目からですね、そういった話も実はしました。そういう中で出た意見というのが、我々としては、株主としての立場としては、役員に入っております、非常勤の役員には。ただ、実際はすべて長崎市が会社を動かしてきたんじゃないかと。特に出たのが、10年ぐらい前までは、ちょっと説明したんですが、浄化槽部門で年間の純益が毎年１億円ぐらいございました。しかし、通常の会社であれば当然、し尿は行政がきちんと面倒を見れば、その１億円は税金を払って残りを内部留保に充てるというのが株式会社でございまして、その残りを配当金に充てるという方法もあったと思うんですけど、当時からやはりどうしてもし尿収集の手数料というのが一種の公的な料金でございまして、それをどうしても我々は抑えたいという事情がございまして、それら収益はこれまでもそうですけど、ずっと会社内部の赤字補てんに充ててきたという経緯がございまして、残りの赤字をし尿料金で見たり、補助金で見たりしておりまして、本来そういった収益でなかったら、もう少し莫大な金を入れる必要があったという部分でございます。そういった部分でいけば、今のこの７人の方、特に昔からおられた方については、やはり今回の額面の価格というのは100％承諾というのはまだいっておりません。ただ、我々としては、それを例えば、2,000円にする根拠もございません。それをまた500円にする根拠もございませんので、今回はこの額面価格で何とかご理解をお願いしたいというふうに考えております。
20 樫山環境部長 理念的な話で若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど毎熊委員のほうからもございましたように、いわゆる衛生公社が抱えておりますし尿収集業務、これは市の固有事務ということで、それこそ最後の１件になるまで最終的な責務というのは市にあるわけなんですね。そういったふうな中で、長崎市は議会のほうにもご報告をさせていただいておりますけれども、いわゆる経営改善に向けての庁内プロジェクトチーム、この報告をもとに24年度をめどにした財団法人化でありますとか、いわゆるし尿収集業務の完全委託化、これに向けて鋭意努力を重ねているというところでございまして、そういった中で、今回の改革というのは、市にとっても本当に重要な政策課題の一つでありますので、今後とも全庁挙げて不退転の決意で臨もうと思っております。そういったふうな中で今回の件はその大前提になるものでありますので、まだしっかりした行政目的も持った上での取り組み、いわゆる株の取得ということでありますので、ぜひその点についてはご理解願いたいと。その額面でということについては、先ほどから課長のほうでご説明を申し上げているとおりでございますので、その点はいろいろご論議いただけると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
21 毎熊政直委員 逆に僕が株主だったらそう思う。例えば、39年とか初めてのほうに、昭和40年代に買った人は貨幣価値も違うでしょう。今の1,000円と当時の1,000円、当然そういう話も出てくる。ところが反対に、これは皆さんが仮に市の方針として、もう経営上はつぶれかかった会社ですよ。極端に言えばつぶれた会社、市の補助がなければ。だから、株主は、株は配当はありませんと、ゼロですと。もう紙切れですよと。だから、株を買い取りませんよと判断をした場合にはどうなるんですか。
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草野環境総務課長 資料の24ページをちょっと見ていただきたいと思います。会社法に基づきまして株の保有割合でどの程度変わるかということでございまして、現在３分の１でございますので、例えば、一番下のほうですけど、特別決議は解散の決議等々ございますが、この決議を今しようと仮にした場合については、３分の２を長崎市は持っておりませんので、この３分の２の議決ができるかどうかというのは非常に難しい状況であるというふうに考えておりますので、もしそういったことになりますと、解散決議もできないということになれば、最終的には強制的に破産というか、倒産の形に持っていくしかないというふうに思っておりますが、今回の改革というのが、全面的に長崎市がやると決定した以上は、やはりスムーズな形で解散決議を行ってやるほうが一番理想的だと思いますので、そういった意味では、ぜひ100％を取得して、全面的にきちんとした形で新組織へ移行したいというふうに考えております。
23 毎熊政直委員 会社の設立とか解散とかいう僕らが専門的な知識を知らなかったので、ちょっとお尋ねしたんですけど、いずれにしても、選択としては今回の株主から株を買い取るというのがベターということで選択をされたというふうに理解いたしましたけど、となれば、やっぱり人間の欲には限りがなかけんさ、やっぱりぜひこの株主の人たちを何とか理解してもらうような、まだ今さっき部長の答弁によれば、全部同意を得ているわけではないというお答えやったですけど、それは全力を挙げてやっぱりきちんと同意をしてもらわないといけないと思います。やっぱりこれは欲には限りのなかけんね。しかし、本来今言うようにもう紙切れじゃないかという判断も片一方ではあるんだけど、聞いてみればそういうふうな理由らしいので、ぜひそこら辺のところの合意形成を早目に取りつけていただくよう要望しておきます。
24 前田哲也委員 毎年、毎年、衛生公社については予算、決算の中でいろんな意見がある中で、ここまでこぎつけたことに対しては随分時間がかかったかなという思いはしていますけど、一定評価をしております。今回出資金の予算を認める、認めないの中で、ちょっと１つお聞きしたいのは、平成24年から財団法人になって、それから主体的な改善に取り組むということでご説明がありましたけど、具体的に財団法人になってから主体的な改善に取り組むというその具体的な内容をもう少しお示しいただく中で判断させていただきたいということを思っていますので、そこをご説明していただきたい。その際、特に今現場で頑張っておられる職員の方が処遇も含めてどうなるのかというのがちょっと１つ気になったので、そこを改めて説明願いたいと思います。それが１つですね。
それと、市内の中でも３業者の民間の方がやっている補てんの補助金を出していますよね。この衛生公社で及ばないところをカバーしてもらっているという認識を私はしていますけど、こういう補てん補助金的な制度でいつまでやれるのかなというのが私自身ちょっと不安に思っているんですけど、年々じゃ、補助金がふえているかというと、昨年に比べたら補助金の額が減っていますよね。トータルとして。それは多分企業の経営努力なのかなとは思っておりますが、それにしてもこういうやり方で３業者に民間の方に頼るやり方がいつまで続いていくのかとか、市として先ほどの問題も含めたときに責任を持つという意味では、どう考えておられるのかというのを改めてお尋ねしたいと思います。
それと、旧焼却施設の解体費が今回3,500万円上がっていますけど、これも地域振興基金を使うということで説明があっておりますけど、まだ残り７カ所ありますよね。これはこれからもずっと地域振興基金という形で充てるとするならば、エンドはどの辺に持っているのか。僕なんかは素人ながら一遍に解体すればいいのになと思っていたんですけど、なかなか財源がないというお話も聞いているので、そのことについて地域振興基金のもし財源とするならば、どういう計画が今後あるのかお尋ねをしたいと思っています。
それともう１点だけ、
リサイクル促進対策事業費の予算が昨年に比べて1,000万円近く減になっていますけど、リサイクルを推進するという立場でいけば、予算がふえることはあっても減ることはないのかなと思っていたんですけど、特に生ごみ減量推進費と
資源物回収活動奨励補助金というのが減っていますよね。推進補助費のほうの申請状況とか実績を見て、一定広く浸透したという認識のもとに予算を減らされたのか、その辺は実績も含めた説明を改めて求めたいと思います。
もう１点だけ、琴海の
クリーンセンターの維持管理費が２割ぐらい昨年に比べて減っておりますけど、この減った要因というものをご答弁いただきたいと思います。
25 樫山環境部長 順番が前後しますけれども、まず私のほうからは、いわゆる衛生公社以外のし尿収集業者３業者、合併地域も含めますと12業者ですけれども、この事業者を取り巻く環境が厳しいというのは、これは衛生公社と同様でございますので、今後いわゆる全市的なし尿行政のあり方というのをしっかり考えていく中で、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法ですね。これの適用というものも視野に入れながら鋭意検討を行ってみたいと考えております。
26
草野環境総務課長 し尿処理のほうの部分で衛生公社の部分でございます。ちょっと私の説明が十分行き届かなかった部分がございまして、主体的にやるというのは、24年度を待ってというんじゃなくて、これから、これまでもそうですけど、19年度以降の改革については市が全面的に関与してやってきておりますので、その部分で主体的にというのは、今回の改革について主体的にやるという意味でございまして、24年度を待ってという意味じゃございません。24年度の財団というのもその一環でございまして、もう一つは今のし尿収集業務の形態、これは許可業務でございます。これについては負担金制度と組み合わせた形の許可業務でございますが、これについても24年度時点では業務委託の形に持っていきたいと思っております。市が業務経費を見まして、それで歳入は市の歳入になるという形で、そういった部分の改革も行っていきたいと思っておりますし、それは、今までお話ししたのは、プロジェクトチームによる改革案の考えでございますので、今後ともこのプロジェクトチームの改革案に沿った形で市が責任を持ってやっていきたいというふうなことでございます。特に、従業員の問題等々もこの報告書の中でも触れておりますが、原則としては新しい組織に引き継いでいきたいということで考えております。
27 金山環境整備課長 旧焼却施設の解体という件でございますが、22年度に池島を解体して、残り７工場となりますが、現時点では何年度までにこの７工場すべてを解体するという計画はまだ定まっておりません。地域振興基金につきましても、本来これは平成21年度にこの池島につきましては解体をしたかったんですが、21年度はこの地域振興基金が使えないと、この事業については使えないということで、21年度は見送ったということで、22年度に解体ができるということになったということでございます。あと７カ所を今度残る工場として野母崎工場とか、伊王島工場とか、三和とか、それなりに大きな工場が含まれておりますので、費用としても相当かかるんじゃないかと思っております。したがいまして、いつごろまでにということにつきましては、現時点ではまだ定まっておりません。ただ、一番問題になるのが、ダイオキシン等が付着した焼却灰なんかが外に飛散すると、それを防ぐことが一番問題ですので、煙突の一番先をふさぐとか、そういう処置はしておりますので、安全性の問題では特に問題はないとは思うんですが、できるだけ早く解体をしていきたいと考えております。
28 大串廃棄物対策課長
リサイクル促進対策事業費のうち、まず生ごみ減量推進費の中で堆肥化容器と生ごみ処理機の予算の減額の関係でございますが、環境部提出の資料26ページをごらんいただきたいと存じますが、この２.事業内容の(1)に参考といたしまして、平成19年度、20年度、21年度12月末までの実際の補助実績を記載しておりますが、実は、平成19年度におきましては、予算上は電動式を100基、堆肥化容器を500基予定していたところ、補助実績としては97、470という状況でございました。平成20年度につきましては、電動式を150基、堆肥化容器を500基という予算措置をしていたところ、155基と407基という状況でございました。実は、この電動式が特に希望者が多いということで、実は平成19年度、20年度は年２回募集をして、電動機については基本的に抽選ということがございまして、19年度は97ということで予算よりも下回っておりますのは、当選者の方が実際に購入されなかったというためでございまして、実は抽選でということで希望者全員に行き渡らないという状況がございまして、平成21年度につきましては、電動式を倍の300基、それと堆肥化容器を500基ということで予算を計上させていただきました。ただ、この表に書いていますとおり、12月末現在で電動式については173基、堆肥化容器については336基ということで、予算を倍確保したにもかかわらず、なおかつ21年度は募集が20年度までに比べて少ない状況がありましたので、前年度の２回に対して３回募集をかけましたところ、まだこの状況ということで、その後も随時受け付けをしておりますが、やはり予算で見込んでいた数まで募集がないという状況がございましたので、平成22年度につきましては、21年度の募集状況を勘案いたしまして電動式を200基、堆肥化容器を400基ということで予算を組まさせていただきましたので、その分が減額になったということでございます。
また、あわせて
資源物回収活動奨励補助金の関係につきましては、実は平成21年度、昨年10月から抜き取り禁止の条例をスタートいたしましたが、これにつきましては集団回収も罰則の対象とするという形で取り組まさせていただいておりますので、集団回収の団体の皆様へ登録をすべてもう一度していただくということで進めたところでございます。そういう中で、それまで登録があって、実際、再登録をされなかったという団体も多数ございました。いわゆる登録はしていたけれども、結局実績がなかったと、もう活動をやめていたという団体も多数ございまして、そういうこともあって回収量も減少がちょっとありましたので、今後、私どもはもちろん集団回収を推進はしたいと思いますが、ある程度実態に合った予算措置を今回させていただいたということで、若干減をさせていただいたということでございますので、その点をご理解いただきたいと存じます。
29 西山
クリーンセンター所長 琴海
クリーンセンターの分の予算額1,828万円ほどの減についての理由でございますけれども、１点目としては委託料の減でございます。この委託料の減の理由といたしましては、電気計装、機械設備、乾燥炉とかポンプ保守、砂ろ過の点検、こういったものの内容についてが前年と比べてレベル的に下げたりしたことが主な理由によって、委託料が約1,125万円減、それとあと需用費の中の薬品とか光熱水費、特に重油関係、乾燥炉に使いますけれども、これについてが約703万円の減という、これが主な理由でございます。
30 筒井正興委員長 先ほど吉村委員から資料要求がありました資料が提出されましたので、この資料について理事者のほうから説明をお願いいたします。
31
草野環境総務課長 それでは、資料が２部ございます。１部がＡ４判の貸借対照表と損益計算書、これがいわゆる決算書の資料でございます。もう一部がＡ３でございまして、株主の変遷という表でございます。ございますでしょうか。
それでは、まず、この貸借対照表と損益計算書からご説明いたします。
まず１ページ、番号を振っておりますが、貸借対照表でございます。ちょっと若干私、先ほど口頭で説明したんですけど、衛生公社の負債の部というのが右側にございます。流動負債というのは未払金、前受金等々でございまして、これは流動する負債でございますので、そう大きな影響はございませんが、固定負債というのがその欄にございます。これが内訳を見ますと長期借入金４億3,300万円、これは長崎市から貸しているお金でございます。それからもう１点、退職給与引当金、これが８億2,807万986円、あとリース等々の長期未払金もございますが、衛生公社のこの貸借対照表でいきますと長借と退職給与引当金、これが12億ちょっとございますので、この分が最終的には右側の一番下段、繰越利益剰余金という欄がございますが、これが11億6,457万834円でございまして、これがこの繰越利益剰余金というよりも繰越欠損金でございますが、この繰越欠損金はこの長借と退職給与であるというのがおわかりになるかと思います。これはあくまでも決算書上の繰越欠損金でございまして、先ほどちょっと説明したのは税法上の繰越欠損金で、負担金の見直しをしたいということでございまして、税法上はここに書いております退職給与引当金８億2,807万円というのがこれは税法上算入できませんので、それからもう一つ長借も同じでございます。こういった部分で税法上は激減するということでございますが、いずれにしても通常の一般企業と異なりまして、衛生公社の場合、市の長借と退職給与引当金がこの収支を非常に悪くさせている大きな要因でございます。
もう１点、２ページ目が損益計算書でございまして、これは会社の利益というのをあらわしておりまして、この一番下段1,134万4,823円、これは当期の利益ということで、これは先ほどご説明しましたとおり、平成20年度におきましては若干ではございますが、決算書上は黒字計上ができたということでございます。
それから、株主の変遷の表でございます。ちょっとこれ数字で書いております。非常に見にくいかと思いますが、ちょっとご容赦いただきたいと思います。一番上段、長崎市でございます。39年２月時点では衛生公社の全株というのは１万5,000株でございました。そのうち5,000株を長崎市が出資して、残りの19名の方がおられましたけど、これはどういった方かといいますと、当時、市内でし尿収集業務をされていた方がすべて株主になったと。19名でございます。それと長崎市が関与して衛生公社設立をしたということでございます。その後、昭和40年12月31日に１万5,000株を３万株にふやしまして、長崎市も３分の１を確保するために5,000株を買い増ししております。そういったことでいって現在３万株という部分でございますが、現在の株主の関係の方は、ちょっと見にくいんですけど、薄く色分けした部分が現行の株主さんでございまして、このうち番号16番の方が操業当時から現在まで保有されておりまして、そのほかは、いわゆる社長の交代等々で順次引き継いだという部分が大部分でございます。
32 吉村正寿委員 株主の変遷についてはありがとうございました。
それと、損益計算書とあと貸借対照表を見させていただいて、先ほどの説明はよくわかったと思いますが、負債の部で言えば、先ほどの草野課長のご説明では、それまでは損失の補てんをしていたわけですよね。それを長期借入金に今回は変えたんですね。その長借については、そのまま損失補てんをすれば税金を払わなければならないからというご説明だったですよね。この長期借入金は何年で返済する予定なんですか。
33
草野環境総務課長 資料の１ページ、長期借入金、いわゆる長崎市からの貸付金でございまして、これは平成20年度に貸し付けております。昨年度ですね。返済は今年度からということでございますが、一応29年間の償還と。無利子の償還で29年の均等払いという計算で今貸し付けております。
34 吉村正寿委員 わかりました。ありがとうございました。以上にします。
35 小森あきと委員 関連してお尋ねしたいんですけど、今後、23年度末日をもって株式会社を解散しということで、24年度から新たに財団法人を設立してやるということだろうと思うんですけれども、今現在、株主総会において議決されているものというのは、この23年度末日をもって株式会社を解散するというのは議決されているんですか、されてないんですか。
36
草野環境総務課長 議決はされておりません。
37 小森あきと委員 これは大体いつ議決をする予定なんですか。23年度末ということは、22年度が来年度ですよね。大体予定としてはいつ。
38
草野環境総務課長 現在予定としては、24年の４月１日から新財団ということになりますと、財団のほうはそれ以前に立ち上げておかないと引き継ぎできませんので、財団については23年度中に立ち上げたいということでございますので、解散の手続きも23年度中にやって、24年の４月に引き継ぎますが、当然24年の４月以降も旧衛生公社の残務整理というのは残りますので、そういった部分でいきますと、若干は旧衛生公社と新財団が並行する期間もあるというふうに考えております。
39 小森あきと委員 いわゆる株式会社を解散する前に事業の継承ということで、財団に移すというような手続きをとるんだろうと思うんですけれども、そうした中で１つ、先ほど貸借対照表で退職給与引当金８億2,807万円、これもいわゆる長崎市が財団のほうで引き継ぐという形をとるんですかね。それと長期借入金。
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草野環境総務課長 ２点の部分については、今回の改革というのは、先ほども申しましたように長崎市は責務を果たすという意味でいけば、２点の負債についても長崎市のほうで負担したいというふうに考えております。
41 小森あきと委員 そしたら、財団法人を設立するときの出資金というのがありますよね。あれは単純に言うたら10何億出資をしないと財産上はゼロになるんじゃないですか。だから、財団法人を設立するときの出資金というんですかね、ちょっと忘れましたが、その辺の予定としてはどのくらいの金額になるんですか。
42
草野環境総務課長 財団の出捐金ということになりますが、実は、この分がまだ確定はしておりません。例えば、市の長借をどういう処理をするか。当然、会社解散時点でも４億ちょっとのお金は残ります、負債としてですね。もう１点は、退職給与引当金をそのまま引き継ぐ形もあると思いますが、引き継げば新しい財団でその分を積む必要がございます。８億近くの金を積む必要はございます。ただ、我々としては一番理想的には新財団はなるべく身軽な形で出発したいというふうに考えておりますので、この分の特に退職給与引当金については、今のところ一番の方法としては一たん精算したいと。旧衛生公社の中で精算して、残りの期間は新財団のほうでまた退職制度を設けて、期間の通算はしますが、旧衛生公社自体の引当金相当分は１回精算をしたいなという考えでございますが、もう少しこれについては労働組合との協議もございますし、税法上の話もございますので、もうちょっとこれは詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
43 小森あきと委員 長期借入金については債務免除という形で長崎市は放棄すれば済むことですからいいんでしょうけど、退職給与引当金については、先ほど言われたようなそういう幾つか考えられる方法をとられるんだろうと思います。
１つですね、株式の評価の問題がございましたけれども、株主の方で非常勤の取締役とか就任されていますよね。こういう方たちはいわゆる会社を解散するときに退職金という形は支給するんでしょう。しないんですか。じゃ、その辺どうするんですか。
44
草野環境総務課長 現在、衛生公社の規約によりますと、非常勤については退職金制度はございません。ただ、常勤の代表取締役については制度はあるんですけど、ただ、それも任期が２期以上とかいう制限もございますので、非常勤については全くそういう制度はないというご理解でいただきたいと思います。
45 小森あきと委員 私は、ちょっと草野課長が説明した流れの中で引き継ぎをされるときに、いわゆる長崎市が引き継ぎを財団法人を設立してやるわけですね。費用は幾らかかるのかと。いわゆる衛生公社を解散して財団法人を設立するまでの費用がトータルで幾らかかるんですかということについては計算されていますか。
46
草野環境総務課長 まず、事務処理的には、これは行政がやりますので、そういった経費というのはほとんどかからないというふうに判断しております。ただ、若干専門家の意見を聞く部分がございますので、そういった部分では数十万の相談料というのが発生するかと思いますが、残りは当然、衛生公社の財産がございます。残余財産がですね。これらも含めて再査定して、負債と財産と調整して新会社に引き継ぐという形になるかと思いますが、一番大きな部分は、やはり負債の部分のお金でございまして、残りを長崎市が支出する分については新財団が例えば、財産、バキューム車とかなんとか引き継ぐという可能性がございますので、そういった部分については新財団が出資すると。ただ、当然、衛生公社の精算の中でそれは負債と財産と精算していくという形になろうかと思います。
47 小森あきと委員 私もわかるんですけど、じゃ、一体幾らかかるのという話になれば、まだそこまでは詳しくわからんということですな。
１つですね、先ほどの話と連動するんですけど、これは長崎市が財団になった後、経営をしていくわけですね。経営というか、業務をしていくわけですけど、今回、企業努力というよりも、人件費の削減と手数料収入の引き上げで何とかとんとん、補助金を出さんでもやれるというような形になりましたけど、長崎市が引き継いだ後、この料金の問題はとんとんで当然財団でしょうから、一般財団じゃなくて特定財団なんですかね。特定財団でやるということになれば、収益事業はできないという形になりますよね。ところが、収益事業はできないにしても、収支の経費のほうがかかれば当然値上げをしないといけない。だから、そこは連動するわけですよね。経費がかるから、それに合わせてくみ取り料を上げると、そういうことに対しての歯どめというのは何か設ける必要があるんじゃないかと思うんだけど、どうなんですかね。
48
草野環境総務課長 財団にする意味というのは、し尿収集業務、特に今、衛生公社が持っております旧市内の収集業務を全面的に市が関与する形というのが先ほど説明しておりまして、その一環として現在、手数料を昨年改定いたしました。それが今後どうなるかといいますと、我々としては非常にやっぱりこういう地形の問題ございまして、負担金を入れてもやっぱり高うございます。これは事実としてやはり類似都市と比べますと、地形上の問題もあって高いと。報告書にも書いておりますが、今後の手数料改定というのは非常に厳しいのではないかという判断をしております。そうなれば当然、今後も作業効率が悪化いたします。どういうカバーをするかといいますと、先ほどちょっと説明したんですけど、今後は許可制というのは今、収入を衛生公社が得て支出を賄うという自主採算性という意味でございますが、財団化とともに委託に持っていきたいと思っております。というのは、経費は当然、我々チェックする必要がございます。衛生公社の車両台数とか勤務の中身をチェックしつつ、かかった経費については委託料で賄いたいと。当然、収入は長崎市の収入に入ってきますが、今現在とんとんでございます収入と支出が。今後は多分、収入のほうと支出は差が出てくると思います、年々ですね。これについては結局、行政の責務部分ということで委託料で賄いたいということで、現時点では、将来大きな環境の変化があるかどうか、そういったことはちょっと今想定できないんですけど、今の状況でいけば手数料改定というのは安易にはもうできないのかなと。あとはきちんと長崎市が新財団を設立して、その中できちんとし尿収集業務をやっていくというような歯どめといいますか、そういう構想で今進んでおります。
49 小森あきと委員 私も合特法とその委託の考え方が若干ちょっとよくわからんのですけど、例えば、今度財団に移行した後に長崎市が委託業者を競争入札をさせるということも可能なんですか。例えば、長崎市は財団としてし尿処理のこういう事務をやると。ただし、委託業務を発注するということでやろうと思えばできるんですか。
50
草野環境総務課長 理論上は可能でございます。ただし、財団を設立するという部分でいきますと、特に旧市内については、そこが市のかわりになるということでございますので、そうなった場合には、今の流れからいって、新しい財団と市が契約を結んで委託業務を履行させるという部分で今考えております。
51 小森あきと委員 あくまでも長崎市が財団と委託契約を交わすというのはわかるんです。財団が委託業者を選択するというのはできるんですか。
52
草野環境総務課長 すみません。ちょっと勘違いしておりました。現行の廃棄物処理法という法律のもとで我々動いておりますので、一たん例えば財団が受けて、それを別の業者にまた委託するという再委託は禁止されておりますので、当然、財団がその受託者になるという流れになると思います。
53 小森あきと委員 そうしましたら、先ほどの退職給与引当金、いわゆる今の衛生公社の職員さんたちは、すべて財団に移るというような形になるわけですね。今後の話で申しわけないんですけれども、大体議会として、委員会でこういう議決案件という形の中で、まず衛生公社の解散の議決、これは当然、議会の議決案件になるんですかね。あと議決案件として議会に持ち込まれるものというのは何が想定されているか、ちょっと教えていただけますか。
54
草野環境総務課長 議決案件といいますのは、まず１点は、この長借の部分の整理です。これは債権の放棄という部分がかかわってくると思います。もう一つは、財団に対する出捐金の部分、これは予算の議案になります。それからもう１点は、退職金の部分、これはもし仮に現行の衛生公社で整理するということになれば予算計上すると。その分補助金なりで予算計上してすると。それも予算議案ということで議会にご報告するということになると思います。
55 小森あきと委員 申しわけないですけど、会社を解散するときに退職給与引当金は一たん受け入れて払わないと、財団には引き継ぎされないんじゃないの。資産、負債を直接持っていくというのはできんわけだから、法人が違うんだから。一たんここで８億2,800万かれこれのお金を長崎市が衛生公社に出してやって、そして衛生公社が解散するときにこれを払わないことにはできんわけですよね。その際、財団としては借入金じゃなくて、財団は何も関係ないわけね。８億何千万は関係ないわけで、長崎市がその分を負担して終わるという形になるわけですな。借入金についてもそうですたいな。さっき言った。だから、ちょっと僕勘違いしていましたね。草野課長の説明をちょっと勘違いしておったですな。はい、わかりました。
56 牧山 隆委員 清掃総務費の中の不法投棄対策費のことについて、資料で説明を受けたんですが、きのうのポイ捨ての指導嘱託員、この方と兼務しているというのがありましたけれども、報酬もポイ捨てのところの報酬と全く一緒と。237万8,000円というのは、これは掛け２でいいんですかね。単純なところから。
57 大串廃棄物対策課長 まず警察ＯＢの方を嘱託として雇っている方は計２名いらっしゃいます。もともと不法投棄対策ということで以前から１人採用いたしておりました。その分がここの資料の19ページに記載しています。１人分ということで計上させていただいております。ポイ捨てのほうの警察ＯＢの方は、昨年４月から条例がスタートしたということで新たに１人追加して採用をしたということで、計２名いらっしゃいまして、それぞれの予算で振り分けて計上をさせていただいておりますが、ただ、昨年採用をさせていただいた方は、もともと現在、現職警察官の派遣を県警本部からいただいておりますが、以前、派遣を現職時代に主幹として配属をされていた方が、昨年４月からポイ捨てのほうで担当ということで配置をされたということですけれども、主幹時代のノウハウも持っておりますので、不法投棄のほうと兼務と申しますか、双方それぞれお二人にはそれぞれかかわって対応していただいているという状況でございます。
58 牧山 隆委員 資料の19ページの中には、通報も、廃棄物の不法投棄247件あるということですけれども、こういった通報には大体ほとんど対応されているのかですね。１人でもやっていらっしゃる。あるいは２人で兼務でやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、それを１つお聞きしたいということと、もう一つは、ごみの減量化の問題というのが何年も言われておりますけれども、市の排出のところでは減量化をどうやはり環境部のほうがリードするというか、そういった施策というのをどのように考えておられるか、質問したいと思います。
59 大串廃棄物対策課長 19ページ、一番最後に通報件数と書いておりますが、当然通報があったところについては、まず現場確認、それから、どうそれを解消していくかという部分で、投棄者、あるいは土地の管理者に対して指導をしていくということでございますが、この嘱託員がすべて当たるというわけではございませんで、もともと廃棄物指導班というものがございます。この19ページ２の事業内容の(1)に書いておりますが、10人、５班体制という形で不法投棄パトロールも実施しながらこういった通報箇所については確認をやると。そういう中で、特に悪質という部分があれば、そういった意味で現職警察官、あるいは警察ＯＢの方を配置させていただいて、警察と連携をとりながら対応しないといけない事案もございますので、そういった対応をさせていただいているという状況でございます。
なお、参考までに申し上げますと、本年１月末現在で不法投棄箇所といたしましては現在73カ所を確認いたしております。これにつきましては、毎年撤去等も当然していただくところもありますが、パトロール等によって、あるいはこういった通報によって新たに発見されている場所もありますので、そういったことで、１月末現在で73カ所を確認しております。また、放置車両も多うございまして、やはり１月末現在で56台の放置車両を確認いたしております。
特に公有地につきましては、先ほど冒頭説明がありましたけれども、関係機関と
廃棄物不法投棄防止連絡協議会を設置しておりまして、その中で特に公有地については、みずからの管理責任のもと早期撤去という形で協力をお願いしているという状況でございます。
ごみの減量化につきましては、私どもやはり非常に重要な問題ということで認識しております。そういった意味で、まず、燃やせるごみの４割を占めると言われる生ごみ、これの減量をどう図るかということで、処理容器の購入補助の実施をしたりとか、専門の団体に委託をして生ごみ堆肥化の講習会等を実施していただく、あるいは、そういった堆肥化に対する相談に応じていただくということを業務委託して実施しているということがございます。また、昨年から分別を一部見直して、鍋、かま、やかん、フライパン、これを従来の埋め立てから資源ごみということでリサイクルする方向に持っていったという形で、できるだけごみについては減量化、それとリサイクル率を上げるということで取り組んでいきたいと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、これは市民の皆様のご協力、ご理解があって初めてできることでございますので、当然そういった
リサイクル推進員の配置等も自治会にお願いをしておりますので、そういった部分も含めて住民の皆様の意見を十分お聞きしながら、今後ともごみの減量、リサイクルという部分は取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
60 牧山 隆委員 やはり今、環境問題というのは今までにないような追い風で、やはりごみの減量化、リサイクル化、それから、さまざまに環境問題というのはとりざたされていますよね。そういう点では、市民の意識をやはり変えていく絶好の機会だというふうに思っています。そういう点で、以前、香焼の例があって、20品目ぐらいに分かれてという話が大分私たちの会派も言ったと思うんですけれど、いろんな点で分別化を進めるとか、ごみ袋をどういうふうにやっていくのかとか、いろんなことを自治会だけにお願いしないで、広報も含めてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、その辺はよく検討していただければと思います。
もう一つは、委託の問題なんですけれど、この地図が示されていて、この間、一般廃棄物の適正処理というのは行政の固有事務だということが言われておりまして、法的にもそういうふうになっているんだろうというふうに思います。合併してこれだけの広範囲なところに直営というのはこの黄色の部分だけになってしまっているというふうに思います。私の住んでいるところも業者の方が来られていますけれども、非常に朝早くから頑張っているんですよね。20代、30代の若い方ですけれど。定員の問題とか３人でやるとか２人でやるとかと、大体乗っている方は１人ですもんね。やっているのはですね。そういったところは余り聞かなかったことに、あれですけれども、そういうあのパッカー車が入らないようなところばっかりじゃないですか。引き出しもあるだろうし、それから軽が入るところには軽がやまんごとごみを運ぶ、そういったところは１人で朝早くからやって頑張っておられるというのを見るときに、こういった方と委託をしている市のやはり責任もあるというふうに思います。そういう点で、委託の内容を１人の問題、あるいは早朝からの労働時間の問題、そういったところを少し教えていただきたいと思います。
61 大串廃棄物対策課長 委託業者に対する労働条件と申しますか、部分ですけれども、基本的には朝８時から勤務ということを原則とはいたしております。ただ、早朝収集の実施をしている箇所については、朝７時から収集をしてくださいという形で、そういう決め方をしております。それと、車付き人員の問題ございますが、パッカー車については必ず２名で収集をするということを条件といたしております。ただ、引き出しの軽自動車等につきましては、これは２人ということではなくて１人でもという形で、委託料の積算に当たってもそういった計算をしているところでございます。もちろん引き出し地区で人力で引き出すところについては別途また人員を配置という形をお願いしているところでございますが、１車１人で回っているという部分については、以前も厳しいご指摘をいただきまして、これは必ずパッカー車については２名で対応するという形を厳しく指導しているところでございます。万が一現在でもそういう部分があれば再度厳しく指導はしたいと思いますが、ただ、少なくとも車両に合った人員の配置につきましては、従業員名簿を提出させて確認をいたしておりますので、従業員数としては車両に合った従業員が必ず雇用されているということは私どもは確認をいたしておりますし、抜き打ちで収集現場の確認等もしているところでございますので、もしももう一度そういった１人でパッカー車に乗っている部分を見かけられたら、逆にお教えいただきたいと思います。私どもは、やはりそれは指導する立場にございますので。ただ、運搬後、処理場に運ぶという場合は、これは１人で運ぶということはありますので、状況によって違うと思いますので、私どもは確認をしながら十分指導したいと思っております。
それと、先ほど申しました収集時間の問題でございますが、やはり以前から長年指定されている特に南部のほうについては、８時からといいながらもっと早くから現実問題としてされているという部分はございますが、市民の皆様に８時までに出してくださいとお願いしていますので、必ず８時以降も確認の上、すべて収集するようにという形の指導はしておるところでございますので、そこは会社の従業員の状況で若干早目にする分については、目をつぶるというわけではございませんが、その分は許容範囲ではないかというふうに考えておるところでございます。
62 筒井正興委員長 答弁を懇切丁寧にされるのはいいですけど、もうちょっと簡潔にお願いいたします。
ほかにございませんか。
63 牧山 隆委員 最後にしますけれども、やはり８時、７時という労働時間の問題がありましたけれども、やはり見る限りでは、そうじゃないところも多々あるんじゃないかというふうに思います。９業者の方が入っておられるということですけれど、その辺はよく調査していただきたいというふうに思います。
64 吉村正寿委員 牧山委員の質問にちょっと関連するんですけれども、ごみの収集委託費の件で、長崎市内が９業者、編入７町が８業者ということで17業者に委託されていますが、緑ナンバーのトラックについては、このうち何車が緑ナンバーで、残りが白ナンバーということになるんでしょうけれども、それを教えてください。
65 大串廃棄物対策課長 申しわけございませんが、現在そこを把握しておりませんので、早急に調べて、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
66 吉村正寿委員 もしかしたらゼロかもしれないので、そうなると私の質問自体も成り立たないので、その確認をいただいた上で、残りの質問をさせていただきたいと思います。
67 井上重久委員 時間も迫っていますので簡単に、確認が１つと質問を１つ。まず、
資源ごみ処理費の関係です。30ページ、31ページの関係です。
資源ごみ処理の関係でいきますと、平成19年度から競争入札により直接長崎市が売却をしておる、そういうことでございますので、まず売却状況の推移についてお伺いをします。まず、18年度、19年度、大きな関係ですね。
それからもう１点は、31ページのこの図で確認をしておきたいんですが、民間業者につきましては、多分これは長崎市内の業者だと思います。そこの確認と、一番売却のところですね。再商品化、売却、一番上には日本
容器包装リサイクル協会、その他再商品化事業者、市内業者なのか、市外なのか、ここら辺含めて、古紙問屋含めて確認をしておきたいというふうに思います。
68 大串廃棄物対策課長 30ページに記載しております。19年度から直接売却を始めたということでございまして、古紙、資源関係、資源ごみの中で金属、アルミとかいろいろありますが、そういったものの合計で19年度の実績で、売却額といたしましては２億7,036万3,361円でございます。20年度が２億2,043万6,295円という状況でございます。
それと、31ページでございますけれども、まず緑の部分の資源ごみで、中間処理を民間業者へ委託という部分につきましては、これは市内業者でございます。そして、再商品化というところで日本
容器包装リサイクル協会、このルートにつきましては、基本的にこの協会が入札で毎年、全国の自治体から引き取ったこういった廃棄物資源ごみを、ペットボトルであるとか、瓶であるとか、そういったものですけれども、いわゆる容器包装に当たる部分、これについて毎年入札によって決定をされて、私ども長崎市としては、そこの指定された業者に引き渡すということで、その業者が取りに来るということになっております。そういうことで、毎年、業者が変わるということになりますが、この協会に入札に参加資格を持っている業者が市内にもいるのは事実ですが、そこは入札の結果で市内になるか、市外になるか、これは毎年変わるということでございます。そして、その他再商品化事業者という部分につきましては、基本的に私どもは市内業者を優先して再商品化を委託しているということでございます。
それと、古紙につきましても、同様に民間業者というのは市内業者でございます。
プラスチック製容器包装につきましても、これは中間処理につきましては、現在、衛生公社に委託しておりますが、再商品化につきましては、先ほど資源のときに説明いたしました協会絡みがありますので、状況が毎年変わるということでございます。
69 筒井正興委員長 午前中の審議は一応打ち切りまして、午後からにしたいと思います。午後は１時から再開したいと思いますので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後０時59分＝
70 筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
午前中の審査の中で、吉村委員からの質問に対して回答がありませんでしたので、そこから理事者の説明を求めます。
71 大串廃棄物対策課長 委託車両における青ナンバーの状況でございますが、２業者がすべて青ナンバーということで、６台ずつ12台、それと、１業者が１台だけ青ナンバーを入れておりまして、計13台が青ナンバー、残りはすべて白ナンバーということでございます。
72 吉村正寿委員 ごみを運搬するというのは、貨物自動車運送事業法でいけば、あれは緑ナンバーじゃないといけないと私は思うんですが、いかがですか。
73 大串廃棄物対策課長 貨物自動車運送事業法と廃棄物処理法の関係がどうあるかという点になろうかと思いますが、廃棄物処理法上は青ナンバーでなければだめだという規定はございません。また、平成14年に環境省の回答といたしまして、廃棄物の収集運搬許可、あるいは委託に当たりまして、青ナンバー、あるいは白ナンバー、その確認をする必要はないという見解が示されているところでございます。
74 吉村正寿委員 平成14年ですね。私も確かめたんですよ。そしたら、白ナンバーを使っていいパターンがありますね。これはどういうことかというと、排出者が運搬をする場合、それと収集運搬をして処分まで行う場合、市のパターンはどっちも当てはまらないんですね。排出者は市民ですよね。ということは、収集運搬をしている業者というのは運搬だけをやっているという話になりますよね。今度、処分をじゃ、その業者がやっていますよということになると、一般廃棄物に対しては収集運搬をして処分をする。しかし、この処分をする部分は、ごみの処理場は長崎市がやっていますよね。どっちにしても運搬の部分だけしかない。これは陸運事務所にも確かめました。それは違法行為だとおっしゃるんです。
平成14年から随分もうたっていますので、ぜひきちんと、もし法律違反があるんだったら、それを是正しなければならないということになりますよね。となれば、緑ナンバーでなければいけないということになりますね。そしたら、今やっていらっしゃる業者をすべて排除するのか、それとも緑ナンバーをとってもらうかしないと、違法状態が続きますよね。これをどういうふうにお考えになられますか。
75 樫山環境部長 ご指摘の件については、我々でも内容を確認の上、それをもとに適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
76 重橋照久委員 この際確認をしておきたいと思うんですが、第２目のごみ処理費のうちの
資源ごみ処理費、これの２の処理量の推移について、(2)の平成20年実績、これは缶、瓶、ペットボトル等が7,041トン、古紙選別業務分が3,795トン、そして、昨年の見込みというのは、古紙については1,000トンばかり上がっていますよね。そしてなおかつ、ことしは5,100トン、これは金属もあわせて古紙においても、これは集荷量というのがこれだけになる予測、余り大き過ぎるんじゃなかろうかなと思うけれども、何か要因があるのでしょうかね、その点をお伺いしたいということと、あと古紙に限って言いますと、今競争入札という形で売り払いをしているみたいだけれども、昨年の実績で幾らぐらいの収入があったか。それと不要物品、これも今の質問と関連しますが、金属、古紙で売払収入、これを今度の事業費の中にまた再度打ち込んでいるわけですね、１億4,745万円、これが総額なのかどうか、そこいらの説明をお願いしたいと思います。
77 大串廃棄物対策課長 まず、この資源、あるいは古紙類の増加の要素でございますけれども、昨年10月から抜き取り禁止条例ということで、罰則つきでそういった抜き取り行為は取り締まっていくという部分を施行をさせていただいております。
この広報に当たってはもっと早い段階からしておりまして、昨年４月以降、抜き取り禁止については10月から罰則つきで取り締まりますというふうな周知徹底を図った結果、10月の施行前におきましても、資源、古紙が一定10％、20％増加傾向、そして10月以降、古紙に限って言えば、前年比４割程度ふえてきているという状況がございます。
そういったことで、条例を私ども周知徹底を図った結果、その効果として資源ごみ、古紙ともにステーションの抜き取り行為が、ゼロにはなっておりませんけれども、かなり減ってきたために、これだけ回収量としては見込めるという判断のもと、平成21年度見込みもこの程度になりますし、22年度はもっとふえるであろうというふうな予測をして、こういった数字をはじいているところでございます。
また、売却益の問題でございますけれども、20年度の実績といたしましては、ちょっと種類別に細かく申し上げますと、まず金属ということで、1,050万9,880円、それと缶、これプレス関係でございますが、１億219万2,040円、そして古紙が7,926万2,617円、それとペットボトルが2,823万7,475円。
それと、その他で、実はごみ袋も一部売っておりまして、回収後のごみ袋ですね、これが7,548円、それとペットボトルのキャップ、これの売却益が135,458円でございます。
それと、また平成20年度は香焼で瓶について別途回収していた部分について収益がございまして、９万1,277円ということで、平成20年度の合計といたしましては２億2,043万6,295円という状況でございます。
平成22年度につきましては、特定財源として充てています１億4,745万円、この中には、こういった資源、古紙の売却益にプラスいたしまして、ペットボトルにつきましては、平成22年度は基本的に全量、日本
容器包装リサイクル協会のほうに引き渡すということにいたしておりまして、協会のほうで有償取引になったということで市町村に還元される入札拠出金という制度がございます。これを1,380万1,000円見込んでおりまして、これを合わせまして、ここの資料に記載しております１億4,745万円になっているという状況でございます。
78 重橋照久委員 あと、今、古紙のトータルで競売にかけて売り払いをしているわけですよね。中国バブルがはじけて相当下がっていると思うんだけれども、去年おととし、去年とどういうふうに推移していますかね、ワンベールの金額で結構ですよ、ワンベール。
79 大串廃棄物対策課長 金額につきましては、トン当たりの単価ということで私どもは契約して売却しておりますので、トン当たりの単価を申し上げたいと思いますけれども、この古紙の売却に当たりましては、一応そういった価格の変動があるであろうということで、前期と後期ということで、６カ月ごと年２回入札をかけて売却をしているという状況でございまして、まず平成20年度の前期といたしましては、古紙については単価それぞれ種類ごと申し上げますが、まず新聞紙につきましてはトン当たり２万5,000円、雑誌類が２万1,000円、段ボールが２万2,500円、牛乳パックが１万9,000円。
それと、平成20年度の後期につきましては、新聞紙が２万6,800円、雑誌類が１万9,300円、段ボールが１万8,700円、牛乳パックが１万円という状況でございました。
ただ、委員ご指摘のとおり、要するにオリンピック終了後の価格の下落というものがございまして、平成20年度の後期から特に著しく下落したということで、実はただいま申し上げた金額を12月から３月までは、やはり先ほど申し上げた単価では引き取れないという状況がありましたので、単価を下げまして、新聞紙については１万5,000円、雑誌が１万円、段ボールが１万2,000円、牛乳パックが１万9,000円ということで契約を変更したところでございます。
こういった形で、平成21年度につきましては、前期、後期とも今申し上げました単価よりもさらにちょっと下がっている状況ではございますが、ある程度この下落については一定、底まで来たのかなという感じはしておりまして、これからはそこまで大きく下落することはないであろう、当分はですね。そういうふうには考えているところでございます。
80 重橋照久委員 今のところはそれほど心配することもないのかなと。推移を見て対応していきましょうというようなことですね。
私が言いたいのは、今でもトンの２万5,000円とか２万1,000円とか、２万2,500円とかで取引しているわけですよね。ところが、過去長崎市においては、５年間ぐらいの間、トンのほう5,000円ぐらいでみんな売却していましたよね。そしたら当時、実際は本当下手したら２万優に超しておったと思うんだけれども、もうあそこで買った途端に１万5,000円から２万ぐらいは利益を上げよったということになるわけよね。それをずっと、わかっとって目をつぶっておったのか、気づかなかったというか、指摘されて初めて気づくような状態であったんですよ。私はそういったことがあったものだからこれをずっと追及してきたわけだけれども、やはりこういう市の職員が集めてきた品物が大半ですよね。そういう市が直接手を下して集めた品物あたりを、しかも市民が無償で出した品物、これはもう本当に貴重な資源だと思うんですよね。ですから、今後も、今度また集荷所から黙って持っていくということは許されないというような非常に厳しい規制ができたようだけれども、十分そこいらを運用されて、間違いのないような、そして市民にマイナス面を与えるような、そういう行政のあり方じゃいかんというふうな思いで再確認をしたような状態です。ですから、ぜひそこんにきの配慮を十分いただきながらやっていってほしいなと、要望をしながら意見を言っておきます。
81 毎熊政直委員 二、三お尋ねします。
まず、グリーンコンポスト事業費ですね、8,104万5,000円出ておりますけど、ここはまだ佐世保に多分本社があるネックスとかいう会社にずっと委託させているということだったんですけど、まだそこに委託されているのかどうかが１点。
そして、これだけやっぱり長崎市内で経済状況が落ち込んでいるときに、なぜ長崎市の業者にさせることができないのか、その理由。
それともう一つは、ここに事業概要で、最終的に有能な肥料として再生する事業であると、いい肥料をつくりますということですけど、現況はつくった肥料は全部学校や公共施設、道路公園、植木、花壇、果樹園、田畑と。要するに果樹園とか田や畑というのは個人のものだと思うんですね。これは幾らか有料で売って、この事業費に幾らかでも還元するという考えがないのかどうか、まずこれをお尋ねします。
82 金山環境整備課長 委託している業者は、今でもまだネックスでございます。今後、またずっとこのネックスに委託するのかということでございますが、一応、今、茂里町にございます
クリーンセンター、あれを平成27年度末で閉鎖をして、し尿につきましては下水道に投入しようという計画がございます。これは平成19年度に策定いたしました生活排水処理基本計画の中でそのように記載しておりますが、したがいまして、あと約６年程度ということでこのままやりたいと。
また、あと、この施設は非常に特殊な施設で、当然コンポストにするわけですから、中でアンモニアが発生いたします。非常に臭気が強うございますので、それに対応した環境対策の設備とか、そういうものも必要になっております。
現在、そういう設備をもって肥料をつくっているわけですが、長崎市内には、ほかにこういう設備を持った施設を持っているというところはございません。
それと、単に肥料と申しましても、やはりこれをつくるためにはそれなりの非常に大きいノウハウが必要でございます。
現在の業者も、平成12年から
県の公的機関と協力しまして、し尿汚泥と、それと剪定樹木、それと給食残渣、これらを組み合わせて肥料をつくるということにつきまして、公的機関と一緒になっていろいろノウハウを蓄えております。
したがいまして、そういうノウハウを持っているというところと、市内にはほかに業者がいないということと、新たにこの施設をつくるとなると、また非常に大きなお金もかかるということでございますので、平成27年度末の事業の廃止を予定しておりますが、そこまではこの業者に委託したいと考えております。
それと、できた肥料についてですが、ここでは、実際にここの工場に取りに来ていただいた方には無償で渡しております。あと、袋詰めしたものについては、１袋50円で売却をしております。ただ、50円で売却はしておるんですが、その販売手間といいますか、袋詰めの手間とかかかっておりまして、それについては私ども委託費の中には見ておりませんので、実際現在は収益になるというのは非常に少ないということで聞いております。
今後につきましても、やはり余り高くするとなかなかさばけないというふうなことも予想されますので、販売価格をこれより上げるということは、現状では考えておりません。
83 毎熊政直委員 わかりました。要するに、このコンポストをつくるときに、最初の選択が間違っていましたと。そのときはそこを選んだのでしょうけど、何らかの理由があって。だから今までもこれだけの、市も応分の負担をしてこの施設整備にはしてきていると思うんですよね。そこも技術もいろいろ習得をしてもらって、１つの企業体としてこの長崎における部分はいろいろ長崎市としても協力をして、技術力も高めてきたと。今企業として、あと平成27年までしかないから、もうこのまま継続しますと。だから今後、こういう事業なり何なりするときは、やっぱり市内の企業から選考するということを基本に、もう一回部内できちんと確認をしておいてください。そうせんとこういうふうにずっと継続という形でなってしまいますので、そこら辺をお願いしておきます。
続きまして、
三京クリーンランドですね、この埋立処分場、これ現在公有化率は何％ですかね。
84 金山環境整備課長 申しわけありません、処分場の公有化率というのは、市が保有している土地の率ということでございますか。ちょっとパーセンテージは今答えられませんが、あと平成20年度、21年度で用地の買収を行いまして、あと、地権者の方との交渉がまだうまくいかず、買収されていない面積というのは約４万平方メートルでございます。ほかはすべて市有地となっております。
85 毎熊政直委員 では、４万平方メートルどういう形で、飛び地的に残っているのか、まとまって残っているのかわかりませんけど、図面がここにないからね。
要するに、ここに一定、例えば、西工場をここに持ってくる案とか出たわけですよ。そうすると、この４万平方メートル残っている残地をいつまでに公有化しようという具体的な計画を立てておられるんですか。
86 金山環境整備課長 今現在、２名の地権者の方が裁判に訴えております。要は、地権者の方は買収価格が納得できないということでございますが、現在裁判になっておりまして、まだその裁判の終息という見込みは立っておりませんので、現時点では残りの面積をいつ買収できるかということについては、まだ検討がついていないという状況でございます。
飛び地かどうかという点ですが、３つの工区がございまして、１工区にお二人の方の用地は固まっておりますので、飛び地というわけではございません。
87 毎熊政直委員 残地４万平方メートルの所有者はそのお二人の方と、裁判に訴えておられる価格に対する不満で、もうお二人の方だけという判断をしていいというわけですね、所有者は。
88 金山環境整備課長 申しわけありません。先ほど４万平方メートルと申し上げましたけれども、お二人の方、裁判になっている方の面積は、４万平方メートルでございます。
もう一人、地権者同士の相続の問題で、まだ買収ができていないと。実際に近くに、三京町に住んでおられる方は買収の意思は持っておるんですが、相続人の中でまだ意思が固まっていないということで、１人の方のまだ買収ができていないということで、合計しますと４万4,000平方メートルになります。
89 毎熊政直委員 わかりました。裁判ということであれば、ただし長崎市が昨年と一昨年で、ことしとか去年で買い上げた実勢価格があるわけですね。だから、裁判の判決も多分それに準ずるような形が出るだろうと予測されるんです。だから、その人が幾ら、同じ土地でしょうから、同じ系列のね。それは裁判の行方を見守って、最終的にきちんとした形で公有化を推し進めていただきたいということをお願いしておきます。
それと、この
三京クリーンランドに使うというコンパクター、これは単純なんですけど、5,300万円ってこがん高かとですか。そして、これは競争入札をしているんですか。
90 金山環境整備課長 確かに5,300万円、非常に高価でございます。これは非常に使うところが少なくて、メーカーも３社程度しかございません。それで、一応３社から見積もりをとりまして、一番低いところというような価格で考えております。
それと、これの購入に際しましては、このメーカーから直接ではなく、競争入札で購入をしたいと。代理店等の業者から競争入札で購入したいと考えております。
91 毎熊政直委員 今のちょっと理解できなかったんですけど、要するに３社から見積もりをとりました。一番安いところが5,300万円でしたと。で、予算化しました。じゃ、今度本当に購入するときは今度競争入札をしますよということであれば、実際はこの予算より下がるという可能性も十分残っているというふうに判断していいわけですかね。
92 金山環境整備課長 競争入札に付しますので、これよりも下がる可能性はあると考えております。
93 毎熊政直委員 はい、わかりました。じゃ、続けて最後にしますけど、
クリーンセンターの件は先ほど平成27年で下水処理場と１つの一定の方向性、答弁がありましたので、そのことはもうお聞きしませんが、西工場と東工場の施設整備事業費、これずっと毎年、もう多いときは、ダイオキシンのときのなんか年間で百数十億円になったと。これは部内でずっと継続的に、ことしこれだけ古くなったり故障が発生しているから変えていこうとかいうふうに随時検討されているものか。それとも機械を管理しているメーカーから、これだけことしせんばいかんですよということで申し入れがあって、それを要するにどれくらいかかりますかと、そこのメーカーしかわからんでしょうから、それでずっとこういう事業費を上げてきておられるのか。これいつまで、結局西工場も、あと所管事項あたりでありますけど、結局何年か後には移転をしなくちゃならん。その移転するまで一体全体幾らこの施設整備事業費がかかるのか。東工場においても、同じような、この施設の施設整備費が幾らかかろうと。トータルそういう計算といいますか、計画を立てておられるのか。それともメーカーの言いなりで毎年毎年で上げてこられているのか、そこら辺の考え方、決め方を教えてください。
94
草野環境総務課長 私のほうからは、まず基本的な考え方についてご説明いたします。
まず西工場でございます。西工場は現在、新西工場の計画を立てておりまして、若干おくれておりますが、一応平成27年の何月かにはやはり完成させたいという考えがございまして、そういう意味でいけば、到着点があると、今の西工場についてはですね。
そういう意味で、基本的には今後の整備については一応来年度、今回上げております１億円の予算が大規模改修という最終点でございます。
平成23年度以降は、基本的には最低限の維持管理費を計上いたしまして、新工場の稼働まで持たせたいということで考えております。東工場も基本的にはそういった部分で今考えておりますが、まだ現在、大きな部分でいきますと現東工場の稼働終了年度というのが定まっておりませんので、当面は維持するための投資的経費というのはある程度の部分はきちんと部内で協議して決定しておりまして、これは業者さんが言ってきた金額ではございませんで、あくまでもそういった最低限の、特に西工場は最低限の稼働を可能とする修理というのを見きわめておりますし、東工場もそういった考えでおります。
具体的には、個別にご説明いたします。
95 金山環境整備課長 これまで幾ら使ってきたかというふうな件につきましては、後ほど東西工場長よりご説明いたします。
もともとこの延命化事業というものですが、これを始めたのが平成17年度からでございます。平成16年度に私ども技術職員で東西工場とも中をずっと見て回りまして、どこが老朽化しているということをリストアップいたしまして、それに基づいて、特に西工場については新工場が稼働するまでという限定でどこが必要だろうというような精査を行っております。
ただ、平成16年度に現地を見てから、もう約６年ぐらいたっておりますので、まだ当然その間で、当初は改良が必要であろうと思っていたところも、まだもてるというところもございますし、何年か前にございましたが、ボイラーの水管が非常に薄くなっているというようなところもございました。毎年見直しをしかしながら、私ども職員でここが必要であるというような精査をしております。
当然、工事につきましては、やはりどうしてもメーカーに依頼するということになりますので、そういう費用についても、我々で業者と交渉をしながら価格をまとめているという状況でございます。
96 辻西工場長 平成17年度から、先ほど草野課長の説明にございましたように、平成22年度で一定の整備が終わるということになりますけれども、平成17年度から22年度まで合わせまして、20億4,100万円程度になるというふうに思っております。
97 田中東工場長 東工場も平成17年度から整備を行いまして、平成20年まで８億1,000万円程度、それから今後25億円程度の計画を予定しております。
98 毎熊政直委員 こうして予算議案として、私たち今審議させてもらっているんですけど、実際こういうのは、僕らは全く中身がわからんです。なぜこれだけ２億9,000万円、これが高いのか安いのか、必要なのか不必要なのかもわからない。そういう形で審議をしているんですけど、この技術的なことは、必要性とか技術的なことは、環境部のほうで間違いなく必要ですよ、間違いなくこれだけの費用がかかりますよということで、議案として出してこられたという紳士協定のもとで私ども審査をさせていただいているものですから、これを一定確認させていただいたんです。この中におられるかもしれん、ひょっとしたら委員の中におれが見ればわかるという方は。これが高いのか安いのか。しかし、僕はわからないから、もうこれは皆さんがきちんと日ごろの運転をされている中で、これは絶対必要だと、西工場にしても東工場、今後に関しても必要に応じたものを適正な価格でメーカーに依頼しているんだという認識を持って今予算審議をさせていただいているんですけど、そういう認識で、まず間違いないというふうに判断していいですかね、ご答弁をお願いします。
99 樫山環境部長 ご指摘の件につきましては、今お話しされたようなことで、我々もしっかり主体性を持って取り組んでまいりたいと。また、これまでもそういう姿勢で臨んできておりますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、施設の良好な維持ですね、それと施設への負荷の軽減ですね、これが最大のこの分野では命題であると思っておりますので、そういうことで、我々も日々研さんを重ねながら、鋭意市民の負託に応えられるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
100 金山環境整備課長 先ほどご質問がございました何％ぐらい残っているのかと、三京ですが、今計算をいたしまして、約3.8％という数字になります。
101 前田哲也委員 せっかくの機会なので、小さなことで恐縮ですが、昨年の予算審議の際に、環境センターの職員のタクシーの利用について質疑が行われたんですが、あれから１年たっていますので、そのことがどう検討されて、どういうふうに予算に生かされているのか、お尋ねをしたいと思います。
102
草野環境総務課長 タクシーの利用の件でございます。確かに昨年の予算審議の中で、前田委員さんからもそういう指摘を受けまして、直ちに我々のほうとしても、ほかの用途、いわゆる借り上げ方式等々を検討いたしました。しかしながら、どうしても現行のタクシー会社におきましては、その方法がとれないという回答を得ております。
我々としてはいろいろ検討をしたんですけど、実は、そのタクシー利用の大部分が立山地区等々の部分でございました。中央環境センターからですね。それが本年度までは中央環境センターにその地区ございますが、実は来年度からは、その地区についても民間委託に入るという地区になっておりますので、そういう意味でいきますと、本年度はタクシー利用のお金が上がっております。ただ、来年度につきましてはそういった地区が激減しますので、一定その分については副次的でございますが、行革によりその分も改善できるのではないかというような判断をしております。
103 前田哲也委員 わかりました。民間委託のところをちょっと私も存じていなかったので、ああ、そうなのかなと。そうした際には、これは答弁聞いたから聞くかじゃないですけど、その分の委託費というのはこれにのせてあげているんですかね。今までは行政がする中で、公共交通の利用の問題も含めていろいろあったんだけど、タクシーを利用していたという説明だったと思うし、昨年出たのは、市民感情から見たときにあそこの前にタクシーが並んでいるのはどうなのかというところから多分議論が始まったと思うんですが、民間委託にしても、状況等は何も変わらないわけで、その分の配慮というか、委託費の関係上きちんと見ているのかというのは、答弁が出たから聞くのでは大変失礼ですけど、せっかくですのでご答弁いただきたいと思います。
104 大串廃棄物対策課長 民間委託に当たりまして、当然そういった引き出し要員の人の配置の人件費も含めまして、移動に要する経費も一定は配慮して積算をさせていただいているところでございます。
105 前田哲也委員 わかりました。いずれにしても、昨年、先ほど言ったように、そういう市民目線のところでの質疑だったので、そのことについては今後も鋭意また取り組んでいただきたいと思っていますが、先ほどちょっと要望をし損なったので、焼却場の解体の問題ですけど、１つ要望しておきますけど、予算がつく中でやっていくという回答でしたけど、やはりこれはダイオキシンの問題もありますし、地域にとって長らく使っていないものがそのままあるというのは、地域の何というのかな、景観とは言わないですけど、やっぱり地域感情としてもそれがずっとあるというのは、特に安全・安心な意味でも物騒だなという思いは多分あると思うんですよね。ですから、それはやっぱり財政ときちんと協議をしながら、計画的に解体するというようなことを私としては要望しておきます。
あわせて、毎年このグリーンコンポスト事業の市内の委託とつくった堆肥をどうしているんだということが毎年上がっていますけど、私自身は個人的には、この委託費自身もそう高くない金額だと思ってはいるんですよ。それはもうそれぞれ判断が違うでしょうから、しかしやはり、委員の中でも同様の声がずっと出ているところを見たときに、いずれやっぱりグリーンコンポストを理事者のほうからきちんと理解してほしいという意味での視察か何かをきちんと委員会のほうに求めて、現地をきちんと見た中で課題を抽出するという作業も必要だと思っているんです。何年もこの問題出てきていますもんね。
そういう意味では、現場の方のご苦労の姿も私は見てほしいと思っていますし、提案とか要望をしておきますので、わかりやすいような説明というものを心がけていただきたいということを要望しておきます。
106 野口達也委員 この衛生公社ですけれども、財団法人化するわけですけれども、今衛生公社で代替業務を持っていますよね。そこの部分がどうなるのか教えていただきたい。
107
草野環境総務課長 現在衛生公社、し尿と浄化槽、大きな２つの柱がございますが、その他として、市からの委託業務が３業務ございます。１つが粗大ごみの収集運搬業務ですね、これは旧市内をやっております。もう一つが、東工場内の容器包装プラスチック施設の選別業務、それから同じく三京の同じような業務ですね。
これは従来、そのほかにもいろんな業務持っておりましたが、平成19年度末で41名の早期退職があったということで、当時９業務たしかあったと思うんですけど、それを６業務だけは民間に委託という形で、３業務だけ残しております。
これはどういうことかといいますと、現在、正規職員でまず91名の職員がおりまして、その部分の余剰人員が若干し尿だけでは賄えませんので、その部分の受け皿としてあります。
当面、退職者が今後も年に数人ずつ出てきますが、当面は、この業務については新財団は残す形でまず出発したいと思っています。ただ、新財団の中身が、我々が目指しているのは公益財団を目指しております。公益財団になりますと、公益業務が半分以上占めていないと公益性がないということになりますので、そういった部分でひとつ判断する必要があるということと、もう一つは、今後衛生公社という会社を、縮小均衡というのは避けられないと思うんですけど、どの程度の段階で縮小していくかというのにも、クッション材として代替業務の役割があるというふうなことで考えておりますので、これは何年度に減らすというのは今の時点でお答えできませんが、財団法人の設立時点までは、この現在の３業務はそのまま移管したいというふうな考えでございます。
108 野口達也委員 代替業務については、地域雇用という面も今あるわけですたいね。ですから、そこのところもぜひ考えていただいて、慎重に行っていただきたいと思います。
あともう一つ、将来的にこのごみ処理については、両工場と、それから
三京クリーンランドが中心になっていこうかと思いますけれども、この中で、この資源ごみ、こういったものには中間処理として今閉まっている、これから解体予定の７工場ですかね。こういったところを使っていますよね。伊王島の場所でしょうけれども。それとか、高島なんかのストックヤードとか、こういったところも含めて今後どのようにこういったものを持っていこうとしているのか。別にまたつくるのかですね。そういったところを教えていただきたい。
109 金山環境整備課長 今ご指摘の残る７つの工場でございますが、これはもうみんな今現在は稼働しておりません。閉鎖をしております。
ただ、高島工場のごみをためるごみピットというところは島でございますので、船が通わないときのためにごみを一時貯留する槽として使っております。
それと、伊王島工場についても同様です。あと、資源ごみの処理につきましては、今後これらの工場を利用してというような計画は今のところございません。
110 野口達也委員 そしたら、つぶしたら、今使いよる分はどうなるとですかね。解体をしてしまったら。
111 金山環境整備課長 現在、平成19年度、20年度で２カ所解体をしておりますが、現在は特に何もございません。野原になっております。
その後、ほかの施設についても、今のところ使用するというような計画がございませんので、やはり解体後は野原になるということになると考えております。
112 大串廃棄物対策課長 若干補足してご説明いたしますけれども、まず高島につきましては、どうしても離島ということで、今後もストックヤードの部分ということで、廃棄物置場という形で、海上輸送するまでの間、どうしても必要だというふうに一定は判断しておりますが、伊王島につきましては、架橋後についてはそういった必要もなくなるであろうと思いますので、今後、特に離島の活用については、そのあたりも十分見きわめながら判断していきたいというふうに考えております。
113 小森あきと委員 東工場、西工場、それぞれ延命化を図っているということですけれども、今技術的な問題でお尋ねしたいんですけれども、延命化というのは大体何年ぐらいまでできるかというのが１つと、それと西工場、東工場の建設計画で今西工場の建設計画を進められておりますよね。これもいわゆる合併特例債の起債時期というのが１つ大きな課題ということになってくるんでしょうけど、仮にこの西工場、東工場の建て替えという問題と延命化という問題は、当然両方リンクしているわけですよね。極端に言うと、西工場があと何十年延命化できるのかとか、東工場があと何十年延命化できるのかということと、今回西工場を新たにつくるという話と、どういう整理をすればいいのかなというのをちょっと教えていただきたいんですけど。
114 金山環境整備課長 清掃工場何年ぐらい延命化できるかというご質問ですが、今現在は、西工場につきましては、私どもで今考えているのは最大でも40年間ぐらいの使用が限度じゃないかと考えております。
現在、予算に上げさせていただいておるのは平成28年度の新工場の稼働までということで考えておりますが、私どもで想定しているのは、それから３年ぐらいは何とか、もう少し当然お金をかけて、お金をかければ何とか延命化できるんじゃないかと。
ただ、何で40年かと申しますと、いろいろな設備機器は、要は取りかえれば済むことなんですが、炉本体というものがなかなか取り替えというのが非常に難しいという面がございます。
そういうことから、他都市の事例でも、もう40年以上稼働したというところは、特に西工場みたいにボイラーとかタービンとかついている施設は、私ども確認している限りではございません。したがって、40年程度が限度じゃないかと考えております。
新西工場の稼働と今の延命化工事の関係ですが、新西工場の稼働まで何とか稼働できるということで、今の西工場の延命化工事は計画をしておるというところです。
それと、東工場につきましては、おおむね新西工場が稼働してから５年後ぐらいに新東工場を稼働するというような、今計画でおります。
したがいまして、平成28年度の新西工場稼働を今予定しておりますので、平成33年度ぐらいには新東工場を稼働させたいと。それを目標に現在の東工場の整備を行っているというところでございます。
115 小森あきと委員 東工場、西工場、いずれにしても40年ぐらいが限界だということですよね。
今、長崎市がこれまでいろんなリサイクルとかやった結果、かなりごみが減量されていると思うんですよ。能力的に東工場、西工場を今の規模で稼働させないとやれないという状態じゃないと。また、これからますますごみの減量化という問題が出てくると思うんですけど、現実的に考えたとき、ごみの減量化というのはどの程度まで進めようという考え方をお持ちなのか。いわゆる西工場の処理能力と東工場の処理能力合わせた形の何％ぐらいまでを長崎市はごみの減量化計画ということで進めようと考えられているかという、この試算があれば教えていただきたいと思います。
116 金山環境整備課長 今現時点で想定しておりますのは、平成28年度の新西工場稼働時に、長崎市に必要なごみ量というのはおおむね520トンぐらいだろうと。一日の処理能力ですね。ごみの量というのはもっと少ないんですが、焼却場の稼働日数というのは、整備工事とかを入れますと年間270日ぐらいとされておりますので、それで割りますと、おおむね１日520トンぐらいだろうと。それから逆算いたしますと、新しい西工場は、単純に計算すれば220トン、今の東工場が300トンでございます。
ただ、私ども今新西工場を300トンにしたいというのは、先ほどもございました合併特例債があるうちに大きいほうの施設をつくりたいということと、西工場の敷地のほうが市内に近いですので、収集体制の問題からも、新西工場をより大きな施設にしたいというようなこともございまして、新西工場を300トンで、東工場を建て替えるときに220トン程度の施設にしたいというふうに考えております。
ただ、ご指摘のように、ごみは３年ほど前にごみ処理基本計画を策定したときよりも相当減っておりますので、この数字については次のごみ処理基本計画をつくるときに多少の見直しはあるかと考えております。
117 筒井正興委員長 １つ委員の皆様に言いますけど、所管事項調査もありますので、予算審議に絞ってできる限り簡潔にお願いしたいと思います。
118 小森あきと委員 今回、東工場、西工場、それぞれの処理能力、そういう形で説明されました。これは人口減少というのも当然加味されておるわけですよね。
先ほど520トンの処理能力にあわせて西工場、東工場それぞれやられているということでしょうけど、新たにつくろうとするということなんでしょうけど、実際は今何トン、平成28年度の時点で何トン処理をする計画なんですか。520トンというのは、実際長崎市から出るごみなんですか、１日。
119 金山環境整備課長 年間に約14万トン程度のごみが発生するというふうに今想定をしております。今と申しますか、ごみ処理基本計画を策定した時点では、年間約14万トン程度のごみが発生するということで想定して、その結果520トン程度の処理能力が要るだろうということで計算をしております。
現在、時津・長与のごみも含めまして、平成20年度実績で13万9,000トンでございます。
120 小森あきと委員 13万9,000トン、先ほど14万トンが平成28年度のごみ予測、13万9,000トンが14万トンになるということは、平成28年度14万トンでしょう、ごみ処理量がね。1,000トンふえるんですね。
121 金山環境整備課長 先ほどの14万トンと申しましたのは、平成19年度に策定をいたしましたごみ処理基本計画の策定時の数字でございます。
したがいまして、現状は当時計画したよりも以上に減っているということでございますので、処理能力はもっと減るというふうに考えております。
122 小森あきと委員 平成28年で処理能力は１日当たり520トン必要だと言われたですよね。この14万トンというのは１日当たり幾らになるんですか。270日稼働で計算するんですかね。１年当たりの数字と１日当たりの数字ばごちゃごちゃ言われてもわからんさ。
123 金山環境整備課長 要は平成28年度におきまして、年間14万トン程度ごみが発生するだろうということを平成19年度時点で計画をしたわけです。それに基づきますと、14万トンを年間270日で割りますと約520トンになります。
ただ、現実問題として、平成20年度時点で年間13万9,000トンでございますので、将来的には人口減に伴ってもっと減るだろうということは現在予測しておりますが、先ほど520トンと申しましたのは、平成19年度に策定いたしましたごみ処理基本計画の中での数字でございます。
124 小森あきと委員 そしたら今13万9,000トン処理しておるわけでしょう、現実、年間13万9,000トン。これは東工場、西工場の処理能力からすれば超えているんですか。さっき東工場、西工場に今の220トンを300トンに大型化しますという話だったですよね。だから、その辺をちょっと詳しく教えてよ。
125
草野環境総務課長 もう一度整理してお答えします。大体13万9,000トンが実績でございますので、その量でいきますと、大体長崎市の施設の能力としては520トン要るということです。520トン。
ただ、現在東工場が300トンの能力がございます。西工場は400トンの能力がございますので、700トンの能力がある施設でございます。２施設合計でですね。
そうしますと、はるかに能力以下のごみしか今来ていないという状況でございますので、まず西工場を例えば、300トンで建て替えますと、残りが220トンになりますので、現時点ですけど、220トンの炉と300トンの炉２基で足りると、520トン炉で足りると。しかし、現行は700トンの規模がございますので、縮小して建て替えると。ただ、このごみ量ももう少し減るんじゃないかという今の話でございますので、最終的には西工場、例えば300トンになりますと、東工場は逆に200トンを切る可能性もございます。
そういった意味でいけば、今よりも200トン以上、両工場を合わせた能力が少ない施設を建てるという計画でございます。
126 小森あきと委員 何を申し上げたいかというと、ごみを減量化するというのは行革なんですよね、大きな行政改革なんですよ。皆さん方、西工場、東工場の処理能力を大きくするとかしないとかじゃなくて、いかにごみを減量化して処理量を減らすかというのを念頭に予算を組んでいただかないと、工場をつくれば燃やして処理できるんですよという話しじゃないと思いますので、そういうことを考えたときに、この延命化措置という問題も、真剣にもうちょっと40年なら40年、50年なら50年という形で検討されたほうが、私は賢明じゃないかなという気がします。
新工場を建て替えるというのは、確かに理想でしょうけどね。ただ、人口が減少していく、そして広域化されていく自治体、そういうのを考えたときに、40年、50年の投資をやみくもに今の経済ベースで考えるべきじゃないと思いますので、その辺は、この延命化という予算措置をされていることについては、もう少し具体的に、何十年、何年延命化するんだということも真剣に専門家を入れて、皆さん方自分たちの所内だけで判断してやっているというような話もありましたけど、専門家を入れて、当然どのくらいまでできるのか、その辺もしっかり予算化の中で検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
127 筒井正興委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時58分＝
＝再開 午後２時９分＝
128 筒井正興委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費、第２項清掃費のうち、
水産農林部所管部分について、理事者の説明を求めます。
129 溝口水産農林部長 それでは、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目ごみ処理費のうち、
水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の186ページから187ページをお開きください。
第２目ごみ処理費におきまして、説明欄４.
三京クリーンランド埋立処分場維持管理費２億253万3,000円のうち、さくらの里の維持管理に係る経費として900万円を計上いたしております。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、水産農林総務課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
130 中路水産農林総務課長 水産農林部提出の一般会計の委員会資料の42ページをお開きいただきたいと思います。
２の事業内容、(1)にさくらの里の施設の概要を記載しておりますが、大芝生広場や庭球場、遊戯運動広場等がございまして、自然に親しみながら、スポーツ、レクリエーション等の利用がなされております。(2)の施設管理につきましては、さくらの里の芝の刈り込みや植え込み、トイレ等の清掃、除草業務などにつきましては、三京町環境整備企業組合へ業務委託をしております。(3)の施設の利用につきましては、公共施設案内・予約システムによっております。(4)の予算計上額900万円の内訳につきましては、業務委託料646万6,000円のほか、くみ取り手数料などの維持管理経費を計上しております。43ページには、施設の平面図、現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
131 筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
132 前田哲也委員 確認ですけど、私、昨夜の決算委員会のときに、このさくらの里の所管がえの話を多分提案して、ごもっともだということで調整するということになっていたんですが、それはどうなったんですかね。
133 溝口水産農林部長 さくらの里の移管につきましては、そのときにご説明いたしましたけれども、道路の境界等の今調査をやっている段階でございまして、その調査が終わり次第に道路公園部との協議に入るということで、現在、全部の道路の境界確認はまだ終わってはおりませんが、この公園部分の周辺につきましてはほぼ終了できそうだということで、22年度に正式な移管に向けてのお話をさせていただくということで、現在協議を進めております。
134 筒井正興委員長 いいですか。
135 牧山 隆委員 １点だけ質問します。
庭球場とか大芝生広場、大変すばらしいと思いますけれども、この利用者数を少し教えていただけますか。
136 中路水産農林総務課長 利用者数でございますけれども、庭球場につきましては、平成20年度の決算時点で5,158名、そして大芝生広場につきましては３万115名となっております。そのほか、桜のシーズンになりますと多くの方が観覧に来られますので、その数はカウントをしておりません。
137 筒井正興委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費の審査に入ります。
なお、これからの審査の進め方ですが、理事者交代を考えまして、まず第１項農業費、それから、第２項林業費を審査した後、先に第11款災害復旧費の審査を行いたいと考えております。その後、第３項水産業費の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第６款農林水産業費、第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
138 溝口水産農林部長 それでは、第６款農林水産業費、第１項農業費についてご説明いたします。
予算説明書は194ページから201ページでございます。第１項農業費の予算総額29億4,959万8,000円のうち、第１目の農業委員会費及び第２目農業総務費の職員給与費を除く25億393万1,000円を
水産農林部所管分として予算計上いたしております。
それでは、第１項農業費についてご説明いたします。長崎市の農業は、担い手の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害並びに輸入農産物の増加に伴う価格の低迷など、依然厳しい状況が続いております。
そこで、農業者等が安心し、自立して農業を営む環境づくりが求められており、地元農産物、加工品の消費拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。
地元農産物、加工品の消費拡大につきましては、引き続きながさきの食夢市場運動を推進していくととにも、本年10月オープン予定のアンテナショップの開設に伴い、福岡都市圏における長崎の特産品の販路拡大を展開するだけにとどまらず、観光情報などの発信などにも努めてまいりたいと考えております。
また、新規事業として農産物等の収益性を高めるため、地元で加工、販売するための設備や小規模生産施設の整備に係る経費の一部を助成することにより、農業者の所得向上を図ってまいります。
次に、担い手の高齢化、後継者不足の解消につきましては、引き続き農業センターや財団法人長崎市地産地消振興公社において、農業ヘルパーの育成や新規就農のための農業研修等をさらに充実させ、人材育成に努めてまいります。
また、未活用の遊休市有地を活用した三和宮崎地区の圃場整備の完成を受けて、参入希望農業者の入植者募集を行ってまいります。
このほか、道の駅夕陽が丘そとめにおきまして、来場者及び直売出荷者が増加しているため、物産販売所やレストラン客室の増築など施設整備を行い、地域の活性化を図ります。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、それぞれの担当課長より説明いたします。
それでは、まず第１目農業委員会費につきまして、農業委員会事務局からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
139 加藤農業委員会事務局長 第１目農業委員会費につきまして説明させていただきます。
予算説明書の194ページ、195ページをごらんいただきたいと存じます。平成22年度予算額といたしまして3,191万6,000円を計上いたしております。前年度当初予算額3,154万7,000円と比較いたしますと、36万9,000円、率にいたしまして1.2％の増となっております。
この主な要因といたしましては、平成21年の６月に農地法が改正をされましたことに伴いまして、農地にかかわる調査等の業務が増加したことなどによるものでございます。
詳細につきましては、提出いたしております委員会資料に基づきまして、事務局次長より説明させていただきます。
140 茂農業委員会事務局次長 それでは、農業委員会提出資料に基づき説明をいたします。
資料の１ページをごらんください。予算説明書２の農業委員活動費について記載をいたしております。農業委員活動費におきましては、委員報酬と委員活動に要する経費でございます。
２の対前年度当初予算額に対する増減額及び増減率でございますけれども、農業委員活動費は平成22年度当初予算額2,490万6,000円で、昨年度より38万円の増となっております。アの委員報酬でございますけれども、委員の報酬には増減はなく、昨年と同額の2,152万7,000円でございます。イの活動諸費におきましては、平成22年度当初予算額337万9,000円、これは遊休農地の経費等で38万円の増となっております。その財源内訳につきましては、
県支出金が57万5,000円と昨年に比べ44万2,000円の増となっております。この
県支出金の増の理由といたしましては、改正農地法が施行されまして、農業委員会が新たに担うこととなった業務を適正かつ円滑に執行することができるよう、これまで
県単独補助であった遊休農地に関する経費が国の全額補助に、また、新たな業務である不在村地主に関する調査経費等につきましても、全額国の補助対象となっていることによるためでございます。
３には、新たな主な業務を記載いたしております。経費はすべて国の補助対象でございます。(1)の遊休農地対策活動経費として39万6,000円でございます。これは、これまで遊休農地所有者等に対しまして維持管理等の指導を行ってきましたけれども、改善勧告の業務が市より農業委員会へ移管されたということなどにより、引き続き遊休農地対策活動費を計上しているものでございます。(2)の不在村地主意向確認経費といたしましては16万6,000円でございます。これは、相続等によって農地を取得した所有者に対しまして、新たに農業委員会への届け出が義務づけられましたけれども、地元に居住していない農地所有者に、農地の維持管理や農地としての利用を促進するための意向調査などに要する経費を計上いたしております。(3)の農地利用状況調査経費といたしまして１万3,000円でございます。これは、農地利用につきましては、法改正に伴いまして、農業者以外の個人や一般法人も農業へ参入することができるように農地の貸借が緩和されました。そのため、貸借を許可する際の農地利用状況調査や農地転用許可後の利用状況把握等に要する経費を計上いたしております。
農業委員会からの説明は以上でございます。
141 中路水産農林総務課長 それでは、第１項農業費のうち、
水産農林部所管分についてご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料の目次をごらんいただきたいと思いますが、水産農林部提出の資料について説明させていただきます。
資料の１ページから33ページまでは部全体の事業一覧表となっております。これは、予算説明書の説明欄に記載されております水産農林部の全事業ごとに予算額、財源内訳、事業内容などを記載しております。その中から新規事業、拡大事業など、委員会において特に説明が必要と思われる事業につきましては、事業一覧表の番号、事業名の欄に網かけをし、詳細な資料をつけさせております。また、別冊として「いこいの里整備計画」及び「ながさき森林環境保全事業の概要」のパンフレットを添付させていただいております。
それでは、予算額の増減について説明させていただきます。予算説明書の194ページをお開きいただきたいと思います。第６款農林水産業費、第１項農業費の予算額29億4,959万8,000円のうち、第１目農業委員会費及び職員給与費を除いた
水産農林部所管分は25億393万1,000円で、前年度と比較いたしますと２億1,546万9,000円の減となっております。
次に、目ごとに予算額の増減について説明させていただきます。まず、第２目農業総務費についてでございますが、予算額４億1,807万5,000円のうち、職員給与費を除く予算額は432万4,000円でございます。前年度と比較いたしまして９万2,000円の減となっております。
次に、第３目農業振興費でございますが、予算説明書は194ページの一番下のほうでございますが、20億7,823万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして２億1,441万4,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、197ページの新規事業でございます、説明欄21のグリーンツーリズム推進事業費の850万円や、説明欄25の佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会負担金の1,890万円、199ページでございます。199ページの説明欄40の【単独】佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ開設事業費負担金の3,400万円の増はあるものの、説明欄38の【補助】担い手農家支援特別対策事業費補助金において1,827万円の減、説明欄41の【単独】担い手農家支援特別対策事業費補助金において1,850万円の減及び前年度に実施いたしました【単独】三和宮崎地区ほ場整備事業が完了したことによる１億7,400万円の皆減や、野菜運搬船運航費を都市計画部に移管したことによる760万円の皆減などによるものでございます。
次に、第４目土地改良費でございますが、予算説明書の198ページをお開きいただきたいと思います。３億5,989万2,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして873万8,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、説明欄３の農道整備事業融資資金元利償還補助金において970万2,000円の減などはあるものの、新規事業であります説明欄５の小規模農業用水利施設改修費補助金の300万円の増や、説明欄６の生活排水事業特別会計繰出金、農業集落排水分の1,063万6,000円の増、201ページの説明欄10の【単独】日吉地区揚水施設等整備事業費において507万5,000円が増したことなどによるものでございます。
次に、第５目畜産業費でございますが、予算説明書の200ページをお開きいただきたいと思います。6,147万9,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして970万1,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、説明欄４の畜産業金融対策費において971万8,000円が減したことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為について説明させていただきます。予算説明書の312ページをお開きいただきたいと思います。312ページの１番目の農業近代化資金利子補給から６番目の農業資金債務保証料補助までの６件が農業費における平成22年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。
それでは、引き続き水産農林総務課が所管する主な事業について、委員会提出資料に基づきまして説明させていただきます。恐れ入りますが、委員会提出資料の79ページをお開きいただきたいと思います。
79ページに農業集落排水事業水洗化促進費補助金でございます。１の概要に記載のとおり、本補助金は、農業集落排水事業において、経済的な理由から水洗化が困難な世帯に対しまして、水洗化のための排水設備の工事費の一部を助成することにより、区域内の水洗化率の向上を図ろうとするものでございます。なお、公共下水道事業におきましては、同様な補助金交付制度を既に平成21年度から実施しており、公共下水道事業との均衡を図る必要がございます。
２の事業内容でございますが、補助金交付に係る(3)の対象経費として、水洗便所への改造及び排水管の設置等に要する経費としております。(4)の対象世帯は、世帯員全員が市民税非課税である世帯としております。(5)の補助上限額は26万円としております。いずれも公共下水道事業における補助金交付制度と同じ内容としております。平成22年度の予定件数は６件で、予算額は156万円となっております。下の表に地区別に水洗化率等を記載しておりますが、農業集落排水事業においては、琴海地区、野母崎地区及び茂木地区にございまして、水洗化率は全体で79％となっております。次の80ページには、排水処理区域の位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
142 中嶋農業振興課長 引き続き、第３目農業振興費のうち、農業振興課所管の主な事業と新規事業について説明をさせていただきます。
委員会の提出資料44ページでございます。初めに、中山間地域等直接支払推進事業費1,462万3,000円について説明をいたします。
概要でございますが、本制度は、平地に比べまして斜面地が多い条件の不利な中山間地域におきまして、集落農家による草刈りなどの共同作業に対しまして、面積に応じた交付金が支払われる制度でございます。事業の実施期間は、新たに第３期対策として、平成22年度から平成26年度まで５年間実施をされます。これまで平成12年から継続されている事業でございます。３.事業費は、国、
県、市が交付金を支出する制度でございます。４に本市の取り組み状況を記載しております。現在、37集落が実施しており、面積は124ヘクタールでございます。５に、本制度の効果といたしまして、耕作放棄地の発生防止や農村集落の活性化に大きな効果を発揮しており、地元からも大変喜ばれている事業でございます。45ページに事業要件や活動の一例写真を掲載しております。
次に、46ページをお開きいただきたいと思います。花き花木苗育成事業費1,785万1,000円でございます。この事業は、花のあるまちづくり事業に貢献するため花苗を育成しております。当初は
県外から花苗を購入しておりましたが、地元で栽培することで雇用にもつながることから、平成14年度から水産農林部で実施をしております。事業内容につきましては、記載のとおりでございます。47ページには栽培予定の主な花苗８品目を掲載しております。ご参照ください。
次に、48ページでございます。有害鳥獣対策費1,315万9,000円を計上いたしております。本事業は、カラス、シカ、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害や生活環境被害を削減、防止することを目的としております。２に主な事業内容を記載しておりますが、有害鳥獣対策につきましては、防護、捕獲、地域ぐるみの対応の３つの対策を柱として、今後も被害に応じた迅速で効果的な対応を行うよう考えております。49ページ、50ページには、被害状況、被害金額及び捕獲頭数の実績、それから、ネットやわなの貸与事業、実績などを記載しております。ご参照ください。
次に、少し飛びますけれども、54ページでございます。54ページに、農業センター管理運営費1,835万3,000円を計上いたしております。農業センターは、担い手不足などの解消を図るため、ヘルパーの育成、新規就農のための農業研修及び農作業学習体験など農業や地産地消への関心を高め、本市農業の活性化を図ることを目的に、平成15年４月に戸石町に開設をしております。
２に主な事業を記載しております。55ページの写真とあわせてごらんいただきたいと思います。(1)が農業ヘルパー研修会でございます。新規就農者及び農業ヘルパーを育成するために公募を行い、年間を通して研修会を開催しております。現在30名が研修を受けておりまして、これまで200名が修了をしております。
(3)は農作業体験でございます。小中学生を対象に芋や伝統野菜など、植えつけから収穫まで農作業を体験してもらい、食や農業に関心を高める取り組みでございます。
次に、写真は56ページでございますが、(7)農業センターまつりでございます。これは、地域のイベントとして定着をいたしまして、昨年は5,000人の参加があっております。ほかにも多くの事業を取り組んでおりまして、担い手育成、農業の活性化に寄与しております。
次に、また少し飛びますが、62ページをお開きいただきたいと思います。62ページに、これは新規の事業として取り組みます環境型農業推進事業100万円でございます。農業を営む上で刈り草や剪定した枝などは農業者が燃やすことは可能でございますが、都市近郊では苦情の原因となっております。そこで、野焼きを解消し、堆肥化して農地へ還元する取り組みを始めます。
事業内容は、下の写真にありますように、農業用堆肥化の容器の購入に対しまして、２分の１の補助を行おうとするものでございます。あわせまして、破砕機を購入し、貸し出す計画をしております。
次に、63ページ、みかん園活用ふれあいモデル事業60万円でございます。これも新たな取り組みでございます。担い手の高齢化や価格低迷に伴い、耕作放棄地化しつつあるミカン園を活用いたしまして、市民オーナー制度を立ち上げようとするものでございます。
事業内容でございますが、琴海地区にある放置ミカン園を借り上げまして、地元農業者団体に管理を委託いたします。樹勢回復や園内の整備を行った後、オーナー募集を行うものでございます。平成22年度は、ミカンの樹勢回復を図りながら、園内の整備と収穫のイベントなどを実施いたします。平成23年度から料金を取ってオーナーを募集していきたいというふうに考えております。
続きまして、少しまた飛びますけれども、83ページでございます。83ページに、【補助】担い手農家支援特別対策事業費補助金3,240万円で、国庫補助事業でございます。農業者が行う農業生産基盤整備などに支援を行うことで、経営安定と地域農業の活性化を図るものでございます。事業は、ビワ、花きハウスと有害鳥獣の侵入防止対策でワイヤーメッシュの設置を予定しております。84ページに実施事例を載せております。
続きまして、90ページでございます。90ページには、【単独】の担い手農家の支援事業を掲載しております。4,865万円を計上いたしております。この事業内容は、記載のとおりでございます。この事業は、補助事業に採択されない中小の事業を
県と市で支援するものでございます。92ページにその実施事例を載せております。
次に、93ページの長崎びわ産地再生対策事業費補助金782万5,000円でございます。この事業は、ビワの優良新品種である「なつたより」の改植、補植を推進し、日本一のビワ産地の再生を図ろうとするものでございます。
(1)の改植事業は、国、
県、市の補助により、従来の茂木種にかわり、新品種である「なつたより」へ植えかえる事業でございまして、5,000本を植えかえる予定をしております。
(2)の補植事業は、国、
県の事業要件に満たない比較的小規模なものに対しまして市が支援するもので、苗木代の２分の１を補助するものでございます。これも5,000本の補植を予定しておりまして、改植、補植を合わせまして１万本を植える計画でございます。写真は、その「なつたより」と昨年植栽しました苗木でございます。
次に、94ページの農業新規参入促進事業費補助金2,000万円について説明いたします。本市の農業は、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大など深刻な問題がある一方で、雇用創出の場として期待されている面もございます。この事業は、農業へ参入しやすい条件を整え、経営意欲の高い農業者や企業の掘り起こしを図るため、ハウスや小規模の土地基盤整備に対して支援を行い、新規参入や担い手の育成及び耕作放棄地の解消を図ろうとするものでございます。補助率は、対象経費の２分の１以内、上限を400万円として補助をしようとするものでございます。
最後に、95ページをお開きください。【単独】農産物小規模生産加工施設整備費補助金400万円でございます。この事業も新規に実施する事業でございます。
近年は、生産者の顔が見える安全・安心な農作物や農産加工品を求めて直売所を利用する市民がふえております。こうした需要に対して、農家でも高品質で収益性の高い農産物を生産するための施設が必要となっており、簡易ハウスなどに対する補助要望が多くあっております。あわせて、農産物を加工し付加価値を上げて販売するための小規模加工設備に対する要望も多く、今回、新規の事業として補助を行うことで、地産地消の推進と農業者の所得向上を図ろうとするものでございます。
加工施設に対する支援は議会からも要望されておりまして、加工に必要な機材と施設の軽微な改修に合わせて100万円を限度に補助することとしております。
以上、説明をいたしましたとおり、平成22年度予算は、通常の国、
県、市の事業に加えて、循環型農業の推進やミカンオーナー制度の取り組み、小規模加工施設や新規就農者への支援など、新たな事業に取り組んでまいります。
143 池田ながさきの食推進室長 それでは、ながさきの食推進室が所管する事業につきまして、８項目事業を提出いたしておりますけれども、特に今春オープンの予定でございますアンテナショップの開設につきましては、若干重点的にご説明をさせていただきたいと思います。
まず、委員会資料の51ページをお開きいただきたいと思います。道の駅夕陽が丘そとめ運営費でございます。231万8,000円を計上いたしております。
道の駅でございます。これはご承知のように、道路利用者のための休憩機能、あるいは地域特産品の販売やレストランなどの産業振興機能、それから、観光振興機能を備えた長崎市唯一の道の駅でございまして、平成18年の４月にオープンいたしまして４年間、これまで長崎西彼農業協同組合を指定管理者として指定をいたしてまいりました。また、引き続き平成22年から平成26年までの５年間につきましても、同団体を指定管理者として11月議会に指定をしたところでございます。
事業内容でございます。指定期間としては平成22年４月１日から平成27年３月31日まででございます。予算計上額は231万8,000円、指定管理料として21万円、これは修繕料のみとさせていただいております。イのところで
県整備施設管理経費、別途210万8,000円を計上させていただいております。それから、３.債務負担行為額でございます。５年間の合計で150万円、１年で30万円とさせていただいております。指定管理料実績につきましては、記載のとおりでございます。
それから、今回、拡張ということでございまして、少し資料が飛ぶんですけれども、資料の85ページをお開きいただきたいと思います。
【単独】道の駅夕陽が丘そとめ施設整備事業費１億1,500万円を計上いたしております。これは、来場者数及び出荷量の増加、物産販売所が非常に手狭になってきたことや、レストランも非常に手狭で、なかなか団体客の予約や視察に対応できないといういろんな地元の要望がございまして、施設面積を拡張しようというものでございます。
工事費は１億900万円でございます。内容につきましては、記載のとおりでございまして、もう一つ、備品購入費として600万円という内訳になってございます。事業費内訳につきましては、ここに記載のとおりでございます。次の86ページでございますが、拡張する場所を赤で示しているところでございます。
それから、87ページでございますけれども、ここに増築面積を載せておりますけれども、下に計画平面図がございます。例えば物産販売所が増築されまして、現在128平米が、プラス63.48平米となります。それから、左のほうの青のところでございますけれども、レストラン、客室が増築されまして、50平米ということで、現在34席から60席ぐらいを予定いたしているところでございます。あわせて、レストランの厨房も拡張する予定でございます。以上が道の駅の拡張事業でございます。
次に、グリーンツーリズムについてご説明いたします。資料の60ページをお開きいただきたいと思います。
これも新規拡大でございまして、予算額850万円を計上いたしております。
概要でございます。長崎市の農山漁村地域におきましては、少子高齢化や担い手不足などにより年々過疎化が進み、集落の維持が危ぶまれる中、都市部からの余暇活動として、農林漁業や田舎暮らしなど、農山漁村での生活体験や自然体験などの需要が高まっております。
現在、合併地区を中心に都市と農山漁村の交流事業であるグリーンツーリズムを展開いたしておりまして、外海地区、琴海地区のグリーンツーリズム団体並びに伊王島、高島といった島の新たな特産品づくりによる地域活性化を図る住民団体への活動支援を行ってまいりました。平成22年度におきましてはさらに強化しようということで、地域や団体の連携強化、人材育成強化、新たな交流事業の展開など、このグリーンツーリズムの積極的な取り組みにより、農水産業の振興、地産地消の推進及び地域の活性化を図っていきたいと思っています。
事業内容につきましては、ここに記載のとおりでございまして、(1)グリーンツーリズムの地域連携強化及び人材育成、それから、(2)グリーンツーリズム団体への活動支援でございます。それから、(3)長崎市版子ども農山漁村交流プロジェクト事業の推進の３項目を上げさせていただいておりますけれども、この(3)につきましては、市内小学校の児童を市内の農山漁村の地域において、モデル事業として１泊２日の短期での農山漁村生活体験を行い、また、受け入れ地域におきましては、事前に専門的知識を有した講師の指導のもとに、体験メニュー、研究開発に係る研修会や安全・衛生管理講習会を実施します。受け入れ体制の、受け皿の整備強化を図りたいと、地元の意識を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、お手元の資料の64ページをお開きいただきたいと思います。64ページ、ながさき地産地消推進事業費、(1)ながさきの「食」夢市場運動推進事業費、この運動は、平成19年の８月から「Made in ながさきを食べよう」ということをコンセプトに、さまざまな地産地消の事業に徹底して取り組んでいるところでございまして、事業内容としては、大体継続でございますけれども、特に(3)夢市場運動広告宣伝費300万円、これは昨年始めまして、非常に効果的だということがわかりましたので、今回もテレビ宣伝費ということで計上させていただいております。
それから、(5)夢市場イベント実行委員会負担金でございます。特にア、イでございますが、今度開設しますアンテナショップを活用しまして、販路拡大事業、あるいはながさきの「食」のキャンペーンを打って出ようということで考えています。ウの食の商談会、非常にこれは効果的なやり方でございますけれども、これも
県と連携しながら、これは福岡とは別でございますけれども、長崎と東京で開催していきたいというふうに考えています。
65ページと66ページには夢市場の事業の内容、それから、66ページには夢市場運動の考え方を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
それから、続きまして67ページでございます。これも夢市場の運動の一環としてやっている食や料理、食育などのさまざまな地産地消運動事業でございます。
(1)ながさきの「食」味力発信事業ということで、長崎が西洋料理の発祥ということから、現在、長崎発祥「龍馬が愛した西洋料理」を、龍馬が食べたであろう西洋料理を各ホテルでオリジナルで創作しまして、今現在、34店舗で提供を行っております。それから、「冬は長崎鯛まつり」ということで、水揚げ日本一のタイを、例えばタイの塩釜焼き、タイしゃぶ、タイ茶漬けなどの料理をホテル、飲食店38店舗で提供を行っております。これは毎年12月から３月まで展開していこうということで、今、コンベンション協会と連携しながらやっているところでございます。そのほか地産地消推進事業、食育関連事業がございます。
(4)の会議等がございますけれども、例えば、直売所ネットワーク協議会、地元農産物学校給食導入推進会議、食育の推進会議、我々の事務局として20ぐらいのこういうネットワーク協議会を持っておりまして、これで地産地消のネットワークの輪をさらに広げていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、資料の69ページをお開きください。長崎街道シュガーロードの展開事業についてご説明いたします。
概要でございます。これは、長崎から小倉へと至る道、長崎街道は、江戸時代に貴重品であった砂糖が運ばれまして、古くから沿線に多くの菓子産業が栄えました。別名シュガーロードとも言われています。この街道沿線に特有の砂糖食文化に焦点を当て、沿線の各市と連携して、それぞれの都市の個性を発揮した魅力ある地域づくりにつなげることを目的として、平成20年10月に福岡、佐賀、長崎、３
県の自治体と民間団体等によるシュガーロード連絡協議会を立ち上げまして、現在、10市を含めた45団体が加入し、相互に連携しながら事業を進めているところでございます。下の事業内容の(2)でございますが、スイーツコンテストの開催、シュガーロードの料理教室をことしも開催しようということで考えています。
それから、次の70ページでございます。これは新規でございますけれども、ＪＲ九州とタイアップいたしまして、各都市をつなぎ合わせたシュガーロードトレイン運行事業をやろうというふうに考えています。
それから(4)、かつて砂糖が荷揚げされた出島を重点的にシュガーロードの拠点としたいというふうに考えておりまして、スイーツフェスタ in 出島開催事業、あるいはシュガーロードの講座であるとか、内外クラブでの喫茶の運営とか、こういうソフト的な面で活用をさせていただこうと。
それから、(5)でございますけれども、出島シュガーロード展示業務委託としまして、出島内にある旧長崎内外クラブを活用しまして、シュガーロードに関するいろんな展示を行おうということで考えているところでございます。シュガーロードは、以上でございます。
続きまして、最後にアンテナショップについてご説明をさせていただきたいと思います。資料の72ページをお開きいただきたいと思います。
佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会負担金1,890万円についてご説明いたします。
これは、佐世保市、雲仙市と共同で福岡に開設を予定しておりますアンテナショップの運営費に係る３市協議会の負担金でございます。
１の概要でございます。このアンテナショップは、九州最大の消費地でございます福岡において、３市の食、物産、あるいは観光資源などの情報を発信したり、消費者のニーズを把握するなど、情報収集の拠点として活用することにより、地場産業の振興、交流拡大及び地域ブランドの創造を図ることを目的に設置、運営しようとするものでございます。
コンセプトでございますけれども、(1)事業コンセプトといたしましては、まだまだ知られていない長崎の魅力を知ってもらうこと、あるいは長崎と福岡、九州、ひいてはアジアを食や物産、観光、人などで、長崎の魅力を「美味しいでつなぐ」という考え方を基本的なコンセプトといたしております。
次に、(2)の導入機能でございます。アンテナショップは、３市の観光や歴史、文化、自然を知って、３市を訪れていただくように考えておりますが、大きく物産拡大の拠点、それから「食」を味わう拠点、それから交流と出逢いの拠点、３つを考えておりますが、特に真ん中の食を味わう拠点につきましては、３市の食材をふんだんに使った料理を提供する飲食店として、長崎への興味をかきたて、特産品の購入並びに観光旅行などの動機づけとなる役割を担うほか、この場所でバイヤーやエージェント向けの試食会、商談会などでもぜひ活用したいというふうに考えているところでございます。
次に、73ページをごらんいただきたいと思います。店舗のゾーニングでございますが、これは基本的なプランでございまして、詳細は後ほど開設事業費負担金のところで詳しくご説明したいと思います。それから、中段のところの(4)運営主体でございます。佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会が運営主体となり、３市からの負担金をもって運営を図るということになります。それから、運営方式は公設民営方式的なやり方になろうかと思います。協議会がアンテナショップの施設整備や家賃の支払いを行うようにしています。実際の店舗の運営は民間事業者に委託をするということになります。委託の形態といたしましては、効率的な運営を図るため、いわゆる物販と飲食を一体として委託して、業態が違う観光交流拡大事業については別途また委託をするということにいたしております。
74ページでございます。74ページの(6)のところでございますが、３つの業務委託の主な内容がございます。
先ほど言いました物販飲食業務、それから観光交流拡大業務、それから販路拡大コーディネーター業務、この販路拡大コーディネーターを１人、専門的な知識を有する方をここに雇って配置しようということで今考えているところでございます。
(7)運営事業者との主な契約条件でございますけれども、基本的には契約期間は３年といたしております。今回の契約期間が終了するまでに、また再度公募を行うということになります。また保証金は、運営事業者の施設使用料金の４カ月相当分として680万円を預からせていただいております。施設使用料金としましては、物販、飲食、それぞれの利用面積に応じた固定額としまして、一月当たり坪２万円といたしております。現在の想定面積は、物販が30坪のため60万円、飲食が55坪のため月額110万円と試算しておりまして、合計170万円を運営事業者のほうからいただくという形になります。さらに、３市の負担を少しでも軽減できるように、売上額に応じまして変動額を納めていただくような契約条件をつけているところでございます。
それから、今後のスケジュールでございますが、運営事業者、販路拡大コーディネーター、店舗愛称の選定を３月中に行う予定でございまして、運営事業者につきましては、議会終了後の４月に契約を締結する予定でございます。
それから、契約締結後から６月までの２カ月間、設計の調整を行いまして、７月から９月にかけて店舗施工及び運営シミュレーションやスタッフの教育、商品の選定などの開設の準備を行いまして、遅くとも本年10月にはオープンをさせたいということで考えているところでございます。
続きまして、資料の75ページをごらんいただきたいと思います。負担金1,890万円の内訳でございます。初めての事業ということで簡単にご説明させていただきたいと思いますけれども、賃借料につきましては、先ほど言いましたように、坪単価が２万円。ただ、共益費が3,500円つきますので２万3,500円、平成22年度は2,433万6,000円が賃借料ということになります。そのほかに、先ほど言いました販路拡大コーディネート委託費として700万円、それから、販売促進費が1,380万円、協議会の事務所兼倉庫をアンテナショップの裏に借りることといたしておりまして120万1,000円、平成22年度は合計しますと5,670万円の支出になります。これを１市当たりに直しますと1,890万円という負担になります。
それから、(2)でございますが、運営事業者からの収入見込みでございます。運営事業者が利用する面積を86坪と仮定いたしますと、平成22年度が1,032万円、運営事業者から歳入で入ってまいります。それから、電気使用料につきましては、いろんな案分、調整した結果、平成22年度は１市当たり378万円で、これを３市で均等に分配しますと、１市当たり470万円の収入が見込まれるということになります。
(3)各市実質負担額です。ここが負担する金額でございますが、平成22年度の行政の実質的な負担額は、最初の販促料等がございまして1,420万円になります。平成23年以降は大体840万円となる見込みでございます。
その他としまして、ふくぎんの賃貸条件でございますけれども、通常、敷金が12カ月分要るところでございます。2,600万円が必要となりますけれども、これは全額免除していただきまして、あと２万5,000円を２万3,500円に減額したことで、全体で約3,300万円の大きな減額が得られていることもご報告したいというふうに考えております。
それでは、今度は施設のほうでございますけれども、お手元の委員会資料の88ページをお開きいただきたいと思います。
佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ開設事業費負担金3,400万円についてご説明したいと思います。
本負担金は、施設整備に係る経費を均等に３市で負担しまして、佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会に対し支出するものでございます。
事業内容の(1)負担金の内訳でございます。店舗施工費といたしまして9,300万円、主な内訳としましては、内装工事費を含めたインフラなどの設備工事、冷蔵庫やガス台などの厨房機器のほか、展示、販売に係る什器、机やソファー、つくりつけのたな、冷ケースなどが含まれております。そのほか、ロゴ看板デザイン製作に300万円を計上いたしております。またその他備品として、例えばレジやポイントシステム、鍋、かまなどの消耗品購入費600万円を計上させていただいております。全体で１億200万円でございますが、１市当たりの負担金が3,400万円ということになります。３分の１ということでございます。
それから、物件の概要でございます。ビルのこの写真に載っていますように、ふくぎん博多ビルの１階でございます。家主は福岡銀行の100％子会社である福岡商事でございまして、所在地は福岡市博多区上川端町12の20、面積は95.77坪になります。2008年４月に竣工したばかりの新しいビルでございます。周辺環境としましては、明治通り沿い、正面には商業施設である博多リバレイン、文化施設である博多座がございまして、その隣には地元密着型の川端商店街が隣接するほか、また交通面としましては、西鉄川端町博多座前バス停の目の前に位置し、地下鉄中洲川端駅が地下にございまして、出入り口でもございます。また、近くにありますキャナルシティとの交通結節点でもある非常に好条件のところでございまして、なお、川端商店街は、最近火事という報道がございましたけれども、平日で１万人、休日で２万人の交通量がありまして、中高層の年齢の方、主婦層、ビジネスマン、ＯＬ、観光客をターゲットとしてとらえることができるというふうに考えております。
店舗の内部の写真でございます。ほぼスケルトンの状態でございますが、以前、入居していたスイートショップがございまして、その厨房機器のインフラは再利用が可能となっておりまして、かなり経費の節減が図られるものというふうに考えております。
次に、89ページをごらんいただきたいと思います。(3)、３市の協議会で検討した基本案でございます。図面の右側が店舗の表側で、明治通り側の出入り口になっております。図面の下側の入り口、小さく赤でＥＮＴと書いていますが、これはビル中央のエントランスの出入り口になっておりまして、２カ所の出入り口が存在いたします。
ゾーニングといたしましては、客を呼び込む機能及び厨房の配置を考慮し、黄色の部分、ここを飲食ゾーンと考えております。それから、広さは厨房を含めて55坪、客席数につきましては65席程度を確保する予定でございます。物販ゾーンにつきましては緑の部分になりますが、約30坪を店舗中央に配置した魅力的な空間とし、一部に観光案内や旅行商品の販売を行うツアーデスクを配置する予定でございます。それから、右のほうにイベントゾーン、これは10坪を予定しておりまして、いろんな催事ができるようなスペースをとってございます。
このプランは、協議会において現在作成しております基本プラン案でございまして、本委員会においてご承認をいただいた後、基本設計を固め、本年４月に施工業者を選定いたしまして、店舗の詳細設計につきましては、運営事業者の意向を反映させる必要がございますから、４月から６月の間に運営事業者と施工業者を含めた中で設計調査を行う予定といたしております。
144 原田農林整備課長 農業費のうち、農林整備課所管分の新規事業の２事業について、委員会資料に沿って説明させていただきます。
96ページをお開きください。第33回全国土地改良大会開催費負担金64万円についてご説明いたします。
概要でございますが、本大会は、食料の安定供給の確保、農業の持続的発展と農村の振興のために、毎年全国持ち回りで開催をされております。平成22年度は長崎県が開催県となりまして、その開催費用の一部を支援するものでございます。２の事業内容でございますが、開催日時が平成22年10月26日に島原復興アリーナにて式典が、翌27日から29日まで視察などが組み込まれております。視察地には長崎市も入っております。大会参加予定者は4,000名を見込んでおります。97ページに本大会のポスターをつけておりますので、ご参照ください。
次に、98ページでございます。土地改良費の５.小規模農業用水利施設改修費補助金300万円についてご説明いたします。
概要でございますが、資料の99ページのほうを見ていただきたいと思います。1)の目的でございます。農業用水利施設は、水路、ポンプ、送水管など農業生産基盤施設の重要な施設でございます。
長崎市の土地改良事業などで整備された農業用水利施設は、昭和46年度から平成８年度にかけて整備されたもので、今後、補修、改修などが急増するものと思われます。これらの維持管理は、本来、施設管理者みずからが行うべきものでございますが、近年の農村地域の都市化、混住化から、公益的機能がますます増大していることから、国のほうでも維持管理の補助制度が創設されてきております。
しかしながら、国の制度が大規模な農業用水利施設への支援であり、長崎市の場合、ほとんど対象とならないことから、長崎市型の支援制度として創設し、農業者への負担軽減を図るものでございます。
事業内容につきましては、対象施設として、現在組合等で管理している農業用水利であり、１事業の総改修費用が200万円未満であることとしております。また、補助対象工事の内容ですが、水路等の整備、補修、しゅんせつ、ポンプ施設、配水管などの整備、補修及びその維持管理において重要と認められる工事としまして、補助割率としましては対象工事の２分の１以内としております。また、対象地区につきましてですが、資料の100ページに記載の19地区としております。平成22年度の予定地区は、98ページに記載しておりますけれども、山川河地区など３地区を考えております。101ページには予定地区の位置と主な水利施設の写真をつけておりますので、ご参照ください。
145 筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
146 井上重久委員 すみません。疲れていると思いますが、元気を出してちょっと質問したいと思います。道の駅の夕陽が丘そとめの関係ですね、85ページの関係です。この中で、まず施設整備費の関係です。夕陽が丘そとめの工事費用が１億900万円ということで、まず着工から完成までのスケジュール、それからもう１点は、非常に来場者数が多くなった、あるいは団体予約が多くなったと、入場者が多うなったよという報告をされたんですが、実際、実績としてどの程度ずっと伸びてきたのかなと。販売価格については運営費のほうで参考になるんですが、物産販売所、レストランの関係ですね、販売の実績はわかるんですが、来場者の実績と、それから、この実績に対する目標というですか、これだけ１億900万円投資をするわけですから、入場者数も多分もくろみというんですか、そういうのがあると思いますので、そこをちょっと教えてください。
147 池田ながさきの食推進室長 まず、工事はことしの６月から１月までで、８月から１月までの６カ月間，レストランは営業を中止するという状況でございます。
物販につきましては、工事をしながらずっと続けていくというような状況でございまして、お尋ねの人数がふえたと、手狭になったということでございますけれども、まず、出荷者が当初100人だったのが、今、220名ほどになりまして、これを出したい、あれを出したいと、かなり地域の方が出荷意欲が出てきました。やはり売り上げも我々が当初予想していたよりも２億円の売り上げが上がっているということで、今、少し横ばい状態ではございますが、もう少し物をそろえればもっと売れるんではないかということで、地元の直売者協議会ともお話をいたしております。
それから、レストランのほうは当初かなりにぎわったんですけれども、なかなか待っても入れないと。34席しかございませんし、非常に狭くて、ゆったり食べられないというご意見がございました。それと、団体客ですね、大体バスで50人ぐらい来るお客さんも断らざるを得なかったということもございまして、レストランは減っていますけれども、それは内容をまたこの機会にリニューアルしていこうということで考えています。
目標数字でございます。今度指定管理がまた農協さんになりまして、平成26年までの目標を大体出させていただきましたけれども、平成22年度は工事のために余りふえてございませんけれども、平成26年度、５年後には約２億5,000万円、これにアイスクリーム等がまたふえてきますので、大体このぐらいの数字にはなるんではなかろうかという考えで、徐々にふえていくのではなかろうかというふうに考えています。マックスで２億5,000万円から２億7,000万円ぐらいを大体目標で今考えているところでございます。
来場者でございます。来場者につきましては、現在、20万人の方が来られていまして、これはレジを通った人数が大体20万人ということでございます。それ以外にレストランで２万6,000人の方、大体23万人の方が来られています。
ただ、実際にあそこは車をとめて景色を見る人を含めたら30万人の人が来られているだろうと。この客を何とか逃さないような工夫もしなきゃいけないということで、将来的には、一応目標数値としては26万人から28万人を今考えておりますが、その目標に向かって鋭意努力していきたいというふうに考えております。
148 井上重久委員 工事着工の関係は、レストランが８月から１月まで営業中止をするということですね。もくろみというですか、目標、いわゆる５年後は売り上げを２億5,000万円から２億7,000万円に持っていきたい。
それから、入場者数はレジカウント、いわゆる23万人、今ざくっと言えば、駐車場利用も含めて30万人、23万人を、いわゆる目標としては26万人ぐらいに持っていこうという考え方ですよね。そのことを確認したいと思います。
それから、販売の状況はですよ、２億5,000万円から２億7,000万円ですね。非常に3,000万円から4,000万円売り上げを伸ばそうかというような考え方でやられていると思いますので、そのことは了としながら、特に工事期間における販売もきちんとやっていただきたいというふうに思います。安全対策を含めてですね。
それからもう１点、ちょっと興味のあるところがありましたので質問をしますけれども、63ページ、ミカン園のふれあいモデル事業の関係です。これは平成22年度、いわゆるオーナー募集のための収穫イベントをやろうと。平成23年度からその募集をやっていこうと。この１本オーナー料金3,000円、非常に僕はいいなというふうに思っております。
そういう意味で、ちょっと教えてほしいんですけれども、その１本の木にですよ、単純に１本の木から大体ミカンというのは何キログラムとれるんですか。単純な質問で申しわけないんですが。
149 中嶋農業振興課長 １本の木から約60キログラムでございます。60キログラム程度のミカンがとれます。
150 井上重久委員 はい、ありがとうございます。１本の木から大体60キログラムということですね。ミカンというのはそれぞれの相場があるんですけれども、大体今10キログラム1,000円のときもあれば、2,000円のときもあるということで、時期に応じてそれぞれ募集をするのかせんのかというのはその個人によって違うんですが、ただ、ちょうど僕、ここ興味を引いたのが、ミカンの木200本ありますと言うたときに、農業者団体が当然管理をしていく。一人で管理できるのかどうかもちょっと僕不安なんですけれども、僕はこれニーズがあるなというのは、実は職域の中でもうミカン狩りとか、ビワ狩りとか、ブドウ狩りというのは非常に行事でやられておると。そういう意味では、職域で団体でオーナーになって、よし、ことしの夏は行ってみようかというような考え方もございますので、例えば具体的な質問で申しわけないんですが、考え方で教えてください。例えば、自分はオーナーになりましたと。ミカン狩りに行きますと。しかし、僕はオーナーになったけれども、ことしはミカン狩りに行かれんばいと。頼んでから郵送してもらうことはできますか。そういう考え方はありますか。
151 中嶋農業振興課長 これは地元の農業者団体に管理を委託しますので、そういった場合には郵送は可能になると考えております。
152 井上重久委員 非常に僕はいい取り組みだなと、あるいは観光客も多分興味を示すんではないかなという意味で私は思っていますので、オーナー募集の際は十分なアピールをしていただいて、ぜひこれをずっと継続して続けていただきたいなというふうに思います。
153 小森あきと委員 ビワの件でちょっとお尋ねしたいんですけど、「なつたより」ですね、これはこれから植えかえるということですけれども、これは何年たったときが一番おいしいんですかね、ビワというのは。要するに、苗木からずっと成長していって、何年物というのが出てくるわけでしょう。その間というのは当然、出荷ができないわけですよね。その辺をちょっと説明していただけますか。まず１つ。
154 中嶋農業振興課長 まずビワ、この「なつたより」に関しましては、植えて３年目から収穫ができております。味はほとんど変わりませんけれども、５年を過ぎたあたりから熟成して、味はもう一定の味になるというふうに言われております。
155 小森あきと委員 わかりました。
これはあとどのくらい計画で、大体平成24年、５年間ですかね、産地の再生を図るということで書いてありますけど、大体５年間の計画で、例の塩害がありましたよね、台風のときの。あれからこういう作業をずっとされているんですけど、私、あのときの農業振興特別委員会の委員長をしておったもんですから、その後の茂木びわの経過が気になっておったんですけど、順調にこれは進んでいるということで考えてよろしいんですね。
156 中嶋農業振興課長 平成20年度から始めまして、平成20年度、平成21年度まで大体１万本を平均に植えております。当初は５年間で10万本というふうに言っておったわけでございますけれども、ちょっと下方修正を今はしております。年間１万本ずつずっと植えていこうというふうな計画で、その時期も少し延ばしながら今後は進めていきたいというふうに思っております。
157 小森あきと委員 よろしくお願いしたいと思います。
別の案件ですけれども、今度福岡に出されるアンテナショップについてお尋ねしますけど、大体、アンテナショップを出して成功した事例というのは余り少ないんですよね。今回、長崎市がアンテナショップを出されるについては、事務事業評価を事前と事後でどういうふうな形で設定をされているのか。評価項目についてちょっとお尋ねしたいと思います。
158 池田ながさきの食推進室長 今、東京では空前のアンテナショップブームということで、かなりアンテナショップがはやっているということで、どこの都市も今、出店の計画なんかもされてございまして、何をもって成功というのかというのが、その店だけの採算性でいうのかと。我々は店だけの採算性ではなくて、それ以外のいろんなチャレンジ販売をやって、生産者にフィードバックして、生産者が消費者の意向を把握できるとか、それ以外の福岡のスーパーとか、百貨店とか、飲食店、その販路の開拓をするとか、そこでも二、三億円の成果が上げることができます。あとは観光でいろんな拠点にもなりますし、いろんな大きな、その店だけの効果ではないということで考えております。
すみません。事業評価につきましては、まだちょっと手元に持っておりませんので、後ほどご説明させていただきたいと思います。
159 小森あきと委員 新規事業については当然、事務事業の評価をやって査定を受けるというのが前提ではないかなと思ったもんですからお尋ねしたんですけどね。こういうアンテナショップというのは２年とか３年とか、長期になればなるほどですよ、要するに、あきられるというかな、あきが来るではないですか。だから、常にリニューアルというかな、そういう作業をしないとなかなか難しいというのが、今、東京ブームなんですかね。以前、何十年か前も物産ブームがあった時代がありましたよね。例えば、商工会の連合会団体で九州とか、東北とか、ありとあらゆるところが物産館を東京のどこかに出したというようなこともありましたけれども、あれも何年かしたらなくなってしまったというようなケースがかなり私は記憶に残っているんですよね。
今回、この３自治体で共同してやると、また共同の運営というのは非常に難しいんではないかなと。これは昨年度の特別委員会でも若干いろいろ説明をしていただいたんですけど、非常にリスクがあるのを予算化して、今回、新規事業で採択されている中で、事務事業評価の今後の１年たった、半年たったという形の中で、我々議会にとっても、果たして有効な費用対効果を含めてどういう成果を求めておられるのかなと。それについては定性的な分析ではなくて、定量的な分析を示していただかないとなかなかわかりにくいもんですから、そういうところでは、室長のほうで具体的にこういう成果指標を用いたいというものは、今、頭の中にあるんでしょう。その辺ちょっとお尋ねしたいんですけどね。
160 池田ながさきの食推進室長 当然、事業を起こす、我々は1,000万円ぐらいの投資になります。採算性はこの店では実際とれないと、投資効果だと思うんです。その投資の効果というものを我々の中で考えておりまして、まず店舗で目標としましては３年か４年ぐらいで２億円に持っていこうと。そうなってきますと、地元に、生産者に2,600万円のお金が直接的に落ちてくるというのがございます。先ほど言いましたチャレンジショップの中でいろんな商品が試せるということと、販路コーディネーターというのが別途専門家を福岡に置きまして、スーパー、百貨店、あるいは飲食店ですね、この辺の販路開拓を徹底して行うということで、生産者とその場で商談を行わせるということで考えています。
それから、それとは別に観光のツアーデスクというのを置いて、きめの細かい長崎の、例えば長崎では意外と知られていない定置網体験とか、自然とか、グリーンツーリズムとか、そういうつぶさな情報を流して観光客を呼び込もうということで、この間のＪＴＢの新聞の中でも観光客を獲得する大きなきっかけになっていると調査で出ておりまして、アンテナショップに行ったことがある人の65％がその地域に訪れていると。これは東京のアンテナショップでございますけれども、福岡であればなおさらですね、長崎に簡単に来るんではないか。新しい魅力があればですね。その観光の非常に大きな効果もございます。
それから、県人会との連携で長崎ファンをどんどん広めていこうというようなことで、いろんな効果を積み上げながら、この店だけの店舗ではなくて、それ以外の投資効果というのもきれいに算出していきたいというふうに考えております。
161 小森あきと委員 このコンセプトについては、観光の切り口も確かにそうでしょうし、物産の切り口もたくさんあるでしょうし、販売の切り口もあるでしょうし、いろいろあると思いますので、その辺はしっかり検証していただくようにお願いしたいと思います。
それともう一つ、最後に１つ質問なんですけれども、昨年、農業センターまつりをやられたとき、私も２年、３年と続けて、ことしが３回目だった、４年目、ちょっと忘れましたけど、行ったんですけど、去年ものすごう多かったですよね。駐車場の問題とか、会場の広さに比べて来場者が多過ぎて、どうするんだろうかというような、身動きできんような状況ではないかなと思っているんですけど、あれはことしも同じようにああいう形でやるんですかね。計画としてはどうなんですか。
162 中嶋農業振興課長 ご来場いただいてありがとうございます。昨年は駐車場が、下でソフトボール大会とちょうど重なりまして、かなり駐車場が混雑しまして、来場に時間かかったというのがございました。
ことしも同じように今考えておりますけれども、駐車場、下のグラウンドも一緒にその日はもう押さえてしまおうと。下でイベントがないような形にしてしまおうというふうに考えております。会場につきましては、ですから、下のグラウンドと、グラウンドの奥の団地との間の、今、公社用地になっておりますけれども、駐車場に主に使いましたけれども、そこをいっぱい使えるということで、去年も一部下のグラウンドのほうでもちょっと開催できないかというふうな検討をいたしましたので、ことしも予定どおりはやりますけれども、駐車場は十分確保できるということと、今のところ上の会場でというふうに考えております。去年どおりでやりたいというふうに考えております。
163 小森あきと委員 部長が胡弓を弾かれていましたね。手づくりの感じが非常によくて、余り会場を分散させるというのもよしあしだろうと思いますので、ただ、余りにも会場内が混雑したら、大変だ、もう行かんというような人も出てくるかもしれませんので、その辺は少し駐車場の問題含めて、もうちょっとほかのいろんな協力団体があるでしょう。ああいうところと協議をしていただいてやっていただきたいなと。
私、あのときに魚とかいろいろ売られていますよね。農業体験というのが少しどうなのかな。農産物、水産物の販売等については、あそこのスペースでああいう形なのかなという気がするんですけど、農業センターまつりの一つのコンセプトとして、農業を体験するという部分が何かあってもいいんではないかなと。どちらかというと、農産物、水産物のそういう販売が中心になっているような気がしたもんですから、その辺少し工夫をしていただければなということで、要望しておきたいと思います。
164 桑原善弘委員 今、小森委員が言われた農業センターまつり、これはことしは長崎がもとかたになるんですかね。イベント。
というのが、それはそれでいいんですが、それに必要な経費があるでしょうから、それをちょっと聞かせていただくことと、それから、この間、日曜日、茂木のほうまでちょっとドライブがてら行きよったんですがね、ビワの袋は見てみましたか。もうカラーの袋がいっぱいあってさ、そして、僕はたまたまミカンを買いに行った農家に聞いたらば、いや、あれは実は農業センターまつりを盛り上げるために、それを祝ってやっているんですよと。行ってみんですか、もうとてもきれいですよ。カラフルでね、５色ぐらいです。最初は、私は本会議で有害鳥獣のことを余り言うたもんじゃい、その脅しにしとっとやろうかなと思ったら。それでね、そのビワの木のそばを通ったら、もうカラスがやっぱりねらって、ばあっと散りましたよ。
それから、鳥獣被害のことでなんですが、私は茂木地区から三和地区のほうまでが一番おるのかなと思ったら、とんでもない、東長崎から三重までが一番多いんですね、この間行ったら。特にイノシシが。これはもうよっぽと山の中やろうかなと思ったりしたけどですね。
それで、カラスに至ってはもうわなにはかかりませんので、危険性もあるでしょうけどね、やっぱり鉄砲で脅す程度でやらんとね、あの調子やったら、またビワはやられますよ。もうねらっていますからね。足元におって。
そういうことで、農業センターまつりのことについてお尋ねします。
165 田渕農業センター所長 農業センターまつりの開催負担金についてお答えします。
農業センターまつりにつきましては、ＪＡ等々の関係と共同でやっておりますけど、昨年、35万円で計画をいたしましたけど、小森委員からも指摘がありましたように、かなり駐車場等の迷惑がありましたので、今年度は市負担額を50万円に上げまして実施する予定でございます。
166 桑原善弘委員 先ほど新品種の植栽を奨励しておるようですけどね、植えてあれすることはいいですけどね、余りにも生産が伸びたら、いわゆる豊作貧乏になってしまってね。それで、農家の方が直接言うんですよ。長崎は出すときは、向こうの県外のほうが出しよっとて。じゃ、そのためにどうすればいいのかと言うたらね、やっぱり灯油をたかんばて。それを行政側が幾らかでも補助をしてくれれば助かるけどというお声がありましたけど、その辺どうでしょうか。
167 中嶋農業振興課長 今、長崎市で推奨しておりますのは「なつたより」でございます。これは大玉で糖度も相当高い。これは露地ビワといいまして、ハウスではないんですね。ですから、これは余りお金がかからないということで推奨しております。それから、今から茂木種を全部抜いてといいますか、切り倒して、これにずっと植えかえていこうというようなことで進めております。中央のほうの市場に行きますと、千葉あたりで大玉で大きいのが入荷をしておりまして、なかなか今までの茂木種では太刀打ちできないというような関係もございますので、こういったものを今から進めていきたいというふうに思っております。ですから、ハウスでの栽培、これにはかからないということで、もちろん燃油の高騰などがございましたら、そういった補助の施策もまた検討していきたいというふうに考えております。
168 野口達也委員 アンテナショップについて、このアンテナショップ協議会というのがありますけれども、このメンバーについて教えていただきたいというのが１つ。
それから、今、話にありました「なつたより」、これはもうやっと茂木種が100年来変わっておらんかったとが変わって見込みがあるわけですけれども、ここには、日本一の産地を復活させるためやったですかね、再生、産地育成を図るということですが、将来的に、これはびわ連とか、農協との話し合いもあると思いますけれども、何万本ぐらいまでに持っていきたい考えなのか。
それから、あと農業センターについて、農業体験校が６校ここで紹介されています。ほとんどが地元なんですが、これについては、こちら側から要望してこの６校なのか、それとも、向こう側からしたいということで来たのか、ほかまだあったけれども、この６校に絞ったのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
169 池田ながさきの食推進室長 １点目のご質問でございます。アンテナショップ協議会でございますが、これは平成20年10月８日に立ち上げた協議会でございまして、長崎市長を協議会の会長、それから雲仙市長を副会長、佐世保市長も副会長ということで、部長クラスと市長が入っている会と、その下に幹事会というのを置いています。これは、佐世保市、雲仙市、長崎市の課長級で組織する会でございまして、この中でかなり具体的に内容を詰めているところでございます。そういう組織でございます。
170 中嶋農業振興課長 「なつたより」の最終目標は10万本でございます。産地が13地区ございますけれども、合わせて10万本を植える計画でございます。
171 田渕農業センター所長 農作業体験学習の件でございます。現在、橘小学校、それから戸石小学校、それから戸石保育園、長崎女子短期大学、４校が参加しておりますけど、地元からの要望でございます。
ただ、他の地区からも話がございますけど、圃場が今のところ狭いということもありまして、現在のところ４校で実施しているという状況でございます。
172 野口達也委員 アンテナショップですけれども、アンテナショップ、これメンバーは、３市の市長から幹事会入れて課長まで、これのみですか。
173 池田ながさきの食推進室長 協議会のメンバーとしては、一応課長クラスまでの名簿となっております。あと具体的な作業部会とか、係長の皆さんに入っていただいて、例えば、長崎市であれば商工、観光と一緒にいろんな作業部会を詰めていると。それぞれの佐世保市さんも雲仙市さんもそうされていると。その持ち寄りの中で幹事会である程度決定をして、協議会に上げていくというような形をとっているところでございます。
174 野口達也委員 この協議会の中には民間の方はだれも入っておらんとですか。市の職員ばっかりですか。これはそんなら、市の職員がやってもうかったならば、それが一番よかとやろうと思うばってん、やっぱりこれまでいろんなところで失敗しておるとはですよ、公設民営で、やるとは、実際、中に入っていくとは業者さんかもしれんですけれども、そういったコンセプトづくりとかなんとかには民間の力は全くかりんとですかね。
175 池田ながさきの食推進室長 平成21年度に民間に基本的な考え方、コンセプトづくり、一緒にやって委託を行ったところでございまして、６者応募がございまして、現在、シンクながさきがそれをとりまして、今、一緒になって進めているところでございます。
また、ここに入る事業者は全く民間の事業者でございまして、運営につきましては民間のノウハウを使ったような形でお願いしようということで考えているところでございます。
176 野口達也委員 はい、わかりました。
農業センターについて圃場が狭いということですけれども、これ拡大するような計画とか考えはなかとですかね。
177 中嶋農業振興課長 市有地が東長崎方面に一部ありますので、そういった一応計画は持ってございます。
178 野口達也委員 ぜひこれはやっぱり体験するというのが、東長崎の子どもたちも随分都会化になっていますけれども、それ以上に市内の、市内はやっぱりあっちこっちに農家と契約したりしながらやっていますから、どうかこの農業センターのほうで頑張って広げていただきたいなと思います。
最後に、イノシシのワイヤーメッシュですけれども、今回、６キロメートル、琴海、尾戸地区のほうで担い手事業やったですかね、これでやっていますが、あともう一つあったですね。有害鳥獣対策ですね。この有害鳥獣対策で、ワイヤーメッシュもそうですけど、電さくとか防護さく、こういったものの貸し出しに対して、これは今さっき部長がことしの方針をいろいろ述べられましたけれども、やっぱり今の農家というのは、山すその草刈りをしなさいと言うても、やっぱり年寄りばっかりですたいね。僕は集落育成というかな、そういうのが絶対これからは必要になっていくと思うんです。一人じゃしいきらんですよ。今はお年寄りばっかりですから。ですから、そういった部分への対策費とかは今回は打たれていないんですか。集落活性化というかな、そういう分での対策費を打たれていないのか、お尋ねをしたいと思います。
179 中嶋農業振興課長 その対策の一番大きな柱はやっぱり中山間の直接払いで、農業、農用地における集団での活動でありまして、もう一つ、農地・水というのがございまして、これは農業者だけではなくて、その自治会、ＰＴＡ、学校の関係者も含んで、自分たちの周りの環境美化を図ろうという取り組みがもう一つございます。
それから、ことし長崎市で初めて千々地区におきまして集落営農の集団が一応発足をしまして、そこにおきましては、自分たちの土地をみんなで守っていこうということで、年寄りの人たちも含めて全部メンバーに入るわけですけれども、そういったところも地域で若い人たちがその分も耕したり、草刈りなどの手入れをしたり、地域で行う集落営農という取り組みも始まりました。こういったものを各地に今後も広めていきたいというふうに考えております。
180 野口達也委員 ぜひその件はとにかく早急に広げていただきたい。それがやっぱり僕は有害鳥獣対策にもつながってくると思うんですよね。ですから、ぜひお願いをしたいと思います。
181 吉村正寿委員 まずビワの件で、茂木種を「なつたより」に100％転換なさる予定だというふうに今お答えになられたと思うんですけれども、農産物の価格は需要と供給ですよね、ある程度価格を決めるというのはですね。そのときに、100％「なつたより」にしてしまったらですよ、その「なつたより」のやっぱり収穫時期というのはある程度決まっていると思うからですよ、その時期にそれが集中すれば、結局、価格の暴落等にかかる。そうしないために、茂木種もハウスものをしたり、露地ものをしたりということで収穫時期をずらして、ある程度価格を高どまりになるようなコントロールをする努力をなさっているんですよね。そのときに、茂木種が全くもう競争力がないということなんですかね。
ですから、言いたいのは、茂木種も「なつたより」もつくっていいではないですかということですよ。そしたら、少し収穫時期等もずれているんですよね。その辺はどうなんでしょうか。
182 中嶋農業振興課長 今、10万本を「なつたより」に変えると申しましたけれども、推計で全部で20万本ぐらいあるわけですね。半分は茂木種で残るということでございますし、また、新しい品種も五、六種類ございまして、そういったものも幾らか広まっておるということでございます。
183 吉村正寿委員 わかりました。ありがとうございます。もう１点は、アンテナショップの件での関連の質問なんですけれども、３市で等分に費用負担をされておりますよね。等分に費用負担をした後に、これを物販と飲食、それと、観光交流の業務を受けられるところに業務をお願いするということですよね。となれば、３市が幾ら等分で経費負担をしたとして、その物販で扱うものですね、あとどういうものを食べさせるとかいうのはですよ、どうなんですかね、３市が、要は、ニンジンを１本ずつつくっておったとしてですよ、長崎から１本、雲仙から１本、佐世保から１本というふうなとり方が果たしてできるのかどうか。というのは、ちょっとぴんとこんのが、佐世保・長崎・雲仙はそれぞれ予算の規模も何も違うわけですよね。違う中でこうやって３市で分けられた部分とかですね、あと物産の販売にしても、長崎の物産のほうがはるかに種類等も用途も多い部分もあると思うんですよ。そういったものをどういうふうにして売ったりするのか。また、それを今度飲食にするときにはどういうふうな形で提供するのか。さっぱり私この辺わからないんで、よかったら教えていただきたいなと。5,200万円も300万円も使うわけですからね。
184 池田ながさきの食推進室長 まさに今ご指摘のあったことを、今、３市でかなり詰めているところでございまして、それぞれの特産物のリストを出しながら、例えば、イチゴとか同じようなものがたくさんあるのをどうしようかとか、どう整理していくかとか、全く違う特色のあるものをどう売っていくかというのは、展示も含めて協議を行っているところでございまして、基本的には、量もそうでしょうけれども、３分の１という取り決めはずっと続くと。それはもう取り決めでございます。最初は都市の規模でいきましょうかというお話はございましたけれども、ぜひ雲仙市さんも同じ割合で出させていただきたいと。調整をしたいというふうに考えています。
近くに福岡のみちのく夢プラザがございます。あそこが
青森と岩手と福島、３
県で出しているところで、非常にここが参考に我々もなるところでございまして、そこも非常に調整をしながら、例えば、今月は
青森が売れたから、今度は秋田にちょっと力を入れようとか、イベント販売に力を入れようとか、そういう調整を図りながらうまく連携しながらやってございますので、我々もそれぞれの都市の特色をうまく生かしながらの農産物の販売、これある程度プロにもお願いするところでございますけれども、うまく調整していきたいというふうに考えているところでございます。
185 吉村正寿委員 ぜひうまく調整をしていただきたいと思います。物販等は買いつけの部分が出てくると思うんですよね。そのときに、物販、飲食業者がある特定の事業者に偏ったりというようなことも十分に考えられたりすれば、３市が均等に負担するということ自体からもう崩れてくると思うから、その辺はぜひ目を光らせておいていただければと思います。
最後ですが、グリーンツーリズムの件なんですけれども、いいことだと思います。その中で１つ心配なのが、特に宿泊を伴うような部分ですね。体験民宿施設の整備支援に費用を出されたりとか、あとモデル事業として小学生による１泊２日の農山漁村生活体験とか、長崎の市内でいえば、旅館業法を厳格に守って、しっかりとそういう宿泊施設を営んでいるところがあるわけですよね。そういう宿泊を伴う観光客が少ない中で、こういうふうにまた公費を投じて、目的が違うとはいえ、いろんなところにつくるわけですよね。そのときの法的な旅館業法に縛られるとか、そういった部分をきちんと整備した上での予算投下ということで理解しておってよろしいでしょうか。
186 池田ながさきの食推進室長 今のご指摘の件でございます。これ長崎
県のほうに農林漁業体験民宿推進方針というのがございまして、ある程度の基準というのがございます。食品衛生法、浄化槽法、旅館業法、十分協議した中で決められたものでございまして、長崎、外海に今４軒ございます、民泊の許可を得たものが。そして琴海に１軒ということで、松浦に行けば100軒以上ございまして、本当に今からすそを広げていかなきゃいけないということと、体験をあわせたいというのがございます。いきなり宿泊がふえるというふうには思っていませんけれども、地元の意欲を生かしながら、体験事業もメニューをふやしていって、意外と長崎にはこういう自然とか体験するところがあるんだということをまだまだほとんど知られていません。今度福岡でアンテナで調査を行ったところ、長崎にはそういうイメージは全くございませんでしたので、そういうものをうまく整備、受け皿をつくりながら、長崎の新たな魅力を打ってまいりたいということで考えています。
187 牧山 隆委員 少し基本的なことを教えていただきたいと思います。
農業者の中で、専業農家は大体市内に何軒いらっしゃるのか。それは何をつくっていらっしゃるのか。専業、兼業をちょっと教えていただければ。年間の売上高というんですか、生産高というんですか、この辺を少し教えていただければというふうに思います。
それともう一つは、耕作放棄地というのが言われましたけれど、これは年々ふえているのか。行政のほうも相当手当てをされていると思いますけど、どういうふうに今なっているのか、ひとつ教えていただきたい。
あと農業委員会のことが報告されましたけれども、農業委員会は、これ委員の報酬を引いたら、活動費というのは300万円ちょっとぐらいしか残っていないんですけど、農業委員会は大体どういったことを、ここには少し書かれてありますけれども、少しご報告いただければというふうに思います。
あともう１点です。地産地消の問題で、市外で搬出されている農産物ですね、これはどのくらいあるのか。あと残りがほとんど市内で消費されているんだろうというふうに理解しますけれども、その辺どうか。
すみません。もう一つあります。イノシシの問題です。イノシシの主な被害地、ここには「主な」とありますけど、私、市内の南部に住んでおりますけど、星取地域の山でもイノシシの被害に遭ったというような方がいらっしゃいました。多くはないんでしょうけれども、ですから、「主な」というふうになっているんでしょうけれども、特にイノシシの被害を深刻に受けとめないといけないんではないかというふうに思っていますけど、これは電さくだとか、ワイヤーメッシュとか、一定、力を入れて駆除する必要があるんではないかなと私は思っておりますけれども、その辺どのように認識されているか、質問いたします。
188 中嶋農業振興課長 今、長崎市における農業者の数でございますけれども、3,625名でございます。農業産出額でございますけれども、年間に73億9,000万円を産出しております。そのうち、先ほど言いました3,625名のうち、専業農家が576経営体と言いますけれども、576戸でございます。
長崎市でつくっている主なものでございます。一番多いのがやっぱりビワ、それからイチゴ、ミカン、そして肉用牛と花きですね、花類、それが長崎市のベスト５といいますか、産出額が多いものでございます。
それから、最後のご質問でございますけれども、有害鳥獣対策でございますけれども、生活環境被害も相当ふえてきております。そういった星取地区あたりでも住宅の上のほうにイノシシの出没が見られるということでございますので、こういったものにつきましては、ワイヤーメッシュなどをですね、今はネットの貸し出しをしております。これ自治会単位あたりで申し込みをしていただきますと貸与いたします。自治会の皆さん方に出ていただいて、そういった被害地にネットを張っていただくというような対策を今後もやるように考えております。
189 茂農業委員会事務局次長 耕作放棄地、遊休農地なんですけれども、これ平成17年度の農業センサスでございますけれども、面積でいけば1,489ヘクタールが耕作放棄地という形になっております。
なお、この農業センサスでございますけれども、平成22年に再度国のほうで調査を行うということでございますので、その調査結果があれば、またこの耕作放棄地面積が出てくるかなと思います。
それから、農業委員会の活動についてでございますけれども、農業委員会におきましては、これは農地法の第３条、第４条、第５条、いわゆる転用とか売買、貸借でございますけれども、そういった法令業務に基づいての許可をするための農業委員会の中で審議、もしくは現地に行って調査を各農業委員さんたちのほうがやっているということでございます。
それが１点と、もう一つは、これは農業委員会がやはり農業者の利益代表者ということでございますので、そういった農用地の利用調整、遊休農地になった農地があれば、その農地を地域の農業者のほうに利用集積を図っていくというふうな部分、それから、あと農業者の代表でございますので、地域の農業者の声を吸い上げて建議等をやっていくと。うちの長崎の農業委員会のほうが、平成21年４月、今年度でございますけれども、各地域、地区の担当割をいたしました。その担当割の中で、各委員さんたちでそれぞれの地区の座談会を自主的にやっていただいて、その中で農業者の声、もしくはそういった情報を提供していくということでやっております。
また、それ以外にも自主的に遊休農地、これは平成18年から平成20年にかけて農業委員会のほうでも調査いたしましたけれども、その遊休農地の中でも特に活用しなければいけない農地について、この対策として、農業委員さんが自主的に自分たちで例えば草刈りをして、ヒマワリとか、そういった種をまいて、地域の方たちと一緒にやっていくというふうな活動もやられております。
いずれにいたしましても、農業者の代表でございますので、また農地を守るという意味から、そういったことをやっているということでございます。
190 池田ながさきの食推進室長 地産地消の件でございますが、平成16年に調べたところ、地産地消率というのが15％でございまして、実はそのときに、直売所の売り上げが12億円、今年度は18億円まで上がっています。地産地消の意識がかなり高まっていますので、大体20％近くぐらいまで伸びているのではないかなという感じはいたしますけれども、市内の28カ所の直売所、これ８割が地産地消だというふうに我々は考えているところでございます。高価なビワとか、トラフグとか、そういうものがほとんどが市外に行っていると。そういうものがございまして、その中で、市内で生産されたもののうち、市内で消費されているもの、大体その程度ではなかろうかと。これは推定でございますけど、大体15％から20％の間ではないかというふうに考えております。
191 毎熊政直委員 細かく説明もあり、今、質疑もあっておりますけど、確かにこの第３目農業振興費だけでも四十数事業ということで、本当に合併して特にいろんなところところ、地区地区の農業形態とか、環境形態は違うと思うんですね。
その中で、今、いろんな議論が細かくありましたけど、これだけの農業振興費をかけてですよ、今まさに確かにビワとか、一部のブランド品、野菜にしても、果物にしても、そういうものはあると思うんですけど、本当に今から長崎の農業というのを考えた場合、先ほどもちょっと出たけど、結局、今だんだんだんだんもう高齢化している中で、直売所に持っていくのが楽しみだと。そのために畑をつくるんだという、もう零細農家ですね。それでも高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんたちが二人でつくっておられるのがほとんどだろうと思うんですよ。だって農業だけでは、先ほど五百何名の専業農家がいらっしゃると言っておられるけど、その方々も本当に応分の所得があっているかどうかというのはまだわからないと思うんですよね。そして季節にも、いろんな台風とか、災害にも作用されますから、ここで部長、今から長崎の農業という部分でですよ、この直売所あたりを、確かにみさき駅さんわとか、そとめとか、そういう目立つところにきちんとやっぱり補助もいろいろされてやっておられると思うんですけど、普通の各地区に点在する直売所、これには幾らか運営管理費等の補助はこの中であっているとすれば、どの部分の項目であっているんですかね。
192 溝口水産農林部長 直売所に対する直接的な補助は一切ございません。28カ所あるんですけれども、連絡協議会的なものはつくってありますけれども、補助はございません。
ただ、直売所をつくる場合については、国の補助、あるいは市の補助もございます。つくる場合はですね。運営に関しての補助はございません。
193 毎熊政直委員 今、流通から見ても青果市場に持っていくのは、長崎市内の農産物なんていうのはわずか二、三％と。今、売り上げから計算すれば８％以上がもう長崎の直売所で売れている農産物なんですよね。そうした場合には、やっぱり少し皆さんが一生懸命、地産地消も推し進めていかれるのはよく理解できますけど、この直売所の形態とか、継続というのも一定今から指導をしていただくようにすることが遊休農地の拡散を防ぐという大きなことになりますし、高齢者の生きがいにもなるし、あとは担い手というのもこういう農地にはなかなか難しいと思うんです。だから、そこら辺をひとつ視野に入れて、今から予算配分の中で何とかそこら辺を救うような、少しでも助成できるような予算配分というのを次年度からぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。
それと、あと担い手ですね、実際、担い手はほとんど難しいだろうと思うんです。それだけの所得がないからですね。農業だけで生計を立てていくというのは。そこで、ここでも担い手支援助成事業とか、これが担い手農家支援特別対策事業費補助金ということで、国費の分と補助の分と単独で同じ担い手農家支援特別対策事業費補助金ということで、番号でいえば38と41で全く同じような事業が、たまたま財源の内訳が国費補助と、それと単独と。これは事業の採択基準が違うからこう分けておられるだろうと思うんですけど、逆にですよ、せっかくの担い手をするなら１つにして、もっといいほうに採択基準を広げて、これを有効にもっと、せっかくの費用対効果が上がるような予算体系にするということはできないんですか。
194 中嶋農業振興課長 今最初の点でございますけれども、直売所への補助というところから言いますと、今年度新しく創設をいたしました小規模加工施設というところの事業を創設しましたけれども、そういったところの加工所の隅のほうを利用して、そういった機材を入れて、そこで幾らかの加工をして、そこで販売をするというような取り組みもできると思っておりますので、こういうのを使っていただければというふうに思っております。
それから、担い手の支援でございますけれども、確かに国庫補助、
県単の補助、市単の補助というふうにございます。やはり国の補助というのはもう厳格に要件が決まっております。例えば、ハウス一つでも低コストの耐久性ハウスでなければならないと。それはどういうものかといいましたら、もう台風とか、雪でも一々手を入れんでも持てるような、そういったものにしか補助はやらないとか、ビワなんかを育てるにも、そこでビワをただ育てるだけではなくて、苗木なんかもそこで一緒に育てるようなものしかいけないとか、厳格な決まりがございます。
県の補助にいたしましても、採択要件が3,000平米以上じゃなからんと
県の補助にはのらないというふうなこともございまして、こういったものにつきましては、やっぱり１つにまとめるというのは、市の要望はできると思いますけれども、なかなか１本には絞り切れないということで、市単独の事業であったり、地域の小規模なものの補助であったりというのを、もう農業者の要望にこたえながらずうっと創設をしていっておりますので、なかなか一本化するというのは困難ではないかというふうに考えております。
195 毎熊政直委員 わかりました。逆にいえば、国庫補助分は大規模農家、ある程度規模の大きい農家と。その分で補助ができないような担い手育成のために、市で単独で別の細かい部分の補助をやっていますよというふうに判断すればいいわけですね。わかりました。
それと、最後にしますけどね、有害鳥獣対策、これは農業者にとっては大きな大問題になっているわけですね、もう平成十三、四年からですね。
ちょっとこの中でお聞きしますけど、イノシシとカラスが一番農作物に被害を与えていますけど、被害金額として。ここで、琴海がね、旧長崎市、平成15年に猟友会に委託している分が一番大きいと思うんですよね。そうすると、これを見ると、長崎市は平成15年が49頭、外海が42頭、琴海は80頭と。平成20年度で見ると、長崎市は136頭、外海110頭、琴海は33頭と激減しているんですね。毎年減ってきて大きく当初と変わってきているんだけど、これだけやっぱり琴海のイノシシが捕獲されることが数が減ったということは、何か特別な理由があるんですか。
196 中嶋農業振興課長 これは、平成20年度は猟友会の委託で長崎市が136頭、外海110頭、琴海が33頭でございます。猟友会のメンバーというのがなかなか高齢化をしておりまして、この方々が捕獲するのがこの数字でございまして、これもずっと続きがありまして、例えば猟期の捕獲といいまして、これは平成20年度は全部で638頭つかまえておりますけれども、これ市内全域ですね。これは全体では捕獲頭数はどんどんふえております。猟友会ということで我々が委託するというのは、各地区を７地区に分けまして、その代表者の方を先頭に三、四人ぐらいのグループがおりますけれども、そういう方々に委託をしてするのは減っておるけれども、一般の猟師さん方も含めた猟期での捕獲が逆にふえているということでございます。
197 溝口水産農林部長 琴海が減っているのはとっていないということです。要するに、もう人間がいないということも一つあるし、ここは猟場が２つに分かれておりまして、西海市の部分と長崎市の部分ということで、そこの２つの市をまたがって１つの猟友会がやっているわけです。西海市ではたくさんとっているかもしれない。とっているんですよ、実際にはですね。ところが、長崎市に入っているところはイノシシも余りいないところも含まれているし、島も含まれているから、なかなかとる機会が少ないというだけで被害はそこそこ出ているんですけれども、それなりに皆さんちゃんと電牧をやったり、そういう措置をやっていらっしゃるところですね、琴海地区の農家のところはですね。だから、西海市の部分がかなりとっているんではなかろうかと私たち推測しておりますけど、現地の話としては、数字としてはとっていないだけの話です。
198 毎熊政直委員 これはイノシシとかカラスとか、これはもうずうっと、これはひょっとすれば農家だけじゃなくて、ある種人間の天敵になるように、今、それこそどんどん数がふえて、特に農家にとってはずうっとイタチごっこと。行政もこれだけのあれを全部、生産者が自分の農作物という財産を守るため、ご本人たちもきちんと農地の管理とかしてもらわなくちゃ、もうこれ到底追いつかんような今状況ですけど、特にやっぱりこういう部分は有効な費用対効果で予算をより猟友会あたりに特に促すとか、部長あたり一番ご存じと思うんだけど、効果のあるものをぜひまた推し進めていただくような有害鳥獣対策にしていただきたいということを要望して、終わります。
199 重橋照久委員 ただいまの有害鳥獣の関係でね、イノシシもそうだろうけれども、カラス被害というのは非常に大きいということを聞いておるわけですけれども、11月ぐらいから３月ぐらいまでは山から里のほうに下ってくるわけですね。滑石２丁目のララ・コープとあるけど、あそこの上の山あたりは、数えてみれば1,000羽近くはいるんではないかなと思うんですよ。これがもう朝の４時半ぐらいから出発していきますもんね。向きに分かれてね。例えば、時津方面に行くやつとまちのほうに行くやつと、それと魚市の畝刈のほうに行く、３方に分かれて行くんですよ。そこにえさ場があるはずなんですよね。えさ場があるから、冬場は山にえさがないから下ってくるわけです。これはもう年々ふえているような感じがしますね。そして、いわゆる繁殖時期になれば戻っていくんではないでしょうか。４月、５月ぐらいではないんでしょうかね。それがね、翌年になったらまたそれ連れて戻ってくるからね、徐々に徐々にふえていくような感じがするんですよ。里山で山中で駆除すると、もう時期が決まっておるからですね、猟期のときには下がってまちに来ておるわけです。それで免れるわけですね。猟期が外れたときに里山に戻って、そして繁殖に入るわけですからね。これはね、このまちに来たときに、何とか駆除できんかなと思って知恵を絞りよるわけだけれども、どうにもこうにも手も足も出んですね。あれは有害鳥獣ではなかとでしょう。実際いえば、法的には。何かあれは駆除できんとでしょう、カラスは。益鳥になるわけ。できるんですか、今。ちょっと待ってくださいね。
それでね、これを一気にここでやるという方法、何らかの方策を講じていただければと、何か知恵がないかということと、もう１点は、いわゆる環境部あたりと相談をしていただいて、その排出ごみの一般家庭ごみなんかの管理のあり方ですよ。これを徹底してやると。そして別に魚市あたりでも魚なんか放置せんごとね、しっかりしたやっぱり手だてをしていただかんといかんですよ。どこにえさ場があるのか知らんけれども、こっちのほうに来ますもんね。あれ10キロメートルぐらい平気で飛ぶでしょう。それで、夕方になるとずうっと帰ってきますよ。僕らこっちから行くと、一緒に帰ってきますもんね、滑石２丁目のほうに。本当にね、これ利口ですよ。これはもう10年以上前からの悩みの種でね。よく病院局に行っておる黒川さんあたり、爆音機持ってきてくれたりとか、それとか、照明を持ってきてくれたり、随分苦労してやってくれたけど、減らないですね。何か知恵があったら、手だてがあれば教えていただけますか。
200 溝口水産農林部長 基本的にカラスは非常に学習能力が高い、イノシシよりも高いと言われております。簡単な例で言いますと、銃で駆除をしているときに、銃を持った人の車を覚えているんですね。例えば、赤の車で行ったら、この赤の車が山際に来たら、もう斥候がちゃんと行って、斥候が教えてもういなくなる。ですから、非常に銃で撃つのも、もう今脅しだけという感覚で、年々捕獲の数も少なくなってきています。だんだん学習をしてきてとれなくなってきている。とるためには、カラスの鳴き声を入れたテープを使ってとるぐらいしか、とまっているのを撃つというのは非常に困難な状況になってきています。もうとるすべはないように思うんですけれども、基本は、そうは言ってもやっぱり鳥は鳥でして、三京でカラス用の捕獲わなをつけているんですけれども、それにはそこそこかかっている状況にあります。えさも要るんですけれども、その捕獲機をことし２基一応購入しまして、全部で５基の予定ですけれども、平成22年度、その使い方をですね、何を入れたら一番とれるのか、これを猟師さんと一緒に十分検討をやっていきたいというふうに考えております。わなに何も入れなかったらとれないわけですから、おとりのカラスと、それから、えさを入れることが重要で、このえさが何にするかでとれる品物がかなり変わってまいります。イノシシの場合は、箱わなの場合は、すべて箱わなに何もかけないんではなくて、えさをやったらかかるということで、その辺の研究も十分に重ねていかなくてはいけないと思っております。基本的にはカラスは２種類ございまして、端太カラスと端細カラスということで、口がとがったやつと丸いやつと２つありまして、このような近郊にすんでいるのはくちばしが細いやつで、頭が非常にいいやつですよね。農村にすんでいるのはくちばしが大きいやつで、結構おっとりしている感じですけれども、両方とも学習能力は非常に高いです。有害鳥獣には一応なっておりますので、捕獲はできるし、そういう格好で毎年私どももここで捕獲をやっておりますけれども、何せ相手は空を飛ぶもんで、上から眺められているのが実情なのかなと思っております。知恵比べですので、あきらめずにやっていきたいと。
それから、ごみ処理に関しては、やっぱり必ず朝から夜が明けるときには斥候が来てごみの近くで見ているわけですよね。ですから、これは上に網をかぶせるなど徹底していただかないと、なかなか減らないんではなかろうかなというふうに考えています。この辺は私どものほうからもまた十分環境のほうと協議をさせていただきたいなと思っております。
201 重橋照久委員 カラス対策ではどのくらい使っているんですか、予算の割り振りは。
それと、おりを５箱ぐらいつくってですたい、そげんことは過去も滑石のゴルフ場あたりに設置してみたりとかしたらしいんだけれども、そういった駆除をする側の学習はしておるんですか。どうもそこいらがね、学習効果があらわれよらんごたる感じがするとよね。
202 溝口水産農林部長 カラスの駆除費が250万円で、１羽1,000円の懸賞金をかけておりますけれども、現実はなかなかとれない状況ですね。
それと、人間のほうの学習能力ですけれども、今回、カラス用のわなというのは初めて使うわけで、過去にあった品物はやっぱり正式なやつではなかったということもあったんではなかろうかというのが１つと、もう一つは、えさを常時置いておかないといけないということが１つございますので、その辺は十分学習をさせていただきたいと思っております。
203 久 八寸志委員 １つだけ確認なんですけれども、人材育成のほうで、農業ヘルパー研修とか担い手育成とか、先ほど言った人材育成とかあるんですけど、若い方の、要するに、今年度の具体的に20代、30代ぐらいになる方の、どのくらいの方に今回、担い手になってもらうというふうなところが目標としてあるんでしょうか。
204 溝口水産農林部長 基本的には今私どもの施設、農業センターと、それから地産地消振興公社、この２カ所で人材育成をやっております。この中で、毎年、地産地消振興公社では約10名前後の方々が入所されます。基本的には100％農業者になられております。年齢は、結構高齢者の方と申しますか、60歳前後の方いらっしゃいます。若い人もたまには入ってきます。何人が目標でという話ではなくて、そのときに募集して来られた方ということになりますので、そういう明確な目標はございません。
ただ、もう一つの農業センターでは約30名ほど毎年入られて、新規就農と、それからヘルパー、この２つの目的で入ってこられます。もちろん自家菜園の目標もありますけれども、それで、そこもかなりの方が新規就農もされておりますし、ヘルパーとして登録をされる方もいらっしゃいます。ですから、若い人が、例えば30代の人が何人というところまではいかなくて、募集をして、その中で決まってきているということです。
205 久 八寸志委員 そういうことであれば、やっぱり具体的にできれば、ちゃんと見ていくところが大事かなと思います。そうしないと、いつまでも多分この問題というのは解決しないし、どうやったら、今度は啓発とかですね。あとそれから、内容もいろいろ、例えば農業ヘルパーさんの中で農業体験とかあるんですけれども、加工まで体験とかあるんですけど、実際、やっぱり販売までセットになったような、要するに、未来がちゃんと描けるような内容をこの農業に創造できないと、やっぱり若い人は出てこないかなと思うんですね。だから、そこら辺多分人材育成とか中に入ってくるんでしょうけど、またそこら辺が伝わるような仕組みもしっかりやっていただきたいなと、要望としておきたいと思います。
206 前田哲也委員 もう個々の個別の質問はしませんけど、全体的な予算の組み方の話として、長崎市だけに限らず、どこももう第１次産業が衰退していてですよ、一般の方から見たら、農業、水産も含めて、生計を立てていくには、こんな割の悪い仕事はないんだというような多分認識があると思うんですけど、それでも第１次産業は育ってもらわんばいかんという話の中で、長崎市の農業振興の全体的な推進の計画というのかな、そういうものがあっていいのかなと思っているんですが、私がきょう見させてもらった中でも、そういう特に商工部で言うような経営戦略会議的なものでね、全体的な課題を見つけて進めているわけでもないし、毎年同じような予算が組まれ、新規とか拡大とか出ているけど、それはそれぞれ単品の事業の進捗であって、新規であって、いわゆる料理に例えればオプションのメニューばかりがたくさん出てきているような気がしてならんのですけど、長崎市としてこれから農業政策に取り組むときに、そういう推進計画とか、こういう視点でというものが今ありますかね。私自身はちょっと記憶にないので、そういうことに対してはどう考えているのかをお示しいただきたいです。
207 中嶋農業振興課長 長崎市では地産地消夢いっぱい計画というのを策定いたしておりまして、その中の基本目標でございますけれども、生産、流通供給、消費というふうに３本の柱で基本目標を立てております。
生産は、やりがいを持って生産できる魅力ある農業の実現、具体的には、長崎市ではやっぱり施設栽培ですね、土地も狭いということもあって、なかなか露地もので畑をつくっておっても、広いところの島原とか、そういったところにはとても太刀打ちができないというようなところから、施設を建てて収益性の高い農産物を生産するというような目標でやっております。そういった面では、担い手であるとか、そういった新規就農に対しましても、ハウスなんかの補助も一応やっておるということでございます。
それから、流通供給でございますけれども、ながさきの食推進室を中心にいたしまして、あらゆる長崎の名産品である農産物の売り出し、流通販売に努めておるところでございます。
それから、消費ということで、いいものをつくって売るということで、情報発信であるとか、地産地消に係る食育の推進であるとか、先ほどから出ております農村との交流の促進であるとか、そういったものを掲げて政策の展開を進めておるところでございます。
208 前田哲也委員 さっき小森委員からアンテナショップのところの事業評価をどう見るのかという話もあったと思うんですけど、やっぱり農業振興を図る中でやらんばいかんことは、指標として出てくるのは、生産者の数を上げること、それから生産量を上げること、しかし、生産量を上げても販売額が伸びなかったら、そこは相関するから、どうとるのかという部分、それと担い手をふやさんばいかんというふうに、多分数値目標でも出す目標はあると思うんですよね。やっぱりそこら辺をはっきりした中で、さっき答弁にもあった、長崎の特性を生かして取り組んでいこうか、メニューを示していこうかというのは、多分個々の事業のメニュー、全市的なメニューを出すよりも、例えば地区に分けて、琴海地区にはこういう特性があるんだからこうやろうとか、野母崎はこうだとか、琴海と野母崎の補助の利率が違っても僕は構わんと思うんですよね。やっぱり総合計画の中に地区計画があるように、農業の中にも地区地区で特色があるんだから、そこに合ったメニューとか、突出したものを突っ込むことで、より農業者の体力というのかな、そういうふうなものをつくっていくということに変わっていかんと、全体的な一律なやつというのは、日本の農業のあれが広がらんように、それは長崎市版に置きかえるとね、そういうことを考えていかんばいかんと思うし、さっき毎熊委員が言われた、じいちゃん、ばあちゃんがやっておるという話の中では、確かにじいちゃん、ばあちゃんがじゃ何を望むのかなと言ったら、そんな多くのことは望まんかもしれん。しかし、もしかすると、担い手の中で子どもがおるところで農業をやりたいと、やりたかて、子どものためにもという話のときには、母親は子育てで大変やけんが、人ば雇って農業をしたいよと。しかし、そしたらその人に対して補助金ば出しましょうとか、そういうのは僕はあっていいと思うんですよね。何かそういうふうな就業の戦略も含めたところに例えたような戦略を立てないことにはね、こういうものをずうっとしておったって、本当にその人たちのためになっておるのかというところに一度立ち返る時期ではないのかなと。その中で、今頑張っているオプションとかいうメニューは充実させることは大事かもしれないけど、そこをしっかり長期視点に立たないとね、こういう毎年毎年予算の審議では、本当に実になるというのかな、先につながる予算にならないと思うんですけど、ずれた質問かもしれないけど、部長のほうからそういうふうな考え方を問いたいと思います。
209 溝口水産農林部長 前田委員がおっしゃることももっともだと思っております。
ただ、私ども今回、７町合併をいたしまして、本当に長崎の地区が旧市外でいっていた時代とほとんど変わってしまったというのが１つございます。まず、長崎市内ではほとんどがもう茂木の果樹、それからあとイチゴと、それから花きですか、という具合に斜面側にに立っている作物が多うございまして、例えば野母崎に行きますと、もう悪い話ですけれども、ほとんどそういう特選された作物はないわけですよね。
それともう一つは、今度は琴海に行ってみますと、琴海はかなりあそこも土地は広うございます。ある一定アスパラとか、いろんな作物もつくっておりますので、ひとつここがまた地区としては本当に別世界になっているわけですね。外海に至ってはもう北西の風をまともに受けているような地区ですので、そうさほどそういう園芸にも向いていないというふうな、それぞれの地区の特性がすべて今長崎市の農業の中では育っている状況、育っているというか、生活している状況ですよね。
その中で、一律に何でもできるということで私たちも考えておりません。ですから、今回も含めて、今回、特に予算編成の中で、一番我々としては、先ほど前田委員がおっしゃったように、小さなところですね、少しずつ差し伸べるというか、手当てをするようなことを一つひとつまずやっていかないと、大きなところまでいかないんではなかろうかと。生産意欲を高めるための一つのやり方として、先ほどちょっとお話がありましたけれども、加工施設の整備とか、小さな、例えば500万円、600万円の加工施設は要らないわけですよね。ちょっとした公民館の台所を利用してやるとか、自宅を使ってやるとかという話、それからもう一つは、直売所に出すための、やはり最近の直売所というのは、普通のストアと同じくらいの製品をつくるようにだんだん技術的にも上がってきたということで、やっぱり簡易ハウスとか、そういうふうなものを欲しいという一つの要望もありますので、そういうことをひとつ踏まえながら、生産意欲を高めていきたいということをまずやりたいなということで、ことしはそれに特化して進んでいきたいと考えております。
それと付随して、特に西海、琴海、長崎含めて、有害鳥獣が非常に蔓延をしてしまっているということもございます。農家にばかりではなくて、環境被害というものが今非常に大きな問題になっておりますので、その辺のすみ分けも長期的な立場に立って計画を進めていかなければならないんだろうというふうに考えております。
210 筒井正興委員長 いいですか。ほかにありませんか。
これで質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時34分＝
＝再開 午後４時44分＝
211 筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費、第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
212 溝口水産農林部長 それでは、第６款農林水産業費、第２項林業費における
水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は202ページから207ページでございます。第２項林業費の予算総額10億4,449万8,000円のうち、第１目林業総務費の職員給与費を除く９億5,753万3,000円を
水産農林部所管分として計上いたしております。
それでは、第２項林業費についてご説明いたします。長崎市の林業は、農業と同様、従事者の減少、高齢化に伴い、担い手不足、木材価格の低迷など依然と厳しい状況にございます。
そこで、林業者等が安心し、自立して林業を営む環境づくりが求められており、平成22年度においても引き続き、森林を保護し、森林の持つ公益的、多面的な機能を発揮するため森林資源の整備、林道の整備など林道基盤の整備に取り組んでまいります。
このほか、新規事業として、市民が自然と触れ合う機会を創出するため、あぐりの丘の憩のエリアにおいて、複合遊具の設置、ふれあい動物広場の整備や樹木の植栽をすることにより、家族連れや高齢者が楽しめる憩の広場として整備を図り、いこいの里の里山エリアにおいて、事業の進捗にあわせて里山地域の用地購入を図り、市民力を生かして里山の復元や景観整備を進めるとともに、市民提案型協働事業として、ヒメツバキの油搾り体験など里山体験も充実させ、いこいの里整備事業を進めてまいります。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして担当課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
213 中路水産農林総務課長 それでは、第２項林業費について説明いたします。
まず、予算額の増減についてでございますが、予算説明書の202ページをお開きいただきたいと思います。第２項林業費の予算額10億4,449万8,000円のうち職員給与費を除く予算額は９億5,753万3,000円でございます。前年度と比較いたしますと、５億5,901万3,000円の増となっております。
次に、目ごとに予算額の増減等についてご説明いたします。まず第１目林業総務費でございますが、予算額8,867万9,000円のうち、職員給与費を除く予算額は171万4,000円でございます。前年度と比較いたしまして、110万1,000円の減となっております。
次に、第２目林業振興費でございますが、2,780万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、350万9,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、説明欄１の間伐材活用促進事業費における169万3,000円の増や、説明欄３の森林整備地域活動支援交付金事業費において、109万3,000円が増したことなどによるものでございます。
次に、第３目山林管理費でございますが、3,102万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、15万7,000円の減となっております。
次に、予算書の204ページをお開きいただきたいと思います。第４目林道管理費でございますが、376万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、３万3,000円の減となっております。
次に、第５目林道建設費でございますが、4,980万円を計上しております。前年度と比較いたしまして、5,500万円の減となっております。この主な理由といたしましては、説明欄４の【単独】自然災害防止事業費における200万円の増はあるものの、説明欄３の【単独】林道改良事業費において林道松本線が完成したため、5,700万円が減したことによるものでございます。
次に、第６目市民ふれあいの森費でございますが、3,016万4,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、398万8,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、説明欄３の新規事業である【単独】市民ふれあいの森整備事業費において、400万円が増したことなどによるものでございます。
次に、第７目いこいの里費でございます。説明書は206ページをお開きいただきたいと思います。８億1,326万1,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、６億780万7,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、説明欄５のあぐりの丘運営費において997万1,000円の減などはあるものの、説明欄７の【単独】いこいの里整備事業費において６億930万円が増したことなどによるものでございます。
それでは、水産農林総務課が所管する主な事業についてご説明いたします。
恐れ入りますが、委員会提出資料の111ページをお開きいただきたいと思います。
体験の森管理運営費でございます。２の事業内容でございますが、体験の森の運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度による管理運営を行っておりますが、平成22年度から26年度までの５年間につきまして、昨年の11月議会におきまして株式会社シンコーを指定管理者に指定する議案を議決していただきました。議案審査の中でご指摘をいただきました、「森林に関する専門的な知識・経験を有する人材の確保」につきましては、同団体から人材の確保ができている旨の報告を受けております。(3)の予算額2,316万4,000円の内訳につきましては、アの指定管理料として2,087万4,000円、イのその他の経費229万円となっております。112ページには利用状況等を記載しておりますので、ご参照くださいますようよろしくお願いします。
214 原田農林整備課長 それでは、農林整備課所管分について、委員会提出資料に沿って新規事業及び拡大事業を重点的にご説明させていただきます。委員会資料は102ページでございます。
間伐材活用促進事業895万円についてご説明いたします。間伐材活用促進事業につきましては、平成14年からの継続事業でございまして、市有林で発生する間伐材について、フラワーポットやバンコいすなどの製品を農業センターの木工所で製作をし、公共施設等へ配布、幅広い活用を図りながら、地域資材のＰＲと資源の有効活用を図るものでございます。最近では、下段右の写真の議会玄関の階段横の装飾のように公共施設等で活用する加工製作も行っております。
事業内容としましては、間伐材加工費用と、それから、今回特に農業センター木工所にある製材機の更新を行うものでございます。103ページには、これまでの活用状況と木工所の状況、加工用機材の写真をつけておりますので、ご参照ください。
次に、104ページでございます。森林環境体験学習事業費55万円についてご説明します。これは新規事業でございます。
概要につきましては、長崎
県のながさき森林環境税の公募事業を活用しまして、学童を対象とした講習会、林業作業の見学、体験などを行い、林業や森林環境への意識と理解を深めてもらうものでございます。内容につきましては、市民の親子、学童など50名を対象として体験を行おうというものでございます。なお、皆様のお手元のほうにながさき森林環境保全事業の概要という環境税のパンフレットを配付しておりますので、ご参照ください。
次に、105ページ公有林整備事業費(1)市有林計画森林事業費2,000万円についてご説明します。本事業は、本市の直営林1,300ヘクタールの森林整備費でございます。平成22年度は、下刈り、枝打ち、間伐などの造林費、それから、間伐等の運搬などのための作業道の開設など、約40ヘクタールを整備するものでございます。ページ下には市有林の内訳をつけております。106ページには、市有林の位置と平成22年度の施業地の位置図をつけております。
次に、107ページでございます。林道開設事業費、権現線2,880万円についてご説明いたします。この権現線につきましては、船石から権現に至る延長3,500メートル、幅員４メートルの林道でございます。平成21年度までの進捗率としましては、約83％となります。平成22年度は約130メートルを整備する予定でございます。108ページには位置図をつけております。
次に、109ページでございます。森林基幹道整備事業費、西彼杵半島線1,000万円につきましてご説明いたします。西彼杵半島線につきましては、事業主体は
県でございまして、関係市である長崎市と西海市は用地購入費などを負担することとなっております。現在、21年度までの進捗としましては、長崎地区、それから、琴海地区は整備完了しておりまして、外海地区が73％でございます。それから、平成22年度の事業予定としましては、次の110ページの位置図に掲載しております地図の真ん中あたりに県民の森のところに赤く印をしておりますが、外海地区の２カ所について用地買収、補償を行おうとするものでございます。
次に、113ページをお開きください。第７目いこいの里費については、113ページから128ページまで記載しております。平成22年度の事業を説明する前に、平成20年、21年度に検討いたしました、いこいの里再整備計画について別冊資料を提出しておりますので、そちらのほうを先にご説明を差し上げたいというふうに思います。
別冊資料の１ページをお開きください。これは、あぐりの丘とその背後の230ヘクタールの将来像、コンセプトについて検討したものでございます。
いこいの里の現状としましては、美しい景観と眺望や、コンセプトがわかりづらいなど、強み、弱みの整理を行い、その結果、いこいの里のコンセプトとしまして、「市民参加でつくる、人と自然のつながりを思い出し体感する場」といたしました。また、広大な敷地でございますので、地域の特徴から、あぐりの丘地域、それから、里山再生地域、森林地域の３つのゾーンに分け、下段の３つの枠のとおり整備方針を立てたところでございます。
まず、あぐりの丘につきましては、触れ合いのあるまちというイメージで、基本方針としましては、交流と体験、遊びを通して、人と人、人と自然が触れ合い新たな発見やにぎわいが生まれる場というふうに考えております。また、２ページ目にはゾーニング図をつけております。その３つのゾーンを有機的に連携をさせていきたいというふうに考えております。こういう基本方針の中で、平成20年度より事業を進めてきたところでございますが、主な内容としましては、森の小径づくりなど市民参加型の里山再生整備の実施、それから、トラック協会によるシバザクラの植樹などのＣＳＲ活動、それから、職員が企業訪問をしまして、その中で三菱、九電さんの好感触を得ているところでございます。また、ばら園の拡充、それから、切り花販売など体験メニューの充実、それから、有機栽培による元気野菜づくりなどの市民参加型で行ったり、市民と企業の参加による、いこいの里づくりを進めてきております。
３ページは、あぐりの丘、特に里山再生地域、森林地域については、コンセプトに沿った事業展開をしておるんですが、あぐりの丘地域というのが、なかなか目に見えた成果が出ていない状況であったため、再整備方針というのを取りまとめたところでございます。
まず、あぐりの丘の問題点としては、区域が広く、まちのエリア、むらのエリアが分断され連携がとれていないということで、ゾーニングをもっと明確にする必要があるという課題がございます。そういう中から、再整備ビジョンとしまして、「人を集める施設ではなく、集まる施設へ」をテーマとして、「農業、食、自然とのふれあいなど様々な体験や交流の場をつくる」といたしました。
特に、むらのゾーン、まちのゾーンの大きく２つに分けまして、まちのゾーンには遊び、食、体験と交流の場として、地産地消レストランや料理体験教室などの体験施設を集約したり、直売所の拡大や、それから、ちびっこ広場、動物ふれあい広場などの集客を充実する施設内容に再編しようとするものでございます。それから、むらのゾーンにつきましては、農業、加工、生産の場として、レストランなどで活用する有機野菜づくりの圃場拡大やハム、ソーセージや伝統野菜などの加工所などの充実を行いたいというふうに考えております。そういう中で、むらのゾーンで生産されたものをまちのゾーンで活用、販売をするなど連携を図りたいというふうに考えております。また、各ゾーンの施設整備計画につきましては、５ページをまちのゾーン、それから、６ページをむらのゾーンで具体的な計画をつけているところでございます。
それから、７ページでございます。７ページに、いこいの里の再整備事業計画をつけております。
平成20年度から始まっておるわけですが、平成21年度から25年度までの事業計画として、概算ではございますが、全体計画として30億7,000万円、うち公社用地買い戻しとして24億6,000万円、再整備費として６億1,000万円を考えておりまして、今後、この再整備構想に沿った整備を行いたいというふうに考えているところでございます。以上、再整備計画についての説明は以上でございます。
続きまして、提出資料本編の113ページをお開きください。２.里山姫椿体験事業費55万円についてご説明いたします。
本事業は、平成21年度の企画財政部で実施した提案型市民協働事業において、いこいの里のコンセプトに沿った市民協働を募集したところ、式見地区住民による姫椿油搾り体験事業が提案され、審査の結果、採択を受け、今年22年度実施をするものでございます。
次に、114ページをお開きください。ばら園管理費680万9,000円についてご説明いたします。いこいの里のあぐりの丘には、温室のばらハウスと今年度整備している門のエリアのばら園がございます。その維持管理費でございます。ばらハウス、ばら園などで、約580種、2,500株のバラの育成管理を開始して好評を得ているところでございます。115ページには、ばら園の位置図、それから、体験状況の写真をつけております。それから、116ページには、門のエリア、今年度整備をしております整備計画図をつけておりますので、ご参照ください。
次に、117ページでございます。あぐりの丘体験費519万7,000円についてご説明いたします。概要につきましては、料理体験や農作業体験など、さまざまな体験の場を提供して、施設の魅力を向上させているところでございます。事業内容につきましては、次のページの写真につけているように、料理体験を初めさまざまな体験教室、イベントなどを開催するものでございます。117ページの一番下の表には、体験参加者数の推移をつけておりますので、ご参照ください。
119ページ、あぐりの丘運営費8,633万5,000円についてご説明いたします。概要ですが、あぐりの丘では、家族連れや元気な中高齢者の来園者の皆様が交流、体験、遊びを通して自然との触れ合い、にぎわいが生まれる場として、あぐりの丘を維持管理しようとするものでございます。事業内容につきましては、記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。一番下の表には入園者数などの推移をつけております。ご参照ください。それから、120ページは運営状況をつけております。また、あぐりの丘の運営費につきましては、平成22年度は平成21年度に比べて約1,000万円程度の縮減を行っており、今後とも経費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
121ページでございます。いこいの里整備事業費の(1)市民ふれあいの里づくり整備事業費６億4,900万円についてご説明いたします。概要ですが、先ほども説明しましたとおり、いこいの里の里山再生地域において、里山の雰囲気や里山体験ができる場となるように市民協働で里山整備を行うとともに、土地開発公社保有地の買い戻しを行うものでございます。事業内容につきましては、里山整備としまして、棚田、茶畑、圃場などの整備、それから、里山景観整備などとワイヤーメッシュさくの整備を行いたいと考えております。
さらに、公有財産購入としまして、公社保有地買い戻しを約13.3ヘクタール行うこととし、買い戻しは平成25年度までの５カ年で買い戻すこととしております。122ページに整備計画図を、123ページから125ページにかけて整備状況の写真をつけております。それから、126ページには、公有財産購入計画図をつけております。平成22年度は、黄色で示しております13.3ヘクタールを買い戻す予定でございます。127ページでございます。(2)憩いの広場整備事業費6,000万円についてご説明いたします。概要でございますが、いこいの里再整備計画でも説明しましたが、まちのゾーンを集える施設をそろえるため、現在、村のエリアにある動物ふれあい広場の移設や、ちびっこ広場などの子どもたちがのびのびと遊び、集える広場の整備などを実施し、池のほとりまで来園者を誘導しようとするものでございます。事業内容については記載のとおりでございます。
215 筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
216 桑原善弘委員 下の玄関のあれさ、この写真を見たら、まるで、おいなりさんじゃなかね。102ページ。これね、ヒノキのいいところが出ていないのよ、せっかくの間伐材がさ。カメラば貸してやったとのに、そこらに。それだけ僕は残念かですね。せっかくしてもろうたとに。もう結構です、はい。
217 筒井正興委員長 ほかにありませんか。
ないようでしたら、質疑を終結します。
それでは、次に、第11款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
218 中路水産農林総務課長 それでは、第11款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費についてご説明いたします。
予算説明書の294ページから295ページをお開きいただきたいと思います。第１目農業用施設災害復旧費におきまして、現年度災害分として2,000万円を、次に、第２目林業施設災害復旧費におきまして、現年度災害分として500万円をそれぞれ前年度と同額計上しております。
219 筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
これで本日の委員会を閉会いたします。次回の委員会はあす午前10時より本委員会室にて開会いたします。どうもお疲れさまでした。
＝閉会 午後５時10分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成22年５月17日
文教経済委員長 筒井 正興
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