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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、
市政一般質問を行います。41番
前田哲也議員。
〔
前田哲也君登壇〕
2 ◯41番（
前田哲也君）
自由民主党、
前田哲也です。質問に入ります前に、まずもってお礼を申し上げたいと思います。先般から会派としても個人としても要望しておりました予算過程の公開という意味で、早速に平成22年度当初予算につきまして、
予算要求査定状況一覧表というものを総括資料と一緒に添付していただいております。迅速な対応について、市長に感謝申し上げます。ただ、
予算編成過程の公開というものは、これが入り口ですので、これからも今まで以上に情報の公開について努力をいただきたいと思います。
それでは質問に入ります。１番、
金子県政12年の評価と新県政にかける期待について。
新知事が誕生しました。選挙については、あえてここでは述べませんが、私を含め反省させられるのは、本来、政策を争う選挙でなければならなかったのが、そうではなかったという点です。そして、その前提として、
金子県政12年の評価というものがマスコミも含め、きちんとなされていない中で、選挙戦に入ったことは非常にまずかったという思いがあります。
そこでお尋ねします。これから本市の
まちづくりを推進していく中で、一つの区切りであるこのときに、
金子県政の12年の評価というものを長崎市長としてきちんと示し、その上で新しい知事にどのような県政を期待し、そして県市一体となってこれからどう取り組んでいくかを示すということはとても大事なことだと思います。
金子県政12年の評価と新県政にかける期待について、市長のご所見をお示しください。
県との政策の共有と連携強化による
まちづくりの推進について。
１点目の質問に続く形になりますが、これからは今まで以上に県と市の連携というものが必要になってくるはずです。私は今までの県との関係を見たとき、残念ながらこれまでの施策や事業の連携が十分にとれていたとは言えない状況であったと思っています。さきの会派の政策要望でも連携強化を求めましたが、そのことに異論はないでしょうから、きょうの質問では、では具体的にこれまでどのような
協議機関を設け、種々の協議を行っていたのか。また、県市の連携が弱かったとするならば、これから新たにどのような
協議機関を設ける考えがあるのか、お尋ねします。その上で、田上市長において、県との間で、一つは時間的に急がなければならない、またもう一つには、市長の目指す
まちづくりを形にするために、早急に協議・調整が必要な施策・事業の認識をお尋ねいたします。
次世代育成支援について。
国や県の
少子化対策の流れに沿って、本市も平成10年に長崎市
子育て支援計画を策定し、中間年の14年度に見直しを行いました。そして平成15年に策定された
次世代育成支援対策推進法では、平成17年度から26年度までの10年間の取り組みを
地方公共団体に義務づけています。そこで本市でも平成17年から長崎市
次世代育成支援前期行動計画が立てられ、その計画に沿ってさまざまな事業が展開されてきました。
そこでお尋ねします。平成21年度はその
前期計画の最終年度であり、新年度からは
後期行動計画のスタートの年となります。ついては、
前期行動計画を終えての全体的な評価と
後期行動計画策定に当たってのその特徴についてご答弁願います。
最後に、第四次
行政改革の自己評価と第五次
行政改革に向けた新たな視点について質問いたします。
22年度は、第四次行革の最終年度であり、また第五次
行政改革の策定年度に当たります。そこでお尋ねいたします。第四次
行政改革の評価とそれを受けての第五次策定に向けた新たな視点についてお尋ねします。
本壇からは以上でございます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
自由民主党、
前田哲也議員の質問にお答えします。
まず１点目の
金子県政12年の評価と新県政にかける期待についてお答えします。
長崎県におきましては、この12年間に多くの政策、施策が推し進められ、その実績を残されてきました。その中でも特に税収が非常に厳しい中で、
行財政改革を進めるとともに、
公共事業費を縮減するなど、財政の健全化に努められた結果、健全な県政運営を維持されたことは、将来の県政や県民にとっての負担を軽減したと言えると思います。
このような中にあって、女神大橋やながさき出島道路など、長崎市の
まちづくりに必要不可欠な道路等の整備、あるいは県市共同で建設した
長崎歴史文化博物館、美術館、水辺の森公園の整備など、県民、市民に身近な
まちづくりを進められるとともに、新幹線などについて大きな道筋をつけられるなど、将来の長崎の
まちづくりにとって重要な足跡を残されたのではないかと思います。また、経済政策にも積極的に取り組まれ、特に企業誘致では、県市一体となってＡＩＧを初めとした
都市型産業の誘致などにより、新たな雇用が創出されたことは大きな成果であったと思います。
次に、新県政にかける期待についてでありますが、県を初め、県都である長崎市を取り巻く環境は人口流出や雇用不安など、厳しい状況であることも事実であります。私は施政方針において、経済対策・雇用対策を喫緊の課題として対応すると申しましたが、新知事におきましても、経済、雇用を喫緊のテーマと掲げられており、共通の現状認識を有しているものと考えております。そのため、県と市が県民、市民のそれぞれの視点に立って、連携・補完しながら、互いの施策等を展開していくという関係をこれまで以上に築いていきたいと考えております。
地方分権が進んで、権限や財源が委譲されるにつれ、県と市の関係は非常に重要になるものと考えております。私も一昨日、直接お会いした際に、市、町がよくなることが、県全体がよくなることにつながるという観点から、市、町への力強いサポートをお願いいたしました。激しく変化する時代の中にあって、地方自治も変化を求められております。県、市がそれぞれの役割に応じて適切に対応しながら、地域の発展につなげていきたいと考えております。
次に、２点目の県との政策の共有と連携強化による
まちづくりの推進についての(1)
協議機関の設置についてお答えします。
まず現況としては、長崎市の総合的な
まちづくりについて協議をする機関として、副知事、副市長、
関係部局長で構成される長崎県長崎市
都市づくり連絡会議というものがあります。これは平成11年５月に設置され、必要に応じて随時協議を行っております。その中のプロジェクト的なものとして、最近の事例で申し上げますと、
県庁舎跡地活用の問題や長崎市中央部・臨海地域の都市再生についての協議を行っております。そのほかさまざまな案件について、県、市の関係部局間で個別に協議を行う場があります。
新知事の就任に伴う新たな
協議機関をということですが、私も地域の課題に対して、県と市、町が共通認識を持ち、それぞれの役割に応じて政策を立案、執行していくことが今後さらに重要になっていくと考えておりますので、知事と市長、町長が対等な立場で定期的に協議する場を設置することについて、知事に要請をしたいと思っております。
議員ご指摘のとおり、県と市が一体となって
まちづくりを推進していくことは、非常に重要でもありますので、新たな協議の場の活用はもとより、既存の県との協議の場をさらに機能的なものにして、早急に協議が必要な案件等については、引き続き密接な連携を図り、迅速に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の(2)県との早急な協議・調整が必要な施策・事業の認識についてお答えします。
県と急いで協議すべき課題としては、新幹線の諫早─長崎間の早期実現に向けた取り組み、
世界遺産登録に向けた取り組み、長崎市中央部・臨海地域の都市再生に向けた取り組み、そのほか経済的な政策、
東アジア戦略、福祉医療の現物給付、
被爆者援護、平和の問題など、さまざまあるものと認識をしております。
そのうち
九州新幹線西九州ルートの実現に向けての取り組みについては、諫早─長崎間などの未着工区間について、新政権のもとでことしの夏ごろをめどに、全国の未着工区間のうち早期に着工すべき区間を決定するため、その優先順位や財源確保の方策などが検討されております。
西九州ルートの整備効果を最大限に生かすためには、この諫早─長崎間の早期整備は必要不可欠ですので、長崎県を初め関係団体と連携しながら、早期認可・着工の実現に向けてさらに力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
また、現在推進している「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」、「九州・山口の
近代化産業遺産群」の２つの
世界遺産登録への取り組みについても、県などとの連携により急がなければならないと考えています。特に「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産の構成資産」については、長崎県
世界遺産学術会議において検討されておりますが、まだ決定には至っていないという状況ですので、早期決定に向けて長崎県と協議をしながら、
関係自治体と一体となって取り組んでいきたいと考えています。あわせて今後の作業手順やスケジュールについても、早急な協議を行っていきたいと考えています。
さらに、長崎市中央部・臨海地域の都市再生については、
新幹線整備を契機とした長崎駅周辺の再整備や
世界遺産登録への取り組み、
まちなか再生のための各種施策などを
国際交流拠点都市・長崎の再生という地域の目指すべき方向性の中で体系づけるため、基本計画の策定を進めており、引き続き県と一体となって取り組んでいきます。
そのほか、冒頭でも申し上げましたように、福祉医療の現物給付に係る課題の整理など、県と急いで協議すべき課題については、県、市の関係部局間での緊密な協議、調整を行うとともに、場合によっては、知事との新たな協議の場において、直接お話をさせていただきたいと考えております。
次に、３点目の
次世代育成支援についてお答えします。
次世代育成支援行動計画は、平成15年７月に成立しました
次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画であり、あすの社会を担う子どもや
子育て家庭に対する支援、子どもが健やかに生まれ、育つ環境の整備など、子育て、子育ちにかかわる施策を総合的、計画的に推進するため、平成17年度から21年度までの
前期計画を平成16年度に策定し、平成22年度から26年度までの５年間を計画期間とする後期計画を、現在策定しているところでございます。
前期計画として、子どもの育ち、
子育て家庭への支援、地域での支え合いをキーワードに３つの基本目標と、これらの目標に基づく施策及び事業を体系化して推進してまいりました。この５年間に120の事務事業を
前期計画に位置づけ、それぞれの事業ごとに数値目標を掲げて取り組んでまいりましたが、全体平均で72.5％の達成率という結果になりました。また、市民を対象にした
アンケート調査の中の子育てしやすい環境の評価については、就学前の保護者からは一定の評価を得ているものの、小学生の保護者の評価は、５年前と比べて、やや下がっております。子育て中の保護者のご要望としては、主に
国政レベルの施策にかかわるものですが、
子育て家庭への手当の支給や
税制優遇措置、保育所、幼稚園の費用や教育費といった
経済的負担の軽減等といった項目が高い要望として示されています。一方、長崎市の子育てしやすい
まちづくりに向けての取り組みは、この５年間で
乳幼児福祉医療の
現物給付導入や
子育て支援センター、保育所、
放課後児童クラブ、
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは
赤ちゃん事業）といった環境整備を行い、一定進んでいると評価をしておりますが、さらなる施策の目標、目的達成に向けた取り組みが必要であると考えています。
そこで、今回の
後期行動計画の策定に当たりましては、
子育て支援活動団体、
障害者団体、
ひとり親家庭の皆様とも意見交換を行いまして、また長崎市
社会福祉審議会に
事業主団体や
労働者団体等の関係者を臨時委員として加えました策定会議への諮問、さらに児童福祉、健康、教育分野を初めとした関係部局による推進本部や連絡会議を設置して、横断的な検討と総合調整を行いました。その結果、
前期計画から引き続き、子どもを生み、育てやすい
環境づくりに向けた事業の着実な実行と国の策定指針の見直しも考慮し、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現、食育の推進、
ひとり親家庭等の自立支援の推進等を新たに施策体系の中に取り込んで、新規事業や追加事業を加えた165の事務事業を盛り込む予定になっています。
平成22年度は新たな
次世代育成支援行動計画のスタートの年であり、５年後、10年後の長崎が未来を担う
子どもたちが健やかに育ち、子育ての喜びや楽しみを多くの市民の皆様に感じていただけるよう、さらに力を入れて取り組んでいきます。
次に、４点目の第四次
行政改革の自己評価と第五次
行政改革に向けた新たな視点についてお答えします。
現在、平成18年度から平成22年度までの５年間を期間として策定した第四次
行政改革大綱に基づいて
行政改革を推進することで、行政運営に係る経費を削減し、
市民サービスの向上に努めています。
第四次
行政改革の推進に当たりましては、市民との連携・協働による
まちづくりの推進、選択と集中による
行政サービスの重点化、簡素で効率的な行政体制の整備、健全な財政基盤の確立の４つの
基本的方向性に沿った94の
具体的施策について、
行政改革実施計画に基づいて計画的に進めております。
実施項目は、組織や人員体制の見直し、給与制度の適正化、業務の民間委託、施設の
民間委譲等であり、数値目標を設定し、達成を目指して取り組んでおります。これまでに職員数の600人削減、普通会計の
人件費総額を30億円削減、累計で200億円以上の経済効果という厳しい目標設定に対し、職員数については、平成21年４月１日現在で430人削減し、進捗率が71.7％、普通会計の
人件費総額については、平成20年度決算で約48億円を削減し、進捗率が160.3％、
累積経済効果については、平成20年度決算では約96億円で、
年度目標値に対して102.1％の進捗率となっており、最終年度の平成22年度末には達成する見込みであります。
このように、目標達成という面では十分評価できるものと考えております。しかしながら、数値目標とは別の観点から施策等を見た場合、市民との協働のさらなる推進、職員の年齢構成の是正など、今後も取り組むべき課題が残されていることも認識をしております。
次に、第五次
行政改革に向けた新たな視点についてお答えします。
今後も行政需要は多様化し、量的にも増加していくことが予想されますが、組織の拡大という選択肢が考えられない中、選択と集中の手法により、業務は優先度に応じて行うとともに、限られた人員、予算の中で、仕事の質を高めることが重要であります。
そこで、
行政サービスのあり方を明確にし、行政の
受け持ち分担を整理して、長崎市の３つの
基本的考え方の１つである、みんなでまちをつくるという方向性に沿って、新しい公共という考え方も踏まえながら、市民との協働と民間活力の活用を推進していく必要があるものと考えております。また、あわせてより効率的、効果的な行政運営を行うため、常に職員みずからが業務改善や改革を意識しながら成果を上げていく組織を構築していくことが重要であります。
次期行政改革大綱につきましては、これらの点を総合的に踏まえた上で、
行政改革審議会、議会にお諮りしながら、策定に向けて進めていきたいと考えております。＝（降壇）＝
5 ◯41番（
前田哲也君） 全般にわたり答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。しりすぼみにならないように、しっかりとした再質問をさせていただきたいと思っております。頑張ります。
金子県政12年の評価というところで、市長のほうから答弁いただきました。私
たち自民党の評価とほぼ同様な高い評価だったというふうな認識をいたしておりますが、もう少し私たちの中でも、社会の変化の中で、もしかすると、ややもすると、当時はそうだったけど、社会の変化、時代の変化の中で、そういうところはこれから見直しに入っていかなければいけないんじゃないかとか、そういう部分はあると思うんですよ。私たちもそれはあると思っております。そういうところのご指摘がなかったことについては、これからまた知事とともに鋭意取り組んでいただきたいと思っておりますが。
ある方が、こういうことを言われまして、私はなるほどな思ったんですけれども、
バンクーバーオリンピックが終わりました。国民の関心というのは、これが一段落すると、ワールドカップのサッカーに多分入っていくだろうと思うんですが、その方が言ったのは、県政というものをサッカーにたとえるならば、目指すゴールはだれが取り組んでも一緒の方向を目指すんだと。自分のほうにゴール、逆のほうに向かってゴールするということはあり得ないと。そういう意味でいけば継続性が問われると。そうした中で、
金子県政というものは、ややもすると、行動がすごくトップダウンで目立っておりましたけど、それはサッカーでいえば、
フォワードタイプでどんどんどんどん切り崩していくような得点の取り方を重ねてきたが、今度なられた知事に関して言えば、ミッドフィルダータイプで、パスを回しながらゴールをしていこうという姿勢じゃないかということを言われていて、確かにそうなんだなと思いました。きょう市長が言われたように、市、町がよくなることが県がよくなるという意味では、ゴールを重ねるのは、シュートするのは、県でも市でも民間でもだれでもいいんですよ。結果としてチームが勝つことを目標とするならば、私が申しましたように、これからもさらに県との連携の強化を深めていただきたいと思っております。
そうした中で、従来からも長崎県・長崎市
都市づくり連絡会議というものを設けて、連携はとっているよというようなご答弁でしたが、今回の質問にあわせて調べさせてもらいました。平成11年に連絡会議を発足させて、これまでに７年間のうちで、合計９回開催されております。そして市長の任期になってからは、20年度の６月にやったこの１回しかないわけですよ。この会議すべてが
トップ同士の会議というか、県と市の全庁合わせた中での総合的な
協議機関と思っておりませんが、しかし、回数を見るだけでも非常に少ないなという気がしています。20年の１回の前は17年に１回、その前は15年に１回という実績ですので、そういう実績だけ見る中では、もう少し市長のほうにおいては、これから県政、市政においては、山積する課題がたくさんあると思います。そうした中で、こういう正式な会議があるとするならば、年に何回と月を決めてでも定期的にやっていただくことを要望をしたいと思っております。
あわせて市長のほうからは、これは伊藤前市長のときもそうでしたが、部においては、
随時関係部局間で協議を進めていますということで答弁があっておりました。実際そうだとは思うんですが、多分、市長を初め三役の方、そして私たちが議会を見たとき、県との連携がどうなっているんだというときに、部局間で協議はしていますと言いながらも、どういう協議をだれがどうやっているのか、その進捗はどうなのかというのは、全くもって庁内ではわからないような状況が今まで来ていたと思います。多分、副市長なんかも、市長にかわり事務を預かる中で、どうなっているんだと思ったときに、各部長に確認して、報告を受け、また検討するということがあっていたと思います。そういうことを考えたときに、今回、一つ質問したかったのは、そういう各部局間、各部同士の調整していること、そして打ち合わせしている内容を庁内できちんと共通認識を持つというような情報公開のあり方というんですか、共有するということがぜひ必要であって、これからは部と部をまたがるような課題もたくさんあると思うんですよ。そうした中では、私たちも含めて、どういう協議をしているのかという、常にリアルタイムでわかるようにしておかないと、なかなか機能的な連携強化というのは図れないと思うので、そういうことをこれからどういうふうに考えようとしているのかについて、まずご答弁をいただきたいと思います。
6
◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
県市協議等の大きな課題については、
都市経営執行会議等での情報の共有化に努めておりましたが、ご指摘のとおり、それでは十分じゃないという側面もあろうかと思います。これをシステム化するということも大事じゃないかというふうに考えておりますので、
企画財政部のほうで、一定定期的に重要なものについては、その情報の補足を行い、三役等への報告も含めて、情報の共有化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯41番（
前田哲也君） 答弁ありがとうございました。ただお願いは、重要なものと判断は
企画財政部がするわけではなくて、市長もですが、やはりほかの方から見ても、重要というのは、どの時点で、どれが重要かというのは、なかなか判断が分かれるところですので、重要なものを問わずして、情報が共有できるような体制をぜひとっていただきたいということを要望しておきます。
その中で、早急に協議が必要なものの認識はどうなんですかという話の中で、幾つか事業が上げられました。私も同様な認識を持っていますが、その中でも特に市長が冒頭に言われた
九州新幹線西九州ルートの認可着工に向けては、私から見たら、非常に危険なというか、危ない状況になってきたなということを認識しています。先般の新聞の中でも、
整備新幹線の
政府答弁書の中で、着工の是非も検討されるということもありました。そして、これはそう気にすることはないでしょうけど、一つの新聞の中では、国交省が
在来線特急を検討、
フリーゲージの断念を想定して
在来線特急を検討したという、私たちが
フリーゲージトレインを要望する以前の案が出てくるようなことまで、このごろ見られてくる中で、夏をめどに、その着工の順位づけ、認可の順位づけがされるということであるならば、市長が言われたように、県市一体となって努力するということは当然のことですが、私自身はやはりここ数カ月、市としても積極的に独自の取り組みをすべきと思っております。
先般の県知事選挙のときの各マスコミのいろんな出口調査の中で、大きな事業の中に新幹線がありましたよね。その中でやはり特に世論を二分しているような状況の中で、まだまだ長崎市民にとって、もちろん県下全域をとった中で、長崎新幹線の必要性というものが十分に理解をされていない、もしくは求める行動が足らないという認識に立つならば、私はＮＰＴの再検討会議等に行かれる時期も重なったこともあるんでしょうけど、このときにこそ、もっともっと長崎市として独自に理解を訴える行動というものをとるべきだと思いますが、そのあたりについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
8 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
新幹線に関する広報活動についてのご指摘ということでございますが、県全体といたしましては、これまで長崎新幹線建設期成会を中心に、講演会、総決起集会の開催、パンフレットの配布、あるいは各種イベント時における模型やパネルの展示、こういったものを随時行ってきております。特に新幹線が通らない地域の方々のご理解がまだいただけていない状況であるというふうなことは十分認識をいたしております。
長崎県におきましても、このような状況が十分認識されておりますので、今後、県民全体の機運を高める、そういった取り組みが強化されていくということになっております。
一方、長崎市といたしましても、出前講座等を中心に開催をいたしておりますが、市民の方と直接対話する中で、ご理解も随分深まってきているという手ごたえも感じておりますので、今後もその回数をふやすとともに、広報誌への掲載などの取り組みもあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。また、例年行っております
西九州ルートの沿線５市の市長による５市サミットやシンポジウムをことしは夏までに開催する方向で準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、国内外の人々と活発に交流することができ、世界に開かれた都市として長崎を活性化していくためには、新幹線は重要なツールでございます。そういったことで、１人でも多くの市民の皆様にご理解していただけるよう、今後もあらゆる機会をとらえまして、わかりやすく丁寧な広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯41番（
前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。従来からも十分な努力はしているとは私も思っておりますが、やはりそれでもなかなか理解を得られていないというところに立つならば、もう少し斬新なというか、方法を変えたご理解の仕方というか、求め方があるのじゃないのかなと思っております。
ただ、この際私からの一つの提案ですけれども、九州新幹線のときになると、やっぱり時間の短縮効果とか、そういう経済効果とかの訴え方もあります。そして長崎の駅前がどう変わるかということもあるとは思うんですが、さっき市長が答弁あったように、それとあわせて昨年から県との一体の中で、長崎市中央部・臨海地域の都市再生ということで、都市再生総合整備事業ということにかかわっていますよね。これ駅だけではなくて、中心市街地も含めて、茂里町あたりまで含めて非常に大きな範囲での県との連携した
まちづくりというのを、もうそろそろ基本計画がまとまると思うんですけれども、そのことが今取りまとめられようとしている。そして私も今回改めて勉強させてもらいましたけれども、この計画については、まだまだ市民の方に十分周知ができていないんですよね。もちろんこれは計画ができていなかったからそうなんでしょうけど、市長がよく言われる、新幹線が来ることが目的じゃないんだ。そこから先の
まちづくりだということを常々言われるのであれば、この計画こそもっと市民の方に大きく伝えて、ここから先にアジアに向かうんだということも含めて私はやっぱり訴えていくような、ただ単に、駅前の再整備とか、そこだけを語っていくと、なかなかこの今までの理解をまたさらに深めるということにはならないと思うので、ぜひこのことについては、都市再生総合整備事業ですね、このことの周知というものも図っていただきたいと思っております。
そして、この計画についてですが、実を言いますと、これは政権が変わりまして、行政刷新会議の中の事業仕分けの対象になっておりました。結果としては、地域のことは地域でやっていくんだということで、この事業自身は生きていますが、補助事業じゃなくて、一括交付金の中で含まれるような形で、これから進められるようとしています。そうなってくると、これは財源を含めて非常に重要な問題ですし、新幹線の着工のおくれ、もしくは着工できないということになれば最悪ですけれども、そうなってくると、この計画自体も大幅に見直すということになりますので、この点については、やはり県と連携をとりながら、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
続きまして、市長のほうから教会群の世界遺産の登録に向けて早急に連携を深めたいというご答弁がありました。私も一昨年度、世界遺産特別委員会の委員長とならせていただいて、１年間、同僚議員とともにいろいろと提案させていただきましたが、やはり私が感じておるところは、２つの今世界遺産がありますよね、出島ができれば３つでしょうけど。どうも当初からの暫定リスト入りしてから、これまでの動きの中で、教会群の世界遺産の動きというものが市民の中で少しずつモチベーションが下がってきているなという気がしてならないんですよ。いろんなところに行っても話題に上がることが少なくなってきている。このこと自体一つとれば、非常に私は取り組みのおくれというか、機運が盛り下がってきているのかなと、停滞していると言わざるを得ないと思っております。
そして、そこは何に問題があったという中で、まず１点には、やはり私たちは特別委員会の中でも、23年度の登録が果たしてできるんですかと。世界遺産の推進というものは、
世界遺産登録が最終目標ではなくて、
まちづくりが目標であるとするならば、23年度ではなくて、もっと後の年でもいいじゃないかと、きちんと進めようよということを特別委員会の中でも疑問も呈してきたわけで、その当時も県のほうに確認をしてもらいました。しかし、構成資産の確定のおくれもあってなのかどうかわかりませんが、今現在も23年度の登録というのは、正式には聞いていないですよね。しかし、文化庁のほうからは平泉と小笠原諸島を23年度に上げますということがもう出ています。そういう中で、県としては、ここはまだ正式に答弁しづらいところでしょうが、長崎市として一緒にやっていく中で、23年度登録は無理という認識にあるのかどうか、まずその１点をお尋ねしたいと思っております。
それと、これまでの取り組み、私は少しおくれていると思っておりますが、行政として、これまでの世界遺産の登録の動きがおくれているという意識があるのかどうか。そしてこれからどう進めようとしているのか、その点について、改めて質問をさせていただきたいと思います。
10
◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
世界遺産登録を取り巻く状況は、審査の厳格化等により大変厳しくなっておるというふうに認識をしております。このような中、平成22年１月、国において、平成23年度の世界遺産委員会での登録を目指し、文化遺産として平泉、自然遺産として小笠原諸島の推薦書がユネスコ世界遺産委員会に提出されましたので、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」の平成23年度登録は、実質的に不可能ではないかというふうに思っております。今後の登録目標については、早急に引き続き県とも協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
それから、世界遺産への取り組みにつきましては、特に外海地区におきましては、世界遺産を契機とした、自分たちの住む地域は自分たちで守り育てるという考えのもとに、平成22年２月８日に外海地区
まちづくり協議会が設立されるなど、
まちづくりに向けた取り組みは着実に進んでおりますので、引き続き
まちづくりという観点では、地区の皆様と一緒に
まちづくりに努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 ◯41番（
前田哲也君） はっきりと実質的に不可能という言葉は、私は了といたします。ただ、長崎市が多分県下の市長の連絡協議会の頭になっておられるんでしょうから、そのことも含めて、しっかり県のほうにその旨をお伝えというか、
まちづくりをする現場としては、やはりそういう認識でいるということを伝えてほしいと思いますし、そういう意味では、やはり構成資産を早く確定すると。後から追加することは可能なんですから、まず構成資産を年度内にでも早く確定していただいて、今回また世界遺産に絡んだ予算が多く随分と増額で組まれておりますので、そこをはっきりした上で進められることが私は施策の振興の中ではいいことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
さきに述べた新幹線に絡んだ中心部の開発、それから世界遺産もそうですが、このことをもって駅周辺あたりが随分と変わるんではないかなと思っているとき、もう１つだけ要望しておきたいのは、長崎の駅前が随分これから変わってくるでしょう。その中で、市長は回遊性とか、そういう３つのテーマを持っていますけれども、その住民にとっては、駅前がどう変わるかという中では、住民にとってとても便利な場所になるんですよね、これから開発が進むと。ですから、住んでいる人にとって、長崎駅周辺中心部がすごく便利になるという意味においての視点における
まちづくりというんですか。例えば、今、市役所でやっている、県庁でやっているのは、サービス等を長崎の駅前でできないかとか、とにかく公共交通機関を使って長崎駅前に行けば、何でも用が済むんだよというような視点に立てば、今計画しておるようなことも含めてバリアフリーも進むでしょう。そういうことも含めて、長崎駅前というのがもっと輝きを増すと思いますので、生活に便利な拠点になるんだという切り口も含めて、これからの計画を検討していただきたいということを思っております。
それと、これは事前の担当部局とのヒアリングの中で、今まで言った世界遺産とか新幹線の認識のほかに、私としてはこういうことも早急に検討しなきゃいけないんじゃないですかということをやり取りしていたので、改めてお尋ねをさせていただきますが、私が昨年６月に質問した電車の北部延伸ですね。そのことについては、今回の総合計画の中までに反映されるということになりましたが、その後の検討状況も含めてお尋ねをしたいと思っております。私としては、延伸にこだわっているのは、先般申し上げましたように、長崎市だけであって、県も事業所もそのことは望んでいないと思っております。そして地域の住民の方から見たら、35年間に及ぶこの問題を随分と期待を持たせながら引っ張ってきたという表現は適切じゃないかもしれませんが、そのことにおいては、私は長崎市として大いに反省をしていただきたいということを思っておりますので、この際、お聞きしますが、総合計画策定ももうすぐに迫っております。協議もしたということも含めて、そしてなぜこの質問をするかというと、道の尾駅の整備事業が今回予算に上がっているんですよ。それは延伸にかわる施策ということで前回説明があっていますので、そういう意味においては、道の尾駅の再生にかかるのであるならば、この時点において、そのことを県と協議をきちんとして、私ははっきり示すべきだと思いますので、そのことについて答弁を求めたいと思います。
12 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
路面電車の北部延伸でございますが、過去に事業者や地域の皆様からの要望などにもございまして、北部地区の公共交通の円滑化に向けた取り組みとして検討に着手した経緯がございます。このことは、第三次総合計画や都市計画マスタープランにもその検討を行うことを位置づけるとともに、関係者による協議会の設置を行うなど、検討・調整を行ってまいりましたが、北部延伸を取り巻く環境は厳しく、その実現は非常に困難なものということで考えております。
このような中、今後の北部延伸の検討を継続していくか否かにつきましては、過去に関係者の皆様と協議を重ねた経緯もあり、また実現に向けた支援をお願いした方々もいらっしゃいますので、再度皆様方にご意見を伺い、整理を行う必要があるというふうに考えております。現在、次期総合計画の策定時期をめどに、一定の結論を得られるよう、関係者の皆様と協議を行っているところでございます。
また一方で、北部方面の公共交通の利便性の向上、円滑化に向けた取り組みというのは、重要な課題というふうに認識しております。ＪＲの道の尾駅や路面電車の赤迫電停において、ＪＲ、路面電車、バス、相互の乗りかえ利便性を高めることも公共交通環境を改善するという意味では、有効な施策でありますことから、これらの取り組みも含めて、県や交通事業者と協議を行っている状況にございます。特にＪＲ、道の尾駅につきましては、長崎市においても、平成22年度から都市計画道路、道の尾駅前線の整備に着手することといたしております。その整備とあわせまして、交通機関同士の乗り継ぎ機能の強化・充実を含めた具体的な検討を行うことといたしております。いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては、長崎市単独で実施できるものではございませんので、今後も関係者との協議を続け、具体的な取り組み内容を整理してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯41番（
前田哲也君） 昨年の質問の中では、まだ北部延伸についても、はっきりと不可能という言葉は出てこなかったので、そういう意味では、それからの協議の中で一定今、正式に不可能という言葉が出てきたことについては、私としては了としたいと思います。ただおっしゃるように、これまでもいろんな方と協議を進めてきた経過があることでしょうから、そこのことをきちんと手続を踏んで、総合計画の中にどういう位置づけをするかというのをはっきりしていただきたいということを要望しておきます。
それと、次に県との連携・協議ということで、どういう協議をしてきたんですかということで、私のほうから質問しておったんですけれども、そのことでちょっと答弁がなかったものですから、改めてお尋ねをしたいと思っておりますが、地域の医療についてです。昨年、私の質問の中で、原爆病院との統合がなかなかうまくいかなかった中で、市長のほうから、これから一番重要なことは長崎市民、長崎市全体の医療体制の総和を一番大きくする形にするには、どうしたらいいのかということをこれから連携、役割分担含めて考えていきたい。そのことが一番大事なんだということをおっしゃいました。しかし、先般の代表質問でも質問があっていますように、今回の野母崎病院の件含めたときに、総和をどうしたら維持できるか、大きくできるかという意味では、やはり私は地域医療検討会の取り組みのおくれが先般の野母崎病院のような結果を招いたんではないかということも感じております。
そうした中で、ひとつ解せないというか、非常に不満に思っていることを質問させていただきますが、地域医療再生計画というのがありますね。これもまた自民党時代から組まれてきたものが政権が変わって、規模が縮小されまして、20億円掛ける２つ、２パックということで申請がなされ、そして先般の新聞の中では、県北地域と離島地域にこの事業が当てはまるということで報道があっておりました。私は当初、このことについては、事業規模、そのトータルとしては、自民党当時は125億円あったのが、50億円になったわけですから、あっ、その過程の中で長崎市の分が落ちてしまったというか、長崎市の分よりも県北の分、離島医療のほうが、今深刻なんだよということで、そちらが優先されていたのかなという思いで納得はしていたんですが、今回質問するに当たり、調べた中では、そもそもその手前の昨年６月29日の時点で、県のほうから各地域から出してくださいというときに、長崎市も額は申し上げられませんが、何十億円という計画を出しているんですよね、県に対して。しかし、そもそもその時点、125億円の時点で長崎市の計画というのは１個も入っていないんですよ。だから、その政権が変わって50億円に絞られて、長崎市の分もこの数十億円という医療計画が落ちたんではなくて、その手前の段階の県の時点で長崎市の計画がすべて落ちている。これはやはり県と医療計画をこれからしっかりやりましょうと、統合はああいう形になったけれども、これからやりましょうという話の中で、どうしてこういうふうになったのかなというものが１点。
それと、もう１つは、落ちたことは仕方がない。しかし、その中で当初の計画の中には、これはぜひ長崎市としては取り組んでいかなきゃいけないということ。それは市長が言われる総和をもっともっときちんと保つんだという中では、やらなければいけない事業がこの中に入っているんですよ。それについて、これから長崎市としてどう取り組もうとしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
14 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
地域医療再生計画は、国から交付されます地域医療再生臨時特例交付金を原資といたしまして、各都道府県に基金を設置いたしまして、平成25年度までに各都道府県におきます地域医療の事業を実施しようとするものでございます。議員ご指摘のとおり、長崎市におきましても、事業の実施に当たりましては、医療機関を中心に事業計画等をお尋ねいたしまして、計画を提出していただき、地域医療支援病院機能の強化のための新市立病院整備事業、あるいは医療情報共有化のためのシステムを構築するあじさいネットワーク構築事業など、９つの事業を集約して、県に提出をいたしております。しかしながら、国におきましては、各都道府県では、２つの圏域の計画を採択することという方針のもと、長崎県におきましては、県の保健医療対策協議会におきまして、より緊急性の高い離島地域の病院再編関係の事業を主体とします事業と、取り組みがおくれております佐世保県北地区の救急医療体制のための事業を主体とする事業の２つが県の計画として採択をされたものでございます。
２点目のご質問の中で、地域医療検討会でございますが、ご承知のとおり、医療連携専門部会、それから医療従事者の確保のための専門分科会という２つの分科会を設置いたしておりますが、この部会の中で、一定の方向性を示していただき、長崎市の事業といたしまして展開をしていこうということでございます。議員ご指摘のとおり、地域医療再生計画に私どもが提出をさせていただきました事業というのも、当然として今後この地域医療検討会の中で、課題として既に上げられているものもございます。私どもといたしましては、この地域医療検討会の専門部会の中で、そういった課題につきましても、協議を行い、必要な財政措置を含めまして検討をしまして、長崎市としての地域医療の事業を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯41番（
前田哲也君） 市長にご認識いただいたのは、今のような話も含めて非常に長崎地域の医療というのが、私は危うい状況になってきていると思います。そういう中で、大学と病院との機能と役割を分担をするといった地域医療検討会だったと思うんですが、どうも今の流れを見ると、非常に悠長な感じがするというか、もともとはすみ分けをきちんとして、そしてあるべき市民病院はどういうものをつくろうかというのが、私はそこの答えだったと思うんですが、何かその医療全般どうしようかという話になってきて、それは本来、長崎地域保健医療対策協議会というのがあって、そこでやるようなことであって、市長が諮問したような長崎市地域医療検討会でやることじゃ私はないと思っておるんですよ。いろんな報告を見る中で、救命救急の問題、そして周産期の問題、随分大学側の動きの中で変更が出てきていますが、もともと長崎市新市立病院のコンセプトというのは、救命救急と周産期を頑張るんだということの決意だったと思うんですが、そこがこういう病院とかの動きの流れの中で変わってきているのはやむを得ないとしても、そこに合わせていくというやり方ではなくて、長崎市新市立病院が何を目指すのかという、やはり哲学をつくっていく作業が本当はこの地域医療検討会の中の大きな課題じゃないかと。ですから私は昨年の夏も時間がないけれども、頑張ってくださいねという意味で、ある意味エールを送ったんですけれども、そもそも地域医療検討会自身の中身について、少しぶれてきているんじゃないのかなという気がしておりますし、そのことは参加されている委員の方もおっしゃっています。少しそういう意味では、仕切り直しをして臨んでいただきたいと思いますし、やはり私は今、ＰＦＩのもとに箱物の建設というのは進んでいますが、病院というものは、箱ではなくて中身だというところに立ったときには、やはりその箱に魂を入れる作業というのが必要であって、その作業がなかなか見えてこないし、おくれている。楠本病院局長、一生懸命頑張っておるんでしょうが、実を言うと、先々だれが運営するかということも含めて、やはりそういう方たちと一体となってやっていかないと、市民病院は何を得意分野にして頑張るんですかということが今求められているのであって、医師の確保はその得意分野に合わせて、どういう人を集めたいかというのが次に出てこないと、もう順番があべこべになっちゃっているんですよね。例えば、こういう話があります。熊本の赤十字病院の名誉医院長さんが病院をつくりかえる際に、自分のところは救急と災害対応をしっかりやるんだということで、ロビーには災害時の対応に備えて、いざというときベッドになるソファーを買っていると。酸素とかが使えるような、要は緊急時にロビー丸ごとＥＲになるようなつくりをしていると。要はそういうことだと思うんですよ。何か今の現象すべてをすべてカバーしようという中で、そうじゃなくて、本来、市民病院、どういうものをつくるんだ、市のニーズがどこなんだという部分を改めて整理をしていただきたいと思いますし、楠本局長、本当にいろんな意味で大変だと思いますが、そういう外部の方のお知恵もかりながら、しっかり頑張ってほしいし、そういう意味では、この再生の事業も随分と落ちてしまいましたけど、県とも改めて協議をして取り組んでいただきたいということを、この件に関しては要望しておきたいと思います。
次世代育成について入ります。個々には尋ねたいことは幾つもありますが、まずもって、このような最終の案、これは昨年の11月議会の厚生委員会の資料で、所管事項の中で説明をされていますが、しっかりしたものをつくっていただいているということに対しては評価をいたしますが、パブリック・コメントの件数が１件しかなかったというのは非常に残念です。特に現場の方がこのことを見てなかった、知らなかったという声を聞く中で、やはりサービスの提供者たる保育園とか幼稚園協会、学童の方々、いろんな方々が本来だったら、これができ上がる前にパブリック・コメントという手法じゃなくてもいいから、きちんと目を通していろんな知恵をかりて最終的なものをつくり上げるという工夫が必要じゃなかったのかなということを思っておりますので、今からでも遅くないと思いますので、そういうことについても、担当部もまた取り組んでいただきたいと思っております。
私が見させてもらう中で、一定進めるという評価がありましたけれども、その中で今度の後期基本計画をつくるに当たって、私はその企業の責任の位置づけが非常に弱いということを思っております。そうした中で、常用雇用301人以上の企業は事業主行動計画の策定の義務があるとなっていますが、その実績について、どうなっているのか。そしてこの行動計画は、来年度からは101人以上も義務化されるとなっていますが、今現在何％なのかについて、再質問をさせていただきます。
16 ◯商工部長（川口晴寛君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
まず、長崎労働局、平成21年11月現在で取りまとめた計画の策定状況でございます。義務化されている301人以上の状態は、すべてが47社策定済みでございます。ただ、今後、義務化されます101人以上の企業については、現在のところ、13.7％が策定済みだというふうに伺っております。これは今まで101人以上は努力義務ということでございました。また、もう１つは一昨年以来の厳しい経済環境の中で、多くの企業の皆様方にとって当面の雇用維持というのが最優先の課題になったということも影響しているというふうに考えているところでございます。ただ、この行動計画の策定、中期・長期的に見た場合、企業の成長にとって有効に働く面が大きいところでございますので、私らといたしましては、国の組織でございますが、21世紀職業財団、県、一緒になりまして、助成のメニュー等を用意しておりまして、さまざまなインセンティブ、優先といいますか、そういうのを設けまして活用を促していきたいと思っております。
以上でございます。
17 ◯41番（
前田哲也君） 301人以上が98％ということで、101人以上のところは13.7％が義務化されるわけですから、それを100に近づける。また101人以下のところもこれから事業主行動計画を策定していただくという中では、今、部長がおっしゃったようなインセンティブな制度をしっかり制度として設けながら、策定の促進に向けて頑張ってほしいと思いますし、この後期基本計画は、５カ年になっていますが、前倒しできる分はぜひ前倒ししてほしいと思っておりますので、そういう意味では財源の確保をどうするかということと、マンパワーをどうやって確保するかということについては、鋭意知恵を出していただきたいなと思っております。
それと、前期基本計画について、一定進んでいるという評価がありましたけれども、私は保育会や幼稚園協会、学童連絡協議会との勉強、政策要望等に立ち会う中で、前期が５カ年だった中で、この５カ年、それぞれ団体も政策要望しているんですよ。しかし、学童の部分は別としても、幼稚園協会と保育会の要望については、ほぼゼロ回答のような状況がずっと続いてきている。そしてそのことに対しては、非常に現場のほうも戸惑っているというか、何とかしてほしいという切実な思いがある。片や評価されると言いながら、サービスの事業者の提供者であるところに対しては、そういう不満があるというのは、これはどう理解したらいいんですかね。提供者たる現場がやっぱり満足できない環境にある中で、どうして一方において一定進んでいるというふうになるのかということについては、ここに課題があるのかどうかも含めて、どうしてこういうふうな事態になっているのかをご答弁いただきたいと思っております。
18 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えいたします。
保育会、幼稚園協会、それぞれあるわけですけれども、要望事項の中に保育関係につきましては、保健衛生費補助の額の要望もありますように、現行制度に一部でありますが、包含されているものや、幼稚園関係においては、就園奨励費の拡充にありますように、国の制度に即して増額等の連動した対応を行っているものなど、既に地方自治体の負担分を含んだ上で、さらに長崎市の単独分を加えながら実施しているところでございます。したがいまして、長崎市の財政状況を勘案しながらも、保育所における一時保育促進事業への助成の事業の継続、それから幼稚園における預かり保育にかかる保護者への財政助成制度の創設などのように、長崎市の子どもに対する施策の方向性も考慮しながら、現在進めていっている状況でございます。
以上でございます。
19 ◯市長（田上富久君） 前田議員の再質問にお答えして、若干補足をさせていただきたいと思いますが、陳情の折に、今、検討中ですというふうな答え方をしたものについて、それがゼロ回答であったというとらえ方をされた面があるかと思いますけれども、その後、今、こども部長のほうから報告しましたように、例えば、一時保育については、市のこれまでの制度をことしも延長するですとか、あるいは幼稚園に対する延長保育への補助ですとか、実際に実績としては行ってきている面がありますので、そこの辺のとらえ方の差もあるというふうに考えております。
ただ、現場の皆さんがどういうふうに感じるのか、あるいは現場でどういう困り事があって、それをどういうふうに解決するかという点については、おっしゃるように、そこから発想するということが非常に重要ですので、その点については、これからもいろんなお話をさせていただきながら、一緒にどこまでどういうことができるのかということを考えながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
20 ◯41番（
前田哲也君） 市長から答弁いただきましたように、ぜひやはりお互い車の両輪だと思うんですよね。特に保育なんか、法的にも実際の委託業務ですからね、そういう意味では、別に相反する立場じゃないんですから、今までの中で、やはり事前に相談がなかったとか、少し前に言ったことと今度言ったこととは違うというふうなことも含めて、いろんな意味でコミュニケーション不足だと思っておりますので、これは随時部のほうとしてはやっているという認識でしょうが、そういう団体につきましては、定期的にいろんな情報交換、すべてがお願い事ばかりじゃないですから、情報交換を含める中で、よりよいものを築いていくように努力をしていただきたいと思っております。
行政改革につきましては、鋭意努力しているでしょう。これからも頑張ってほしいと思いますし、新たな視点についても、第四次の反省に立って、また頑張っていただきたいと思います。総務部長というか、担当する部署は、ほかの部からしたら、非常にけむたい存在でしょうが、しっかりと頑張っていただきたいということを要望と期待とさせていただきます。ありがとうございました。
21 ◯議長（吉原 孝君） 次は、24番中村すみ代議員。
〔中村すみ代君登壇〕
22 ◯24番（中村すみ代君） 草の根クラブの中村すみ代でございます。質問通告は２項目出しておりますが、１の最終年度に当たっての地産地消推進計画についての(1)は、時間がございましたら自席から質問いたします。
それでは、質問に入ります。
１.最終年度に当たっての地産地消推進計画について。
長崎市は平成18年度、2006年度に長崎市第三次総合計画の目標年度に合わせ、平成22年度、2010年度までを期間とするながさき夢いっぱい地産地消推進計画（以下推進計画とする）を策定しました。この計画は、平成17年、2005年３月、国が策定した食料・農業・農村基本計画の趣旨に基づいたもので、平成の大合併で旧７町が編入合併し、新市誕生したことを契機に、前市長において農業と関連産業の活性化・豊かな食生活の実現を本市の将来像とするために策定されたものでございます。
さて、本市農業の年間産出額は約80億円弱と、他産業と比較し、決して多くはございませんが、農業に携わる農業者の努力により、ビワを初めとする果樹や出島ばらいろのネーミングの肉用牛の生産など、推進計画では最終年度産出額約100億円を目指して特徴のある農業が展開されております。
私は、このような特徴をさらに生かしながら、自給率の向上、耕作放棄地解消、雇用拡大、所得の向上、後継者の育成と課題解決に向けて地道に取り組んでいくことで展望が見え、地域経済を農業振興で下支えすることができるのではないかと考えています。
そこで、平成22年度、今年度が最終年度になることから、以下質問いたします。
(2)ながさき型放牧の取り組み状況。ここでは、肉用牛の肥育における放牧ではなく、繁殖における放牧の取り組みについて質問いたします。
推進計画では、肉用牛の繁殖経営において、ながさき型放牧を拡大し、飼養管理面での省力化を推進し、飼養頭数の増加を図りますとしています。また、長崎市は耕作放棄地の拡大で野山が荒廃し、イノシシやシカなどの有害鳥獣による農業被害も深刻になっています。現在、外海地区では放牧組合を中心に繁殖牛の放牧が行われておりますが、耕作放棄地の解消や有害鳥獣対策にもつながるながさき型放牧の規模拡大などの取り組み状況についてお尋ねいたします。
２.市立野母崎病院の直営による地域医療の維持・継続について。
自治体が行うべき固有の事業や市民及び各種団体の要望実現を含む市の行政事務では、関係者の間に十分なコミュニケーションが図られ、理解と納得と協力が得られた上での行政執行が望ましいことだと思います。しかるに、市長が行政目的を一方的に押しつける場として悪用された典型的な例が桜ヶ丘幼稚園問題であります。
協議の中心的課題となるべき幼児教育の重要性を全く外に置き、財政負担や公金使途の公平性、果ては民間での引き受け手がないなど、教育を経済原理と費用対効果の面でしかとらえない幼稚な方針を盾に、まさに子どもじみた空虚な時間を浪費した上、一方的に協議を打ち切るという愚を正当化しようとしています。
市長は、一般的、普遍的に協議の解釈をどのように考えておられるのか、このことについては子どもだましのような部の考え方を聞くものではなく、責任者たる市長に答弁を求めます。
以上、壇上からの質問といたします。＝（降壇）＝
45 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
46 ◯市長（田上富久君） 長崎市民会議、井原東洋一議員の質問にお答えします。
まず、１点目の県市の連携強化についての(2)共同組織の発足についてお答えします。
県市が連携し、事業を推進することは、県市の発展には大変有意義なことでありますが、一体となった共同組織につきましては、県市の果たすべき役割分担も踏まえ、一番有効な手法で対応していく必要があるものと考えております。
現在も、県市が協力、共同して事業を推進するために、大河ドラマ「龍馬伝」による観光の情報発信、あるいは
世界遺産登録推進、国際観光船の受け入れなどで協議会や推進会議等の組織を設けるなど、さまざまな形で県市連携を実施しているところであります。
今後とも、連携を要することが必要な場合は県とも十分に協議を行って、また、民間の皆様も交えて、適時最も効果的な県市連携体制を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の平和行政についての(1)平和市長会議が果たす役割についてお答えします。
平和市長会議は、ことし３月１日現在で加盟都市数は135カ国・地域、3,680都市となり、都市が連帯する国際的なＮＧＯとして大きな影響力を持つようになりました。平和市長会議では、2020年の核兵器廃絶に向けて、ヒロシマ・ナガサキ議定書の2010年核不拡散条約再検討会議での採択を目指して、日本政府を初めとして協力を求めてきたところです。
現在まで議定書の提案国が見つからない中で、2020年の核兵器廃絶は今後の進み方次第となりますが、平和市長会議では、核兵器禁止条約締結を目指す多国間交渉の開始を提案するなどの新しいアイデアも既に検討しており、今後、議定書の趣旨を生かした新しい展開も期待されます。
一方、長崎市では、ことし２月には第４回核兵器廃絶─地球市民集会ナガサキが開催されました。ＮＰＴ再検討会議に向けてＮＧＯが連帯を深めたところであり、５月のニューヨークでのアピール活動も団結して取り組んでいく予定です。
また、８月には広島市においてＮＰＴ再検討会議の結果を受けて、（仮称）2020核廃絶広島会議の開催が予定されており、ＮＧＯや平和市長会議の加盟都市が次は広島に集結して、2010年以降の取り組みに向けて結束をさらに固めていきます。
さらに、11月にはマンチェスター市において、非核都市宣言30周年記念式典が予定されており、平和市長会議加盟都市の会合も予定されています。
私は、こうしたさまざまな機会をとらえて、被爆地の市長として、また、平和市長会議の副会長として、日本非核宣言自治体協議会の会長として、ＮＧＯとのネットワークを生かしながら、2020年の核兵器廃絶に向けて、今後とも粘り強く努力を重ねていきたいと考えています。
次に、２点目の(2)原爆被爆者対策の充実についてお答えします。
まず、１点目の被爆二世の問題につきましては、放射線影響研究所において、原爆放射線の遺伝的影響に関する調査研究の継続が決定されておりますが、被爆二世の方のがんに対する健康不安の解消のため、がん検診を含む健康診断の充実と、その前提としての実態調査について、引き続き国のほうへ要望していきたいと考えています。
２点目の長崎市が国に強く求めている事業のスピードアップについてですが、まず、原爆症認定制度につきましては、ことし１月に開催された長妻厚生労働大臣と原爆症認定集団訴訟の原告側との協議において、大臣から認定基準の緩和に向けた
被爆者援護法の見直しの検討や、審査待ちの解消を目指す審査処理計画の策定などの方針が示されたことから、できるだけ早く具体的な内容を明らかにしていただきたいと考えています。
次に、在外被爆者につきましては、居住国における保健、医療制度の違いなどから、国内の被爆者と同等の援護が十分に受けられていない状況にあることから、医療に要する費用の支給について、それぞれの居住国の実情に即した制度への改善を図っていただきたいと考えています。
次に、被爆体験者への支援事業につきましては、平成21年度からの認定基準の見直し等により一定の改善が図られました。しかしながら、対象が長崎県内に限定されていることから、国における居住要件の撤廃に向けた適切な対応を求めていきたいと考えています。
３点目の、
被爆者援護対策の一環としての重粒子線治療施設の設置につきましては、昨年７月に長崎原子爆弾
被爆者援護強化対策協議会での国や国会議員への要望活動や、８月には被爆者団体から政府代表へ設置の要望を行ってきたところでございます。
現在、国において研究班を設置し、がん対策として既存の治療法との比較検討を行っている状況ですので、引き続き国の動向を注視しながら、設置の要望を行ってまいりたいと考えています。
被爆者の高齢化が進む中で、諸課題への速やかな対応が必要であると認識していますので、議員の皆様のお力添えをいただきながら、
被爆者援護対策のより一層の充実を国に強く求めてまいりたいと考えています。
次に、３点目の民意の尊重についての(1)上長崎地区ふれあいセンターの早期着工についてお答えします。
当地区でのふれあいセンターは、済生会病院跡地の市有地部分に建設することで市の方針を固めておりますし、全中学校区の中で最後となるふれあいセンターでございますので、できるだけ早い時期に整備をしたいと考えています。
また、跡地活用について、地元の皆様からは、ふれあいセンターだけではなく、地域のイベント等も開催できる多目的な広場の要望も強く、公園の適正配置の考え方からも公園整備の必要性は高いものと考えております。加えて、この地域での子育て支援機能の充実も重要な課題と考えています。
しかしながら、済生会病院跡地の市有地部分は、議員ご指摘のとおり決して広いとは言えない面積ですので、この土地を地域全体の活性化に資するよう有効に活用するために、先ほど述べたような機能をどのように盛り込むか、早急に議論し、その上でできる限り早く地元の皆様に対しまして、跡地全体の活用策のたたき台をお示ししたいと考えております。
次に、３点目の(2)桜ヶ丘幼稚園問題の再検討についてお答えいたします。
協議の解釈ということでございますが、今回の桜ヶ丘幼稚園の今後のあり方に係る協議会につきましては、廃園についてご理解いただき、今後の跡地活用を協議させていただく場として、広く保護者や地元の皆様のご意見をお聞きしながら、跡地をどういうものにするのか、お話し合いをさせていただくことで開催をさせていただきました。
幼稚園のあり方につきましては、市全体の幼稚園のあり方、あるいは子育て政策のあり方などを勘案する中で、総合的に市の責任において廃園の方針決定を行いました。また、その跡地の活用につきましては、より地域性が強いということもありまして、地域の皆さんのご意見をお伺いしながら、ともに案をつくっていきたいということで、協議会という形で開催をさせていただきました。
その意味で、桜ヶ丘幼稚園の廃園につきましては、これは市として責任を持って方針を示さなければならない事項でありますので、これについてご理解を求めるということとともに、その跡地の使い方については、地域の皆さんのご意見をお伺いしながら検討していきたいということで協議会の開催をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
47 ◯27番（井原東洋一君） 答弁をいただきましたが、異論もありますし、再質問をいたします。
まず、幼稚園のあり方に係る協議会のことから入りましょうか。
実は、幼稚園の廃園の説明がありました以降、長崎市こども部との間に任意の勉強会を何回も続けてきております。その中で、もともと廃園という方針だったのを、場合によっては認定こども園という方向はないのかということも検討の、あるいは話し合いの課題になっています。
そして、その実現性を図るときに、公営なのか民間なのかという問題での対立がありました。それはもう当然のことだというふうに思います。
そしてまた、同時に幼児教育というものをどう見ているのかということについて、非常に私たちも桜ヶ丘会という会を立ち上げて学習もしましたし、長崎市の現状の考え方、姿勢、そういうものを改めていただくよう申し入れもしてきたところであります。
そういう中から、桜ヶ丘幼稚園の今後のあり方に係る協議会というものが立ち上がったわけです。したがって、初めから、市長が言われるように廃園を前提として、跡地をどうするかの協議会ならばそういう会に入るはずがないわけであります。その客観性はぜひ理論的にも認めていただきたい。それをねじ曲げて、初めからこれは廃園をするということを前提で、しかも、その後の跡地利用についての協議会だったんだというふうに曲解するというか、ねじ曲げて説明することは、私は欺瞞だと思うんですよ。
昨日明らかになりましたように、16人の委員を推薦している団体の中の５つの団体がすべての委員を引き揚げました。16名中11名です。しかも、16名中15名は、さきの請願に、ぜひ協議の場に立ち戻らせてほしいという強い要望を持って請願人となっているわけです。そういうことで、全く無視していることは、市長、あなたは協議会の体をなしているというふうにお考えですか。
一番、最も重要な教育というものの充実ということについて、どのようにやってきたんですか。民間はすべて３年保育を採用している。３歳児保育は国の方針でもある。しかも、幼小連携という非常に重要な課題がある。かたくなにこれを公立だけには、２カ年保育に限定しているということは、そしてまた、募集事務などは年にただ１回、10月の広報紙に出すだけじゃないですか。それで、幼児教育の重要性を訴えているんですか。
市が廃止方針を決めたにもかかわらず、ことしは６名ふえています。将来方向の見誤りがあったのではないですか。そういう客観情勢もないままに、今度は別の場所に認定こども園をつくるんだと。片方では廃止と言う、片方ではつくるんだと言う。じゃあ、そこに待機児童はいるのかと。保育園の待機児童はゼロですよ。そういう机上の空論を地元に押しつけるというやり方はぜひ改めてもらいたい。特にこの点については指摘しておきたいと思います。
ふれあいセンターについては、一定の方向性が示されたと思います。あそこに認定こども園などをつくって、園庭の筆数、400平方メートルと言われておりますけれども、そういうものを併設することは、これは無理です。地元活性化の拠点として待望している公園機能を持った広場としての機能は果たされません。
したがって、このことは
企画財政部を通じて、地域の意思としては十分に伝えているはずです。そのことがこども部に伝わっていないんです、まだ。１週間たっても、２週間たっても。内部体制はどうなっているんですか。
これだけにこだわるわけにはいきませんが、平和行政について、市長、世界の活動の中心的な役割を担われて活動していることは十分評価をしておりますが、５月に国連で開催されるＮＰＴ再検討会議に、私が所属する長崎被爆者手帳友の会も５名の代表を任意で、自費で参加させます。
さて、会議には市長及び議会を代表する吉原議長も公費で参加されるわけですけれども、公式行事の内容、公式行事の日程及び期待される成果について、ぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。まず、この点にとどめます。
48 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
ことし５月３日から28日まで、ニューヨークの国連本部で開催される５年に一度の核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議に市長、議会の代表等が出席するための予算を今議会に上程いたしております。
参加予定の主な行事といたしましては、５月１日のＮＧＯ主催会議、２日の国連からセントラルパークまでの世界のＮＧＯや市民による平和行進と平和大集会、４日の平和市長会議主催会議、７日にはＮＰＴ再検討会議の中でＮＧＯセッションが行われる予定です。
最終的な行動日程が決定するのは訪問直前になりますけれども、市長、議会の代表ともに可能な限り、さまざまなＮＧＯによる会議等に出席をし、また、空き時間を利用し、国連の各国政府代表や米国政府高官等にお会いし、核兵器廃絶を訴えるとともに、オバマ大統領を初め、各国指導者の被爆地訪問を要請することといたしております。
また、世界じゅうから集まったＮＧＯや市民と連帯して、核兵器のない世界の実現を訴えることとしています。特に、７日のＮＰＴ再検討会議でのＮＧＯセッションは各国政府代表の方々にアピールする絶好の機会ですので、被爆地の市長として、核兵器による惨状を世界に訴えるとともに、被爆地の願いを伝えることといたしております。
以上でございます。
49 ◯27番（井原東洋一君） 広い公務というふうに解釈しておきましょう。私たちの活動とどう違うのかなということについて、もう少し聞きたかったんですが、現地に行っていろいろとまた共同行動をとる中で私も感得してまいりたい。感得というのは、得てまいりたいと。監督するんじゃないですよ。状況を得てまいりたいというふうに思っております。
さて、県市連携ということを市長、しきりと言われますが、私は県市連携じゃなくて、県市一元化というふうに、実はもう少し進んで考えて提案しているわけです。
過去に幾らも県市一元的なものがあります。例えば、長崎旅博覧会なども、民間を含めて、これは連携というよりもう少し深度のあるものだったと思います。それから、
長崎歴史文化博物館もまさにそうだというふうに思っております。
特に観光部門を言うと、県には長崎県観光推進本部、長崎県観光連盟、長崎市には長崎市文化観光部、長崎国際コンベンション協会というのがあります。ポスターとか、行動計画とか、いろいろそれぞれありますが、何かこれは一体化できないものかと、普通そう思うんじゃないでしょうか。何も長崎市だけの問題ということじゃないですよ。長崎県全体も観光地ですから、その中核にある県都長崎市がやっぱり一緒になってやるということは、非常にこれは県全体のいろんな面での浮揚に役立つというふうに思っているわけです。これは観光面だけじゃないと思いますよ。
例えば、物産にしましても、これは目的があるということを聞きましたけれども、長崎俵物、これは水産物に限っていますけれども、長崎市特産推奨品指定というのがあります。俵物が、役所はわかっているかもわかりませんけれども、一般市民とか、観光客とか、俵物が何で推奨品がどうなのかということ、よくわからないと思うんですよね。よく聞いたら、俵物はデパート方式、推奨品は量販店と、それなら小さな店で売っておるのは何ねというようなことになりかねませんが、グレードをつけるというような形で、差別化を図るのも一つの方法かもわかりませんけれども、しかし、少なくとも物産あたりについては、長崎県市連携をとって、呼びやすいものにしたほうがいいんじゃないでしょうか。俵物と特産推奨品、その他というふうに分けるのではどうかなというふうに思っています。
ですから、雇用問題も長崎市は長く県の所管というふうにしてきておりましたけれども、最近少し力を入れてきておるようでありますけれども、しかし、例えば、ランタン祭りで雇用は幾らふえたのか、毎年8,000万円、去年の実績は9,200万円補助をしながら、ほとんど長崎市の職員が、課長、次長クラスが交通整理にちょうちんを振っているというふうな状況なんですよ。私は、あなたが働くことによって３人雇用が減っているというふうに直接言っているわけですが、ランタン祭りだって雇用の視点があっていいと思うんです。
三菱がどうなるかわかりません、知りませんが、あるいはＳＳＫがどうなるかわかりませんが、専門家の話ではここ一両年に３万人の失業者が出るというふうに試算されているわけです。長崎はその直撃を食らう可能性もあるわけであります。したがって、もっと雇用については県市一体になって、まさに一元化した政策をとっていくべきだというふうに思います。
最後にもう一つ、桜ヶ丘問題に触れますが、昨日、11名が召還をされて、委員会を離脱しました。今後、どうされるつもりですか。５人でやるつもりですか。その点をお聞きします。
50 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
先ほどからあるように、16名の委員のうち、11名が召還されましたという状況でございますが、今まで５回開いております。その中で今度６回目を開こうとしておりますが、昨日来の今議員ご指摘の点を含めて、そういうような状況を５名の方の委員に説明し、６回目を開こうと考えております。
以上でございます。
51 ◯27番（井原東洋一君） まさに非民主的な行政のきわまりと指摘しておきたいと思います。
以上、終わります。
52 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
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＝再開 午後１時０分＝
53 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。40番田中洋一議員。
〔田中洋一君登壇〕
54 ◯40番（田中洋一君） ２月26日、我が会派の柳川八百秀団長の先陣で始まった平成22年２月議会の論戦も本日で終わりとなります。２月議会の論戦のしんがりを務めることになりました市民クラブの田中洋一です。よろしくお願いいたします。
質問通告に基づき、以下質問しますので、市長並びに関係理事者の簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
１.環境対策について。(1)ＣＯ２削減の取り組み。
長崎市は、平成21年３月に市民、事業者による省エネルギー活動などの取り組みの促進及び市が実施する温室効果ガス削減のため、各種施策を掲載した長崎市地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、京都議定書に基づく我が国の目標値をもとに、長崎市全体の温室効果ガス排出量を平成24年度までに平成２年度比６％、15万トンの削減を目標としております。
また、平成21年８月に設立した公募委員を含む市民、事業者及び事業者団体、関係行政機関等30人で構成する長崎市地球温暖化対策実行計画協議会において、重点的に取り組む施策として環境活動を広げるネットワーク構築、地球環境を守る市民運動の展開、環境教育、学習などの推進など、９項目の重点アクションプログラムについて積極的な事業展開を図るとの方針が示されています。
このような方針をもとに、長崎市として６％削減へ向け、どのような具体策を考えているのか、お尋ねをいたします。
(2)ＢＤＦ燃料の活用について。
廃食油を再活用し、ＢＤＦと言われるディーゼル用燃料が製造されています。このＢＤＦというのは、バイオディーゼルフューエルの略で、菜種油、ヒマワリ油、大豆油、コーン油などの
生物由来の油、あるいは廃食油などの植物油からつくられるディーゼル用燃料の総称であり、バイオマスエネルギーの一つであると言われています。
このバイオマスエネルギーは、燃焼によってＣＯ２を排出しても、大気中のＣＯ２総量がふえないカーボンニュートラルで、従来の軽油にまぜてディーゼルエンジン用燃料として使用できるため、ＣＯ２削減の手段として注目されています。また、従来の軽油と比較して硫黄酸化物がほとんど出ないという利点もあります。
このような特徴を持つＢＤＦを本市におけるＣＯ２削減の手段として、また、廃食油のリサイクルの視点から、パッカー車などのディーゼルエンジン燃料として活用する考えはないか、お尋ねをします。
次に、(3)エマルジョン燃料の活用について。
重油と水を同化剤を使って混合させたエマルジョン燃料が県内の企業で開発されています。この企業が開発したエマルジョン燃料の特徴は、従来のエマルジョン燃料が数日たつと重油と水が分離するため、使い勝手が悪く、利活用が広がらなかったのに対し、混合させた燃料が水と油に分離しないことに大きな特徴があり、今後活用されていくものと思われます。
この燃料を使った実証実験が昨年度、新エネルギー導入促進実証事業として、佐賀大学、長崎総科大などの協力を得て、唐津市や漁協、農協、水産加工団地などで構成する唐津西港地域バイオマス事業実施委員会で行われています。
この実証実験によると、重油と水の混合割合は８対２で行われ、昨年５月には協力した大学からの結果報告書も出されています。それによりますと、水が20％混合されているにもかかわらず、重油100％時と大差ないデータが出ており、漁船やハウス用ボイラーの燃料として十分活用できると思われます。このデータをもとに、今後の本格導入に向けた検討が加えられている状況にあります。
このエマルジョン燃料の最大の特徴は、ＣＯ２の削減効果にあります。水が20％混合された分、ＣＯ２が20％削減されるわけで、平成24年度までに平成２年度比の６％削減することを目標としている長崎市でも、市の公共物で使用する重油燃料をエマルジョン燃料に切りかえることでＣＯ２の削減ができると考えますが、その検討を行う考えはないか、伺います。
次に、大きな２番、国道202号の整備促進について伺います。
女神大橋の開通と大型商業施設の開業もあり、福田地区の交通量は確実に増加しています。これに加え、来年度には長崎南環状線が開通し、女神大橋と高速道が直結することから、福田地区を通過する車両はさらにふえることは確実です。こうした状況の中で、地元の強い要望もあり、国道202号については若干の改良工事は行われたものの、整備、拡幅工事の進捗は遅く、車道、歩道とも狭く、また歩道がない箇所もあるため、通学児童・生徒は大変危険な状況にさらされています。
地元ではこうした状況の改善を求めて、2005年、平成17年８月、福田地区自治会連合会を中心に福田バイパス建設促進期成会が結成され、国道202号の整備と交通安全対策及び福田バイパスの早期着工を求め、市長に対し何度も要望を行っているところであります。
長崎南環状線の開通が間近に迫る中で、その対策は喫緊の課題であり、早急にこの問題の解決へ向け、強力に取り組みを進めていただきたい。
具体的には、長崎市の道路計画では福田バイパス（仮称）は構想となっていますが、これを仮称の冠を取り除いた計画に格上げしなければ、この問題を解決することはできません。一刻も早く計画へ引き上げる必要がありますが、この問題について市長はどのようにお考えか、見解をお尋ねします。
次に、長崎県南部広域水道事業について伺います。
諫早市の本明川ダムを水源とする長崎県南部広域水道整備事業が関係する２市２町の自治体で構成される一部事務組合、長崎県南部広域水道企業団によって進められています。
私はこの問題について、2008年、平成20年６月議会の一般質問で取り上げ、1)現在の事業の進捗状況と供給開始年度の見通し、2)長崎市が企業団へ支出した出資金、負担金の累計金額、3)事業費の総額と長崎市が負担すべき金額、4)将来の人口予測について質し、計画の見直しを迫りました。これに対し、当時の理事者からはそれぞれについて数値が示されるとともに、計画については引き続き進めるとの見解が示されました。
しかし、今日、状況は大きく変わってきています。最も大きいのは、政権交代によって成立した鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ、大型公共事業、とりわけダム事業に対し大なたを振るっていることです。建設途中にある群馬県の八ッ場ダムが中止されたことを考えると、環境アセスも完了していない本明川ダムについては、実現の可能性は限りなくゼロに近いのではないかと考えられます。加えて、整備計画案では、長崎市の平成27年度の人口予測を43万2,900人とし、水不足量を１日7,500トンとしていますが、民間シンクタンクの人口予測はこれを大きく下回る数字が出ており、この数字を見る限り、将来の水不足は想定しなくてもいいのではないかと思われます。
こうしたことから、長崎県南部広域水道整備事業については、直ちに中止の決断をすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で本壇からの質問とさせていただき、回答いただいた上で自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝