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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。49番
井原東洋一議員。
〔
井原東洋一君登壇〕
2 ◯49番（
井原東洋一君） 市民の会、
井原東洋一であります。次世代を担う
児童生徒の健全、健康な成長と、平和で安全な社会の創造、命と人権の尊重などを基本とする人格形成の指導と教育・訓練の場である学校の現状は、
学校選択制、校内外の安全、不登校、引きこもり、給食費の未納、学級崩壊、
学校崩壊、生徒による
教師いじめ、モンスターペアレント問題など、まさに修羅場に置かれている教師たちの苦闘が重大な解決課題として残されていますが、今回は主として
学校経営、
研修研究、
人事案件などにかかわる基礎的な
重要事項について、長崎
市教育委員会の
最高責任者である
富田教育委員長にその服務権限の
執行状況を質問通告しましたが、
教育委員長はまたしても土壇場で逃げましたので、後日、
公開質問状を差し上げたいと思います。
教育行政はその機関である
文部科学省、
県教育委員会、そして市町村の
教育委員会にそれぞれ任務と責任と役割分担があり、有機的、機能的に相互間の連携のもとで
教育的効果が上げられるべきものと考えていますが、
中高一貫教育や少人数学級の導入などの
県教育委員会の相次ぐ
教育改革の嵐の中で、長崎
市教育委員会としては、先進的に独自性を発揮しているのかもわかりませんが、県市の連携が必ずしも十分ではないように仄聞しており、事態が憂慮されています。
そこで、次の事項について質問いたします。１つ、長崎
市教育委員会の
教育方針と
努力目標の特徴及びその成果について。２つ、
人事案件など特に重要な事項の
決定方法について。３つ、長崎
県校長会研究大会への
出席奨励について。４、
校長校務日誌の目的と効用について。５、
教育関係合同会議等への
出席状況について。以上の５項目であります。
教育委員会は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、原則５名で構成され、その委員は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、長崎市においては市長が議会の同意を得て任命した方々で構成されております。言うまでもなく
教育委員会の委員長の役割と教育長の任務及び権限などにつきましては、承知した上での質問であります。
私は一昨年６月13日の
市政一般質問で、当時の
吉武久美子教育委員長へ出席を求め、県市両
教育委員会の間の硬直化した関係を質し、改善への期待を試みましたが、吉武氏が欠席した中での
教育長答弁は、
任命権者である
県教育委員会と
服務監督権を持って現場をあずかる
市教育委員会との立場の違いのみが強調され、納得のいく回答が得られず、異常な状態は現在に継続されています。
そこで
教育委員会を代表し、教育長に権限の一部を委任している責任者である
富田委員長に、現状の認識を問い、あわせて改善を求めるものでありますが、議長の要請にもかかわらず、出席しなかった富田氏には、その無責任さに強く抗議し、辞任を求めたい気持ちであります。
さて、これから私が指摘し、答弁を求める事項は、公的機関や任意団体の幹部、役職員や
退職校長、
現職校長、市職員など、数多くの団体、個人から寄せられた電話、手紙のほか、面談等を求められて知り得たものを、客観的、具体的に公的に裏づけ調査した上で発言するものであります。それでもごく一部でしかないかもわかりませんが、
教育行政の正常化を目指す上で看過できないものと判断し、
市教育委員会の
組織的責任を質すものであります。申し上げるまでもなく、
県教育委員会の
教育方針や
人事関係に関する
技術基準などについても、
市教育委員会としての立場から見解が示されることを期待し、もし反論や正論があるとすれば、この議会を通じて市民の皆さんに明らかにされるよう望みます。
まず、１つ、長崎
市教育委員会の
教育方針と
努力目標の特徴及びその成果についてであります。
長崎市
教育方針と
教育努力目標は、平成15年以降、本年度まで６カ年間を見ましても、一言半句の変更もありませんが、長崎市の教育の特徴と達成成果について、ご答弁ください。
次に、２番目、
人事案件など
重要事項の
決定方法について質問いたします。
教職員の人事に関しては、事前に、あるいは日常的に人事権を有する長崎
県教育委員会との間で、各種資料の提出や
報告義務など、相互に密接な連携と折衝が行われるべきものと思います。
そこで、平成20年度にかかわる
人事内申事務のおくれなどに限って、その理由を質します。平成20年度にかかわる
管理職選考試験で、聞くところによると、長崎市の
受験対象者の第２次面談が、当初の実施日から大幅におくれ、長崎市関係者だけが後日、別途面談のやむなきに至ったとのことであります。これは選考上に必要な書類について、
事務処理上の瑕疵があったのではないかと思われます。そこで、以下３点について、事実に沿った答弁を求めます。
１つ、今述べた
管理職選考試験にかかわる書類等の提出は、県教委が定めた期日、形式にのっとった処理がなされたのかどうか。
２番、次に、その他教職員の
人事関係の諸書類の
事務処理に関して、県教委が定めた
技術基準に沿った期日や書類形式について、何ら瑕疵なく処理されているのかどうか。
第３点は、平成20年度
教職員異動の内示において、各学校長にとって必要不可欠な
異動名簿一覧表を添付せず、一昨年と同じように
校長会役員の手によって内示伝達が行われたと聞いていますが、その事実はいかがでしょうか。
これら
人事関係事務は、教職員の異動や昇進や
家庭的事情など、人権問題にかかわる
重要事項であり、
任命権者である
県教育委員会の事務の執行に重大な影響を及ぼすのではないかと推測されますので、正確に答弁されるよう求めます。
３つ目は、長崎
県校長会研究大会への
出席奨励についてであります。
長崎県校長会は、昭和39年以来、毎年、県下の
小中学校教育の充実と発展、人間性豊かな
児童生徒の育成を目指し、真摯な研究と実践を重ねるとともに、
教育条件の改善に努めることを目的として
研究大会を開き、平成20年で45回目を数えています。
平成18年12月に
教育基本法改正、次いで昨年６月、
教育関連三法の国会可決、本年３月に新
学習指導要領が告示されるなど、数多くの
教育改革が急速度で進められており、新しい時代の担い手をはぐくむ、よりよい
義務教育を創造すべき校長の責務は重大であります。山積する課題について研究する10の分科会を初め、
県教育委員会からの
指導連絡、識者による記念講演など、大きな成果が期待される大会で、これまでは長崎県下のほとんどすべての校長が参加し、
教育効果を上げてきていると思います。法第23条に掲げられる
教育委員会の職務権限の中にも、校長、教員、その他の
関係職員の研修が執行事項の一つに掲げられており、また法第45条には、
市町村委員会は、教職員の研修に協力義務が課せられていますので、当然にも
市教育委員会は、この
研究大会の出席を奨励すべきであります。
また、出張のすべての費用は、県費で保証されているのに、昨年の
平戸大会には長崎市の申込者109名中39名、36％が欠席し、本年の
島原大会では、長崎市の申込者110名中44名、40％が欠席しています。それもほとんど
ドタキャンが多く、
開催都市の関係者や観光業界にも多大の迷惑をかけており、こんなことがこれまでに例がなく、とても
校長たちがなすべきことではありません。
市教育委員会がなぜ出張許可を逡巡するのか、説明していただきたいのであります。
また、中核市の特例をもって、長崎市が独自に研修を行っているとするならば、その内容について伺います。
４つ目、
校長校務日誌の目的と効用についてであります。
ここ数年、
長崎市内のすべての校長は、毎週１回、市教委への提出を義務づけられている
校長校務日誌により、日ごとに時間管理されています。学校に日誌が必要なことは言うまでもありませんが、日ごとに
学校不在時間と
週間累計不在時間と不在回数を市教委へ提出させ、まさに校長は学校から外に出るなと言わんばかり、鉄のカーテンの中に軟禁状態に置かれていると言っても過言ではないでしょう。学校長は昔も今も地域の顔であり、知名士であります。学社連携がとりわけ重要な現在では、地域に出て、あるいは地域の力を呼び込んで連携をより緊密にすべきであり、また
校長会長や
中体連会長や中文連会長や、それ以外にも社会的な役職を受け持っている校長など、外出機会が多い学校長には、必要な職員加配の制度もあり、
校長不在時を補佐する教頭の配置と任務も
学校教育法第37条に明記されているのであります。相応の見識を有し、自己確立されている校長を個別に不断に監視し、いたずらに緊張感をあおり、従順さを求めるかのような
背面監視の仕組みは、
民主教育を公的に自由な中で推進すべき
教育行政とは逆行するものではないかと思います。学校は物品の製造工場ではないのであります。そこで、その目的と効用について質します。
５番目、最後の質問は、教育長に回答を求めます。
あなたは平成16年10月７日に就任されて以来、精力的に学校を巡回し、
学校長管理体制を強化されてきましたが、
校内民主化、学力向上、学校安全の面から、どのような成果があらわれているのか。
また、
県下教育関係会議への出席率は50％で、必ずしもよろしくないようですが、教育長が
教育関係者会議に出席することは、何よりも優先すべきものではないのかと考えるとき、たび重なる欠席はなぜなのか。その考えを明らかにしていただきたいのであります。
以上、壇上からの質問とし、答弁を受けた後、自席から再質問を行いたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
4 ◯市長（
田上富久君） おはようございます。市民の会、
井原東洋一議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の
教育行政についてお答えします。
ご質問の内容が、５項目とも
教育委員会の権限に属する事項となっておりますので、私からは(1)市教委の
教育方針と
努力目標の特徴及びその成果のうち、特徴について、基本的な認識を答弁させていただきます。その他の項目についての具体的なことは、後ほど教育長から答弁させたいと思います。
本市教育委員会が定めている長崎市
教育方針及び長崎市
教育努力目標の特徴でございますが、学校、家庭、地域社会が手を携えながら、長崎らしい
教育活動を展開できるよう配慮しており、特に
被爆都市として、また長年にわたる海外との交流で培われた本市の歴史にかんがみ、平和希求の精神に満ちた国際性に富む市民の育成に努めることとなっております。私もこの方針及び目標の方向性は適当であると考えております。
私からは以上でございます。＝（降壇）＝
5
◯教育長（
太田雅英君）
井原議員のご質問についてお答えさせていただきます。
ただいま議員のほうからさまざまなご指摘がございましたが、幾分、誤解や仄聞に基づくものがあるのではないかというふうに思っております。
私は、教育長に就任して以来４年目を迎えておりますが、これまで一貫して、まず第一に、
子どもたちのことを中心に考え、こだわってまいりましたことが２つございます。１つは、できるだけ
学校現場の声をお聞きしたいということでございます。そのために、時間を見つけては各学校を訪問し、校長、教頭、教職員と
意見交換をしております。今年度になってからも、新任や転入の
校長先生の学校を中心に、小学校33校、中学校17校、合計50校の学校を訪問しております。５月に行われた運動会、
体育大会にも小中学校合わせまして14校への参加をいたしております。また、校長会、教頭会、
教務主任会、新任や他の市町から転入して来られた校長、教頭先生、あるいは新規採用の教職員の方々の研修会や親睦会にも参加させていただき、
意見交換や情報交換に努めております。
もう一点は、
校長先生は学校に腰を落ちつけてほしいということでございます。
校長先生が不在の場合に事故等が起きやすいというデータもございます。学校を不在にする時間を可能な限り短くして、学校や地域に顔が見える
校長先生であってほしいということをお願いしてまいりました。
それでは、まずご質問の１点目、市教委の
教育方針と
努力目標の特徴及びその成果についてでございますが、特徴につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。
その成果でございますが、
本市教育委員会では、これまで
教育方針、
教育努力目標に基づきまして、さまざまな施策を展開してまいりましたが、平成15年に発生しました事件を受け、心の教育の充実及び確かな学力の向上を
学校教育における施策の柱としながら、子どもの命の大切さを訴えてまいるとともに、あらゆる努力をはらってきたところでございます。特に私が意を注いでおります、子どもが尊い命を失うというような事件、事故は、おかげさまで平成18年４月以降、発生しておりません。
一方、学力におきましては、全国学力・
学習状況調査におきましても、全国平均をやや上回る正答率を得ております。
このように
本市教育委員会では、心の教育の充実、確かな学力の向上を
学校教育における施策の柱としながら、長崎市
教育方針並びに長崎市
教育努力目標に沿った一定の成果が認められるものと考えているところでございます。
次に、２点目の
人事案件などの特に重要な事項の
決定方法についてでございますが、重要な事項の決定につきましては、５名の
教育委員で十分な審議を重ね、採決をとり、合議制による決定を行っております。
次に、３点目の長崎
県校長会研究大会への
出席奨励についてでございますが、
県校長会研究大会が、毎年５月の連休明けの
児童生徒の不安定な時期に、また運動会や
体育大会など、大きな
学校行事を実施する時期に、市内全部の校長が一斉に学校を留守にするのはいかがなものかということもございます。
いずれにいたしましても、校長は学校の
最高責任者でございますので、何よりも自分の学校のことを一番に考えた上で判断していただいているものと思っております。
なお、議員ご指摘のとおり、研修権は中核市である長崎市に移譲されておりますので、研修につきましても、遺漏のなきよう努めているところでございます。
次に、４点目の
学校長校務日誌の目的と効用についてお答えさせていただきます。
県費負担教職員の人事権は
県教育委員会にございまして、
服務監督権が長崎
市教育委員会にございます。また、各学校における
教育活動を円滑に進めていくためには、学校と
教育委員会が密接に連携していく必要がございます。
県教育委員会からも校長の職務内容について、日々把握するようにとの指導もあり、
服務監督権を有する
本市教育委員会といたしまして、管理職として市教委への業務報告は必要なものと考え、
校長校務日誌を提出させております。
なお、提出された
校務日誌は、市教委がすべてに目を通し、学校が対応している諸問題についても、市教委としても学校とともに再確認するなどの活用を図っております。
最後に、５点目の
教育関係合同会議等への
出席状況についてでございますが、
県教育委員会の主催によりまして、長崎県
教育関係合同会議が例年４月に開催されておりますが、この会議は、県内の県立、市立、私立の各
高等学校長、
県立特別支援学校長及び市町の
教育委員会の
委員長並びに教育長らを一堂に会し、主に
県教育委員会がその年度の主要施策の説明を行っているものでございます。
この
合同会議への私の
出席状況についてでございますが、平成18年度と19年度の２カ年間は欠席いたしております。これは、いずれの年度もその開催日が
全国都市教育長協議会の
理事会出席のため、東京出張と重なったため出席できなかったものでございます。
教育長としての用務の中で、県が行うそういった会議に出席することは当然必要だという認識はしております。しかしながら、私も全国の
教育長協議会の理事もしております。それも大事なことかなということで、２回はそれで出席をさせていただいております。
このほか、長崎県
市町村教育委員会連絡協議会、県内の
地区別教育長協議会など、教育長として出席すべき会議がございますが、他の用務と調整の上、可能な限り出席いたしているところでございます。その成果といたしまして、いろいろ議員のほうからもご指摘がございましたが、やはり私は何よりもとにかくこの２年半以上にわたりまして、
子どもたちの尊い命が失われるという事件、事故、こういったものが発生していないことに対しまして、校長を初め、あるいは地域の方々、保護者の方々、教職員の皆さんに感謝を申し上げているところでございます。
以上でございます。
6 ◯49番（
井原東洋一君） 質問に対していろいろとご答弁がありましたが、順不同になりますけれども、教育長は全国の
教育長会議の理事もしているということで忙しいと思いますが、とりわけ長崎
県教育委員会が主催する会議について、先ほど平成18年度は欠席とおっしゃっていましたけど、18年度は出席しておられますが、17年度は欠席、18年度は出席、19年度は欠席、20年度は出席、５割であります。
市町教育長会議も毎年開かれておりますが、平成18年度は出席、19年度は５月は欠席、11月は出席、20年度は欠席。出席率は５割。私はやはり
教育長会議、教育長が出席すべき
関連会議には、いろんなものがあろうと思いますが、できる限りやっぱり出席すべきだ。５割というのは、余りにも少な過ぎるんじゃないか。それで県の
教育方針なりがわかるんだろうかという気がしております。反論があればお聞きしたいと思います。
それから、
人事関係につきまして、５人の合議でということですけれども、私は恐らく５人の合議というのは、途中ではなされていないんじゃないか、結論だけじゃないのかなというふうな気持ちを持っております。なぜかと申し上げますと、やはり県教委が人事を進める上に、いろんな
技術基準がありまして、それが日程、内容等について、一つの基準があるだろうと思いますが、一つひとつを言うと、これは人事に係ることでありますから申し上げませんが、４カ月おくれ、１カ月おくれ、２カ月おくれ、ざらじゃないですか。しかもあなたが印鑑を押してないのが出ていますよ。どこに責任をとれているんですか。途中には人事の差し替えもあっている。そういう実情があるということを私は具体的にはここでは申し上げませんが、あなたは肝に銘じてほしいと思います。
次に、校長会の
出席状況でありますけれども、500人を超える長崎県下の校長さんたちが一堂に集まって
研究大会をするのが恒例で、ずっと今まで昭和39年以来45回続いてきております。45回、44回だけはものすごい欠席率です。それまではほとんど長崎市の諸君も100を超える学校の皆さんが出席をしておりました。しかし、去年は39名ですよ。ことしは44名。
ドタキャンですよ、それも。しかもそれは
校長会研究会がある前に、皆さんは校長を集めて、できるだけ出席させるんじゃなくて、出席を思いとどまるような指導をやっているじゃないですか、事前に。前週、あるいは来週に出席する、出張する予定のある人は思いとどまれ。学校に問題を抱えているところは出席をしないほうがいいんじゃないか。そういう指示をしているでしょう。それほど学校は問題抱えているんですか。
長崎市内の学校は40校も幾らも、１泊２日の研修会に行けないように問題を抱えているんですか。私はそうは思ってないんです。それはやはり明らかに意図が働いて校長に制限を加えているというふうに言わざるを得ないと思います。なぜか、この２カ年間に突出しているからです。しかも
ドタキャンですよ。平戸でも南島原にしましても、やはり500名を超える人たちが一堂に集まって
研究大会をするということは、歓迎準備も相当なものです。
旅行関係者も相当に準備をしていると思います。しかし、次の予約客をとる間もないようなキャンセルをされたんでは、大変な迷惑じゃないですか。
観光都市長崎の一つの責任者として考えるべきことでもあると思いますよ。しかし、何よりも
教育効果をやはり助長するためのこういう
研究集会に制限を加えるべきではないと私は思います。
次に、校長の私は
背面監視と言いましたけれども、この
校務日誌なるものを見て、私もびっくり仰天しました。これでは本当に幼稚園の子どもを監視するよりもひどいものじゃないかなというふうに思いますが、１週間まとめて、先週の月曜日は何時から何時まで学校にいなかったか。火曜日は何時から何時までいなかったのか。そしてそれは何回だったのか。この時間だけを管理してどうするんですか。
校長先生というのは、あなたと同じように、やっぱり
人格識見ともに備わった人じゃないですか。尊厳を傷つけるようなことをして
背面監視する必要があるんですか。これ、やめる気持ちはないんですか。お尋ねしたいと思います。まずこの点について。
7
◯教育長（
太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
校務日誌につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、市内小中合わせて114校ございます。それを
服務監督というのは、一斉にできることではございません。そういった中で日誌をつけていただいて、それを出していただくことで、一定の確認ができるということでございます。これは地域の方々、あるいは保護者の方々、いろんな方々からやはり学校に校長がいないという問い合わせも結構ございます。やはりそういったものに関しまして、私たちもきちんとしたお答えをする責務があろうかと思っております。そういう中で、そういう日誌をつけていただくことで、そういうものが明らかになるという利点もあろうかと思っております。
それから、欠席、いないときは時間どうのこうのでございますが、私どもが
校務日誌の中でつけていただいておるのは、その間にどういうことをされているかという内容も記載するようにさせております。それを把握することで、この学校にどういう問題が起こっているのか、どういうことがあるのかということをやはり我々も十分に把握できる場合がございます。そういったものに対する対応。やはり即時対応できるという利点もございます。そういったもので、ひどく
校長先生の中には嫌がる先生もいらっしゃるかもわかりませんが、むしろ感謝されている先生もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
8 ◯49番（
井原東洋一君） 時間を守る、期日を守る、約束事を守る、大事な会議に出席することは、教育の原点、行政事務の原則であると思います。期限を過ぎたり約束事に違反すれば、ペナルティーが課せられるのは、これは当然のことであります。行政事務はすべてそうだと思います。税金だって料金だって、期日を過ぎたらまけてくれませんよ。人に対しては非常に厳しく、時間管理も強要しながら、やっぱり常識的じゃないようなことをするということについて、私はまさに非常識だというふうに思っております。
市長に質問しますが、市長は毎年４月の、去年もことしも４月４日でしたけれども、新しく任命された校長、それから長い間、校長を務められて退任される校長さんに対する感謝状の贈呈式というのを行っておられます。このところ、感謝状を受けるべき
退職校長が欠席が多いんです。なぜかと思っておられますか。新任校長は全員出席しています。しかし、
退職校長は去年もことしも６名欠席しています。私は、欠席した人にその真意を聞いておりますが、そういう一生に一度の晴れ姿といいますか、そのものさえ欠席するという、この状況について、市長はどのように考えておられますか。
9 ◯市長（
田上富久君）
井原議員の再質問にお答えいたします。ことし４月４日に行われました
退職校長の感謝状贈呈式、私も初めて参加をさせていただきました。その際に、欠席の方がどれぐらい多いかということまでお聞きしませんでしたが、欠席された方の中には、既に新しい仕事についておられる方、あるいは入院中の方がおられるというふうなことはその場でお聞きをいたしました。
以上でございます。
10 ◯49番（
井原東洋一君） 今回私が質問した
教育行政の疑問点について、
教育委員の任命責任者として一つの考えがあるだろうというふうに思います。また、
教育行政についての
事務処理上のおくれなどにより、重大な影響を及ぼしかねない事実については、改善をぜひ求めたいと思います。
教育長は、並みの人ではない、特別な人であります。それだけに長崎の
教育行政への不信感を嘆かずにはいられないという思いが私はしております。
教育委員の選任にあっては、ひとつ市長に強く善処を求めて、質問を終わりたいと思います。
11 ◯議長（吉原 孝君） 次は、３番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
12 ◯３番（梶村恒男君） 気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
平成26年に本県で開催される２巡目、長崎国体の県準備委員会で、競技の開催地が決定され、ラグビー競技は長崎市に決まりました。県ラグビー協会の熱心な誘致活動により、長崎市に決定したものと、その熱意に敬意を表するものです。
国体のラグビー競技開催には、３面の芝のグラウンドが必要であります。かきどまり競技場に２面の芝グラウンドがありますが、あと１面芝グラウンドが必要です。そのため、現在の市営ラグビー・サッカー松山競技場を人工芝に改修すれば、国体競技場として可能との内諾をいただいていると聞いております。
そこで、市営ラグビー・サッカー場の人工芝化への行程は、今どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。
それと、国体ともなれば、多くの観客が見込まれますので、今の松山の観覧席を改修して、観客収容増を図る構造に改修してほしいと思います。地元Ｖファーレン長崎の支援体制をつくるためにも、利便性のよい松山で、多くの
子どもたちにいい試合を見せることができれば、勢いづいてＪリーグ入りも必ず達成されると確信いたしております。
鳥栖市の鳥栖スタジアムは鉄骨づくりで、急傾斜でピッチまで５メートルほどしか離れていない。スタンドで選手の息づかいが身近に感じられる臨場感あふれる球場です。プレーヤーもハッスルし、すばらしい白熱したゲームが展開されるものと確信します。どうかスタンドの改修をぜひお願いいたしますが、いかがでしょうか。
次に、昭和53年10月30日、長崎市出島史跡整備審議会が発足し、出島史跡の総合的な復元整備は、国内はもとより国際的な要請でもある。本審議会は、出島の最も整備された時期の施設、景観をでき得る限り忠実に復元整備することを目標とすると述べています。
出島表門橋は、出島の諸建造物の中で、最も重要なものの一つであるのみならず、象徴でもある。したがって、その復元は、最重点項目として取り上げられなければならない。かつての出島を再現するためには、旧態の出島表門橋を設けて、訪れる人のすべてがここを通って史跡内に入ることこそが不可欠の前提である。これによって、日本歴史上、類例の少ない国際性豊かな史跡が出現するであろうとの審議会の提言をいただいていたのに、今回の史跡、出島和蘭商館跡復元整備計画に関する検討プロジェクトチームより報告書が出された内容と比べてみますと、出島表門橋に関しては、復元整備計画の案では架橋できないことが判明したことから、かなり踏み込んだ検討を重ね、実現可能な構造形態案を提示できたことは、大きな成果であったと述べられており、出島の史跡復元は、史実に忠実に復元整備をするという文化庁の厳しいしばりの中でこれまでは進められてきたと理解しておりましたが、昭和53年の審議会の計画とはかなり違った出島表門橋の計画となっており、出島復元計画の変更ということになるのかどうか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。あとは自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
13 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
14 ◯市長（
田上富久君） 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えします。
まず、２点目の出島の完全復元についてお答えします。
国指定史跡であります出島和蘭商館跡の復元につきましては、平成８年３月に復元整備計画を策定しまして、平成８年度から15カ年程度をかけて整備する具体的な短・中期計画と、四方に水面を確保し、19世紀初頭の扇型の島の完全復元を目指す長期計画に基づきまして、平成８年度から本格的に復元整備事業に取り組んでおります。
現在までの整備状況としましては、平成17年度末までにカピタン部屋など10棟の建造物の復元や南側の護岸石垣の顕在化などが完了し、いわゆる短・中期計画の３つのステップのうち、第１ステップが完了したところでございます。
今後は、その他の建造物復元や表門橋架橋などを対象とした第２・第３ステップへ事業を展開していくことになりますが、平成８年３月の復元整備計画策定から10年以上が経過し、社会、経済状況の変化や事業の進捗状況等から、復元整備計画との整合性を図る必要が生じました。そのため、昨年８月、庁内に復元整備計画検討プロジェクトチームを設置しまして、これまでの検証を行うとともに、今後の整備方針等について検討を重ね、去る３月に報告書として取りまとめたところであります。
その中で、出島表門橋につきましては、現計画の２本ないし３本の橋脚がある構造では、河川法令に適合しないことが判明し、橋脚が１本の実現可能な構造形態に見直しを行いました。
また、出島復元のシンボルでもあります出島表門橋が架橋された際には、現在、東西２カ所ある出入口にかわって、すべての来訪者が出島表門橋を渡って史跡内に入ってくることを想定しております。そこで、出島表門橋の幅員につきましては、往時の幅員を基本としながらも、十分なバリアフリー対策や観光客の往来の安全性を確保する必要があると考えた結果であります。
なお、表門橋の具体的な構造設計につきましては、今後、石垣等の遺構調査を実施した上で、河川管理者、文化庁等、関係機関と協議を重ねながら行うことになりますが、幅員や形状につきましては、史跡の景観に十分配慮した構造になるよう、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上、私の本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
15
◯教育長（
太田雅英君） ご質問の１.市営ラグビー・サッカー場の人工芝化とスタンド改修についてお答えさせていただきます。
平成26年に開催が予定されております次期長崎国体のラグビーフットボール競技会場につきましては、長崎県国体準備委員会におきまして、本年３月25日の第２次選定で長崎市が選定されております。その中で長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場及び同補助競技場は少年男子の競技会場に、市営ラグビー・サッカー場は成年男子の競技会場に選定されているところでございます。
今回、選定されましたすべての競技につきましては、本年度中に国体に係る競技を統括する中央競技団体の視察を受けることとなっております。その視察におきまして、競技会場の整備状況や計画、競技運営計画、競技役員などの養成計画、宿泊・輸送計画などについての具体的な指導や助言を得ることになっておりまして、このことによりまして、今後の開催準備を適切かつ円滑に進めていくことになります。
長崎市といたしましては、競技会場の整備につきまして、日本体育協会による国体改革及び長崎県国体準備委員会の競技施設整備基本方針でございます国体の簡素・効率化及び既存施設の有効活用を前提とし、中央競技団体の視察結果を踏まえながら、競技基準に基づいた施設整備や競技運営方針及び計画を検討、策定することとしております。
現時点で、ラグビーフットボール競技の中央競技団体による視察は、平成21年１月の予定になっております。議員ご指摘の市営ラグビー・サッカー場の人工芝化とスタンド改修につきましては、現在、県において検討されている競技会場市町への財政支援措置及び中央競技団体の視察における指摘事項などの結果を踏まえ、県、県競技団体、長崎市におきまして検討してまいることになるかと考えております。
以上でございます。
16 ◯３番（梶村恒男君） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、出島復元についてでありますが、今回のこのプロジェクトチームの報告書の中身を見せていただきますと、これはまだ文化庁の許可といいますか、認可はおりているんですか、内容的には。その点どうなんですか。
17 ◯文化観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
結論から申し上げますと、まだおりておりません。今、そのプロジェクトチームの報告を受けたという段階でありまして、それをもとにしまして、市のほうで今後の方針決定をさせていただき、その内容で、今度、復元整備審議会のほうに諮問をいたしまして、その答申に基づいて文化庁のほうには許可を求めるという、そういったふうな段取りになりますので、まだ文化庁のほうへは、一応内容のご報告というのは、５月19日に私上京して報告はしていますけども、そういったような許可等の話というのは、まだ行っておりません。
以上でございます。
18 ◯３番（梶村恒男君） 出島の復元は、長崎市のまちづくりについても重点な政策であると。また、出島が復元されることによって、観光長崎の基礎が確立すると。その上にいろんな遺構とかが乗っかっていって、豊富な長崎の観光の資源が花開いていくと。その基礎になるのが、あくまでも出島の復元であるということで、我々は一貫してずっと努力してきたと思うんです、今日までやってきました。しかし、なかなか進まない、いろんな事情がありまして、だから、私はいろいろ観光長崎としていい材料はないか、もっと人を呼ぶような仕掛けはないかとか検討されますけど、何が何と言っても、この出島を完全復元することが、まず第一なんですよ。これをやってでき上がったと。そういう長崎のまちを市長、いま一度よく想像してみてください。長崎のまちがどういうふうに変わるか。また市民が長崎のまちに対して、どういうふうな誇りを持てるか、全国に向かってですね。私は長崎に住んでいる、長崎市出身ですよというような、そういう誇りを持って発信できるか。だから、全然長崎にこの出島が扇形の島だ、四方水に囲まれた出島が再現されるということは、そこに長崎が一つの光輝く宝石を置くようなものです。それぐらいの価値があるんです。だから、世界的にも注目されているし、国としても何としてもやらなければいけないというような形の議論が今までもされてきております。
そして、平成６年の出島和蘭商館復元整備事業の計画の進捗状況の中でも、各委員さんが、すばらしいメンバーの人たちがこの委員になっておられます。二、三、氏名を読み上げさせてもらいますと、日本精工の会長の今里先生、それから日本興行銀行相談役の中山先生、それから反田産業汽船社長の反田さん、こういうふうな、それこそ日本を代表するようなメンバーの方々で、第１委員会、第２委員会、第３委員会ということで編成して、この審議会は持たれたわけです。その審議会の中で、最も重要なものは出島表門橋だと。出島の諸建造物の中でも最も重要であるから、何としても、この出島表門橋の復元を優先してやるべきだというふうになっておりますが、この答申の報告書を見せていただきますと、出島表門橋は構造上問題があるので、完全な形での実現可能な構造形態案を提示できたことは大きな成果であるというふうに変わってきているんですよね。だから、やっぱり前の、今までの、出島表門橋をこういうふうな形で復元しようという、その設計のもとにやってきた出島表門橋を、やっぱり復元するような方向で一貫して進むべきじゃないかなというふうに思っておるんですよ。
今回、その実現可能な構造形態案を実現が可能だというふうな安易のほうに報告書が流されて行っておりますけれども、これはあくまでも忠実に、難しい仕事であっても、私はやるべきじゃないかなというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
19 ◯文化観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、川幅が当時の20メートルに比べて30メートルということで、川幅が違いますので、現時点で完全な表門橋の復元というのは困難であると思っております。ただ、将来的には川幅も含めて、私どもといたしましては、完全な復元を目指したいという気持ちでおります。
今回、ぜひ実現したいのが、何とかして市民の皆さんの念願でもあります、出島に表門橋を通って出入りしていたという、その行為をぜひ早い段階で実現したいという、そういったふうな思いもあって、こういったふうな提案になっているということでございますので、ぜひご理解いただきますよう、お願いいたします。
以上でございます。
20 ◯３番（梶村恒男君） ちょっと飛び飛びにはなりますけど。復元する建物の中で、この東南の位置に建っていましたカピタン別荘とか、病室、食堂付賄所、御朱印書物蔵、七番蔵、これの５棟の復元を一応中止するというような案が出されております。その後は、じゃ、何に使うのかと思っていましたら、イベント広場に使うというようなことが書かれているんですよね。何で出島を一生懸命復元しようとやっていこうとする中で、その図面も何も、そこのカピタンの別荘が残ってないというならともかく、そういう設計図から何からあるんですから、やはり忠実にそこでそういう建物なんかをつくっていくべきであって、何もイベント広場をどうしてもつくらんといかんというのは、出島復元の精神としてはおかしいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
21 ◯文化観光部長（樫山敏徳君） 今回のそのプロジェクトチームの報告書の中で、中央部分の５棟について、新聞報道では復元を中止とか、そういったふうな形で報道されていたようでございますけれども、中止というのではなくて、短・中期計画の中からは一たん外させていただこうと。当初、19世紀初頭の建物の49棟のうち25棟を平成22年度までの短・中期計画の中で復元をさせていただこうとしておりましたけれども、その中から一たん外して、今後19棟、現在10棟復元しておりますので、あと９棟を短・中期計画という形で復元をさせていただこう。それが完成した後に、その５棟については検討をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
22 ◯３番（梶村恒男君） この整備方針を見ますと、南側の電車軌道の移設、この移設は不要だというような表現になっております。私は南側、まさしく海のほうなんですよね。それで、今、出島の境界をはっきりさせるために、小さい溝みたいなものが掘られておりますけど、思い切って電車の軌道は移設して、大きく水面を取ることによって出島の復元が晴れてくるし、出島の遺跡としての価値が上がってくると思うんです。だから、四方を大きく水面を取るということが基本的に私は条件じゃないかなと。それが復元された出島の魅力を最高に引き立たせていく部分じゃないかなと思っているんです。海の中にあった出島、それを今、陸にくっついているんです。それを離して、海の中にまた浮かばせてやるという姿を再現すべきであって、それだけの価値はいろんな面で出てくると思うんです。
だから新幹線もやってきます。この内容からいきますと、いろんな宝物を出島の復元された建物で展示するとかなんとかなっておりますけど、これはライデン博物館なんかにも長崎からの入手されたいろんな宝物もたくさんあると聞いております。だから、そういうものを長崎市でそういう展示をやるんだったら、お貸ししますよと、前々からライデン博物館のほうから言われていますので、そういうものをお借りして、長崎市で常時見学できるような博物館をつくってもいいんじゃないかなと。そして、昔は長崎とオランダとの貿易がこれだけ遠い国同士でありながらも行われていましたと、盛んだったんですよと。また、全国からこの長崎の地に勉強する若者たち、学ぼうとするお医者さんたちが集まってきて、いろんな勉強をし、また学問をして全国に広げていったんだと。そういう歴史的な背景もありますので、そういう博物館を別個に私はつくって、出島の中の建物の中では、余りいろんなものを飾らないですっきりした形で見せていただきたいなと思っておるんですが、その博物館みたいなものをつくる考えはないかどうか、お尋ねいたします。
次に、観光客にわかりやすい電停名の変更についてお答えいたします。
長崎市を訪れる観光客の皆様方を温かくおもてなしする仕組みづくりの一環として、公共交通機関の利便性の向上が考えられます。
特に近年の観光客の動向を見てみますと、これまで団体旅行が主流であったものが、個人単位や小グループの旅行へと移行し、その結果、従来の観光バスから既存の公共交通機関を用いた市内観光がふえてきております。また、修学旅行のシーズンには、多くの中学生や高校生が観光マップを片手に路面電車に乗る姿を市内の随所で見かけることがあります。
現在、路面電車は、市内で４つの系統が運行されており、電停の数は全体で39カ所で、沿線における主要な観光施設としましては、平和公園やグラバー園、出島、大浦天主堂、めがね橋などがあります。これらの観光施設付近を運行する際には、車内放送でわかりやすい案内を行うなど、観光客に対し、一定のサービスを提供していただいておりますが、議員ご提案の電停名を聞けば、だれにでもその場所がわかるような電停名への変更は、より利便性の向上につながるものと思われます。
例えば、観光客が数多く訪れる観光地や市民が多く利用する公共施設等で、割と広範囲に不特定多数の利用が想定される場合は、だれもがわかるような施設名などを使ったほうが、より親切で、これとは逆に古くからあり、対象地も比較的に狭く、利用者もある程度、地域の人に限定される場合には、地域に密着した町名等の名称が適当という場合も考えられます。
いずれにいたしましても、観光客にわかりやすい電停名への変更につきましては、運行事業者にとっては、運用面や費用面の課題が生じることも予想されますが、一定の効果が期待できると思われますので、沿線住民の皆様方のご意見もお伺いしながら、運行事業者や関係機関で組織しております長崎市ＬＲＴプロジェクト推進協議会等の場において協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
30 ◯18番（堤 勝彦君） 一通りのご答弁をありがとうございました。市長が全部お話してもらいまして、大変感謝しております。
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、マスメディアの活用ということでいきたいと思っておりますが、以前、放映されましたいつか読書をする日という映画を覚えていらっしゃるかと思いますが、この映画は、路面電車が走り、坂の多い架空のまちという物語でありました。撮影は2004年にほとんどの映像が
長崎市内のロケ地を使って撮影をされました。当然、坂が多い大浦の地区も撮影現場に使っていただきまして、大変感謝をしているところでございます。そのでき上がった映像を見てみますと、解夏もそうだったんですが、知り合いの方がたくさん出ておられたんですね。それ何とも言えん不思議と楽しい気分になったというんでしょうか、そんなところがありました。特に西東市みらいのおとな課という設定で、長崎市役所の別館のほうがステージとなったんですけど、窓口業務中の長崎市役所の職員さんのエキストラがとても自然で、何とも言えん映画俳優さながらのシーンがいっぱいありまして、本当によかったなと思っております。
ちなみに私もエキストラで参加をさせていただきまして、私、出ているシーンは３秒ほどだったんですけど、路面電車で瞑想するサラリーマンという役でございまして、瞑想しとったか居眠りしておったか、ちょっと定かでなかったんですけど、自分の思い出としては非常によかったことが、今でも思い出しております。
この映画は、先ほど言いましたように、架空のまちということだったので、長崎という限定は全然なかったんですね。ですから、全国の方は長崎ということがわからずに見たんじゃないかと思っております。しかし、長崎が舞台になった映画とかドラマがありますと、観光のお客さんたくさん来てくださるんですね、終わった後とか、特にドラマだったら、約半年はありますかね、その期間ずっと訪れてくれるという、そういう効果がありまして、ですから、長崎でもフィルムコミッションとかなんか使って誘致を頑張っていると聞いておりますが、昨年、佐賀の武雄市で佐賀のがばいばあちゃんというドラマがありましたんですけど、武雄市では佐賀のがばいばあちゃん課という課まで設けて、市民挙げて盛り上がっていたように感じております。
そこで映像を利用した観光戦略を考えたらどうかなと私は思っているんですね。例を挙げれば、2003年に長崎市が制作しました、ごみ分けしないリサイクル推進キャンペーンを覚えていらっしゃると思いますけど、演歌歌手さながらの市民の方が歌うシーンですけど、あのＣＭを非常によかったなと思っているんですね。あのようにＣＭとか何か映像をつくるときに、市長がよく出られるんですけどね、市民をどんどん出してもらいたいと思っておるんですね。特に高校生の演劇部なんか、すごく頑張っている学校もありますので、そういう学校の子に声かけて出てもらうとか、ちょうど民間の角煮屋さんがＣＭをつくると、オーデションをなさったそうです。３人決めて、それでＣＭをつくるということを聞いたんですけど、あれいいなと思っています。特に、またＮＣＣ文化放送ですか、ふるさとＣＭ大賞という番組が年に１回あるんですけど、今度４回目ですかね。これも30秒のＣＭを各市町村の方、長崎県内なんですけど、つくられまして、映像を流す。そこには当然自分たちの知り合いを映し出しているんですけど、あれは本当に絶対いいなと思っているんですね。大賞になりましたら、100本ぐらいＣＭの中で流してくれるということなんですけど、私もちなみにおととしでしたか、中学生と一緒に長崎居留地というのを題材にしてＣＭをつくったんですけど、テレビで１回だけ流されまして、非常に中学生と一緒に喜んだのを覚えております。
このような感じで、もし今後、観光戦略の中で、映像をつくった観光戦略があるなら、ぜひ市民の方からオーデションして選んでもらいたいと思っておりますが、そういうお考えがあるかどうか、お聞かせ願えればと思っております。
31 ◯文化観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘のとおり、これまでも映画やドラマとかの
長崎市内ロケが決まったときには、必要に応じまして、市民の方にも積極的に声をかけさせていただきまして、市全体で観光ＰＲに努めてきたという、そういったことがございます。
ご質問の、今後もし観光客誘致に向けてのそういったふうなコマーシャル映像等制作する計画があった場合には、ぜひその制作意図にも照らして、市民の皆様方のご参加というのも視野に入れて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
32 ◯18番（堤 勝彦君） 部長ありがとうございます。ぜひそのように市民を巻き込んだ楽しい映像をよろしくお願いいたしておきます。
次に、ロープウェイについて少し聞かせていただきたいと思います。
グラバー園がことしから指定管理者になったんですけど、去年までずっと市民無料という状態があったり、以前は広報ながさきの三角の券を持って行ったら無料とか、ああいうのがありまして、すごく市民の方も気軽に行けるような状態をつくっていただいて、大変よかったなと思っております。
そこで、ロープウェイのほうも、今料金が大人700円、中高生で500円、小学生・幼児で400円となっておりますが、やはり小学生にとって400円て、ちょっと大きいかなと思っているんですね。そこで、時には長崎市のほうからロープウェイ無料券とまでいきません、電気代もかかりますからね。無料とはいかないんでしょうけど、値引きしたチケットを配るとか、特にＰＴＡの行事とか、子ども会の行事なんかで
子どもたちを本当、格安で送ってあげるとかする計画をしてもらえれば、
子どもたちにとっても非常に稲佐山の魅力を感じるためにはいいんじゃないかと思っております。特に稲佐山の中腹までの公園には、よく子どもさん連れのご家族がいっぱいいるようですね。あそこまで結構行っていると思うんですけど、山頂となったら、ちょっと少ないような気がしているんですね。ぜひその山頂の眺めを体感してもらって、関心を持っていただく。これが観光長崎にはもっと必要じゃないかと思うんですね。
私が去年、函館のほうに行かせてもらいまして、お昼喫茶店でコーヒー飲ませてもらったこともありました。お昼ご飯食べたところもそうです。タクシーに乗ったところもそうだったんですが、「お客さん、函館山行かれましたか」というお話が出たんですね。ということは、函館の方は、函館山をみんなでアピールしようという状態があったように思っております。というのは、やっぱり自分たちの函館山に誇りを持っていたんじゃないかと思うんですね。
ですから、その辺の観点からも、まずは
子どもたちから稲佐山の魅力をどんどんアピールする。そしたら、
子どもたちがお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに稲佐山へ行こうということになってくると思いますので、その辺で格安の料金プランというんですか、市民料金というですか、そういうのもつくってもらえないかということをちょっとお尋ねしたいと思っております。
33 ◯文化観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ロープウェイの市民料金の件かと思いますけれども、ご指摘のように、子どもさんを初め市民の多くの方に気軽に稲佐山の山頂に足を運んでいただきまして、特に夜景に親しんでいただいた上で、県内外へ情報発信していただくというのは、これからの長崎観光を考える上で非常に有意義であると思っております。
そこで、長崎市もそういったふうな趣旨から、議員ご指摘と同じような趣旨から、平成11年２月から市民の方や
長崎市内に勤務されている方を対象に、稲佐山空遊倶楽部というのを発足させていただいております。現在、家族会員、個人会員含めまして、約１万5,500人の方に会員になっていただいております。この会員クラブに入っていただきますと、ロープウェイの利用料金が半額になりますとともに、山頂の展望レストラン、これの食事が１割引となります。そういったふうな特典がついておりますし、入会は無料で、手続きもロープウェイの乗り場でありますとか、はがきやメールで簡単にできますので、私どもといたしましては、ご提案の件につきましては、この稲佐山空遊倶楽部の会員増に努めることによって対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
34 ◯18番（堤 勝彦君） ありがとうございました。そういう倶楽部を私は知らなかったもので、ちょっと、ぜひそういう制度とか倶楽部とかあるなら、小学校、中学校を通してでも宣伝してもらえれば非常にありがたいなと思っております。
教育委員会でできないならＰＴＡ等を利用させてもらって、宣伝とかしたらどうかなと思っております。
次に、路面電車の件で少しお尋ねさせていただきます。
先ほど市長のお話聞いておりますと、私がお願いしたことはほとんど難しいかなという感じに聞こえたんですね。私はあの辺を毎日歩いておりまして、こう電車が通ったらなとかいうイメージで言っていたんですね。でも何事もだめだめ、だめもとじゃなくて、どうかしたらできんかなということやったらいいかと思ったんですけど。そんな感じで、まず市役所の皆さんに聞いてもらいたいのは、市民の声とかニーズをもっと聞いてもらいたいということをお願いしたいと思っているんですね。だめだだめだと、多分事業者のほうに話しても難しいですねで終わったと思うんですけど、例えば、市民の皆さんがアンケートをとったり、アンケートをとった中で、やっぱり市民の声はこうなんだとかいうことを踏まえて、事業者のほうに話をしてもらえればと思っておるんです。
特に先ほどの路線ですね、公会堂から駅の曲がる路線とか、そしたら浦上のほうまで行かれるんですけど、例えば、修学旅行のシーズンだけでも通わせてもらうとか、年間通さず。そうしてもらえば、非常に修学旅行の子どもさんたちにも親切じゃないかなと思っております。そしてまた、私が気づいたことですね。西浜町という電停ありますよね。築町電停の１つ先の電停です。築町で修学旅行シーズンはすごく並ぶんですね、国道まで出て。本当危ないなと思っているんですけど、浜町のほうも乗りかえ場になれば、もうちょっと分散できていいんじゃないかと思っております。また、それが安全・安心につながるんじゃないかと思っておりますので、そちらもお話ししてもらえばいいかと思うんですけど。また、この安全・安心でもう一つ関連しますけど、築町から出島方面へ入る電車、それと、賑橋から国道に出る電車、あの辺も車側から見ると、信号はついたほうが危なくないんじゃないかなと思うんです。時折、観光客の方、他県ナンバーの車が電車が来ても突っ込むという状態を見かけますので、その辺も信号をつけたらどうかなと思っております。また、桜町から駅まで向かう路線ですけど、もう一つ真ん中に電停があったらいいかなと思っておるんですね。例えば、郵便局前とかですね。
この辺も含めまして、先ほどＬＲＴプロジェクト推進協議会ですかね、そちらのほうへ話をぜひしてもらえればと思うんですが、その辺ができるかどうか、事業者のほうに。それだけでもお聞かせ願えればと思っております。
35 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
西浜町電停での乗りかえなど、貴重なご提案をいただきまして、ありがとうございました。路面電車は環境に優しい公共交通機関ということで、そういう意味では、今後一層重要性が増してくるものというふうに思っております。
長崎市といたしましても、この路面電車の利便性とか、安全性とか、快適性の向上につきまして、先ほど議員さんからご提案いただきました内容につきましても、市民の皆様方からのご意見もあわせてお伺いしながら、路面電車の事業者、あるいは交通管理者、それから道路管理者、そういった方々とも連携しながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
その中で、実現性の可能性が高まったものにつきましては、関係者で構成しておりますＬＲＴのプロジェクト推進協議会、こういったところに提案をさせていただくなど、実現化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯18番（堤 勝彦君） 部長、本当ありがとうございます。またお褒めの言葉もいただきまして、大変感謝しております。何事も夢を持っとったがいいなというふうに思いましてですね。
今回、いろいろ思いつきに似たようなことを質問させていただきましたが、私は大浦地区に住ませていただいておりまして、毎日のように観光のお客様とお会いする機会があります。来るときには楽しみを、帰るときには喜びをの心がおもてなしの心だと思っております。そういう状態で毎日を過ごしておるんですが、そんな中、市役所の皆さんにお願いがあるのが、どうかご自分たちが商売をなさっておる、営業をなさっておる、そういう観点で市民や観光のお客様たちの、どんな思いでやっているのか、どんなことに関心があるのかを、そういうことにアンテナを張ってお仕事をしてもらえれば大変ありがたいと思っております。そして市民と行政で力を合わせ、
子どもたちが誇れるようなまちをつくっていきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いします。
私も夢や希望、もしくは目標を持って、常に毎日を生きていきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
最後になりますが、理事者の皆様、本当にいろいろとありがとうございました。
37 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
38 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20番小森あきと議員。
〔小森あきと君登壇〕
39 ◯20番（小森あきと君） ６月議会最後の一般質問をいたします自由民主党、小森あきとでございます。１時間よろしくお願いいたします。
それでは、１点目の質問に入ります。
１点目の質問は、管理職のあり方についてであります。
一般的に管理職といわれるものは、都市によってさまざまであります。本市においては、部長、理事、次長、課長、主幹、参事という職責を設けてあります。また、中核市35都市において、その管理職の定員数をチェックしてみますと、１位東大阪市1,832人から35位宮崎市133人までさまざまであります。先ほどの数字は平成18年度普通会計決算ベースの数字でありますが、長崎市は20位347人となっております。ちなみに、公営企業会計部門を入れた管理職の人数は、平成18年度べースで515人となっております。
また、管理職手当の総額におきましては、平成18年度普通会計決算ベースで、１位東大阪市８億2,396万9,000円、35位宮崎市１億772万4,000円、そして、本市は16位３億350万3,000円となっております。これらの数字を見てみますと、本市の管理職の定数並びに管理職手当の総額が相対的に高いものとなっております。管理職の定数並びに管理職手当の支給がそれぞれの管理職の職責と整合性がとれているのかどうか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
次に、２点目の質問、東京事務所のあり方についてであります。
平成20年度一般会計予算における東京事務所の年間諸経費額は7,579万円であります。内訳は、人件費4,800万円、事務所費1,569万8,000円、事務所維持管理費593万8,000円、宿舎借上料615万4,000円となっております。
東京事務所のスタッフ６名のうち、厚生労働省派遣１名、総務省派遣１名、計２名を国のほうへ派遣をいたしております。業務内容といたしましては、中央省庁との連絡調整と、及び情報の収集及び発信となっております。さきに申し上げました年間諸経費額と業務との関係が見合っているのかどうか、改善すべきところはないのかどうか、ご見解をお尋ねいたします。
続きまして、３点目の質問、長崎市土地開発公社の経営状況についてご質問いたします。
本土地開発公社設立のいきさつにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の受け皿として、昭和47年11月１日に設立された第三セクターであります。公共事業にかかわる土地を先行取得し、来るべき公共事業開始時に本市へ先行取得した土地をスムーズに譲り渡すことを目的とし、これまで36年余り事業がなされてまいりました。しかしながら、いよいよ財政健全化法が施行され、平成20年度決算ベースにおいて第三セクターの分も連結されていきます。そこで、現在の長崎市土地開発公社の経営状況がどのような状況になっているのか。資産、負債、借入金等の状況について、あわせて今後の経営課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、４点目の質問、基金の運用状況についてであります。
私は、平成19年11月議会において、本市の基金運用状況、とりわけ特定目的基金の運用状況について質問をいたしました。平成18年度における特定目的基金残高222億4,995万円に対する１年間の運用益は945万9,286円という回答をいただいていたわけであります。その後の本基金の運用についてどのような状況になっているのか、概要でも構いませんのでお示しをいただきたいと思います。
質問通告最後の５点目の質問、政策的な融資のあり方についてであります。
国においては、平成14年12月の経済財政諮問会議における政策金融改革についてに基づき、政策金融改革が平成20年度からいよいよ本格的に動き出そうとしております。
政策金融改革は、民間にできることは民間にゆだねる、そして、直接融資から信用保証や利子補給へと移行するといった方向になります。民間金融機関は、晴れたら傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げると表現される方もいらっしゃいます。
さて、こうした背景からかどうかは別といたしまして、本市に融資制度の利用件数が傾向として非常に減少しているようであります。原因として何が考えられるのか、分析をされておられればお示しをいただきたいと思います。
また、本市における中小企業等の経営環境は決して明るい状況ではなく、原油高のコスト負担増などを今後考えていきますと、さらに厳しい状況が待っているものと考えられます。中小企業がこうした厳しい経営環境においても経営のスキルアップを図り、経営を改善し、さらに経営力を発揮し、成長をしていこうとするその姿こそが、まさに本市の経済成長に直結するものであると考えております。
さきに公表されました長崎市経済成長戦略会議の報告書においても、本市の現状を分析し、今後の方向性について示されておられます。私は、先ほど取り上げました本市の融資制度の考え方、これはこれで尊重いたしておりますが、ここからさらに踏み込んでいくべきと考えております。そして、さらに深化させた政策的な融資制度を考えていく必要があるのではないかと考えております。本市の経済成長戦略を推進する重要なツールの一つとして、この政策的な融資制度の構築は不可欠ではないかと考えておりますが、この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。後ほど、自席より再質問をさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
40 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔
田上富久君登壇〕
41 ◯市長（
田上富久君） 自由民主党、小森あきと議員の質問についてお答えします。
まず、１点目の管理職のあり方についてお答えします。
長崎市におきましては、いわゆる管理職員として、部長を初め、６つの職位を設けております。それぞれの職務内容といたしまして、まず部長及び課長は、部や課の総括責任者として担当事務の最終意思決定を行うとともに、所属職員を指揮監督しているところで、組織のすべてを直接的に管理していることから、これらを一般的にライン管理職と呼んでいるところであります。一方、理事、次長、主幹及び参事につきましては、その組織の所管事務のうち、高度な判断が求められる特定の事務を担当するために設置しているもので、その事務の重要度等によりまして、職位に段階を設けており、これを一般的にスタッフ職と呼んでいるところでございます。
これらの管理職員の配置数につきましては、議員ご指摘のように、中核市の中でも決して少ないとはいえない状況にあり、直接的に管理職員の配置数を削減するためには、組織等の見直しが必要となるものであります。そこで、現在の行政改革大綱の実施計画において、「事業の推進体制・進捗に合わせた組織の再編・廃止・統合」と「ミニ課、ミニ係の統合」を掲げ、組織全体のスリム化を図ることとしており、計画期間がスタートした平成18年度以降、これまでの間に部相当の組織で６組織、課相当の組織で16組織の減を図ったところでございます。これにより、一定の管理職員の減少が図られたところですが、あわせてスタッフ職の発令面からは、参事につきましては、係長等を兼務している現状もあり、必ずしもその職員の設置目的に一致していない側面があることから、近年、基本的に新たな発令を行わないこととしております。これらの結果、平成18年４月１日時点で515人であった管理職員が、平成20年４月１日現在では422人となり、93人の減となっております。
また、管理職手当の支給内容とその職位の職責との整合性がとれているのかということにつきましては、まず、この手当につきましては、これまでの年功的な給与処遇を改め、職務と職責をより端的に反映させることを目的として、本年４月から、従前の定率制を定額制へと見直したところであります。加えまして、その見直しの中では、同じ部長級でも部長と理事の手当額に差を設けたほか、管理職の職位全般における職責の再評価を行ったところであります。
再評価に当たっては、管理職の職責としては、担当事務の総括責任者たる役割や、その組織内の人事労務管理などがありますが、例えば一般的に、いわゆるスタッフ職であれば、人事労務管理等の範囲等は減少するものの、一方で担当する特定事務の難易度が高く、相当高度の判断を強いられるなどのことがあることから、種々の要素を総合的に勘案する中で、それぞれの職位の評価を行ったところで、現時点においては、職位と手当との整合性はとれているものと判断をしております。
いずれにいたしましても、その管理職員につきましては、そのベースとなる組織について、今後とも高度・専門化する行政需要に適切に対応しつつも、組織個々の管理範囲の適正化を図ることなどによって、行政改革に掲げる組織全体のスリム化を推し進めるとともに、特に重要な事業でスタッフ職の配置を必要とするものについても、状況に応じた適切な配置を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の東京事務所のあり方についてお答えします。
東京事務所は、昭和24年に設置され、以来、中央省庁等との連絡調整、情報の収集及び発信、出張職員との連絡調整などを主な所掌事務とし、その時々の行政課題に即したさまざまな業務を行っております。
確かに、近年のインターネット等の普及により、情報の収集は従来に比べ迅速に行うことができるようになりましたが、一方で、制度や法律の解釈などについて、直接中央省庁に聞き取りに行く機会も多くなっており、通知等から得られる情報だけではなく、人と人とのフェースツーフェースの関係から得られる情報は、市政運営に欠かせないものとなっております。
また、東京事務所は、社会情勢の変化とともに、従来の情報収集機関としての役割から、日本の経済の中心、東京における長崎市の営業活動拠点としての役割へ、その比重がシフトしております。従来の業務に加え、会社を訪問しての企業誘致活動や情報収集、都内の特設会場やイベントにおける物産販売や観光のＰＲ活動など、近年では戦略的な取り組みにも力を入れております。特に、ここ数年、職員が直接学校を訪問し、営業活動を行う修学旅行の誘致については、他の自治体では取り組んでいない事業であり、事前の情報提供や旅行後のアフターフォローができることから、学校側からも喜ばれ、大きな成果を上げているところであります。東京事務所の活動には一定の経費を要しておりますが、例えば、修学旅行の誘致に関しましては、平成19年度において、学校及び旅行エージェントへ111回の営業活動を行ったところであり、また都内において実施しております物産展や観光ＰＲ活動につきましても、地元産品の売り上げのみならず、長崎市の知名度を上げることに確実に貢献しているものと考えております。
このように、東京事務所の活動の効果を具体的に数字であらわすことは難しい部分もございますが、従来の情報収集機能に加えまして、戦略的な面からも東京事務所の存在意義は大きいものと認識をいたしております。
このようなことから、本年度におきましては、正規職員を２名増員し、産業情報の収集や物産振興など、東京事務所の地の利を生かした施策のさらなる強化を図っているところであります。
今後とも、社会情勢の変化に留意しつつ、今年度の取り組みや効果について検証しながら、東京事務所のあり方について判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目の長崎市土地開発公社の経営状況についてお答えします。
長崎市土地開発公社は、議員のお話にありましたように、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和47年11月１日に設立されて以来、長崎市からの依頼、要請に基づき、公共用地の取得、造成、管理、処分及びそれに附帯する業務を行っているところでございます。
今議会に提出いたしております、平成19年度長崎市土地開発公社経営状況説明書によりご説明いたしますと、公社の収支状況につきましては、平成19年度決算において、単年度収支では事業収益から事業原価及び人件費や経費の一般管理費等を差し引いた6,225万円が事業損失、いわゆる赤字となっている状況でございます。
土地開発公社の運営につきましては、公社が先行取得した公有地を市が買い戻す際に、取得原価と合わせて支払います事務費が公社の運営資金となっておりますので、本市の買い戻しが少ない年度におきましては、人件費等の経費相当分について賄えず、事業損失が発生するものでございます。この損失額は、これまでの事業利益を積み立てた準備金から補てんをいたしておりまして、補てん後の平成19年度末の準備金の合計は４億8,572万円となっております。
また、土地開発公社の保有地の状況でございますが、平成18年度末で箇所数が30カ所、面積77.36ヘクタール、簿価にして約128億円であったものが、平成19年度において、三京クリーンランド埋立処分場用地を取得したことなどにより、平成19年度末現在では、箇所数は同じでございますが、面積は113.48ヘクタール、簿価にして約156億円となっております。
土地開発公社に対する資金手当てとして本市から120億円の無利子による長期貸付を行っておりますが、残りは民間金融機関からの借り入れでございますので、利子負担の軽減を図るため、早期返済に努めることといたしております。また、今年度は、公社経営健全化計画を策定し、公社保有地の計画的買い戻しを行うこととしており、さらに、公社職員の退職不補充による人件費の縮減、保有地の貸付拡大による収益の確保などに取り組むことにより、土地開発公社の経営健全化に努めていきたいと考えております。
次に、４点目の基金の運用状況についてお答えします。
本市の基金につきましては、平成19年度末現在高の見込みが、一般会計分で約298億円となる見込みでございます。その内訳といたしましては、財政調整基金が約31億円、減債基金が約45億円、その他特定目的基金が約222億円となっております。
基金の運用につきましては、地方自治法で確実かつ効率的に運用しなければならないとされ、また長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例におきましても、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされております。
これまで、本市の基金の運用は民間金融機関への預託を基本として運用を行っておりましたが、地域振興基金のうち、合併特例債を原資として新たに積み立てを行うものにつきましては、金融機関への預託より利回りのよい国債での運用を行っているところであります。さらに、本年５月からの運用では、原資の取り崩しを行っていない果実運用型の基金についても国債を購入し、より有利な運用を図ることといたしました。その結果、果実運用型基金の運用益は、昨年よりも約1,100万円の増となる見込みでございます。しかしながら、特定目的基金全体の運用益は１億2,200万円で、昨年よりも約1,000万円の減となる見込みであります。これは、特定目的基金の運用の約９割を占める譲渡性預金の利率が、昨年５月は0.58％であったものが、本年５月は0.45％と低くなったことによるものでございます。
現在の厳しい財政状況の中で、喫緊の課題に積極的に取り組むためには、基金の有効活用は必要不可欠であると認識しておりますので、今後とも確実かつ有利な基金の運用に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の政策的な融資のあり方についてお答えします。
長崎市の中小企業を対象とする融資制度は、小企業振興基金、開業資金等、８つの資金がございます。
ご指摘のとおり、長崎市の制度融資の利用は近年減少しておりまして、平成19年度の全体の新規融資件数は、平成15年度と比較いたしますと約70％の減少となっております。減少の理由といたしましては、
長崎市内の事業所数の減少と平成18年度に行いました市の融資制度改正などが減少の理由として考察しているところであります。
ご質問の、利用率を上げるため経営指導を行い、中小企業者が融資を受けやすい状況を整備すべきではないかとのご指摘の点でございますが、現在長崎市におきましては、商工部内に長崎市中小企業サポートセンターを設置し、中小企業や創業者が直面する経営、技術面での課題解決などを行う窓口となって、総合的かつ効果的な支援を行っております。