〔
調査順序について協議を行った結果、次のと
おりと決定した。
１
長崎国体に係る長崎市で開催の
競技会場
及び
競技施設の
県補助制度について
２
調査目的について
３
調査方針について
４
調査項目について
５
開催計画について〕
8
筒井正興委員長 ご異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、
提出資料に基づき理事者の説明を求めます。
9
出口国体準備室長 長崎県で平成26年、2014年になりますけれども、このときに開催されます予定となっております第69回
国民体育大会において、現時点で選定されている長崎市で開催の競技及び
競技会場等につきまして、
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きくださいませ。第69回
国民体育大会長崎市
開催競技別競技会場一覧を掲載いたしております。
長崎市におきましては、
県準備委員会における本年３月に行われました第４次選定までに11競技13種目が
競技会場地として選定をされております。
11競技の内容でございますが、一覧表の上からいきますと、水泳、テニス、ボート、体操、
バスケットボール、セーリング、
バドミントン、
ライフル射撃、
ラグビーフットボール、ボウリング、それに
公開競技の
高等学校野球でございます。
また、それぞれの
競技会場につきましても、一覧表のとおり県、市、民間の各施設が予定をされておるところです。
その中で、長崎市の
市有施設が
競技会場となっているものが、まず１番目の水泳でございますけれども、これは
市民総合プールが予定をされております。
２番目のテニスにつきましては、
市総合運動公園かきどまり庭球場と松山の
市営庭球場の２会場となっております。
５番目の
バスケットボールは、成年及び
少年男子が長崎市を会場地としており、そのうち
少年男子が
市民会館となっております。
７番目の
バドミントンにつきましては、
市民体育館となっております。
また、９番目の
ラグビーフットボールにつきましては、
少年男子の会場が
市総合運動公園かきどまり陸上競技場と、
かきどまり補助競技場で、成年が松山の
市営ラグビー・
サッカー場となっております。
次に、２ページから３ページにかけましては、県内の
競技会場地を市町別に一覧にしたものを掲載しております。
なお、
県準備委員会におきましては、本年３月に第４次選定までを終了しております。
現在、会場地未選定の競技も残っておりますので、その分につきましては３ページの下段に掲載をいたしておりますのでご参照ください。
次に、第69回
国民体育大会競技施設整備に係る
県補助制度への要望及び県の
措置状況についてご説明させていただきます。
昨年５月に開催されました知事と市長及び町長との
意見交換会の折、県に対しまして、
長崎国体の
競技会場となる施設の
整備補助については、
先催県並みの補助基本額の２分の１、
補助上限額１億円という
制度内容では、競技によっては不足する場合もあるので、その場合は特例的な
支援措置をお願いしたいとの要望が行われました。これに対しまして、県からは、
国体改革も相まって、
長崎国体を
コンパクト国体とし、できる限り
既存施設等を活用し、要望の件については少し時間をもらいたい旨の回答がなされております。
このようなこともありまして、４ページに記載しておりますとおり、昨年11月、
県市長会においては、第69回
国民体育大会開催に係る
施設整備などへの
財政支援について、県に対し要望がなされたところであります。
要望の概要は、国体の成功へ向け、県と市や町が一体となって取り組んでいく必要があり、
施設整備などに係る費用については、県の特段の
財政支援を講じるよう強く要望するという趣旨のものでございます。
この要望に対しまして、５ページにありますとおり、県からの
措置状況回答が本年３月にあっております。この
措置状況の
回答内容が、先催県のうち直近の同規模県と比べましても、これまでにない厳しいものとなっていたため、改めて
県市長会より県へ要望書を提出することとし、６ページに掲載しておりますとおり、第104回
県市長会において議案として提出され、承認を得たところであり、今後正式に
県市長会より県へ要望することといたしております。
その要望の概要は、県と市が一体となって取り組む必要があるとの認識に立ち、
施設整備に係る
補助制度について、先催県のうち直近の同規模県と同程度の
補助制度への見直しを実施していただくよう強く要望する旨の内容となっております。ここで言う先催県のうち直近の同規模県とは、
日本体育協会が進めております
国体改革の趣旨を踏まえ、昨年国体を開催いたしました大分県を想定しております。
そこで、
措置状況の内容の説明ですけれども、お手元に配付の色つきの
施設整備に係る長崎県と先催県との
補助制度比較一覧というのがあると思いますが、そちらのほうでご説明をさせていただきたいと思います。
一番上からいきますと、まず先催県、これは大分県の
補助制度の場合ですけれども、
補助基本額というのがありまして、これは
補助対象経費から
国庫補助金とかその他の
特定財源、あるいは
起債交付税の算入額を除いた額、これは
補助基本額になります。これに補助率の２分の１を乗じた額と
補助限度額、１施設につき１億円、これを比較しまして、小さいほう、小さいほうといいますか、
補助限度額１施設につき１億円、限度額いっぱいまでで補助をいたしております。
長崎
県補助制度の場合は、同じく
補助対象経費から
国庫補助金等の、その他の
特定財源、
起債交付税算入額を除いた額、同じく
補助基本額ですけれども、これ掛ける３分の１となっておりますが、
財政力指数を持ち込んでおります。長崎市の場合は、0.42を超えますので３分の１ということで、これを乗じた額ということで、限度額は１施設につきましては、大分の場合は１億円だったものが5,000万円と、半額に減額をされております。
それと、もう１つ大きな特色といたしまして、起債の
充当残額というのを、この冒頭に申しました
補助基本額掛ける３分の１、それと１施設につき5,000万円というのと、それとこの
起債充当残額を比較いたしまして、いずれか低い額ということでの制度となっております。
これらをまとめて、その下に事例として挙げさせていただいております。
事業費１億円で
一般財源となった場合、大分県の場合は補助率２分の１でございますので、市の負担額と県の補助金がそれぞれ同額になりますよと。県の
補助制度の場合には３分の１と。
財政力指数によって長崎県の場合は３分の１でございますので、市の負担額が３分の２、県の補助金が３分の１というふうな額になってございます。
事案例２の場合には、これは起債、この場合は
合併特例債を活用したときにどう補助額がなるかというふうなものでございます。
先催県大分県の場合には、
交付税算入額を差し引きました残りが
補助基本額になりまして、その
補助基本額の２分の１ということでございますので、1,675万円というのが県と市の負担ということになっております。
長崎県の場合には、先ほど申しましたように
起債充当残額というのが比較対象する額になっておりまして、起債を使った場合には、この金額が県の補助金になってしまうというふうなことで、県の補助金が500万円、市の負担額としては、およそその５倍を超します2,850万円が市の負担額ということになります。
合併特例債などの有利な地方債を活用した場合には、県の補助額が少なくなっていくというふうな制度になっております。
現段階につきましては、県から示されております
補助制度が到底了承できる内容ではないということで、市長会において、この案件については早急に県知事に対し、口頭で直接市長会の意向が伝えられると聞いております。
さらに、今後も各関係者のご協力を得ながら、あらゆる機会を通じまして、長崎県の
補助制度の見直しについて強く要望してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
10
筒井正興委員長 ただいまの理事者からの説明に対し、委員の皆様からの質疑等はございませんか。
11
野口達也委員 どうしても県の補助金のほうに話は集中するんですが、何だこりゃという感じですね。
ただ、県として、大分県が県単独での競技場とかなんとかじゃなくて、市町村でのこういった補助金を振り分けた合計額、これと長崎県が、今こういった３分の１とか
起債充当額の残高とかいう形で、振り分けようとしているときの長崎県が各市町村に出す補助金の合計額、これがどれくらいなのか、わかっておったら教えていただきたいなと思います。
それから、この
財政力指数0.42以上の市が長崎市以外にあるのかどうか。それから、この0.42以下は全部２分の１と思いますので、この0.42以上の市がほかに長崎市以外にあるのかどうか。それから、この決定はいつごろされるのか、その３点をちょっと教えてください。
12
出口国体準備室長 まず第１点目の大分県の市や町への振り分けですけれども、すみません、今数字としてちょっと持ち合わせておりません。県の全体の数字におきましても、申しわけございません、今手元にございません。
財政力指数につきましては、0.42を超えるところが長崎のほかに諫早、島原、佐世保、それと松浦も入っていたやに思います。
最後の
県補助制度の決定についてということでございますけれども、５月12日に国体に係る市や町の
連絡会議というのがございまして、その中で説明をされるということを聞いております。
以上でございます。
13
藤田国体準備室係長 財政力指数の件でございますが、この県が持ち出してきている
財政力指数というのが、平成12年度から平成21年度まで措置されております
過疎地域自立促進特別措置法、今言われている新過疎法の過疎の要件と言われています0.42というのが、
過疎財政力要件というふうになっております。これが平成８年度から平成10年度の３カ年の平均の
財政力指数が0.42以下の場合が過疎の
特別措置法に該当するという、この基準を県のほうが持ち出してきているところでございます。
先ほど申し上げました
財政力指数の部分で、0.42を超える市は、それに追加して大村市さん、その辺なんかも入ってきておりますので、よろしくお願いいたします。
それとあわせて、県からの正式な回答という話でございますが、これは県の担当者から私
ども説明を受けた際には、県のほうは、これはもう新
年度予算の
知事査定までの段階において、
知事査定の中で決定した事項であり、今年度これに関した補助金の予算を県のほうが一部、佐世保市と諫早市さんが
基本設計を、この
補助対象となる事業を起こすということで
予算措置を行っておりますので、県の内容では、もう既に決定された事項であったということでございます。
ただ、正式に表に出たのは、
県市長会からの要望に対する回答の部分、それと今度５月12日に開催されます県下の
市町担当者会議の席で初めて公の場になるというふうになっております。
以上でございます。
14
野口達也委員 その決定は
知事査定の段階まで来ているということですが、これは当然、じゃ、２年、３年延ばして体育館をつくるとか、やり変えるとかいうのはなかなか難しい話で、この決定を覆すために、先ほど言われた市長会へずっと要望とかなんとかを繰り返していくということになるわけですか。
15
出口国体準備室長 今ご説明しました県の制度について、その
補助制度の見直しをお願いしたいということで、市長会を通じまして、またほかの、例えば、市選出の議員さんとかもいらっしゃいます、その協議会がございますので、そういう場で話をする。あるいは７月か８月に、たしか県下の副市長会というのも設定をされているかと思いますが、そういう中でも要望をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16
野口達也委員 やっぱり各
競技団体を、この国体を機に当然レベルアップも考えているし、普及も考えているし、そのための
施設充実を考えておるわけですたいね。県は何でこがん今までの直近、僕も大体ずっと今まで聞いてきたら、どのぐらいすっとということで視察なんか行ったら、半分とか１億円とか、そういう話を聞いていますし、僕らもそういう感覚でおったんですが、県は何でこういう話に持ってきたんですかね、その辺の説明はどういうふうになっているの。
17
出口国体準備室長 これがというのはちょっと回答としてはありませんけれども、とにかく県の財政も厳しいという中で、
コンパクト国体を目指すというふうな流れの一環ではないかと考えられます。
18
野口達也委員 恐らくそういう答えが返ってくると思ったんですけど、そういうことであれば、諫早なんかは県の直轄で
陸上競技場をやり変えるわけでしょう。あれは40億円とも60億円とも言われておるですたいね。
コンパクト国体を目指すならば、
かきどまりに持ってくればよかった話ですね。何か県の言うことは、僕は違うんじゃないかなと思うわけですよね。ただ単に、僕は今度の国体で諫早の県営の
陸上競技場だけやり変えて、そのために持ってきたとしか僕は、こんなの見せられたら
感じらんわけですよね。市のほうにわーわー言うたっちゃ
一緒ばってんですね。
その辺のところを、市長からでも強く突いてもろうてですね。何か、言うている
コンパクト国体というのと
自分たちがやっていること、県がやっていることは全然ちぐはぐな感じがするんで、そしたら各
スポーツ協会、連盟等も、
競技団体も全くやる気を起こさんじゃないかなという気がしますので、ぜひそこのところは再度要望をお願いしておきたいと思います。
19
鳥巣市民生活部理事 ちなみに補足でございますが、あすの５月１日に、今回、市長会の会長、副会長が交替をしているということで、
長崎市長が副会長を含めて、あす県知事のほうに就任のあいさつに行くということで聞いております。その席でも口頭で強く県知事さんのほうへ、この件について要望していくということで今聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
20 毎
熊政直委員 何かこれは県の嫌がらせとしか受け取れないんですけどね。これで仮に、長崎市
開催競技11競技13種目、そして長崎市
所有区分で、この各競技場、これを国体に向けてすべて整備すると、改修なりですね。大体おおむね長崎市は、現在総額どれくらい費用がかかるというふうに積算されているんですかね。
21
鳥巣市民生活部理事 まだ
中央団体からの指摘を受けた段階で、正式な施設の整備、まだはじいておりませんが、
大まか大分県並みでいきますと、これはあくまでも大まかでございますが、約15億円程度の施設の整備費が必要でないかというふうな判断をしております。ただ、これはあくまでも今の推定でやっておりますので、そういう形になります。
22 毎
熊政直委員 県がもし、この
補助制度を強引に推し進めてきた場合、これは開催市として競技を減らしてくれと。もう長崎市でそれだけ県が補助しないと、ほとんどもう、極端に言えば
合併特例債で、これは
合併特例債を使おうと使うまいと、各都市の勝手ですたい。そして逆に言えば、こういう仕組みを使うなら、県の主導で合併を推し進めていない市が有利になるだけですたい、これは。それは有利というよりも、結局そっちのほうに合併を推し進めていない市のほうに補助を余計出しますよと、県が負担しますよという結果になってしまう。県が主導で合併だって進めてきて、
合併特例債を使おうと使うまいと、その各都市のそれは専決処分ですたい、
自分たちの。それを何で県がそこまで、こういう財源の内容まで、あんたんところは
合併特例債を使えるけん、これは有利な財源やけん、これを使えばうちは500万円で済むですたいて、それは向こうの勝手な解釈。
そして長崎市として、この国体26年に向けて、結局いずれにしてもそういう15億円近くの
施設整備費がかかるということはもうわかっているんだから、それを上限額5,000万円とかなんとかと言うのであれば、仮に長崎市がそういう
予算措置では、うちではもうこれ以上の11競技、13種目は受け切りませんというような、意見を言う機会というのはあるんですか。
23
出口国体準備室長 今委員のご質問につきましては、先ほども申しましたように、市長会を通じてとか、今度も５月12日に予定をされております国体関係の市と町の協議会あたりで、質問といいますか、内容に事細かく質問をするというふうな予定でおりますけれども、最終的にはそういう正式な場というのがつくられるのかどうかというのが、今のところちょっとわかりません。
24 毎
熊政直委員 それでは、これは市長からでも、市の
競技施設は県の
競技施設でもあるんです。長崎市民も長崎県民なんですよ。そうすると、施設が老朽化しているところは国体の競技基準に合わせて、きちんとした例えば、テニスコートのレーンを張りかえんばいかんとか、例えば、ラグビー・
サッカー場は人工芝にせんとできんとかいうところがあるから、そういうのはもう、今この国体をチャンスとして、長崎市民、県民の
スポーツ施設のレベルアップを図っていくというのが、この国体導入の１つの目的でもあるわけですよ。それを今になって、県がこういう
予算措置しかとらないと。極端に言えば、この長崎県の場合、これだったらもう県からの補助は要らんと、よかと。
合併特例債で、じゃあ、その市の負担額をあと500万円ふやせば、そうしたほうがましじゃないですか、もうお前たちは口出すなと言ったほうが、かえって後々の施設管理でも、僕はかえって得になると思う、この今の県が打ち出した制度ならば。
だから、そこのところ、これは市長が決断することだろうけど、強い意思で市が県に物申そうという意向はあるんですか。
25
鳥巣市民生活部理事 委員ご指摘のとおり、私のところも今回就任しまして、一回県の課長から説明がありまして、これは到底納得できないということで、今後あらゆるといいますか、もちろん市長会を通じて、今後、佐世保のほうも非常に困っているということを聞き及んでおりますので、今後各市と連携を図りながら、長崎市独自か、また改めた要望等を今後やっていきたいということで認識はいたしております。
ただ、正式にまだどのような形でというのは、今の市長会の今後の回答状況を見ながら、また強く要望していくときがあろうかと思っております。そのときには、議会のほうからでも強く後押しをお願いできたらということで考えております。
以上でございます。
26 毎
熊政直委員 そこで鳥巣理事、もう１つお願いしたいんだけど、
財政力指数を持ってきて、これは努力をしていないところには補助をたくさんしますよと。努力している都市は、行革とかの、そういうところにはあなたたちは負担しなさいよというふうなことを逆に言ってきていると、私はそう思える。そこら辺も強くやっぱりバランスを欠いた、こういう財政措置をとってくるなんていうことは、全く理不尽としか思えんわけですよ。そこら辺も強く、
財政力指数は各都市の努力で、これでやっぱりやってきているところは全部そうなんですよね。それを努力しているところには、もうあんたんところは少し懐具合のよかごたっけんやりません、貧乏しとっところには余計やります。それは、そういうもんじゃなくて、努力をしていないところには補助をやります。努力しているところにはやりませんというふうに考え方を、違う角度から見ればそういうふうにもとれるから、ぜひ、そこら辺も県のこういう要件というのは絶対承服しかねるということを強く申さんと、せっかく長崎県民、長崎市民、国体に向けて今から頑張っていこうと、１つの大きな契機としてという意思を高めていかなきゃならない、これは冷水をぶっかけられたような話ですたい、これは行政にしてみれば。
だから、各市と一緒になって、もう一度市長にも強く申し入れをしてもらいたい。これは議会からでも、本来ならば、この
スポーツ振興特別委員会からでも、後でまた委員長、副委員長に相談しますけど、このことについては強く県に申し入れるように、やっぱりもう、その話し合いの、もう決まってしまってから幾ら言っても同じだから、決まる前にぜひ進言を、強い進言をしたいというふうに考えますけど、そこら辺としては
担当部局としてはどのように考えておられますか。
27 溝田
市民生活部長 今回の長崎県の
補助制度については、私どもも、この国体を契機に、
スポーツ振興のみならず、やはり
施設整備等々を通じまして、１つの経済浮揚のきっかけと、経済効果というのも１つ大きく目的としてはあるわけですから、そういう意味では、この
補助制度にはとても納得しがたいというのが長崎市のスタンスでございます。
したがいまして、担当者課長会議につきましても厳しく質問するように、今部内でも調整をしておりますけれども、市長会は当然のことですけれども、市長個人としても、知事あてには強く申し入れをするようにということで、強くそれは進言をしたいというふうに考えております。
それから、単純に考えますと、先催県の場合は、県が
施設整備費として負担する分と、それぞれの市町が出す分と、結果的に大体50％程度ずつぐらいになるのが通常なんですけれど、今回でいきますと、非常に市町村の負担が大きくなると。逆に言えば、県の補助が少なくて済むと。きょうの資料では、一番有利な起債でございます
合併特例債を充当させた例を一応掲載させていただきましたけれども、県内で事例はないんですけど、例えば、過疎債を使うということになりますと、これは充当率が100％ですので、起債残がゼロになります。そうすると、じゃあ県は補助はゼロ円かという議論になるわけで、過疎債を使うところはないんですけれども、起債という考え方を導入すると、そういうケースも理論上は考えられます。したがいまして、応分の負担をしていただくというのが我々の考え方ですので、そのスタンスに立って今後とも厳しいちょうちょうはっしの議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
28 毎
熊政直委員 それと、もう１つ視野に入れてもらわんといかんのは、例えば、諫早の競技場であれだけの全く新しくつくりかえてしまう。そうすると、中体連、高体連、その間26年までのいろんな毎年行われている大規模競技をほとんど長崎市で受けんといかんごとなるとよ、ほかの競技も含めて、開会式だけじゃなくてですよ。そうすると、長崎市の
競技施設は、利用頻度がどんどんどんどん高くなる。そしてその間、県は予算も出さんと、こういうふうに出さんと。本来、そういう長崎県がやらなきゃならない、そこは使えなくなる。しばらく使えないから、そうすると長崎市の施設がどんどんどんどんやっぱり、逆に言えば傷むということも考えられるし、それらに対する見返りでも、県の応分のやっぱり、従来どおりの負担というのはしてもらわなきゃならないというふうに考えます。
そこで、委員長にちょっとお諮りをお願いしたいんですけど、いろいろ
特別委員会の審査日程も順序も後で話があろうかと思いますけど、このような財政措置というのは、やっぱり先ほど申し述べましたように、国体、そして長崎県民、長崎市民として到底理解できるものじゃないから、従来どおりの補助基準にぜひともお願いしたいということを
特別委員会で県に申し入れるということが、そういう手だてがとれるかとれないか協議をお願いしたいと思いますけど、皆様方の意見を聞いてみてください。
29
筒井正興委員長 今、毎熊委員から県に強い従来の財政措置をしていただきたいという強い申入れを県のほうにするようにと委員会として提案がありましたが、それに対して皆さんのほうでご意見ございませんか。
30 津村国弘委員 もう少し質問させてください。
県の補助金の決定といいますか、方向性が、この根拠が、県の財政が厳しいからという根拠なんですか、そこが納得できんのですよ。全体として、この
施設整備がどの程度県が予定をし、各市町がどの程度の負担がかかるんだというような根拠など、検討された上でのことなのか。いや、もう県の財政から見てこれしか出せないよと、こういうものなのかですね。ちょっと、科学的根拠がさっぱりわからない。それを教えてください。
31 溝田
市民生活部長 先ほど鳥巣理事のほうから申し上げましたように、長崎市に限って言いますと、
施設整備費は今のところ本当のあらあらの概算で15億円ということを申し上げましたけれども、当然まだ十分精査をしている段階でございますので、それはもうそれでご理解をいただきたいと思います。
今回の長崎県と先催県の
補助制度の違いで、私どもが一番ちょっと不満といいますか、困っているのが、この制度を長崎県独自につくるに当たって、県内の開催市町と協議をされていないというのが私は一番問題であろうというふうに考えております。
正式に言いますと、先ほど室長が申し上げましたように、５月12日の日にこれがオープンになるということになりますと、それぞれの開催するところの市や町で、施設をこの程度はやっぱり整備をしたいという部分がございます。当然、今までの考え方でいいますと、上限１億円２分の１というのを、それぞれの市の担当者も当てにしていると、当然そうだろうというふうな想定をされたもとでの金額のはじき方を今からやっていこうという段階でしたので、私どもとしては、これが事前に協議が県下の関係市町となされなかったという部分について、非常に大きな問題ではなかったかというふうに考えております。
この長崎県の考え方につきましては、そういうことで私どもに事前にお話があったわけでもございませんし、こういう考え方でこう行きますという説明もあっておりませんので、これはあくまでも県の中で決められたということで、そこの議論については一切私ども承知しておりません。
以上でございます。
32 津村国弘委員 先ほど言われましたけれども、あらあらで15億円程度だという点では、そういう各市町の国体に向けての
施設整備の費用が把握されていない中で、県が勝手にこういう補助率を決めるということのように思えるんですね。これはもうそもそも論から間違っているんじゃないかなと、率直に思うんですよ。やはり県として、県が主催するわけですから、各市町の国体に向けての競技の種目も決まった。この町ではこういうことをしますよと、こういう競技をしますよということは決まった。じゃ、それに対する整備費が一体どれくらいかかるのか試算をして、そして県全体としてこれくらいの
施設整備費が要る。したがって、県がこれくらいの補助というような根拠がある意味示されれば、それはそれなりにあるんでしょうけれども、全くそういうものはなされないまま、こんな補助率を決めてしまうということは前例があるんですかね。例えば、よその国体を、先催県は大分だけれども、毎年されているわけですから、実態がどうなのかですね。そこら辺がもう本当に納得できないところですね。
33
出口国体準備室長 その県の
補助制度について前例はというふうな話ですけれども、私が聞いたのは、千葉市の場合は聞きましたけれども、そのときにはやっぱり長崎と全く同じで、いきなりと申しますか、突きつけられたというふうなことは聞いております。
34 津村国弘委員 千葉県の場合は、そういう形でほかの市町とかのさまざまな申し入れとかなかったんですかね。そんな決め方をしていいんですかね。県のやり方は全く納得できませんね。だって、事前に競技の種目は決めた。
競技会場も決めた。その
施設整備費が幾らかかるというのも把握しないまま、県のほうはいや、もうこれだけしか出しませんよと。補助率はこれですよというようなやり方というのが、これはもう民主主義の原点にも反する行為だというふうに思わざるを得ないなというふうに思っております。それは幾ら聞いたって、これは県が示しておらんわけでしょうからですけれども、いずれにしろ、県のこういう補助率の決定については、それは納得できないなというふうに意見だけ申し上げておきます。
35
筒井正興委員長 今、いろんな意見が出ておりますが、これはあくまでも県の主導でやっているということで、市が今のところ意見、物申すところがないわけですよね。
それで、いろんな意見が出ていると思うんですが、先ほど毎熊委員から、委員会としても、従来の財政措置がとれるように県に強く要望をしてほしいというような意見があっておりますが、これに関して、ほかの委員さんから何かご意見ございませんか。
36 森 幸雄委員 今いろいろお話をお聞きしておれば、一方的な県の予算補助の提示ということで、開催市町との話し合いがなされていないということでありますけれども、先ほどお話をお聞きしますと、１つは５月１日に、ほかの件で知事へのいろいろお話へ行かれるときに、市長のほうからも、その件については取り上げられるということで、具体的には５月12日にですか、各市町の連絡協議会で説明がある予定であるということでありますけれども、実際、国体開催までのタイムリミットといいますか、最終予算決定して、いつごろから施設の整備に入らなければ、もう間に合わないという逆算したスケジュールというか、そういったものを踏まえながら、５月12日にありますけれども、様子を見た上で、そして議会として動こうということもあり得るんじゃないかと。ここでもし話し合いがあって、各開催市町からの要望も受け入れる方向であればいいのかなという気もするし、それでも一方的なあれで押し切るとなれば、やっぱり議会としても動かなきゃならないのかなという気がする。その辺はどうかなと思うんですけど。
37 毎
熊政直委員 森委員、私は先ほど、この委員会としてそういう県に強い申し入れを行おうという提案をさせていただいたのは、仮に５月12日あたりにも、これが県が決定しましたよと、決定してしまえば、もうこのとおりしか進まんわけです。あと26年に向けて、この予算案でしか。だから、決定する前にやっぱり強い申し入れをしておかないと、実は、今ちょっと隣の野口委員と雑談中に話しましたんですけど、ひょっとしたら、これは市議会全体ぐらいの申し入れをしなきゃならないぐらいの大きな案件であるというふうに認識を持っているんですけどね。
例えば、委員会でそういう決議があった。そして、議長に申し入れをしたら、議長が市議会としてこれをやりたいということであれば、市議会全体としてもやってもいいくらいに思うとです。だから、言われるように県の対応を見てからと、県が一たん結論を出してしもうたら、今度それを覆すのは何十倍の努力も力も要ると思うから、ぜひそういう決定を下す前に、やっぱり市議会としても今言うように、市にも何ら、どこの市にも町にも相談が一切なくしてこういう案を出してきたんだからね。だから、こういう案は絶対のめないということを、早く長崎市として申し入れるべきじゃないかということで、私は先ほど提案をさせていただいた。
以上です。
38
野口達也委員 今の毎熊委員の件に私も賛成なんですね。何でかというと、この間、前議会で県の組織統一の話がありましたよね。あのときに長崎もおくればせながら農業改良普及センターですか、を置いてくれという話をしましたけど、結局あれも決定してしもうて、どうにもならんと。ところが、その前に情報を得た島原とか佐世保ですね、そこは陳情を何回もして、何回も来たから、もう仕方なかですもんねという話も聞いています。
だから、やっぱり僕は決定する前に、長崎市もこういう情報があったならば、やっぱり動かんばいかんとじゃなかとかなという考えがあります。だから、僕は当然やっぱり先に動かんばとじゃなかろうかなという気がする。
39 梶村
恒男委員 県が決定する前に、長崎市としての意見を述べろということは、これは大事なことでありまして、この前の市立病院の建設に関する問題で、県と市とキャッチボールをしましたよね。あの問題に私は似ているんじゃないかなと思うんです。だから、県が決定してどうだこうだって、後から例えば、表現は悪いですが、市がいちゃもんつけたってもう遅いんですよ。だから、もう県がこういうふうにやろうというふうな考えを持っているというときに、もう市のほうからしっかりした、市は基本的にはこうなんですよと、国体開催に向かって、施設の充実についてはと、しっかりした議論を踏まえて、しっかりした考え方をもって必死に当たらんとだめですよ。市長を説得して、長崎市はこういうふうな考えですよというものがないと、市長が行ってお願いしますと言ったって、これはもう迫力ないですよ。
だから、この
市民生活部ですか、担当になっていますね。これをしっかりした資料づくりをして、県と議論する中でも、県もああ、なるほどと、市の議論にはもう負けたと、参ったと。皆さんのおっしゃるとおり予算づけもしますというような、やっぱり説得力がないとだめですよ。だから、これはもうそういう面では、市民病院の建設に当たって市と県とやり合ったようなケースに似たような形をとっていくんじゃないかなと思いますので、市のほうでそういうしっかりした、こういう国体の施設づくり、予算化に対しては考えを県にぶつけてもらいたいと思います。
ぶつけるにあたっては、市長が県と交渉するにあたっては、その基本的な資料づくりとかなんとかは、部局でもうしっかりしとらんとだめですよ。そうせんと市長も議論できませんから、堂々とした、県と議論をするためには、皆さんのそういう資料づくりとか基本的な姿勢が私は問われるんじゃないかなと。それがしっかりしておれば、市長は自信持って県と交渉ができるんですよ。僕はそれが大事だと思います。
40 津村国弘委員 毎熊委員のほうから提案された点については、これはもう賛成ですよ。当然せんばいかん。これはやはり、できることなら市議会として決議をする必要があるんじゃないかと思います。
それで、１つ確認をしておきたいと思うんですけれども、資料の４ページが第103回長崎市市長会から県へ提出された要望内容、これはいつなんでしょうかね、これを聞き漏らしたと思うんですけれども。それに対する回答が５ページということになるんですね。
この回答について、第104回市長会で、さらに納得できないよというような中身ということで今進行しているというふうに受け取っていいのかどうか、ちょっとすみません、聞き漏らしたので、日にちをちょっと教えてください。
41
鳥巣市民生活部理事 まず、４ページの分は、昨年の11月に
県市長会から県のほうへ、それから、あとの５ページ、６ページは、今津村委員がおっしゃったような形で進めていくということでございます。
42
出口国体準備室長 ５ページの
措置状況回答書につきましては、本年の３月26日に県のほうから市長会のほうに出されたものと承知しております。
６ページにつきましては、４月21日に雲仙で開かれました市長会の折、議案として提出されたものが承認されたという内容のものでございます。
43 桑原善弘委員 この国体そのものが、長崎県が本方なんでしょう。であれば、これはそんな微々たることは言わずに、県のほうはもっともっと太っ腹で
予算措置をしなければだめなんですよ。
それと、この文書の中にもありましたけど、各主催地の市町村ですか、同じテーブルに着いて協議したことはあるんですか。一応そのところを。
44
出口国体準備室長 事前に市や町が集まって協議したということはございません。
45 桑原善弘委員 まだ全然していないんですか、その後は。まだこれからそういう要望をしていくために開くんですか。
46
出口国体準備室長 先ほどのお話にもありましたけれども、佐世保とか諫早とかとは担当者同士のレベルでの電話でのやり取りとかは大村も含めましてしております。
47 桑原善弘委員 でも、今のごたる状態やったら、これは５月12日があるとでしょう。日限ですか、それまではある程度の決定をしておかなきゃいけないんでしょう。その時間はあるんですか、この県に要望するための各主催地の腹固めするのは。
48
筒井正興委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時０分＝
＝再開 午前11時６分＝
49
筒井正興委員長 それでは、委員会を再開いたします。
一部委員から県の回答を待ってからという意見もございましたが、今いろんな意見を聞きますと、県の提案に対しては到底看過できるものじゃないというような意見が多かったようでございますので、時間的な問題もございますし、早急に委員会として県に強い要望をするということの提案があっておりますが、皆さんのほうでそれに対して、どのような、もう意見を言う必要ないですね。提案するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
50
筒井正興委員長 それでは、正副委員長の要望として、県に申し入れるようにいたしたいと思いますので、よろしいですね。〔「まず議長に。案文は正副委員長にお任せします」と言う者あり〕はい。
51 梶村
恒男委員 強く市長に、ぶれないで堂々と県と渡り合ってほしいというお願いをしてほしいと思うんですよ、この際。よろしくお願いします。
52
筒井正興委員長 はい、わかりました。
そうすると、あとほかに、今県の財政措置についてだけの意見でございますが、ほかに意見ございませんか。
53 吉村正寿委員 お金は確かに大事だと思うんですけれども、今ちょっとお金の話に終始してちょっと聞きたいことがあるんですが、その国体開催を長崎市の
スポーツ振興というか、
スポーツの振興をするための行政を進めるにあたって、どのような位置づけにあるのかなと。また国体をどういうふうに、その競技力の向上も
施設整備も含めて、どのように利用したいという、そういう戦略があってのお話だと思うんですが、そういったものはもう組み立てておられるんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
54
出口国体準備室長 国体の
施設整備も含めまして、運営等々につきましては、ことし９月に準備委員会を立ち上げる予定でおります。２年後には実行委員会ということで予定をしておりまして、そういうものの中で、位置づけにつきましても考えていかれるんではないかというふうに考えております。
先ほど、お話にも出ましたように、競技力の向上の一助にもなるというふうなことでは考えております。
55 吉村正寿委員 ということは、まだ何もないということですね。
確かに、お金は大事なんですけれども、そういった全体的な
スポーツ振興の政策がない中で、国体だけのところで突出してそういうふうに議論をするというのは、そしたら、要は
スポーツ振興の話は47年に１回でいいんですかという話なんですよね。きちんとした長崎市のそういった戦略があった上での国体の開催がたまたまめぐってきたと。そのときに、じゃあ市はどうするのかという考え方が新たに示されて僕は当然だと思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
56
荒木スポーツ振興課長 もともと
スポーツ振興計画というのを私どものほうでも立てております。この分で、当然のことながら、まず生涯
スポーツの位置づけとして、みる人、する人、支える人という形を大きな軸としてから
スポーツ振興を図っているところでございます。この中に国体が入ってまいりました。
国体と言うと四十数年ぶりに来るわけですので、やっぱり１つの町の活性化になる。何しろ契機になるという部分、その部分は国体の開催年だけではなくて、国体にかかわる準備、これからになりますけど、まだまだホームページ等なんかも不足しておりますし、市民、県民への発信というのもまだまだですけれども、他県の例をとってきましても、やはり年々開催年に近づくたびごとに盛り上がりも見せてまいります。
実際に国体の運営としては、ことし、もう発起人会の準備があって、ことしは準備委員会、それと数年たったら実行委員会のほうに移行していって、その盛り上げについてはするんですけれども、
スポーツ振興の立場から言えば、やっぱりこの契機、この熱を逃さないような形で、いろんな先ほど言ったみる人、する人、支える人という形でどんどんどんどん浸透させていきたいと思っております。
その中での、特に今回大切なのは競技力の向上だと思いますので、現在も議会のほうからご承認いただいて、ジュニア、いわば競技力向上というのを図っておりますけれども、これをこれから国体の開催年、もう前年までがピークになりますけれども、どんどんどんどん図っていきたいという形で、各
競技団体と打ち合わせをしているところでございます。
以上でございます。
57 吉村正寿委員 競技力向上、僕も言い出したんですけど、競技力向上についてちょっとお伺いしたいんですけれども、全体の戦略というのは、
スポーツ振興の基本計画の中でうたっているということなんで、その中の国体の位置づけ、たまたま今度平成26年にめぐってくるということで、それはお持ちだということがわかりました。
その競技力の向上で言えば、じゃあ何のために競技力の向上をなさるんですか、理由をお伺いしたいと思います。
58
荒木スポーツ振興課長 当然いろんな形で
スポーツにかかわっている方がおられると思います。昔と違って今は地域の中でいろんなクラブをつくる。それもジュニアのクラブ、ＯＢ、現役を過ぎられた方もおられるでしょうし、主婦の方、年寄りの方もあります。そういった方に一つは活力を与えるという部分があります。当然、長崎市民の全割合からしますと、今国体選手、昨年までの比率でいきますと、県内で、たしか470人か480人だったと思います。そのうちの３割から４割方、これが過去５年間の長崎市の選出でございます。
ただ、地元の選手が活躍する、地元の選手が国体開催に向かって努力をしていく。その姿が目につくたびに、どんどんどんどん地域の盛り上がりを見せてくるという部分があります。これで
スポーツ熱を高めていくという効果があると思われますので、そういった部分で地元の選手の強化に当たっているという形でおります。
以上でございます。
59 吉村正寿委員 よくわかりました。それと、もう１つやっぱり、なぜ競技力の向上かということで言えば、やはり長崎あたりから有名な、特にプロ
スポーツにかかわるような選手が出てくると。もしくは長崎で、サッカーですとか、あといろんな競技の、野球でもいいです。みる
スポーツ、やる
スポーツだけではなくて、みる
スポーツが長崎に定着して、そして長崎がそれを１つの大きなコンテンツとして、いろんな町を売り出していけるということにつながっていける契機になるんですよね。ですから、せっかく国体が今度26年来るわけですから、そのあたりまで、見る
スポーツを長崎に定着させるということの戦略についても、ひとつつけ加えて計画の中に盛り込んでいただければと要望をしておきたいと思います。
60 毎
熊政直委員 溝田部長、もう少しきちんとした指導をしてください。今の吉村委員の質問に対して、出口室長ですか、あなたの答弁とか全く理解できない。
スポーツ振興課長、まだそれでは手ぬるい。今、本当にジュニア層とか中学、高校というのは、民間のボランティアの人とか、高校は監督がおりますけど、民間のボランティアの人が子どもたちに非常に競技力を向上させるために、今努力されているんですよ。行政が関与できるのは、この国体のときだけじゃないですか、ほとんど。だから、なぜ皆さんがこれだけ国体に向けて競技力を上げていくかといえば、県民、市民に感動を与えているためでしょう。
この前の選抜高校野球で清峰が長崎県で初めて優勝した。これはいかに県民に感動を与えたですか。だから、こういう
スポーツの祭典を通じて、国体というこの契機をとらえて、今まさにこつこつと毎日毎日子どもたちの
スポーツ競技の競技力向上に努めている、そういういろんな監督さんたちとか指導員、指導者たちの皆さんに逆に光を与えて、そして健全な身体に健全な心が育つという大基本のもとに、あと５年間、平成26年に向けて、行政ももう一度
スポーツ振興に強く力を入れてまいりますと。それが県民、市民に感動を与えるための一番大きな要素じゃないですか。それくらいの強い会議を重ねます、会議を重ねますて、会議を幾ら重ねても一緒、毎日毎日きょうでもどっかでこうして
スポーツを、今指導している、自分の時間を惜しんで指導しているボランティアの方がたくさんいらっしゃるんだから、その人たちの意見も十分聞き受けて子どもたち、それで、
スポーツの競技力なんて一朝一夕で上がるものではない。何年もかけて、いっぱいあるじゃないですか、長崎県内には。野球に限らずいろんな、もうサッカーはちょっと今あれだけど、ラグビーにしてもバレーボールにしてもバスケットにしても、全国で高校のあれでは非常に優秀な成績をおさめているところはたくさんあるんだから、高校が。
ですから、そういうものをもっとやっぱり底上げするような１つの契機としてとらえて、国体のいろいろ競技力を図っていきたいと思いますというぐらいのやっぱり答弁をしてくれんと、何か会議を重ねます、会議を重ねますって、それは行政の言うべきことやもん。そこら辺はきちんともう一回、溝田部長、見解を示してください。
61 溝田
市民生活部長 国体を契機にといいますか、国体に向けてといいますか、非常に長崎市にとってもいい機会だと考えておりますので、ただいま毎熊委員がご指摘になりました、ある意味では縁の下の力持ち的な方々のご意見も十分お聞きをしながら、国体が成功に導かれるように、また、長崎市にとってもいい意味でのまちづくりにつながるようにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
62
筒井正興委員長 きょうのこの委員会というのは、あくまでも状況、現況の報告ということでありまして、次回に開催される委員会からもうちょっと突っ込んだ委員会になっていくと思いますので、そこのところを加味した上で発言をお願いいたします。
ほかにありませんか。
63
野口達也委員 次の委員会までにお願いがあります。それは、
スポーツ振興課と、今でも
スポーツ振興課ですよね。と、国体準備室の業務分掌、業務内容、業務分担、この表をできれば一覧表にして、各委員さんにお配り願いたい。そうせんと、今言われた部分も、質問先がやっぱり違うと思うんですよね、国体準備室と
スポーツ振興課は。だからその辺をお願いしたいと思います。
64
筒井正興委員長 よろしいですか。ほかに意見ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65
筒井正興委員長 それでは、質疑を終了いたします。
〔
調査目的、
調査方針、
調査項目及び
開催計画
について協議を行った。その結果は、次のとお
りである。
１
調査目的については、「平成26年に開催さ
れる第69回
国民体育大会（
長崎国体）に向
けての本市における取り組み状況と課題を
把握し、
長崎国体を契機とした市民のスポー
ツへの意識高揚に寄与する」に決定した。
２
調査方針については、「本市における「国
民体育大会（
長崎国体）」開催へ向けた進捗
状況と今後の取り組みについて掌握し、スポ
ーツ振興の諸方策について調査、検討する」
に決定した。
３
調査項目については、おおむね次のとおり
決定した。
(1) 本市の
スポーツの現状と
長崎国体開催の
意義について
(2)
長崎国体に向けた組織体制の充実と関係
機関との連携について
(3)
長崎国体に向けた指導者の養成と選手の
育成・強化について
(4)
スポーツに親しむ環境づくりと
長崎国体
に向けた
スポーツ施設の整備状況について
(5)
長崎国体に向けた受け入れ態勢について
(6)
スポーツを生かしたまちづくりと生涯ス
ポーツの推進について
４
開催計画については、原則として月１回、
そのほか必要に応じて開催することに決定し
た。〕
〔行政視察、次回開催日及び
調査項目について
協議を行った。その結果は、次のとおりである。
１ 行政視察については、委員長班と副委員長
班の２班編成とし、日程及び視察地について
は正副委員長に一任と決定した。
２ 次回開催日については、５月11日に決定し
た。
３
調査項目については、「長崎県に対する要望
書の内容に係る協議について」に決定した。〕
66
筒井正興委員長 これをもちまして
スポーツ振興特別委員会を閉会いたします。
＝閉会 午前11時30分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成21年７月31日