長崎市議会 2007-11-30
2007-11-30 長崎市：平成19年第６回定例会（２日目） 本文
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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。39番
吉村正寿議員。
〔吉村正寿君登壇〕
2 ◯39番（吉村正寿君） 市民クラブ、吉村正寿です。今議会最初の質問に立たせていただきます。大変光栄であると同時に、市民の皆様の声をいかに市政に届けられるか、その責任の重さを痛感しているところであります。
早速、質問通告表にのっとって、ご質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様には、市民の皆様がご納得できるお答えをいただきますよう、お願いいたします。また、お答えによっては、自席より再質問をさせていただきます。
最初に、長崎の
都市イメージに合致した機関等の誘致について、ご質問をさせていただきます。
長崎市では、市民の雇用の確保のため、市勢発展のために、企業誘致に取り組んでおられます。このことは市民の皆様もご存じですし、議会も承知しています。
コールセンターの誘致の成功は、そのご努力の結果と言えるでしょう。
しかし、企業誘致が思うように進んでいないことも周知の事実です。例えば、長崎県所有の
神ノ島工業団地には、18ヘクタールもの工業用地がありますが、土地の価格、電力、水、
交通アクセス、塩害の問題などで企業誘致がままならない状況です。九州はシリコンアイランドと呼ばれ、半導体関連の工場が集積していますし、現在はカーアイランドとも呼ばれ、特に北部九州では
自動車関連産業が集積しています。しかし、残念ながら、そのどちらにも我が長崎市は、それに寄与する工場の誘致が進んでいません。工場を中心とした企業誘致が困難ならば、大胆に視点を変えて、企業だけではなく国やいろいろな機関などの誘致を考えてみてはいかがでしょうか。そのときに、何でもかんでも誘致するのではなく、やはり長崎の
都市イメージに合った機関等の誘致を目指すべきだと思います。
そこで、幾つかのご提案をしたいと思います。
長崎の
都市イメージは数々ありますが、特に、平和、国際という言葉は代表的なイメージだと思います。被爆都市である長崎は、全世界の平和と核兵器の廃絶を願って、さまざまな情報を発信しています。世界じゅうの若者に長崎の平和を勉強していただくための学校を誘致する考え方もあると思いますし、
プロスポーツの本拠地を長崎に誘致し、人々の楽しみを発信することで、平和な長崎をアピールできると思います。もっと世界情勢や政治の動向に目を向けると、長崎にとって大変興味深いことが、国のレベルでは始まっています。
本年10月１日、日本政府は
国際刑事裁判所設立条約に正式加盟いたしました。
国際刑事裁判所は、国際社会に影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を裁く、常設の裁判所です。たとえ国家の指導者でも、非人道的なことを行えば、必ず裁かれるという理念を持った裁判所です。アメリカが批准していないこの条約を日本が批准をしたということは、日本外交の風向きが少し変化してきたのではないかと感じます。すなわち、強力な軍隊によって国家や同盟国の安全を保障するという考え方から、
人間一人ひとりの命を大切にする、人間の安全保障による平和と安定で、国家の安全を担保するという考え方に変わりつつあるということです。
日本でも人間の安全保障に立脚した平和構築の事業が行われています。カンボジア、東ティモール、
アフガニスタンの紛争においても、日本は文民による紛争地域の平和構築に多大な貢献をし、成功をおさめています。特に
アフガニスタンでは、武器を携帯しない日本人が北部同盟の動員解除、武装解除、社会復帰のミッションに成功するなど、目覚ましい成果を上げています。
成功の理由に、日本が平和憲法を持っていること、原爆や空襲により国土を破壊されながらも、60年後の現在、立派に復興し、目覚ましい発展を遂げていることなどにより、
アフガニスタン人が日本人を信頼してくれたことによることが大きかったと聞きます。紛争地域に武器を持った自衛隊を出すか出さないかだけの議論しか報道しないマスコミの姿勢にも疑問を感じますが、紛争地域の平和構築は軍隊より、むしろ、さまざまな人道的な支援がなければ達成しないのです。また、この支援の種類は、人々の生活に関係するすべての部門に及びます。そして、この人道支援こそ平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるための我が国の国際貢献であると思います。
前置きが長くなりましたが、紛争地域の平和構築のためには、紛争地域に入り、不安定な情勢の中でそれぞれの任務を果たさなければなりませんが、それらのスキルは一朝一夕に身につくものではありません。特殊な状況下でそれぞれの能力を発揮するためには、大変な訓練が必要になります。その訓練をするための
人材育成機関を国内に設置することが国において検討されています。この事業の長崎誘致こそ、原爆、被爆を経験し、平和を発信する都市として、そのイメージと理念に合致したものではないかと考えますが、市長のご意見をお聞かせください。
次に、東京事務所について質問します。
日本は地方分権が進められているとはいえ、まだまだ政治も行政も経済も情報も東京中心であります。東京の情報をいち早く入手し、市政に反映させるためには、今の長崎市の東京事務所の体制で果たしてよいのでしょうか。東京事務所の体制や業務内容についてお答えください。また、東京事務所の将来像があるならば、お聞かせください。
最後に、市役所の自治会対応についてお伺いいたします。
自治会には市民のさまざまな相談が寄せられます。自治会だけで解決できるにこしたことはありませんが、市役所でなければ問題を解決できないことがほとんどです。また、その相談内容は、ごみ、排水、道路、騒音など多岐にわたります。それらの問題を市役所に相談するのですが、相談窓口は１つでも、相談内容の数だけ現場の調査があり、市役所内での日程や時間が調整されないために、自治会長さんはその対応に苦慮することがしばしばです。その結果、自治会長は忙しさの余り、なり手がなく、高齢化が進んでいきます。
ボランティアで活動されている自治会の皆さんの負担を少しでも軽くするために、
自治会ワンストップサービスを考えてはいただけないでしょうか。
以上、私の壇上からのご質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
吉村正寿議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の長崎の
都市イメージに合致した機関等の誘致についてでございますが、
地方分権改革の進展により、自治体には地方の個性を生かした地域づくりが求められております。私は長崎の都市個性をこれまで以上に明確にすることで、
自治体間競争に埋もれない都市づくりができると考えております。
本市には、これまでの歴史を経て培った国際性や、被爆都市として、世界に対して平和を訴える役割を担っているなどの都市個性があり、その意味でも、吉村議員が言われるような、長崎の
都市イメージに合致した機関の誘致は、都市個性の発揮に有効であると考えております。
また、機関等の誘致により、地域経済の活性化や、長崎からの情報発信の強化、
都市イメージの向上にもつながっていくことも考えられます。このうち、国際機関の誘致につきましては、今後、特に東アジアとの交流の活発化が予想される中で、実現できれば、
国際観光都市としての長崎の個性が生かせるものと考えております。
なお、設置場所が未定の国際機関の誘致につきましては、外務省から地方自治体に対して情報提供がなされると聞いております。また、学校法人の誘致につきましては、人材の育成や若者の定着のほか、大きな消費支出が見込めるなどの効果が見込めますが、一方で、例えば
立命館アジア太平洋大学の場合、誘致しました別府市は、土地を無償譲渡したほか、多額の補助を行うなど、誘致のために大きな財政的負担を伴っているという側面もございます。
また、
プロスポーツの本拠地の誘致につきましても、プロの高い技術を身近で体験できることにより、本市の
スポーツ振興に大いに寄与するとともに、市外からの集客も見込めるなど経済的な効果も期待できますが、誘致のためには、やはり施設設備の整備など、財政的な負担が生じる可能性もあります。
このようなことから、議員ご提案の国の機関、国際機関等の誘致につきましては、これらの情報収集に努めるとともに、費用対効果を含めた総合的な効果について、十分勘案の上、その可能性を探っていきたいというふうに考えております。
次に、平和構築のための事業についての考え方についてでございますが、紛争地域における平和構築のプロセスについては、紛争の終結後、紛争がない状態を維持する必要があります。この平和維持の段階における支援としては、一定の軍事的な監視などがあり、憲法に平和の理念を掲げる我が国としては、その協力については国民的にもさまざまなご意見があるものと考えております。
軍事的な監視のもとでの紛争のない状態から地域社会が復興して、住民が安心して生活できる段階へと至る平和構築のための人道的な支援につきましては、広範な国民的な合意のもとに、我が国においても、さまざまな分野での活動が可能になるものと存じます。
具体的な支援の内容といたしましては、道路や電気、水道の
インフラ整備、教育、衛生や経済基盤の確立、公正な選挙の実施など広範な分野にわたるほか、何よりも紛争後の複雑な状況の中で、高度の技術や知識を駆使して復興を支援する文民専門官の要請が最も重要な課題となってまいります。
被爆の悲惨な経験から復興した本市といたしましても、将来的に核兵器の廃絶に向けての普遍的な平和の確立のためには、こうした粘り強く地道な人道支援の必要性は認識しており、平和のための有為な人材の育成についても、重要な平和構築の取り組みであると考えております。
同様の考えから、最近、日本政府におかれましても、スウェーデンやカナダの機関をモデルに
人材養成機関を設置しようとする動きがあり、平和構築の専門家を育てる寺子屋風の組織をつくろうとしているという前外務大臣の発言が伝えられております。平和構築のための総合的な
人材養成機関の誘致は、被爆地である本市の
都市イメージにも合致することから、今後のこうした政府の動向につきましても情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の東京事務所についてでございますが、東京事務所におきましては、現在、所長以下２名の正規職員、現地採用の嘱託職員２名の合計４人の体制により、中央省庁との連絡調整、情報の収集及び発信を初め、その時々の行政課題に即したさまざまな業務に当たっております。
近年の
インターネット等の普及により、情報収集は従来より迅速に行うことができるようになりましたが、一方で、制度や法律の解釈などについて、直接、中央省庁に聞き取りに行く機会も多くなっております。このように、通知等から得られる情報だけではなくて、中央省庁の職員と直接対面した上で得られる貴重な情報も、市政運営に欠かせないものでございます。
また、近年、東京事務所におきましては、他都市にはない、長崎に特化したもの、例えば修学旅行や観光の誘致活動、イベントや企業誘致のための情報収集や発信、また、物産振興のための
販路拡大業務など、単なる情報収集だけではなくて、長崎からの情報を発信することにより、首都圏における長崎市の施策を側面から支えるという役目も担っております。
このように、東京事務所の業務は社会情勢の変化とともに多様化し、その役割も大きくなってきております。今後につきましても、東京事務所の地の利を生かして、中央省庁との連絡調整を密にするとともに、本市の
情報発信拠点、あるいは
情報収集拠点として積極的に活用していく必要があると考えておりますので、職員体制も含めた機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の市役所の自治会対応についてでございますが、自治会は、それぞれの地域において明るく住みよいまちづくりを目指し、生活環境を維持、向上させるためのさまざまな活動に取り組んでいただいており、地域におけるコミュニティーの核として、また、市民力の担い手として、本市にとって大変重要な団体であると認識をしております。
また、市政の円滑な推進に当たっては、自治会の皆様のご協力が必要不可欠であることから、今後ともよりよいパートナーとして、また、地域の住民の皆様と本市とのパイプ役として、さらに信頼関係を深めてまいりたいと考えているところでございます。
各地域の自治会におかれましては、定期的な道路、公園等の清掃やごみ出し、分別の指導などの環境活動、地域の安全・安心を目指した防犯活動、いざというときの災害に備えた防災活動、高齢者などへの優しいまちづくりを目指した福祉活動、夏祭りや運動会などの親睦活動などに積極的に取り組まれております。
このようなことから、自治会からのご要望、ご相談も多岐にわたり、
地域懇談会等におきましても、道路、公園、河川、交通を初め、まちづくりや環境の問題など、本市にかかわるさまざまな要望を初め、国や県、警察等の関係機関に対する要望も本市にいただいているところでございます。自治会からのご意見、ご要望につきましては、地域住民の総意として受けとめ、それぞれの担当部局において優先的に対応しているところでございます。
議員ご指摘の
自治会版ワンストップサービス窓口の設置についてでございますが、現在、
自治振興課へ自治会から相談、要望等がなされた場合は、
自治振興課が関係部局と連絡調整をしまして、庁舎１階の自治会相談・
情報コーナーで、関係課の担当者を集めまして迅速な対応を図っているところでございます。今後とも自治会長や役員の方々のご負担にならないような対応に努めてまいりたいと考えております。
また、自治会からのご相談すべてについて、相談の受け付けから現地調査等を含めた、きめ細やかな対応を行う
ワンストップサービス窓口を設置することにつきましては、現在、自治会数が約1,000近くあることや、人的体制の問題等もあり、厳しい状況にはありますが、今後、自治会長の皆様のご意見もお聞きしながら、庁内の自治会に関係する所属長で構成する
自治会活動支援検討委員会等において、どのような方法が一番効率的で効果的か、協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
5 ◯39番（吉村正寿君） ありがとうございました。３つの質問についてお答えをいただきましたけれども、まず、最後の自治会の市役所対応について、再質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと皆様にご質問ですが、市長を初め理事者の皆様にご質問をしたいんですけれども、この中で自治会長をされている方はいらっしゃいますか。いらっしゃれば挙手をお願いしたいと思います。
それではもう一つ、では自治会長ではなくて、自治会の役員を務められている方、いらっしゃいますでしょうか。
はい、ありがとうございました。しかし、たった４人というのが少し私たち残念なような気がします。本来ならば、市の職員の皆さんは、みずから進んで自治会の活動に積極的に参加をし、確かにお忙しいかもしれませんが、自治会長をみずから引き受けるという方がいらっしゃってもいいのではないかなというふうに感じます。
ご自身で自治会の問題点を、自治会長になって肌身で感じて初めてその町の、また自治会長の問題点を探ることができると思います。どうか皆さん、みずから手を挙げて、それぞれの町にお帰りになって、自治会の役員、それから自治会長を引き受けてくださるように、お願いをまずはしたいと思います。
自治会の問題解決のために、市役所の皆さんは本当によくやってくださっていると思います。それは敬意を表したいと思います。しかし、今のお答えにもありましたけれども、相談窓口は１つなんです。
自治振興課に行って、そこでいろんな相談をしたときに、
自治振興課の方が本当に丁寧に対応をしてくださるんですが、さっきも言いましたように、問題が多岐にわたるんです。ごみの問題だとか、道路の問題だとか、公園の問題だとか、そういった問題がたくさんあればあるほど、今度は現地調査にいらっしゃるわけです。その現地調査にいらっしゃるときには、それぞれの係の人が庁内の打ち合わせなどは全くなく、いついついいですか、いついつどうですかということをどんどんどんどん自治会長さんに尋ねてこられるわけですね。そうすると、日にちも時間もばらばらの現地調査を、自治会長さんたちは設定せざるを得ないんです。今こういう状況であるということを、
自治振興課の皆さんでもいいですし、どなたでも結構ですから、認識をされていらっしゃるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
6
◯市民生活部長（石本富美男君） 再質問にお答えをいたします。
確かに、役所の中の業務が多岐にわたっておりますので、ほとんどの部局において行っている業務につきましては、何らかの形で自治会の皆様方との関係があるというようなことがございます。そういうふうなことから、当然、現地を見なければ、なかなか判断がつかない、ご要望の趣旨がよくわからないとかいうような問題がございます。そういうふうな中で、確かに１カ所の担当課が現地を見た際に、ほかの課に関係することも出てきたりとか、そういうふうなこともございますので、確かに、議員おっしゃるように、現地調査が何回にもなったりとか、そういうふうなことは出てくるものと思います。
私
ども自治振興課におきまして、自治会の方からご相談があった場合は、市長が先ほど答弁をいたしましたように、まず、ご相談の内容をよくお聞きして、それから、関係課の関係がございましたら、事前に連絡をとり合って、
自治振興課の前にあります
相談コーナーでご説明をするというような形をとっております。
実際の現地等への調査につきましては、なかなか各課の日程がとれないようなケースもございますので、なかなか１回で済まないというようなこともあるかと思いますが、このようなことにつきましては、庁内に、先ほど市長も言いましたように、自治会に関する関係課が集まりました庁内の検討委員会がございますので、そういうふうな中で、どういう形が一番いいのかについて、今後さらに協議を重ねていきたいと思います。
以上でございます。
7 ◯39番（吉村正寿君） 私も自治会長の一人なんですけれども、窓口が１本だとしても、その後の調査で、先ほどの繰り返しになりますけど、２回も３回も同じようなことを説明するんですね。人が違う場合もあるんです。その場合に、相談した方がそのまま私たちの相談を、あとは庁内の調整で各課と一緒に、現地調査も含めてやってほしいんですよ。そしたら、自治会長さんは、一度、ここはこうあります、ここはこうありますということを、その担当者に説明するだけで、事足るんですよね。一度説明をする、また、今度は各関係の部局が出てきて、説明をする。同じことの繰り返しを何回も何回もやる。若い自治会長さんならいいですよ。ところが、自治会長さんってもうほとんど高齢の方なんですよね。そういうことを考えると、自治会長さん方の負担を少しでも減らしてあげるというのは、これは市の責務ではないかと思うんですけれども、今、委員会でやるとおっしゃいましたけれども、時間がかかるんじゃないですか。早急にできませんか。お願いします。
8
◯市民生活部長（石本富美男君） 再質問にお答えをいたします。
検討委員会の中で早急に協議をいたしまして、どういう形が一番適当なのか、特にご要望の場合は、メーンになっている課がございますので、そういうふうなところが中心になってやるような形にはなるかとは思いますが、いろんな方法論につきましても早急に検討して、回答を出したいと思います。
以上でございます。
9 ◯39番（吉村正寿君） 市長の答弁にもありましたけれども、今、自治会の数が約1,000近くある、人的体制もある、だから大変なんだということなんですけれども、これは、要はもうやらないための言いわけをしているようにしか聞こえないんですよね。ですから、ぜひ、1,000あってもいいじゃないですか。１人100ずつ持てば、10人で済むんですよ。そんな毎日毎日相談をしている自治会なんて、そうないと思うんですね。要はやる気の問題だと思いますので、どうかぜひ自治会の会長の皆さん、役員の皆さんの負担を減らすような方向で、ご努力をいただければと思います。
なぜ、その自治会の会長さんたちの、また、役員さんたちの負担を減らしてくださいねというお願いをするのかといいますと、今、自治会離れが言われて久しいんですよね。会長さん、役員さんのなり手がない。もし会長さん方、役員さん方の負担が少なくなれば、ただでさえ今この忙しいときに、
ボランティア活動で自治会のことをなさっているんですよ。市に関連する、市に関係する、そういった苦情の問題だとか、そういったことが自治会長さんから手が離れれば、もっとほかのことに力を使っていただけると思うんですよ。それこそ市民力を発揮できると思うんですよね。そういう場を、市役所が、市役所でできることはやりましょうということを、市民力を発揮するための方策として、ひとつ考えていただきたいというのがあります。
そして、今なぜ自治会離れが起きているかというと、もう一つは、自治会の必要性というのを市民の皆さんが感じていないんです。以前、自治会の加入率が高かったころは、ごみの袋を自治会で配っていたんです、皆さんに。ところが、今、ごみの袋はそれぞれスーパーに行って購入することができるんです。だんだんだんだん自治会の必要性というのがなくなってきたんです。
ここで１つお願いがあるんですが、同じサービスをするにしても、自治会が対応した場合と、それから、個人で市民の皆さんが市役所に行って、これやってください、それをしてくださいというお願いをしたときの、ちょっと差をつけてほしいんですよ。というのは、確かに行政は非排除性の原則がありますから、すべての市民に同じようなサービスをするというのは、これは大原則です。しかし、自治会を通して何かをするということが、この自治会を通すということだけで、行政がスピィーディーに、とにかく何よりも早くやってくれるということであれば、市民の皆さんは自治会を通していろんなことをするようになると思うんですよ。これは自治会に加入を促進するための大きな道具になると思うんですよね。この辺はいかがお考えでしょうか。
10
◯市民生活部長（石本富美男君） 自治会からの陳情とか要望とかなされた場合でございますけれども、これは地域住民の方々の総意ということで、私どもそれぞれ関係部局においても優先的に対応しているところでございます。また、一個人の方からいろんなことがございますけれども、私どもといたしましては、それにつきましては自治会を通して要望していただくようにお願いをしているところでございますので、自治会加入者の優位性の確保についても一定図っているところでございます。
以上でございます。
11 ◯39番（吉村正寿君） 市役所が行っている自治会への加入促進というのは、それぞれの自治会に、自治会加入強化月間と掲げたのぼりを買ってくださいとか、そういったことだけなんですよね。ちょっと今違った方向に議論が行っているんですが、それが果たして自治会加入を促進するための本当に具体的な方策かというと、ちょっと疑問です。帳面消しにしか見えません。もっと自治会長の皆さんに、自治会の皆さんの意見を聞いて、それを施策に反映できるように、もっと広くいろんな話をしていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
なぜ自治会にここまで言うかといいますと、地域コミュニティーがしっかりしている地域ほど、災害が起きたときの人的被害とか、そういったものが、そうでない地域に比べると被害が少ないんです。コミュニティーがしっかりしてればしているほど。このコミュニティーがしっかりするという一番の今長崎で考えられるのは自治会なんです。自治会がしっかりしていればしているほど、そういった災害時、緊急のときに、その自治会の被害が少なくて済むんです。そして、これが復興に回るときには、いち早く復興できる。これは神戸の震災のときもそうですし、新潟の地震のときもそうなんですね。そういうデータが出ているんです。そのために、自治会のコミュニティーというのは、しっかりしておかなければならないということ。そのためには、そのような方向に自治会長さんたちの力を向けていくべきなんです。その自治会長さんたちの力を向けていくためにも、さっき言ったような、市役所ができるようなことは市役所で努力をしていただけませんか、そのうちの１つがワンストップサービスではないでしょうかというご提案ですので、どうか早急な検討をよろしくお願いいたします。
次に、長崎の
都市イメージに合致した機関等の誘致についての再質問であります。
被爆都市は長崎と広島ですが、実はこの広島市に広島平和構築人材育成センターというものが設置されています。これは国際貢献の一環として、紛争後の復興にかかわる人材教育が既に行われている機関なんですが、これはご存じでしょうか。
12 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
私どもは、この広島の取り組みについては、残念ながら情報として収集しておりませんでした。
13 ◯39番（吉村正寿君） ご存じなんですよね。知らないということですか。すみませんでした。じゃ、広島平和構築人材育成センターということについて、少し説明をさせていただきたいと思うんですけれども、広島大学に実は広島平和構築人材育成センターというのが、ことしの９月だったと思いますが、設置をされました。これは外務省の平和構築人材育成パイロット事業として、広島大学の中に設置をされました。これは平和構築の文民専門家の養成を目的として、受け入れが整った大学、広島が手を挙げたんだと思いますけれども、広島に決まったんですね。そこで研修をしています。どういった研修をするかというと、ちょっと資料を見ながらで申しわけないんですけれども、平和構築の総論だとか、平和構築のさまざまな主体、平和行政、財務、人事制度、平和構築のさまざまな主体間の連帯協力の働き、とにかく多岐に及ぶんですけれども、もう既に広島では国の事業に基づいてやっているんですよね、こういったことを。私、広島がやって、長崎でそれが知らないという、そのご答弁が納得いかないし、また、心中穏やかではないんですよね。こういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。今、個人の強い思いから出ているというようなこともあるんですが、実はもう国のレベルでは、こういうことはどんどんどんどんスピィーディーにスピィーディーに進んでいるんです。その情報をぜひ早くとって、そして、それを平和行政にも生かしていただきたいと思うんですね。どうですか。部長、もう一度、その件については、やるお考えはございませんか。
14 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
この事業につきまして、私ども十分な情報を収集しておりませんでしたけれども、ぜひ、さまざまなネットワークを通じて情報収集に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
15 ◯39番（吉村正寿君） 少しこの事業のことを、ちょっとＰＲも含めてお話をしたいと思うんですけれども、紛争地域の復興というのは、ただ軍隊が行って、そこで自衛隊を派遣して戦闘地域を治めてという、そういうことだけではなくて、もっとその後が幅広いんです。いろんなことがあるんですね。さっきも言いましたけれども、武装解除に日本が成功したりとか、あと、司法を立ち上げたりとか、警察をつくったりとか、国軍を再構築したりだとか、とにかく多種多様に及ぶんです。その後にも、実は教育の問題、医療の問題、それからインフラの問題、もうとにかく私たちが今長崎で生活をしているような同じことの復興を、その紛争地域でしてあげなきゃならないんです。この長崎でやること、長崎でできることを、よその国で平和と一緒に発信できるわけですから、その教育センター、人材育成センターを長崎につくったらどうですかということです。
例をとって言えば、復興地域に道路もつくらなきゃならないんですよ。水道の設備もつくったりする可能性もあるんですよね。井戸も掘らなきゃならない。そうすると、今長崎で不況と言われている建設産業の人たちが、その復興に携われる可能性が出てくるんですよ。それを長崎でやることによって、長崎の経済も復興させることができる。実は、国もその辺まで目を向けているんです。そして、そのためにＯＤＡの予算をつぎ込みますという話にまでなっているんです。なおかつ、もうＯＤＡ予算だけでは足らないと。実は、もう平和省だとか、人間の安全保障省というのを国に設置しようという議論まで、実は国会ではやっているんです。
このような議論をいち早く吸収して、それを施策に反映をさせていってほしいと思います。どうか、これはぜひ研究をして、施策、長崎の都市の理念と、それと平和の発信ということを合致させた経済政策につながっていくと思うので、どうかやっていただきたいというご提案にとどめておきます。〔「市長に聞かんね」と言う者あり〕わかりました。それでは、そういうお話ですので、ちょっと急に申しわけございませんが、ぜひやってほしいということで、市長お願いいたします。
16 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
ただいまお話がありました広島平和構築人材育成センター、これは広島大学の中に設立されているというふうなご説明でございました。
こういった側面からの平和をつくるという、平和、あるいは原爆体験を継承するという側面とは別に、平和をつくるというもう一つの側面は、今後の長崎の使命の面から申しましても、大きな柱の一つではないかというふうに思います。
その中で、今ご提案のあった分については今後研究をしてみたいと思いますけれども、それ以外にも、例えば長崎がこれまで積み重ねてきました平和教育ですとか、既に長崎の中にある程度の蓄積があり、ノウハウがあって、しかも長崎、発信するという形で国内の自治体、あるいは国外の自治体にも貢献できるといったような側面もあると思いますし、そのほかにも長崎が現在持っているノウハウ、強みを生かした、平和への貢献のやり方というのは、さまざまあるかと思います。そういった広い側面から検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
17 ◯39番（吉村正寿君） ありがとうございました。また、同僚議員の適切なフォロー、本当に感謝いたします。ありがとうございます。市長のお答え、本当にありがとうございます。ぜひ前向きにやってください。国がやると言っている事業ですので、ぜひ長崎市、乗っていただければと思います。それこそ長崎の
都市イメージに合致していると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、先ほどから情報、情報という話をしています。この広島平和構築人材育成センターですね。これも外務省がやっている事業、その情報を広島の場合は、いち早くとって、そして、それを広島の施策に反映させているわけです。東京事務所の機能というのは、まさにそこにあると思います。今、市長のご答弁では、東京事務所には４人だけの配置というふうになっていました。そのほかに、国やシンクタンクへの長崎市の職員の配属というのはないんでしょうか。
18 ◯総務部長（三藤義文君） 東京事務所の職員だけではなくて、他の省庁への職員派遣も行っております。人員につきましては、平成19年４月１日現在では、厚生労働省に１名、平成18年も同様の人数でございます。平成17年に関しましては、厚生労働省と国土交通省にそれぞれ１名ずつ。それ以前、平成16年以前、13年までは厚生労働省に２名というふうな派遣を行っております。
以上でございます。
19 ◯39番（吉村正寿君） 私は、東京事務所の機能がこのままでは弱いという観点から質問をさせていただきますので、その点をお含みおきいただきたいと思うんですが、今、国に派遣をしている人の主な目的というのは情報の収集だと思うんですが、となると、ほかの省庁の情報というのは、その４人の中で収集をしているということになるんですよね。どうでしょうか。
20 ◯総務部長（三藤義文君） 職員を派遣しておりますのは、情報収集等を含めまして、研修等も兼ねて派遣をしております。ただ、当該職員について、厚生労働省に派遣している部分については、一定の情報が得られます。その他の部分につきましては、東京事務所の４人の職員でカバーしていくと。また、厚生労働省につきましても、派遣職員が全部カバーできるわけではございませんので、その４人の職員は、そこも含めてカバーしていくということで体制をとっております。
以上でございます。
21 ◯39番（吉村正寿君） 長崎市の組織規定に関して、東京事務所の業務を４つに規定しています。まず１つが、中央官庁等との連絡及び折衝に関すること、２つ目が情報の収集に関すること、３つ目が出張職員との連絡に関すること、４つ目が、その他市長の特命に関することということがあります。
先ほどの市長のご答弁によりますと、中央省庁との連絡調整、情報の収集及び発信、この発信というのは、実は東京事務所の業務の組織規則の中にないんですよね。ぜひこれを加えていただきたいと思うんですが、すぐできますか。
22 ◯総務部長（三藤義文君） 事務分掌の場合は、すべての業務を明確に規定しているという構成を行っておりません。だから、東京事務所の事務分掌の範疇に入っていなくても、私どもとしては発信業務というのは、東京事務所の業務の一端だというふうなことで考えております。
ただ、その辺の規定を明確にした方が動きやすいとか、いろんな意味で利点があるということであれば、その辺のところは検討していきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯39番（吉村正寿君） 今、中核市の中で東京事務所を置いているところが、やはりあります。19都市、今、中核市が置いているそうです。中核市が35都市ありますので、そのうちの19ですから、多いか少ないかというのは、ちょっと判断に苦しむところですが、東京に近ければ、別に置く必要もないんですけれども、長崎の場合は、東京からえらい離れているわけですよね。この離れたところで情報を収集するということは、とても大変なことだと思うんです。
ちょっと話を、また例え話にしたいと思うんですが、4,000億円の売り上げを誇る、4,500人の従業員を持った企業があります。長崎が本社です。それが東京に支店を置きました。４人のスタッフで果たして事足るかということです。そのうち売り上げの4,000億円のうち、実は長崎は約６割強を地方交付税交付金、そして補助金など、国の売り上げと言ってもいいぐらいに頼っているんですね。そういうところが果たして４人のスタッフでいいかどうかという問題なんです。
さっきも言ったように、東京には、人、物、金、すべて東京に集まっているんです。情報も東京に集まっているんです。これをとにかくインターネットで発信されたときには、もうその情報は既に遅いんですよね。その情報をどうやって収集するかというと、市の職員の皆さんがやはりそれぞれの省庁に毎日でもいいから出向いて、フェース・トゥ・フェースでその人から情報をとってくることだと思うんですよ。紙になる前に、いや、実はこういったことを計画しよるとさねって。東京の人ですから長崎弁しゃべれないかもしれませんけど、計画しているんだと。そういうことを、会っているうちに人間関係をつくって、できると思うんですよ。これは、そこまでお考えはなさっていると思うんですが、それをできない理由というのは何かあるんでしょうか。お聞かせください。
24 ◯総務部長（三藤義文君） できない理由といいますか、私どももそのような目的でもって東京事務所を設置して、職員も各省庁、少ない人数ながら頑張って情報収集をしていただいておるというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
25 ◯39番（吉村正寿君） 理解できないから言っているんです。頑張ってほしい。頑張っているというのはよくわかるんですけれども、足らないでしょうという話をしているんですよね。そのスタッフでは無理があると思います。省庁は幾つありますか。大変な数ですよ。それを４人で毎日回りなさいといったら、これはもう激務です。そこまで言えません。そして、正確な情報を、それこそフェース・トゥ・フェース、あれだけの数の職員が各省庁にいるわけだから、それぞれからとってきなさいといっても、それは無理な話です。ですから、できないと言われても困るというより、むしろ、やってほしいので、じゃ、やるためにはどういう構成をつくれますかと。こちらはつくってほしいんですよね。そういう構成を。そりゃお金はかかるかもしれません。人数の再配置も要るかもしれません。それを、しかし、やってほしいんですよ。ということで、やるかやらないかと。市長の答弁では、再構築を考えるということをおっしゃっているんですが、じゃ、それについてプロジェクトチームでもいいですから、何でもいいですから、まず作業に入ってほしいと思うんですけれども、この作業にまず入るか入らないか、そして、入るとすれば、いつから入るかということをお答えいただければありがたいです。
26 ◯総務部長（三藤義文君） 東京事務所の強化につきましては、まず、現在の情報収集というのの範囲を超えて、例えば先ほど例示として、東京支店だという認識で組織を組み立てるということになりますと、今の４人の状態ではとても足りません。それは私も認識いたしております。ただ、それぞれの所管部局が長崎市におります。その人たちもすべて東京との連絡もとりながら業務を行っております。だから、これらの業務の、いわゆる営業拠点だとか販売拠点だという形で東京に移すような形に持っていくと、これはかなりの人数になっていくと思います。ただ、現状では、やはり私ども業務をやっていく中で、限られた人数の中でやるというふうになりますと、東京事務所に対して、市長も答弁いたしましたように、一定の機能強化をしていくということは私ども考えておりますけど、議員さんが想定されているように、各省庁担当ぐらいのレベルまで、今現時点で引き上げるというのは、これはかなり厳しい状況になるというふうに判断いたしております。
以上でございます。
27 ◯39番（吉村正寿君） 厳しいというのはよくわかっているんですね。各省庁にそれぞれ派遣をするというのは、やっぱり予算的にも、人員の配置的にも、まだまだ難しいというのはわかります。わかるけれども、４人では無理なんです。４人では無理だから、じゃ、各省庁に配置はできんけれども、少なくともこれぐらいには強化してという目標があっていいと思うんですよ。今それが答えられないということは、そのまま長崎の東京事務所は４人でいいという考えをこの後も進めるとしか考えられないんですね。ですから、具体的な、いついつ東京事務所の強化について話に入りますということを答えていただきたいんです。いかがでしょうか。
28 ◯総務部長（三藤義文君） 先ほども申し上げましたけど、市長の答弁の中でも東京事務所の機能強化はやっていくということを答弁いたしました。だから、いつからどういう形でということは、私が今お答えできる範囲では、新年度からは必要最少限度の人員増は、これはやっていく必要があるというふうな認識は持っております。
以上でございます。
29 ◯39番（吉村正寿君） 必要最低限度の人間と。どこにどういった人員の配置が要るかどうかも、まだそれこそ定かでないわけですよね。ですから、そういった議論をして、そして、研究をして初めて、どこには何人ぐらい置こうとか、そういった問題解決の糸口が出てくると思うんですけれども、そのまず一歩を踏み出してくださいよというお話をしているんですよね。
ですから、東京事務所の情報収集能力、情報収集だけでも、それだけ４人では足らないというところに、今から長崎のセールスもやっていますよという話が、この中に出てきているんですよ。修学旅行を呼び込んだりとか、長崎の物産を販売したりだとか、いろんな、情報収集だけではなくて、情報発信と長崎のセールスと、とにかく数え上げたら切りがないぐらいの業務を東京事務所は負わされているんですよ。ですから、それを４人でというのは、やはり無理な話だと思います。そのうち正規の職員２人です。２人は嘱託です。一刻でも早く、この東京事務所について、話を進めてほしいと思います。
なぜそこまで東京事務所にこだわるかというと、もう何回も繰り返しになるんですが、先ほどの人材育成センターの件、この情報をもっと早目にとれていれば、広島と競合するぐらいの何か方策がとれていたと思いますし、その情報を知りませんでしたというようなご答弁にはならないと思うんですよ。これだけ平和に関する、長崎は平和を発信している都市だ、都市だと言いながら、実はその平和のことについてでさえ情報が国からきちんととれていない、もしかすると、これは職員を派遣している厚生労働省においてもあるかもしれませんよ。厚生労働省は、長崎は特に原爆の問題とかで、いつも強いきずなを持って進めていかなければならない施策がたくさんある省なのに、そこからさえもとれていないということも考えられるんですよね。どうかこの辺を再認識していただいて、どうか東京事務所の強化をぜひお願いしたいと思います。
それともう一つ、東京事務所は情報を発信するという機能があるということなんですけれども、長崎は、その平和都市。ところが、この前、東京事務所にお邪魔をしました。そのときに残念ながら、原爆に関する写真パネルですとか、あと書籍ですね、そういったものが全然なかったんです。どうか、パネルを飾るすき間がないかもしれませんけれども、書籍の１冊や２冊置けると思うんですよね。そういったことで、長崎のいい部分だけではなくて、原爆の部分、平和の部分、こういったものも発信できるように、ちょっと東京事務所の体制を整えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
30 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
東京事務所につきましては、既に書籍とかパネル等は持っておりますけれども、なかなか、ああいう展示スペースがないという中で、ディスプレーできていないという、展示し切れていないというのが現状でございます。ただ、東京で開催されますさまざまな原爆犠牲者の慰霊祭や、それから、平和関連のイベントにつきましても積極的に参加をいたしまして、被爆都市である本市の平和アピールについても一定の役割を果たしているところでございます。
しかしながら、議員ご提案のそういうふうな被爆の情報発信についても、狭いスペースでありますけれども、８月などの期間をとらえまして、原子爆弾の惨状を伝える被爆関係の冊子や、平和関連のコーナーの設置など、何らかの工夫をして、被爆地からの平和の情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
31 ◯39番（吉村正寿君） ありがとうございます。やっと最後のこの問題については、冊子を置くという回答がいただけましたし、時期を見てパネルの展示等を考えたいという、本当に前向きのといいますか、やるというお答えを初めていただいたような感じがいたします。できれば、すべての私の質問について、やるよということを言ってくだされば、本当に非常にありがたかったんですが、それは私のわがままの部分もありますので、そこまでは言及しません。
ただ、もう一度、広島平和構築人材育成センターの件を言わせてください。これを長崎がやることによって、先ほども言いましたように、長崎の経済をいろんな国に持っていくことができるんです。そのときに、長崎の平和の情報も一緒に伝えることができるんです。その地域の人たちが、どこから来たのと言ったときに、長崎から来たんだと、長崎は原爆で大変だったね、でも今こうこうで平和のために働いているんだよ、平和を自分たちは売り物にしているんだよということを正々堂々と世界の各国で言えるというのは大変素晴らしいことですし、これがひいては核廃絶の一番強力な武器になるのではないかなというふうに思っています。
今までは、人を殺すための武器を売ってきているんですね、よその国は。死の商人ですよ。ところが、長崎がこの事業を成功させて、世界各国に行くということになれば、その地域の安定や、それから平和をもたらす、それこそ平和の商人になれると思うんですよ。以前、平和で飯は食えないとおっしゃった方もいらっしゃいましたけれども、平和で経済を成り立たせる糸口がここにあると思うんですよね。できれば、長崎の市長、それから議会、職員、市民、皆さん一体となって、平和の商人となれるような努力をすべきではないかと思います。
最後は私の意見で終わってしまいましたけれども、どうか今後とも一層のご努力をお願いしたいと思います。
終わります。
32 ◯議長（吉原 孝君） 次は、36番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
33 ◯36番（浦川基継君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの３倍頑張る浦川基継です。本日は、私にとって２回目の定例会一般質問なので、まだ少し緊張しておりますが、市長初め関係理事者の方々には誠意ある前向きなご回答をお願いします。
また、お忙しいにもかかわらず傍聴席にお越しの市民の皆様におかれましては、心より感謝申し上げます。
それでは、質問通告書に基づいて順次質問させていただきます。しかし、何事も若いので質問通告書どおりにはいかないこともあると思いますので、ご了承ください。
第１に、行財政改革及び来年度予算に向けた取り組みについてですが、市長におかれましては、長崎市の経常収支比率が92.6％、財政力指数が0.53と危機的状況であることを踏まえ、ゼロ予算事業や予算を使わない施策を進めているようですが、種まきばかり聞こえて実際の刈り取りはいつごろなのか、また、何がいつ実るのかわからない状況では、市長の新たな指標に共感するものの、市民も市民力を向ける方向性が定まらないのではないでしょうか。
同じ時期に当選した宮崎県の東国原知事におかれましては、何かと宮崎県をどがんかせんばいかん、どがんかせんばいけんと精力的に訴え続け、県庁初め周辺地域は元気になっております。特に県産品は活気が出ていますし、私も現地に行ってそう感じました。確かに県と市は違いますが、当選後同じ期間が過ぎたにもかかわらず長崎市はどん底のままで、さらに落ち込んでいるように感じるのは私だけなのでしょうか。
私は、市長と対立しようとは思っていません。市民の一人として市長とともに長崎市を元気にしたいと思っております。また、市長におかれましては、市長との地域懇談会として以前からあった市長を囲む会を再開していただき、うれしく思います。しかし、市長が目指す長崎のまちが私たちにまだ想像できないし、見えないのが不安です。特に不安で落ち込んでいると感じるのは建設業界だと思います。建設業界は長崎市の雇用を20％から30％担っていたにもかかわらず、投資的経費の削減から年々減少しつつあり、若者の雇用の場がなくなっているのが現実です。
私も公共事業の削減は時代の流れと認識しておりますが、建設業は地域の安全・安心を守るためにも必要な産業であることも再認識していただきたい。なぜなら、20年前の長崎大水害では、建設業の方々が被災地の復興に寄与し、長崎市の経済を支えてきた経緯があります。しかし、このまま投資的経費、公共事業の削減を進めれば、地震や水害などの自然災害が発生したときに対応してくれる、奉仕してくれる建設業者が倒産、廃業でいなくなってしまうのではないでしょうか。
建設業だけではありませんが、４月から９月までの県内の倒産は81件で、負債総額は314億円と、前年同時期の62件、208億円と比べてわかるように悪化しております。企業誘致がおくれている現状を少しでも打開するためにも考えなくてはならない施策と感じます。
行政のスリム化、新たな収入源を職員から提案させることも新しい手法ですが、毎年5,000人以上の人口流出をとめるためにも市職員の人件費を削減し、その分を公共投資に回し、業界の雇用、地域全体の雇用を安定させ、税収を向上させることも必要ではないでしょうか。何より市長が長崎市を引っ張らないで、だれが引っ張るのか。市職員から市長になったのではなく、市民から誕生した市長が田上市長であるならば、市長の考え、行動、思いが市民の総意であると思います。３日で市長が誕生したなんてことは言わないで、何十年も考えて市長になったと言ってほしいし、その考えを、その思いを市政にぶつけてほしいと願い、改めて市長に伺います。来年度予算に向けた田上カラーが見える取り組みをお聞かせください。
また、平成19年10月に公表された中期財政見通しを踏まえ、危機的状況を回避するために財政再建宣言など決意を示し、職員と市民の危機意識を共有するようなことは考えていないのか、ご答弁の最後にでもお聞かせください。
第２に、人件費についてですが、まず私が驚いたのは、４月から６月までの残業代として税金が２億6,500万円かかっていたこと、また18年度の残業代においては11億7,700万円と、最初に聞いたときは何の数字か理解できなかったので改めて各部署に理由を調査していただいたところ、業務延長とのことで、費用対効果も勘案し業務をさせているとのことでありました。
９月28日以降の時間外勤務等の適正な命令等についての通知以後、残業に対する考え方は変わってきているとは思いますが、平成19年10月に中期財政見通しが公表され、長崎市が危機的状況であることははっきりと確認できました。しかし、財政状況が厳しい限られた財源であるにもかかわらず、本市の職員の人件費は、同じ中核市・長野市平均給与38万7,563円に比べて６万8,949円も高い45万6,512円で、何を根拠に適正化を行っているのか理解できません。給与水準を示すラスパイレス指数の18年度、101.6を見てもわかるように、中核市の中でも高く、国家公務員より給与が高い現象が何年も続いており、早期に解決しなければならない問題と思います。
第四次行革大綱では、平成16年度、370億円の人件費を平成23年までに340億円と設定し、達成する見込みのようですが、340億円が適正なのでしょうか。長崎市内の企業すべてが、その企業に応じた人件費を切り詰め、コスト削減を行っている。また市民サービスの向上に関しては、どの部署においても費用対効果を持ち出し、採算が合わないからといって進展がない今、市民力を問う前に職員力を見せる必要があるのではないでしょうか。昔から、やってみせてからやらせるというのが本来の形と思いますが、市民に負担ばかり押しつけているように感じます。
そこで、伺いますが、２億6,500万円の残業代に伴う費用対効果とは幾らなのか、またラスパイレス指数の101.6を今年度及び来年度幾らまでにするのか、具体的かつ確実な指数を示していただきたい。
第３に、基金・補助金の活用についてですが、中期財政見通しにおいて財政調整基金及び減債基金が平成24年度でほぼ底をつく状態ですが、長崎市には28種類の基金があり、18年度末残高は334億円あります。うち、211億円の特定目的基金の中で余り活用されていない基金の活用として、定期預金ではなく、より利息が高い安全で確実な国債などへ変更し、財源を確保する観点からも必要ではないでしょうか。
また、財政難、予算がないなら、そういった果実といいますか、利息でできることを公募や事業提案で分配するような前向きな活用が必要だと思うのです。今のままでは毎年補助することはできないと思います。その運用益で福祉やＮＰＯ、または地域の祭りなどに回せるように再検討し、市民サービスの向上を図るべきではないでしょうか。また、これが市長の言われる、あれもこれもではなく、あれかこれかに当たると信じています。
最後に、国や県からの補助金についてですが、国や県の補助事業においては毎年、または季節ごとにいろいろな事業が募集されています。しかし、長崎市は産炭基金と言われる炭鉱地域の基金、補助事業を数件しか申請していない状況で、２回目の募集においてはゼロ件です。長崎市に合った補助事業にもかかわらず、利用件数が伸び悩んでいるのは疑問です。
そこで、市長に伺います。１.基金の運用方法についての考え。２つ、国、県などの補助金に対する取り組みについて。
以上をもちまして本壇からの質問を終わり、答弁によっては自席より再質問並びに要望をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
34 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
35 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、浦川基継議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の行財政改革についての１、来年度予算に向けた取り組みについてでございますが、本市の財政状況につきましては、歳入面において見ますと、一般財源の大もとでございます市税収入が、もともと地形的な制約から税収基盤が脆弱な上、人口減少や地価の下落などにより大きな伸びが期待できないと考えております。また、三位一体の改革や国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化という国の方針などにより、臨時財政対策債を含めた地方交付税は、これまでの削減に加えまして今後さらに削減される見込みでありまして、自主財源の乏しい本市にとっては大変大きな影響を受けるものと考えております。
一方、歳出面におきましては、人件費や公債費につきまして、行政改革大綱や財政構造改革プランに沿った取り組みによりまして今後減少していく見込みであるものの、少子・高齢化の進展などにより扶助費が依然として高い水準で推移するものと考えております。
以上申し上げました歳入、歳出の推移を踏まえまして今年度作成した中期財政見通しにおきまして、平成20年度から24年度までの５年間で合計100億円近くもの収支不足が見込まれ、また、この収支不足を財政調整基金及び減債基金の取り崩しで補てんいたしますと、平成24年度末の両基金の残高は、ほぼ底をつくことが予想されております。
このような大変厳しい財政状況のもと、中・長期にわたって自立・安定した行政運営を行うためには、財政の健全化を図っていくことは必要不可欠なことであります。
また、厳しい財政状況下にあっても変化する時代の中で次々と生じてくる行政課題に果敢に取り組むとともに、「活力と潤いにあふれ、歴史がいきづく交流拠点都市・長崎」という将来の都市像を目指し、第三次総合計画後期基本計画を着実に進めながら、市勢の発展に努めていかなければならないと考えております。
そのため、平成20年度の予算編成に取りかかるに当たりまして、新しい都市経営の視点に立った市政運営のあり方をスタートさせることが必要であるという認識に立ち、平成20年度予算編成の基本的な考え方を定めたところであります。
この基本的な考え方の中で、長崎の将来の都市像の実現に向けて、現場を知った上での施策や事業の組み立てを行う現在の視点と、将来への準備を行う未来の視点という２つの視点に立ちながら、長崎の都市の個性を際立たせること、安心して暮らせるまちを目指して知恵を絞ること、行政と市民が力を合わせることの３つの方向性に向けて平成20年度の施策や事業の充実・強化を図りたいと考えております。
この３つの方向性を踏まえながら、現在は、あれもこれもではなく、あれかこれかの時代になっており、多くの課題の中から優先順位をつけて取り組む必要があることや、仕事の仕方を含めた行政のスタイルを変えていかなければ安定した行政運営の維持ができないという考え方から、施政方針の中で申し上げた施政に臨むに当たっての５つの基本スタンスとまちづくりの６つの視点を十分に踏まえ、市民ニーズや現場の状況の十分な把握・検討、先進都市の独自の取り組みに学び、長崎方式を生み出すこと、一般財源の圧縮方法の十分な検討、新たな収入源を探ること、予算を使わずにできるゼロ予算事業の提案、アイデアを出し合い積極的に事務改善を図ること、県や大学、企業との連携の検討の７つのポイントに留意して平成20年度の施策や事業を組み立てていくことといたしております。
このうち、お聞きなれない言葉としてゼロ予算事業と申し上げましたが、これは職員の創意工夫により職員力や市民力を最大限に生かし、予算をかけずに成果を上げることを目的としたものでございまして、ことし10月から実施されました新しい職員提案制度などの活用によりまして創出していこうとするものでございます。
さらに、平成20年度予算編成におきましても各部局における積極的な取り組みとして、スクラップを基本とした事業の見直しや必要な財源をみずから生み出すことなど、コスト削減や財源の捻出などについて明確に盛り込んでおります。
これらの基本的な考え方や予算編成方針に基づきまして、厳しい財政状況のもとで、施策や事業の必要性、緊急性などを十分に見きわめるとともに、職員力や市民力を最大限に生かし、創意工夫をしながら予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、財政再建宣言についてというご提案をいただきました。私も第四次行政改革大綱、それから第二次の財政構造改革プランに基づいて行革を進めていくという基本的な姿勢そのものが財政再建宣言の中身になるわけですけれども、それにプラスいたしまして、現在の状況を議員の皆さん、市民の皆さんと共有するということが非常に大事なことじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、地域財政計画の見通しにつきましても先日お示ししてご説明をさせていただきましたし、今後ともさらにわかりやすい形で市民の皆さんに長崎の財政の状況をお示しする必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、先ほどご提案いただきました財政再建宣言もその取り組みの中の一つとして検討をさせていただきたいというふうに思います。
次に、２点目の基金・補助金の活用についてでございますが、基金は、地方公共団体が条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる財産をいうもので、一般会計における平成18年度末の残高が28基金、合計で約334億円となっております。このうち、財政調整のための財政調整基金及び減債基金を除いた26の特定目的基金の合計は約220億円でございます。
議員ご指摘のとおり、現在の厳しい財政状況のもとで各種の施策に取り組むための財源を確保するという観点からも、基金の積極的な活用は必要なことと考えており、先ほど答弁いたしました平成20年度予算編成方針におきましても、新しい発想で基金を財源とした積極的事業展開を図ることを明記し、その活用を行う方針でございます。
活用の実績といたしましては、平成18年度決算における財政調整基金及び減債基金以外の特定目的基金の繰入額は約６億9,000万円、平成19年度当初予算における特定目的基金の繰入額は約５億円となっております。しかしながら、特定目的基金の中には、基金の設置に当たり地方交付税で財源が措置され、果実運用型が条件となっているものや、篤志家の方の寄附により果実運用を行っているものなど、その活用に制約のあるものもございます。基金の活用につきましては、これらの制約などを踏まえた中で多くの行政課題に積極的に取り組むための財源として、今後ともその活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金の運用についてでございますが、地方自治法の規定によりまして、基金の運用は設置条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないこととなっております。したがいまして、基金の運用につきましては現在そのほとんどを一般の定期預金より利率が高い譲渡性預金で運用しております。また、一部には国債による運用を行っているものもありますが、取り崩し型の基金につきましては償還期間の途中で中途換金を行った場合には元本割れする可能性もあり、基金の確実かつ効率的な運用を行うという観点からは国債による運用がなじまないものもあるのではないかと考えております。
一方、果実運用型の基金につきましては、元本の取り崩しを行わないため、中途換金の必要性がないことから、国債などを含めた各種運用方法のメリット、デメリットを見きわめながら、より有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、国等の補助金の積極的活用についてでございますが、国等の補助金は、特定の事務事業の実施を奨励するなど施策を推進するためや、財政上特別な必要がある場合などに交付されるものでございます。本市におきましても、事業の執行に際しましては、対象となる補助メニューがあるかどうかの検討を行い財源の確保を行っているところでございます。
また、予算編成方針におきましても関係機関との連絡を密にしながら新規事業や制度、補助率等の情勢を十分に把握することを求め、財源の確保を行いながら予算編成を行っているところでございます。
議員のご指摘のとおり、現在の厳しい財政状況のもとで市民の皆様のニーズに応え、多様化する行政課題に積極的に取り組むためにも財源の確保は必要不可欠なものでありますので、新しい制度を含め情報を的確に把握しながら利用可能なものがないかを常に念頭に置き、可能な限りその活用に努めていきたいと考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
36 ◯財政部長（中嶋隆範君） それでは、公共事業の削減により建設業が落ち込み地域経済に影響を与えているのではないかというご質問についてお答えいたします。
本市におきましては、財政構造改革を進める中で公債費比率、年間に支出する公債費の割合でございます。これが抑制する必要がございました。例えば、平成15年度で公債費自体が大体250億円程度ございました。平成18年度決算で270億円でございます。公債費比率といたしましては現在の方が低くなっておりますが、これを一定抑制する必要があるということなどから、投資的経費を一定抑制してきた経緯がございます。しかしながら、確かに公共事業として168億円の投資的経費を18年度でやっておりますが、40万都市としてはまだ不十分だという認識は十分持っております。
したがいまして、私どもといたしましても公共投資の経済波及的効果や一定の社会資本の整備は必要でございますので、今後、財政状況の推移を見ながら確実に投資的経費をふやさなければならないという認識は持っております。
以上でございます。
37 ◯総務部長（三藤義文君） １の(2)人件費の見直しについてお答えをいたします。
本市職員の給与につきましては、国の制度に準じることが地方公務員法の趣旨に最も合致するものとの考え方で、これまでも適正化に努めてまいりました。給与水準を比較する指標としてラスパイレス指数がございますが、本市の一般行政職では平成18年度は101.6となっております。年齢構成の変動により毎年若干の変動はあるものの、国と同じ水準である100前後で推移しております。今後とも100を目途にしていきたいというふうに考えております。
人件費の削減につきましては、平成18年の３月に策定いたしました第四次行政改革大綱において行政改革における重点目標としているところでございます。人件費を決定する要素である職員数については600人を削減することを目標とし、もう１つの要素である給与水準については職員の給与制度の適正化、特殊勤務手当の見直し、時間外勤務の縮減の３つを具体的な方策として掲げ、その水準の適正化に努めていくこととしております。
３点目の時間外勤務手当の縮減につきましては、ノー残業デーの徹底や所属ごとのヒアリングの実施等を通じ、時間外勤務は着実に減少しており、平成14年度には時間外勤務、休日勤務を合わせ全所属で66万時間ありましたが、平成18年度においては約９万6,000時間、決算額で約２億6,000万円の減となっております。平成19年度についても平成18年度と比べ10％程度の減を見込んでおり、また、本年９月に週休日の振りかえ制度の見直しと休日の代休制度の導入を行ったところであり、なお一層の時間外勤務の縮減に努めていくことといたしております。
なお、議員ご指摘の時間外勤務の効果につきましては、一般的には緊急的な業務等がその処理期限までに滞りなく処理されたことが効果となるものと考えておりますが、具体的な目に見える形にでの効果となりますと、お示しすることが非常に困難ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
38 ◯36番（浦川基継君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、時間がありますので、再質問をさせていただきます。
まず、財政再建宣言については行財政改革の意思統一になると思います。市長におかれましては理解していただき、ありがとうございます。また、いつ、どのような時期に宣言されるかは言及しませんが、そのときは私も覚悟を持ってついていくつもりです。そうならないように一緒に３倍頑張りましょう。
来年度予算に向けた取り組みについてですが、田上カラーが随所に見える予算編成となりそうなので期待しておりますが、気になった点を質問させていただきます。
新たな収入源としてどのようなものがあるのか、お答えをお願いします。
39 ◯財政部長（中嶋隆範君） 今現在、予算査定を行っている途中でございまして、新たな財源といたしましては、議会からご指摘を受けておりました市役所等庁舎における職員の駐車料金の問題、あるいは、まだ検討中でございますが、市役所内普通財産の例えば自動販売機の使用料を他都市並みに、今までは土地に対する使用料でございましたが、売上高に対する使用料とか、そういう検討を現在行っております。
以上でございます。
40 ◯36番（浦川基継君） そうですか。ちょっと期待したよりはあれなんですけれども、これからいろいろ編成をされて取り組んでいかれると思いますので、その点に関してはやはり市民の思いも伝わるように考えていただきたいと思います。
もう１つ別の件で再質問させていただきますけれども、人件費について、残業については費用対効果が余り見えないということでしたけれども、市民サービスとか何か要望をしたときに費用対効果をよく持ち出しているんですけれども、残業に関してはそういった見えない部分があるように、市民に対する市民サービスもそういった費用対効果が見えない部分というのはたくさんあると思いますので、そこの点に関しては理解いただいて市民サービスの向上に図っていただきたいと思います。
もう１点、人件費についてですけれども、お昼の15分の休息時間でありますけれども、６月の議会において同僚議員から質問がありましたように、休んでいても給与がもらえる公務員の休息時間、国民の理解が得られないとして、もう既に国が廃止し、全国の自治体でも廃止が進んでいますが、長崎においては休息時間にかかる税金が12億円かかっているようです。それについてご答弁を求めたいと思います。
41 ◯総務部長（三藤義文君） 休息時間につきましては国の方で制度化されていたものでございますけど、有給で休みをとるということから非常に適切じゃないというふうな判断もございまして、国、県ともに廃止を今現在されております。私どももそれを受けまして組合等に協議を申し入れまして、先般合意に至ったところでございます。実施につきましては、来年４月から廃止をしたいということで今準備に入っております。
それから、休息時間を廃止した場合に約12億円ということで数字が出ておりますけど、これは確かに15分ずつ２回、12時からの15分と３時からの15分ということで、合計30分の休息時間をとっているわけでございますけど、この総時間を人件費に換算しますと、先ほども議員さん申し上げられたような約12億円という数字になるわけでございますけど、この数字は休息時間が勤務時間に含まれておりますので、休息時間を廃止したとしても勤務をするということは変わりませんので、具体的にこの12億円の数字が人件費から落ちていくという数字ではございません。ただ、今まで休んでおりました時間、業務をすることになりますので、緊急時の場合に予定されております時間外勤務手当が、時間外勤務手当の内容の発生時期によっても若干狂いが出てくるかもしれませんけど、それ相応分だけ減ずるということが期待されているということが効果として出てくるというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯36番（浦川基継君） なかなか残業にしても、人件費についても難しい問題とは思いますけれども、市民の理解が得られるように、やはり取り組みを図っていただき、やはり給与総額の人件費としても340億円というような形でかかっている現状を踏まえれば、やはり少しでも削減することでその残った１億円、２億円、10％削減すれば35億円にもなるんですから、10％削減せろとは言いませんけれども、そういう意気込みで取り組んでいただき、公共事業に投資する、福祉に投資する、やっぱり投資的経費を上げていかないことには長崎市はどんどんどんどん乗りおくれていくと思いますので、その点に関しては要望として上げさせていただきたいと思います。
次に、補助金について再質問させていただきます。
まず、地方再生モデルプロジェクトという国から支援策があったことはご存じでしょうか。
43 ◯企画部長（野田哲男君） 存じております。
44 ◯36番（浦川基継君） ありがとうございます。知らなかったと言われればちょっと話が続かなくなりそうだったのでよかったんですけれども、知っているということでしたけれども、それじゃ、なぜこの支援に対して申請をしなかったのか、お答えください。
45 ◯企画部長（野田哲男君） 地方再生モデルプロジェクト事業と言われるものでございますが、本事業は、国において、雇用情勢が特に厳しい本県を含む８道県において地域の経済活性化を支援するために、平成19年度中に実施される緊急プロジェクトとして、全国の先駆けとなるようなプロジェクト事業が対象となるというふうになっております。10月30日に政府発表がされております。これを受けまして、県から長崎市には10月30日の夕刻に照会がございまして、その提出期限は11月２日でございました。
条件としては、平成19年度中に新たに事業の取り組みを行い、また、あるいは地域再生事業の拡大を行い、予算措置とともに年度内に完了をするということが条件となっておりました。これを踏まえまして各部局と協議を行いましたが、非常に残念ながら時期的に困難であるというふうに判断をいたしました。
三位一体改革という中で非常に補助金制度も交付金制度に変わったり、あるいは一般財源化したりというふうに非常に事業の変化を見ております。地域再生、地方再生というテーマは都市と地方の格差という中で非常に大きなテーマだと我々も理解をしております。今後は、情報収集にも努めながら、さらに積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯36番（浦川基継君） 先ほどの答弁で、時期的に困難だったということでありましたけれども、他の市町村に私の方が確認したところ、長崎県で一応問い合わせさせていただきました。すると、返ってきた答えが、長崎市以外の各市町村からはそれぞれ１件ご提案があったということを聞いているんですよ。これに対して長崎市がどのような体制で、逆に言うたら時間が時期的に間に合わなかったということですから、逆を返せば時間がなかったということだろうと思うんですけれども、それについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えください。
47 ◯企画部長（野田哲男君） 他都市の状況につきまして私もつぶさに調査しておりませんが、恐らく当初からというか、年度内でそういう事業計画があったんではなかったのかなというふうに思います。11月２日に提出ということで考えますと時期的には12月補正になろうかと思いますが、12月補正で３月までに事業を完了するというのは、長崎市の判断としては、新たな構築の中では非常に厳しいというふうに判断をいたしました。
今後こういうことについては非常に重要な問題だというふうに認識しておりますので、我々も情報をつぶさにとらえながら、特に地方再生という大きなテーマでございますので、来年度に向けてもしっかり頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯36番（浦川基継君） まず、これの経緯についてちょっと補足をさせていただきますけれども、国において10月30日に地方再生モデルプロジェクトが実施が公表されました。それで、同日、11月２日に提出期限ということで県から要請があっております。
ただ、これに対して長崎県内の他の市町村は、それに基づいて対応をしているんですよ。それで、せっかく長崎県に向けた支援事業なのにみずから、だれが判断してやめたのかわかりませんけれども、長崎市のために雇用とか地域の再生をさせるために、せっかく国から県に対して要請があって県が応えたというような形になっているのに、そういったものをだれの判断であきらめたんですか。
49 ◯企画部長（野田哲男君） 限られた時間ではございましたが、企画部と事業を所管する部局と協議をさせていただきました。あくまでも年度内の完了ということで、３カ月間の事業として新たな事業を組み立てるということは困難でございました。そういう点、反省も含めまして、今後さらにしっかり頑張ってまいりたいというふうに考えております。〔「ちゃんと答えてやれ、だれが判断したか」と言う者あり〕企画部として判断いたしました。
50 ◯36番（浦川基継君） まず、ほかのところでは、要するに今までしていることをその方に変えて申請したと思うんですよ。それは、やはり30日から２日までとなればもう３日、土、日とか挟まればもう１日あったかないかというとは思うんですけれども、それは県との調整の中で本当対応できたと思うんですよ。例えば、時間がないということで判断されたようですけれども、多分国の例えば指針とか、研究発表とか、いろいろそういった形で前にいろいろなこういった取り組みの問題点とか出されて、それが事業というか、予算がついて、国は県に対してとか市に対して要望というか、事業はないかということで申請されると思うんですよ。だから、その国からの情報は事前に察知されていなかったのかどうか、お答えください。
51 ◯企画部長（野田哲男君） この件については、10月30日に県の方から照会があるまでは情報としてはございませんでした。
52 ◯36番（浦川基継君） どういう体制で情報収集をしているのかちょっと理解できないんですけれども、これは要するに、例えば、先ほど厚生労働省の方に人材を派遣しているとかというふうでしたけれども、厚生労働省とかに派遣する、しないは別にいいんですけれど、私は、この情報は、その10月30日に県の広報とか、そういったホームページを利用すれば事前に知ることもできますし、逆に言えば総務省のホームページを出せば毎日、毎日の報道資料とか、公開とか、提言とか、いろいろな資料が出されているんですよ。それで、やはり例えば、予算がない事業とか考えていらっしゃるようですけれども、まず、みずから予算をとっていくような職員力が私は必要だと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
53 ◯企画部長（野田哲男君） この件につきましては、長崎県に対し国の方からも10月30日に依頼文書が出ております。それを受けて県の方から長崎市にも緊急調査があっております。我々もそういう部分で今回県からの情報でしか知り得なかったというのは、反省も含めまして国の情報の収集にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯36番（浦川基継君） 今後こういった緊急的な支援措置が国から県を通して長崎市の方に来るとは思うんですけれども、そういったときに時間がなかったとか、見なかったとか、知ったのがきょうだったとか、そういったふうになっていて、どうやって、今、経常収支比率でも92.6％と言われる中、自由度がないと財政が言われているんですけれども、その中でどうやって本当地域再生を図っていく先見的な投資活動ができるのか疑問なんですけれども、国から予算をくれると言っているんだから、もらいに行かなくて、今後、三位一体の構造改革もそうですけれども、交付金がなくなった、交付金がなくなったじゃなくて、そういうふうに取り組まないといけないと思うんですよ。だから、その点について今後ますます緊急的な募集期間の短い事業に対して、予算、補助の確保はどのようにするのか、ちょっとお答えいただいてよろしいでしょうか。
55 ◯企画部長（野田哲男君） 地方再生という大きなテーマの中で、やはり国の有効な財源を生かして長崎市の活性力を図るということは非常に大きなテーマだというふうに考えております。特に雇用、あるいは市内の地場企業の底上げ、こういう事業につきまして意を払った事業の取り組みをする必要があるというふうに考えております。その辺につきましては、企画部の方で全庁的な調整をとりながら各部局漏れることがないように情報収集に努めながら適切な事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯36番（浦川基継君） ここはちょっと言いますけれども、まず国から県に来て、10月に募集されて、11月２日に申請して、それから８日に県が国に今度は申請しているんですよ。それで、10月に募集してもう既に２カ月たっておりますけれども、この２カ月で島原方面の地域ではもう既に予算がついているんですよ。予算額をいいますと、11月28日にこちらは公表されていますけれども、１億7,550万円決定して、事業費としては３億円、４億円の事業が23年度末の終了で予算がついている状態なんですたいね。だから、この１件だけ申請しなかっただけでも国からの補助・交付金が１億円減ったんですよ。この財政難の中で１億円といったら、もう本当市中の建設業者、普通の商売人でもいいでしょうけど、何十人でもご飯が食べられるというか、そういった経済活動ができるのに、その１億円を企画部だけの判断でやめるとかいうふうに判断していいものか、まず、企画部が30日に知り得た後、ほかの部局に対してどのような働きかけをしたのか教えていただいてよろしいでしょうか。
57 ◯企画部長（野田哲男君） 10月30日の県からの照会を受けまして、各部の筆頭課の方に該当する事業がないか、あるいは新規事業として今から組み立てることができるかどうかという照会を行いました。その結果として、該当する事業の回答がなかったものでございます。したがいまして、どの事業に充てるかどうかという判断の前に申請するというか、新規事業としての組み立てが今回においてはできなかったということでございます。
以上でございます。
58 ◯36番（浦川基継君） 何でなかったのか、ちょっと不思議なんですけれども、なぜかといいますと、これは要するに長崎県のために国から予算がついたんですよ。それなのに長崎市がそれに対して、各部もそうでしょうけれども、ないということがですね。来年度は、じゃ、どういった事業をするのか、その来年度の事業が、この逆に言います地方再生モデルプロジェクトに対して合致していないんですか。これは長崎県の支援策なんですよ。雇用や地域活性化についてのプロジェクトなんですよ。雇用と地域活性化のプロジェクトの事業は来年度、再来年度、長崎市は一切しないんですか、その辺についてお答えください。
59 ◯企画部長（野田哲男君） この地方再生モデル事業というのは、モデル的事業として先駆的な事業を国が採択するということでございます。したがいまして、長崎市においてもそのような事業組み立てをして国の交付金等をお願いするという形になりますので、20年度に向けまして、この地方再生というテーマのもとに事業のモデルプロジェクトとしての組み立てを行い、国と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯36番（浦川基継君） 市長、今後は注意してもらいたいと思うんですけれども、職員力を求める余りに、長崎市内や地域の方に考えとか思いが向くのは理解できるんですけれども、しかし、経常収支比率を見ても自由度がない中で事業として成立することは余りないと思うんですよ。予算がない、予算がないと言って先に進まないんですから。だから、絵にかいたもちのようなものにならないで、国、県に予算がついたのであれば、その予算に合わせた対応が求められると思います。また、その中で長崎市に合った事業を見つけ出すことが必要だと思うんですよ。いつまでも三位一体の改革で交付金が減った、減ったから思い切った事業はできないというふうな答弁では、もうほんと長崎市は国から待っているだけじゃどんどんおくれていくんですよ。だから、国や総務省の募集事業や補助事業を積極的に精査し、県との調整を図りながらみずから予算をとってくるような職員力が今後求められることじゃないかと思うんですよ。
だから、そこで提案ですけれども、国、県の補助事業を専門に精査する部署を新たに新設してはどうかと思いますが、市長の見解を求めます。
61 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
今のお話は、先ほどの吉村議員の質問とも通じる部分があるかと思いますけれども、情報収集体制のあり方が１つ、それから今回のような非常に時間がない中でどういう対応をするかという部分について、既に織り込んでどういう対応をするべきかという部分についても検討しなければならないと思いますし、その前に今回の一連の流れについても検証をして、その中で今後しっかりした対応をとっていきたいというふうに思います。
以上です。
62 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
63 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。41番前田哲也議員。
〔前田哲也議員登壇〕
64 ◯41番（前田哲也君） 自由民主党の前田哲也です。質問に入ります前に、昨日の新聞の中で日本イベント産業振興協会の第３回日本イベント大賞において、地域振興部門で、長崎市で開かれた長崎さるく博が選出されたというような記事がありました。官民一体となって一生懸命取り組んださるくが大きな花を咲かせ、このような形で評価されたということは、私たち市民、そして、現市長におかれても大変喜ばしいことじゃないのかと思っております。暗い話題が多かった中、明るい話題の１つだったと思っております。
それでは、これから質問に入りますが、６月議会で会派の代表質問をさせていただきましたが、個人質問という形では昨年の12月に引き続いて１年ぶりでございます。そのため質問項目が少し多いようですが、的確な答弁と、また、明快な答弁をお願いしたいと思っております。
まず初めに、商店街を中心とした地域振興の推進についてお尋ねいたします。
長与町における大型商業施設の開発計画については、開発許可の条件である道路管理者の同意が得られなかったことから、11月19日、長崎県は開発不許可としたと新聞などで報道されています。その反対運動においては、特に地元の商店街を中心とした地域の住民の方々が県や市に何度も陳情を行うなど、強く働きかけが行われたと聞いております。その原動力となった地元商店街は、自分たちの商店街の存亡の危機であるという認識であったからだと私は思っております。
今回の長与町における大型商業施設の開発許可は不許可となりましたが、ここ数年来の大型商業施設の出店や消費行動の多様化など、商店街を取り巻く環境は依然としてというより、これまで以上に厳しい状況であると認識しています。市内の商店街の現況について、過去と比較してどのような状況にあるのか、具体的に数字を示してお知らせください。
あわせて地域の商店街が深刻な状況にある中、長崎市として商店街の位置づけをどのように考えているのかをお尋ねいたします。
２点目、軽度発達障害児・者支援についての取り組みについて。
平成17年度６月議会において、長崎市の発達障害児・者療育体制充実に関する請願が全会一致で委員会可決されました。請願は、(1)学齢期以降の障害児・者の診断、評価、療育、医療的ケアの実施、(2)発達障害児・者の保護者に対する相談支援、(3)発達障害者への生活就労相談支援がその内容でした。請願採択から２年がたちました。その後、現在に至るまでの行政としての取り組み状況についてお尋ねいたします。
続きまして、公的病院の果たすべき役割と機能についてお尋ねいたします。
昨年度、前市長のときに、新市立病院の建設については、行政・議会内で合意形成されたと認識しております。そこで、基本的には伊藤市政の継承をおっしゃられていますが、田上市長就任後、新市立病院については議会ではまだ明確な考え方が示されていないと思っていますので、確認の意味で市長の新市立病院についての見解やご所見をお尋ねいたします。
最後に、名誉市民、栄誉市民についての市長の考え方についてお尋ねいたします。
前市長があのような形で亡くなられ、私の周りでは前市長を名誉市民にされたらどうかという声が少なからず私のもとに聞こえてきています。それで、私も改めて名誉市民・栄誉市民について勉強してみたのですが、昭和24年に制定された名誉市民条例を読む限り、その対象となられる方は、条例にある待遇や特典からしても、生前の方を対象にしたものとしか読み取れません。現に、過去、顕彰を受けられた５名の方は、生前に名誉市民になられています。
一方、栄誉市民については、昭和54年制定の栄誉市民規則にのっとっていますが、これもまた、待遇や特典は名誉市民同様、生前の方が対象のように思われますが、過去８名のうち直近の平成16年に受けられたさだまさしさん以外の７名の方は没後に顕彰されています。
私は、今回の前市長のような不測の事態が起こったことを契機として、一度、名誉市民・栄誉市民について、その制度のあり方を考えてみていい時期だと思いますので、この点について市長の考え方をお尋ねいたします。
次世代育成支援行動計画の財源の確保について、公的病院の中の新市立病院完成までの公立病院の展開については、自席より時間があれば再質問させていただきます。＝（降壇）＝
65 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
66 ◯市長（田上富久君） 自由民主党前田哲也議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の商店街を中心とした地域振興の展開についてお答えいたします。
商業の概要についてですが、商業統計調査では、直近調査の平成16年と平成９年の小売業を比較しますと、商店数では831店舗、率にして14.4％も減少しており、逆に従業員数では375人、率にして1.3％増加、売り場面積でも４万4,404平方メートル、率にして10.7％の増加となっております。また、年間販売額につきましては、小売販売額で約266億円、率にして5.6％の減少となっております。
このことは店舗の大型化、つまり、大規模店舗の立地とともに、小規模店舗の廃業が進んだことを示しており、また、長崎市の小売販売額は減少する一方でありまして、周辺市町の小売販売額は増加している傾向でありますので、市内消費が市外、または県外へ流出していることが推測されます。
このような状況の中、市内の一部地域商店街では空き店舗も増加しており、大変厳しい状況が続いております。その外的要因といたしましては、車社会による広域化、幹線道路沿いへの大規模、または中規模店舗の出店による競争の激化、通信販売やインターネット利用などの消費行動の多様化などが考えられ、また、内的要因といたしましては、品ぞろえの不足や消費者のライフスタイルの変化に個店、個々のお店が十分に対応できていないなど、消費者ニーズをうまくつかみ切れていないことなどが考えられます。
人口減少、少子高齢社会を迎える中で、本市は地域商店街を消費生活のための重要な都市機能の１つと位置づけており、多様な社会的サービスを供給し、まちに暮らす人々に安全と安心を提供してきた地域商店街の活性化は、官民の協働で解決すべき社会的課題と認識しているところでございます。そのためにも、地域コミュニティーの核の１つでもある地域商店街の活性化は大変重要なものであると考えております。
そこで、本市といたしましては、市民のニーズにこたえる個店づくりと商店街組織の強化に重点を置き、個店の魅力創出、商業者の操業支援や若手リーダーの育成などを行いながら、商店街の一層の頑張りを引き出すことで、魅力ある商店街づくりを積極的に支援していきたいと考えております。
次に、２点目の軽度発達障害児・者支援の取り組みについての(1)学齢期の療育・相談についてお答えいたします。
自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害といった発達障害児への支援は、対象児童を早期に発見し、早期に専門の医師の診断を受け、診断結果に応じた適切な療育や訓練を継続的に行うことが求められています。就学前の療育は、障害福祉センターなどの専門機関において実施しておりますが、学齢期の療育につきましては不十分な面もあり、また、保護者からの要望も強く、本市におきましても、学齢期の支援体制の充実は必要であると認識しているところでございます。
しかしながら、財政面におきまして、国からの補助メニューがなく、市単独での取り組みが強いられていることや、専門機関の施設面での制約などの中で学齢期の受け入れは限られたものになっており、現段階では生活の場での支援を含め、総合的な支援を展開しているところでございます。
具体的には、小中学校において平成15年度から巡回相談を実施していることに加え、平成18年度からは作業療法士等の専門スタッフによる幼稚園、保育所の巡回相談を開始し、対象児の早期発見、早期支援を図ったところです。また、同年９月からは障害福祉センターに専門の医師を配置し、週に２回の発達外来を開始し、現在、その約８割が学齢期の受け入れとなっております。また、療育に必要な作業療法室についても、実質ふやすとともに、医師会等との協議を進め、投薬が実施できるようになったところです。
さらに、平成18年11月に独立行政法人国立病院機構長崎病院が専門医師による発達外来を開始されたところから、専門的な療育の充実を図るため、平成19年４月から長崎病院に療育の委託を行い、市内全域での受け入れ体制の拡充に努めているところでございます。
また、対象児の幼児期から学齢期の連続した支援を目指して、平成19年度から小学校入学児童を対象に幼稚園、保育所でのかかわり方のポイントや対象児の様子を連絡票という形で小学校に引き継ぐシステムを導入し、継続的な支援につなげているところです。
さらに、障害福祉センターでは、従来にも増して、学齢期児童に対して、必要に応じ療育や投薬、外来治療を継続し、保護者からの相談にも随時対応するとともに、処遇困難なケースには学校を訪問し、対応の方法や環境整備などの助言を教職員に行っているところです。
次に、現在の相談体制でございますが、本市では子ども総合相談を窓口として、保健師等が発達障害に係る相談に対応をしております。学校では、特別支援コーディネーターの配置を初め、教職員を対象にした発達障害に係る研修を行うとともに、巡回相談の中でも、専門家が保護者の相談に応じるなどの体制を整えておりますので、子ども総合相談に学齢期の保護者からの相談があった場合は、相談の内容に応じまして、学校への相談をお勧めしたり、診断や療育といった専門性が必要な場合には、障害福祉センターや長崎病院などの専門機関を紹介しているところでございます。
今後の課題といたしましては、学齢期の療育のニーズが高まる中、現在、少しでも多くの児童を受け入れられるよう、学齢期のグループ療育など新たな事業の実施に向けまして具体的な検討を進めているところでございます。また、保護者にとって相談窓口がわかりやすいような周知に努めるとともに、障害福祉センターにつきましても、発達障害を含む相談ができることがわかるよう、その表示を行いたいと考えております。
さらに、対象児を発見後、早期に支援につなげるためには、保護者の理解が不可欠でございますので、保護者を初め、一般の皆様に発達障害についての認識や理解を深めていただくための啓発活動も重要であると認識しているところでございます。
今後とも学齢期の支援につきましては、関係機関との連携を図りながら、総合的な支援体制の充実に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の(2)成人の発達障害者への就労支援についてでございますが、軽度発達障害者を含めた障害者の就労支援につきましては、障害者の自立及び社会参加を促進する上で最も重要な取り組みの１つであることから、長崎市障害福祉計画におきましても、重要な事業として位置づけております。
発達障害のある方については、他人とかかわることが苦手で言葉のおくれがある自閉症、自閉症と似ているが、言葉に著しいおくれが見られないアスペルガー症候群、注意が散漫で衝動的な行動をとる注意欠陥多動性障害、読み書きや計算が苦手な学習障害など、さまざまな障害があることから、就職の面接試験で失敗を重ねたり、就職後もコミュニケーション等の問題から仕事の継続が困難な場合があります。しかしながら、雇用される企業などにおいて、発達障害のある方への理解やその能力と適性に応じた職場への配置など、働きやすい職場環境を構築することで職場への定着につながるものと考えております。
なお、発達障害者につきましては、現在、障害者自立支援法の対象とはなっておらず、今後、平成21年度の法改正に向けた検討の中で論議がなされていくものと思われますが、本市におきましては、本年６月の施政方針でも述べさせていただきましたとおり、現在、発達障害者を含めた障害者のための就労相談や支援を行う窓口の開設に向けた準備を進めているところでございます。この窓口につきましては、福祉サービスの相談や手続を行うことができる障害福祉センターなど、身近な場所に設置し、障害者への就労相談や支援を行うことが、障害者にとりましても相談しやすく、かつ効果的であるものと考えております。
また、来年４月には長崎県が長崎市内に障害者就業生活支援センターを設置することといたしておりまして、長崎市、西海市、長与町及び時津町を支援地域とする長崎圏域において、発達障害児を含めた障害者等に対する就業面と生活面における一体的な支援が実施される予定であります。このことから、本市におきましては、県が設置する同センターや公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、ネットワークを構築するなど、就労に関する情報の提供や交換、連絡調整等を行うことで、これまで以上に個々のケースに応じたきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。
なお、窓口の設置に当たりましては、今後、県や労働局などの関係機関等の意見等も参考にしながら、設置場所、人員の配置のほか、詳細な業務内容等につきまして協議を行い、来年度の設置に向けまして鋭意準備を進めていきたいと考えております。
次に、４点目の公的病院の果たすべき役割と機能についての(1)新市立病院に対する考え方についてでございますが、新市立病院の建設計画については、議員もご承知のとおり、その機能や規模はもちろんのこと、建設候補地につきましても、これまで長年にわたり、議会を初め、専門家の方々にご議論をいただいてきたところでございます。こういった経過を経まして、昨年８月に現在地及び隣接地で建設することを市として決定してまいりました。私も、市長就任後、これまでの経過及び内容についての協議を行った上で、この方針を継承することといたしました。
新市立病院の建設に当たっては、20年、30年後でも特定機能病院である長崎大学附属病院に次いで、長崎の医療の中核であらねばならないという視点に立ち、将来の長崎の医療全体の中での位置づけが必要と考えているところでございます。現在、市民病院は全国の自治体病院でも18カ所の病院にしか承認されていない地域医療支援病院として長崎の医療をリードしていますが、新市立病院では、さらにその機能を強化することを念頭に置いております。
そのためには、第１に、高度・急性期医療の提供を行いたいと考えております。具体的には、死亡率が高いがんや心筋梗塞、脳血管障害、さらには全国的に問題になっている周産期医療など、他の医療機関で対応が困難な医療を提供することを想定しております。
第２に、現在、長崎医療圏内において十分な体制が構築できているとは言いがたい救急体制を整備するため、救急救命センターに準ずる救急医療の提供も行いたいと考えております。
このように長崎の医療の中心として活気ある医療を行っていくことで、患者はもとより、若手医師や看護師など医療スタッフが集まってくる病院、いわゆるマグネットホスピタルと言われる病院になることを目指しております。医師臨床研修制度の改定後、多くの若手医師が都会の有名病院に集中しておりますが、新市立病院がマグネットホスピタルと言われる病院になることができれば、２次医療圏内において、より強固な医療体制を構築することができるとともに、長崎での医師不足の問題も軽減できるものと考えております。
また、新市立病院がこのような医療を継続して提供していくためには、経営的にも安定した病院でなければならないと考えております。そのためには将来にわたって長期に負担しなければならない病院の建設費用の圧縮は避けて通れない課題であると認識しております。
そこで、新市立病院の建設に当たっては、直営事業との比較を行うため、現在、ＰＦＩ導入可能性調査を実施しており、来年の７月には一定の結論を出してまいりたいと考えております。
また、病院の運営手法については、現在、地方公営企業法の全部適用で行っておりますが、自主性や弾力性がより発揮できる地方独立行政法人化などの検討も必要であると考えております。
ところで、公立病院の安定的かつ効率的な経営を目指して、現在、総務省の方で公立病院改革ガイドラインの策定作業がなされております。現時点で示されている素案では、数値目標を設定して経営の効率化を図り、医療圏内の複数病院での機能重複を避けるために、再編、ネットワーク化を検討し、直営病院としてのあり方そのものである経営形態の見直しをも検討すべきであるという公立病院改革プランの策定がまとめられるようでございます。新市立病院建設に向けて、現在、本市が着手している事業は、既にこの公立病院改革プランを先取りしている部分もありますが、医療の提供に当たっては、本市だけでは解決できない部分もありますので、今後とも国や県などの動向も注視しながら、長崎市民の皆様に求められる新市立病院の建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、５点目の名誉市民・栄誉市民についての考え方についてでございますが、長崎市は昭和24年12月に、社会の進展、または文化の交流に貢献し、その功績が卓絶で、世の尊敬を受けた市民、または本市に縁故の深い者をたたえ、本市の社会、文化の交流に資することを目的とした長崎市名誉市民条例を制定し、これまでに永井隆博士を初めとして、５名の方に長崎市名誉市民の称号を贈与しております。また、昭和54年５月には、本市の住民、または本市に縁故が深い者で、１、公共の福祉の増進、または産業経済、もしくは文化の発展その他について、その功績が特に顕著であり、市民の敬愛の的として仰がれる者、２、都市の親善に寄与し、その功績が顕著である者に栄誉市民の称号を贈与する長崎市栄誉市民規則を設け、これまでにさだまさしさんを初め、８名の方に長崎市栄誉市民の称号を贈与しております。
長崎市名誉市民条例及び長崎市栄誉市民規則では、対象者を生前者か、お亡くなりになった方の区分を明確にしておりませんが、私は条文に定められている待遇及び特典の持つ趣旨として、生前者を前提に称号を贈与し、その功績をたたえるとともに、公の場に参加していただき、多くの市民に接し、その意思を広く伝えるという役割を持たせているものと解釈しております。
しかしながら、実態としては、議員ご指摘のとおり、名誉市民の５名の方は生前に顕彰されておられますが、栄誉市民８名中７名の方は亡くなられた後に称号を贈与されておられます。こういった状況を考えますと、いずれも対象となる功績や一定の選考基準は特に定めず、その時代の市民の総意を得られるような柔軟な対応がとられ、その選考に当たられた長崎市表彰審査委員会の皆様のご苦労があったものと思います。
一方で、亡くなられた方への贈与を考えますと、本市の長い歴史の中においては、称号を与えるにふさわしい方が多数おられたのではないかと思っておりますが、そのような方々の取り扱いが非常に難しいのではないかと考えております。
今回、中核市34都市に調査を実施いたしましたが、34都市の中で名誉市民制度を持つ市が30都市、制度を持たない市が４市ございました。また、制度を持つ30都市のうち、亡くなられた後に顕彰した実績があるという回答が12市ございました。
私は、名誉市民及び栄誉市民の制度のあり方として、市民の皆様にもわかりやすく、また、時代に合った制度が必要ではないかと考えておりますので、長崎市表彰審査委員会の委員の皆様のご意見や今回の調査等も参考にしながら、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。＝（降壇）＝
67 ◯41番（前田哲也君） 自席の方から再質問させていただきます。るる答弁、市長ありがとうございました。
順不同で恐縮ですが、まず、名誉市民・栄誉市民について要望をさせていただきたいと思っています。
今、市長の方から答弁をいただいた内容で、私は結構だと思っております。私も同じような考えでいますので、一定見直す時期なのかなということを考えておりますが、今回、質問するに当たって私が調べた中で思ったことは、栄誉市民についても没後ということで皆さんいただいている方が多いですが、できる限り、やはり存命中にその功績というのはたたえていただきたいなと思うし、最後の後世において、そのことをご本人がきちんと踏まえた上で、しっかり歩んできた人生を頑張ってきたんだという中で、そういう形で僕は受けとめられた方がいいんじゃないのかなという気がいたしております。
それと、名誉市民につきまして、市長の方から、中核市も調査したということで、その中で30市、名誉市民の制度があって、そのうち12市が亡くなった方も対象としているということですので、この点を調査されたということは、そういうことも含めまして、今後、検討審査会並びに庁内でするというふうに私は理解しました。
栄誉市民について、その没後、顕彰された方はほとんど数日後か１カ月以内の中で顕彰を受けられておりますので、そういう意味においては、存命中の方がいいんじゃないのかということとあわせて、タイミングの問題もありますので、やはりデリケートな問題と言いながらも、タイミングを逃さないような形で、そして、新たな基準づくりが私はもしかするとあった方がいいのかなと、そのときそのときの情勢の中でということでいくと、やはり一定、後世において、どうしてなのかなということも出てくるかもしれませんので、その辺はこれから鋭意ご検討いただきたいと思っております。要望だけにとどめさせていただきます。
続きまして、商店街を中心とした地域振興について再質問させていただきます。
まず初めに、市長の方から総体的な商店街が抱える問題点を答弁いただきました。そして、なお、あわせて地域の商店街というのは地域コミュニティーの核であるんだという、これはやはりなくてはならないんだという意味で私はご答弁いただいたものと思っていますが、理事者の方から今の商店街の状況と、それに対して、ここ数年来の支援の内容についての資料をいただきました。るるご説明することはできないんですが、端的に私の方で分析させてもらいましたので、それを少し述べさせてください。
商店街が長崎市内に44あります。しかし、その44ある商店街のうち、解散が既にここ３年間で３つありまして、ことしに入り、２つの商店街が組合等を解散しております。そして、総店舗数が何とか維持はしているんですが、その中にはここ３年で大幅に減少した商店街もあります。例えて言えば、銅座商店街がこの３年間で400あったうちから330、70店舗減っております。それと、これはエリアが広いので何とも言えないんですが、新戸町、上戸町、小ケ倉においては100あったのが39というふうに61ぐらい減っておりますし、平和町商店街につきましても120あったのが96と、この３年間の中で大幅に減少いたしております。
それとあわせて、市長からもご答弁のあった空き店舗率ですが、空き店舗が20％以上超えている商店街が41のうち、７つになります。その中で一番多いのは38％、４割近くが空き店舗であるという商店街があります。
それと、もう１点、組合員の加入率の低さも顕著にあらわれておりまして、41の商店街のうち50％以下の組合数というのがもう11近くなっていまして、その中でももう10％を切るような商店街も２つ、３つあるような現状でございます。
あと補助事業の件ですが、いろんな制度を使って、市長の方からやっているということでしたが、それもやっぱり分析させてもらう中で、一部を除いて、そのほとんどが浜町とか、店舗数が100以上を超える大きな商店街、いわゆるまだまだ体力のある商店街の補助がほとんど中心となっておりますし、また、その中では街路灯やアーチなどのハード事業に大きな金額が割かれております。
数年来から始まっておりましたホップステップ事業ですね。要は商店街から自発的に出てきた案に対して支援をしていきましょうというものについては、まだまだ補助が少ない現況があると思っています。結局、今申したように、どうしてこういうことになっているかというと、やはり商店街の中で、さっき言ったように、組合の加入数が少ないという中で、商店街としての合意形成が築けないということ、そして、その役員とか、組合の方々の高齢化が進んでいる。もっとやっぱり一番懸念すべきことは、私が聞く中では、やはりもう今の自分たちの店は自分たち１代でいいんだと、継がせたくないと、継がせたくないし、継がんでくれというような方々が結構おられます。そういう商店街の構成の中では、なかなかこれから頑張ろうという機運が出てこないのかなということを１点懸念しております。
それと、もう１点は、やはり自己資金に余裕がありませんね、ちっちゃな商店街は。何をするにしてもお金がかかりますが、その補助、補助以外の自己資金がなかなか用立てできないというのがありますし、もう１つは、企画立案の能力に関して、なかなか人的ネットワークも持ちませんので、そういう有効的な企画は打てていないんじゃないのかなということがあります。
そういった中で、私が思いますに、今のような補助の制度の中で商店街に頑張れということは、現況を考えたときに、非常に先行きが難しいのかなということが考えられておりまして、そもそも私が今回言いたいのは、地域の商店街が本当に必要なのかどうかということに対して、きちんとした姿勢というものを庁外に対して発信したのかなということを思っております。と申しますのは、高齢化の社会がこれからどんどんどんどん進んでいく、そして、安心・安全もうたわれている中で、これまで以上に商店街が必要になるんですが、しかし、少なくとも今の行政の姿勢というのは、まあ自助努力で頑張ってくださいよと、頑張る分については補助しますということなんですが、私はそれ以前に、地域の中の商店街がこういう位置づけなんだと、これほど大切なものだということと、それから、商店街の事業者が果たすべき役割、そして、もっと言えば、地域住民の協力がなくしては、この地域の商店街の今後の展望というのは開けないということを思っております。
そういう意味におきまして、再質問させていただきますが、商店街の活性化とか、商店街を中心としたまちづくりの条例というものが、他都市においてはできているところがあります。先ほど申しましたように、地域の商店街が果たす役割、それぞれの事業者、行政、市民、地域、それぞれが果たすべき役割を明確にする中で、もう一遍、地域の商店街を中心としたまちづくりのコミュニティーをしっかり頑張っていこうという意味での条例をつくられたらどうかと思いますけど、お考えをお聞かせください。
68 ◯商工部長（川口晴寛君） 前田議員の再質問、例として三鷹市にございます商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例、こういう内容を本市でも考えられないかとのご質問でございます。
この条例は、近年の商店街未加入者店舗の増加、また、構成員の高齢化、さらに商店の後継者不足、空き店舗の増加等々によりまして、商店街自体の活力が低下される、こういう懸念の中にありまして、行政と、そして、市民や商業関係者が協働で商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの一体的な推進を図ろうということで、三鷹市におきましては、本年３月に制定されたものでございます。
この条例理念のもとで、行政や商店街など関係者の責務をそれぞれに明確に定めておられまして、商店街は市が進める協働のまちづくりの大切なパートナーと位置づけておられます。確かに本市の商店街におきましても、三鷹市と同じような悩みを抱えておられまして、商店街組合の役員の方々もその解決に向けて鋭意取り組まれており、また、大変ご苦労されていると私どもの方もお聞きしております。
市長答弁で申しましたように、地域の商店街は重要な都市機能の１つであり、また、今後も継続的に地域住民の方へ安心、そしてまた、安全で、そして、顔と顔を合わせる、そういうふうな重要なものだというふうに位置づけておるところでございます。ただ、議員ご指摘の条例の制定ということに関しましては、まずは、それぞれの商店街自体の機運の高まりというのが大事だというふうに思われます。そこで、商店街の関係者の皆様方や専門家のご意見をお伺いし、三鷹市、また、世田谷区というのも聞いておりますが、そういう先進都市の事例も参考にしながら、その可能性についても十分探ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯41番（前田哲也君） ありがとうございました。その機運の高まりを少し待ちたいというような答弁で聞こえてきたわけですが、機運の高まりというか、もうやっぱりあえいでいる状態なんですよね。何とかして生き残りたいということ、生き残りたいということよりも、地域の中できちんと役割を果たしていきたいという気持ちがどの商店街にもありますので、それは行政が最初に主体的になって僕はそういう条例をまずつくってやるべきじゃないかと。僕は逆だと思いますね。機運を待つんではなくて、そういう状況で試行錯誤ずっと続けてきたわけですから、それは商店街だけじゃなくて、地域を挙げてみんなで応援しましょうやというものをやっぱり僕はつくるべきだと思っています。
私自身も、車社会ですから、大きな店に行って買うことあります。しかし、ひとたび戻れば、やはり私たちもそこの地域の中で暮らしているわけで、大きな店舗というのはなかなか行き詰まった場合にすぐ引き揚げればいいわけで、そうした中でその影響の中でつぶれていった商店街があるとするならば、果たしてそのときに地域はどうなっていくのかということを考えたときには、私は機運の高まりもですが、それより前に行政がこういう条例を定めて、一緒に頑張りましょうという姿勢を示すことは大切なことだと思っていますし、その中で高齢者が地域の商店街に通っているというようなデータ等もいろいろ取り寄せてもらって、商店街ごとの調査もしてもらう中で、高齢者が集まってくる商店街であるならば、高齢者、バリアフリーの商店街というんですか、そういう商店街をモデル地区でもやってほしいと思いますし、バリアフリーだけに限らず、長崎で言えば、例えば、ガーデニングで世界的な表彰を受けた方もおられます。そういう方の知恵をかりながら、緑あふれる商店街とか、他にないものを官民挙げて私は１つつくり上げていくというのも１つの方向性を示す、いいことではないのかなと思っていますんで、今後さらに検討していただきたいと思っております。
続きまして、軽度発達障害児・者への支援の取り組みについて再質問をさせていただきます。
非常にありがたい答弁が出たと思っています。私たち請願の内容として、学齢期の療育について不十分でないかということをここ何年訴えてまいりましたが、その中で市長の方に、３月に予算が上がることですから、多分はっきりとは言えないということも含めてご答弁いただいたのは、学齢期のグループの療育について検討を進めていくということは、私の中ではこれは一定しっかり実現できるのかなというふうに思っております。
そういう意味におきましては、今まで私も個人的にもいろんな意見、質問をさせていただきましたが、こども部並びに地域保健部の前部長、現部長含めて、しっかりとした取り組みをしてくれたことに対しては、心から感謝を申し上げたいと思いますし、新年度の予算を楽しみにしておきたいと思っております。
しかし、新年度どういう形でやるにしても、それがベストではなくて、まだ一歩前進という形で、さらにまたこれから進めていきたいと思う中で、私は事業を起こす際には、すべてその事業のニーズというのがどれぐらいあるかというのをまず把握することが一番大事なことじゃないのかなと思っています。
そういう意味におきまして、まず、再質問は、軽度発達障害児、未就学、小学校、中学校の診断名のついた児童の数を、すみませんが、お示しください。
70 ◯こども部長（馬場豊子君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
就学前及び小中学校での診断名がついている児童の数でございますが、現在、障害福祉センターで把握しております診断名がついている就学前の児童は約300名、そのうち来年１年生になる児童は約80名と把握しております。また、小中学校で診断名がついている児童生徒の数は、教育委員会の方で把握している数字といたしまして、小学校で約190名、中学校で約60名となっております。
以上でございます。
71 ◯41番（前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。
なかなかこの軽度発達という言葉自体がまだここ数年来出てきた言葉ですから、私は今言った80名、190名、60名という数が、私はすべてではないと思っています。
そういう意味で、未就学に対して幼稚園、保育所の巡回相談の中でかなりの成果を上げていることは私も評価はいたしますが、まだまだ隠れた診断名のついた方が僕は潜在的にいらっしゃるんじゃないのかなということを思っております。と申しますのは、小中学校で190名、小学校に限定しましょうかね。190名という数でしたけど、未就学でこのハートセンターで療育を受けている毎年の卒業者、直近でいくと、133名の子どもたちがハートセンターの療育を卒業するんですが、133名のうちの60％が発達障害であると。そうすると、結局80名ぐらいの方が年長組というんですか、単年度の中で学年が上がっていくと、小学校に入っていくと。そうすると、さっき190名という数を言いましたけど、80を単純に６倍しても480名の計算になるわけでして、この誤差が結局何なのかなと思っているんですよね。480がマックスじゃないと思いますけど、少なくとも教育委員会が把握している以上に診断名のついた児童が学校の中にいるということなんですよ。私たちはそこをどうやって発見していくかというのが大切なことだと思うんです。
これは教育長にお尋ねしようかと思いましたけど、結局、今の190名の把握の仕方というのは、保護者の方が学校関係機関に自分の子どもは障害を持っていますと言った場合にのみ、このカウントに入ると思うんですが、考えられることは、診断名がついていても保護者の方から学校側に申告がされていない、そういった場合は完全に埋もれてしまいますね。もしくはいろんな形の中で巡回調査していても、なかなか気づかれずに、まだ診断名がついていない子も含めて、この数の中に入っていると思うんですよ。とするならば、未就学でしっかり発見した人を小学校につなげていくという作業は、連絡票も通じてしっかりやられていると思いますが、もう１つしなきゃいけないことは、その小学校の中で診断名がついていて、埋もれている子どもたちをやはり子どもたちの視点に立って保護者の方にぜひお知らせくださいと。やっぱり早期にお知らせしてもらうことが、その学校学校の中で、その個人個人の個人計画を立てながら取り組んでいくことにつながってくると思いますので、そのことについて啓蒙、啓発ということも含めまして、学校側もさらに保護者の方の理解を得ていただきたいと思っております。多分その未就学から就学になるときに、もう少し二、三年様子を見たいという保護者の気持ちがおありなんだろうと思います。しかし、子どものことを考えたら、児童虐待も一緒ですが、子どもは常にシグナルを発しているわけですから、そのシグナルを親といえども、やはりそれはきちんと受けとめてあげて、僕は教育機関に届けるべきだと思いますし、勉強させてもらいましたが、教育委員会の方ではこういう研究紀要ですか、こういうものも含めてしっかりした体制をとっておりますので、そこは安心した中でぜひやはりそういうことを促すようなこれからお願いというものを、これは教育委員会だけに限らず、子育て支援課、行政全般含めてお願いをしてほしいと思っています。
１つ、１点だけ、そういう意味におきましては、ある時期でしっかり診断名がつく子を把握できていたら、その子どもたちの情報というのが常に上がっていくんじゃないのかなと私は思っているんですが、未就学の時点のハートセンターにおいて、一斉の健診、もしくは診断名がついた子の情報を小学校に上げますよというような前提のもとに診断療育をするということを私は１つ提案したいと思っておりますので、そういうことにつきましては、また、今後、鋭意ご検討をいただきたいと思っています。そのことを要望させていただきます。
それとあわせて、相談窓口の設置についても、子ども総合相談事業ですか、その中でやっていると思いますが、１つだけ要望すると、その子ども総合相談事業は、軽度発達だけに限らず、虐待等も含めていろんな相談を、非行も含めて、いろんな相談を受けていると聞いております。11名のスタッフで本当に何千件という案件を１年間にこなしていると思っていますので、子育て支援課の一番奥のところで多分相談室を設けながらやっておられると聞いておりますし、私も見ておりますが、もう少し、これは市長にお願いですけど、もうちょっといい環境の中でしっかり相談を受ける。やっぱりああいう狭い部署の中で電話の応対とか相談を受けるというのは、なかなか相談業務に集中できないと思いますので、そういうことも相談の窓口をしっかり敷居を低くすることとあわせて、相談を受ける方、そしてまた、それを外につないでいく方々が働きやすいような環境の整備というものを整えていただきたいと思っております。
それと、教育委員会の中、学校で頑張っておられる特別支援コーディネーターの方のご苦労もあろうかと思いますし、福祉保健部であったり、こども部に対しての要望等もあろうかと思いますので、一度特別支援コーディネーターの声というものも集めていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
いずれにしましても、軽度発達障害というのは、残念ながら、完治するものではありません。しかし、早期に発見すること、療育していくことで、限りなく社会に適合できるというようなことまで結びつきますので、先ほど市長が答弁の中で、軽度発達者の就労の支援の件もお話しいただきましたが、県の方と市の方で窓口があるというのは、私はそれで結構です。１つにまとめてやってもいいんじゃないのかという気持ちもありますが、それは県と市の中で役割分担があろうかと思いますので、その辺はすみ分けをして、きちんとフォローをとっていただきながら、願わくば未就学から小学校、中学校、高校、そして、社会人になるまでの一貫した支援体制のシステムというものをつくり上げていただきたいと思っています。
これに関しまして、本来は次世代育成の、これも軽度発達障害の対応も支援も次世代育成の中の１つのことでしたので、次世代育成支援の財源のことについて再質問しようとしましたが、限られた予算の中で頑張られておるということはよくわかっておりますし、報告も受けております。ただ、年間、次世代育成に係る計画に基づいて使う財源というのは、市の一般財源で45億円ぐらいと、毎年聞いておりまして、その中で保育に関係する部分はかなり大きいんでしょうが、それを差し引いても12億円から15億円ぐらいの次世代育成に対する財源が必要です。これから非常に厳しい情勢の中で、この子どもたちに対してどれだけ財源を確保するというのは、午前中の質問にもありましたが、既存の歳出削減の中では、私はなかなかしっかりした確保はできないと思いますので、私たちの会派がここ何年来要望しております子ども基金も含めて、しっかりとまだまだ調整が必要だという理事者の答弁はずっと伺っておりますが、基金の創設に向けて、そして、その浄財は市民や地域、企業の方からも集めるという、地域全体で長崎市の子どもたちをはぐくんでいくんだというような姿勢をあらわすためにも、この基金の創設に向かっては私たちの会派としてもひとつ強く要望をしておきたいと思っております。
いずれにしましても、軽度発達につきましては、ここ数年来の課題とはいえ、長崎市においては他都市よりも数段先行した形でしっかりサポートしてもらっていることを私は最後に感謝として述べておきたいと思っています。
続きまして、新市立病院について質問をさせていただきます。
市長の方から、前市長の意向、そして、今までの経過内容を協議した上で、自分としてもしっかりこれをまた継承していくんだという話がありました。そして、その中で地域医療支援病院としての役割、全国で18しかない地域医療支援病院としての役割を果たしていきたいというような答弁がありました。45万人の都市、長年、この市民病院は本当に懸案事項でした。そして、今から45万人、医療圏でいけば、52万人から55万人の地域の市民の方の安全、生命を守るという意味では、この市民病院にかける期待というものは非常に大きいですので、仏つくって魂入らずじゃないですが、やはりこの事業というのは、私は１つは、ただ単に箱物をつくるというハード事業だけではなくて、ソフト事業という意味では、まだ完成までにあと６年、７年かかりますんで、情勢が変化する中で、先ほど言った３つの大きな役割のほかにもっと社会の中で現況において緊急的に出てきたことがあれば、それも含めて公的医療の役割をしっかり果たしてほしいと思いますし、きょう初めて聞きましたマグネットホスピタル、医師や看護婦が集まってくるような病院をつくりたいというのは、私は大いに賛成でございます。
そういう意味におきましては、後ほど再質問しようと思ったんですが、まだ完成までに６年、７年かかるんですよね。そうした中で、先ほどのように、長崎市の課題というものがはっきり見えているんであれば、その部分に関しては、前倒ししてでも、周産期医療、そして、外科医療も含めて私は取り組んでいただきたいと。そのころから人を集めていかないと、建ってすぐ、じゃ、人集まってくださいじゃ、なかなか優秀なスタッフは私は集まらないと思いますので、課題が見えているのであれは、私はそれも前向きに取り組んでいただきたいと思っています。
それと、きょうここで私が申し上げたいのは、ＰＦＩの導入調査をしましたよね。これは９月議会で委員会で審議されていますので、この内容については私は触れませんが、全体として230億円の大きな予算が予想されるというものです。中期財政計画の中で５年間の中で九十数億円の赤字というか、補てんし切れない財政状況になるという中で、この230億円というのは非常にやっぱり大きな金額ですよ。そうした意味では、市長が本壇で答弁しましたように、経営の健全化を本当にしっかり果たしてほしいと思いますし、私は新しい病院ができてきて、本当に450床、今の診療科目で経営の収支が合うのかということをこれからも鋭意ずっと検討していっていただきたいなと思っております。
平成18年度の決算の中で、１人当たり、入院単価３万9,206円を450床のシミュレーションの中では４万3,000円にしていると。ただし、４万3,000円の中では７対１の看護によって2,860円上がるということですから、実質、そんな入院単価が上がっていないんですよね。そういうことを考えたときに、私はもっともっと入院の単価が上がるような医療体制というものを検討してもいいんじゃないかと思っておりますし、病床数もお聞きしたところでは350床では赤字、しかし、450床から600床では黒字、それを超えるとまた厳しいということを部内で一定出しているということでお聞きしておりますので、であるならば、ＰＦＩに出した案というのは、一定のたたきの案ですので、450床、15診療科目については、再度もう一度、年がまだ何年かありますから、そういう中で検討していく中で、600床になった方が、じゃ、経営が安定するんだよということであれば、私はそれでもいいのかなと思っていますんで、そこは少しフリーハンドの中で臨んでいただきたいと思っています。
それと、さっき申し上げました230億円ですけど、これは本当に大きな金額ですよ。この230億円をどうとらえるかというと、結局これは公共事業なんですよね。であるとするならば、ＰＦＩであろうが、なかろうが、この230億円のバリューフォーマネー、ＰＦＩで調査をやります、そのときのバリューフォーマネーは、コストの削減がいかになるかというのが多分一番大きいと思うんですが、使うお金がどこにお金が落ちているかというのが、もっと僕は大事なことだと思うんですよ。市立図書館の建設の際のＰＦＩをやられました。そして、やっぱりちまたで聞こえていることは、地元の業者になかなかお金が落ちませんでしたよというのがご指摘としてあっております。230億円という金額のこの大きなものがあるならば、私はこの230億円が、丸々とは言いませんが、このほとんどが長崎市、午前中の質問にありましたが、長崎市の市民であり、企業の中にお金を落とすようなＰＦＩでやっていただかないと全く意味がないというような思いもありますので、せっかくの、もうここ数年来というか、多分こんな大きな事業は出ないでしょうから、それがきちんと経済的効果が出されるような手法というものを、これは行政側がしっかりＰＦＩの委託会社も含めた形で主導というか、そっちの方向性を導き出していただきたいと思っています。
私はＰＦＩの導入可能性調査を東京の大手の会社がとった時点で、その主導権というものは東京の方に移っていくというふうに想像をいたしておりますので、時間が余りありませんが、それが１つそれを端的に感じたことは、ＰＦＩの導入可能性調査の業務委託仕様書の中に１つ、民間事業所の参加意欲調査、要は230億円という大きな金額ですから、それを受けてくれる会社があるんですかと、そういうことも調査してくださいよというのを、この業務委託の仕様書に書いていますよね。10社程度というふうに数まで書いていますけど、これを読むと、なかなか長崎市の企業でこういう大きな金額を持っているところは僕はないと思うんですよね。そうしたときに、委託を受けた会社が東京、そして、こういう条件が入っていれば、やっぱり東京の方の会社を中心としてＳＰＣ、いわゆるこれから管理運営をしていこうという会社、こういう流れができてきて、逆にそこに地元の業者たちが何とか私たちを仕事で使ってくれませんかという下請のような感覚でしか入っていけないんですよ。そこは、これは病院局だけじゃ大変でしょうから、行政の方も入って、しっかりと地元の方に経済効果が出る形、大手がすべて悪いとは言いませんが、ＰＦＩの中で図書館のことも検証しながら、そういう仕組みをつくっていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思っています。
公立病院の果たすべき役割の中で、新市立病院完成までの公立病院の展開ということで、先ほど申し上げましたように、まだ６年、７年かかる中で、ちょっと数点心配していることがあります。
１点、もう端的に聞きますね。５年以上の時間が必要ですが、その間、野母崎、琴海がどうなるのかなという思いが１つあります。しかし、これはまた同僚議員が後日質問するみたいですので、そのことは置いておきまして、成人病センター、これはこの五、六年、どうなるような方向ですか。これをご答弁ください。
72 ◯病院局長（楠本征夫君） 新市立病院完成後の成人病センターの土地、建物の取り扱いについてお答えいたします。
病院局といたしましては、新市立病院が完成し、成人病センターがその役割を終えた後は、その土地、建物を売却し、売却収入を新市立病院建設のための財源として充当することも検討しなければならないと考えております。
しかしながら、市民病院と成人病センターの統合スケジュールや平成27年度までに完了する新市立病院の建設計画の具体的な行程が現時点ではまだ決定しておりませんので、仮に売却することを決定したとしても、その時期がいつになるかというのはまだ決定していない状況でございます。
以上でございます。
73 ◯41番（前田哲也君） ありがとうございました。私が質問したのは、できてからどうなるかという話じゃなくて、その間、どういう方向に向かっていくんですかということだったんですけど、できてからのことは当然統合されると思いますので、それは結構なことだと思うんですが、やはり統合される側の成人病センターにしてみたら、ここ５年、６年は、それでもしっかり自分たちの医療行為をやっていかなきゃいけないというときに、１つ心配しているのは、やっぱりモチベーションですよね。これは市民病院の方も含めてですけど。いずれ統合されるという病院の中で、医師、看護師の方たちがどれだけ高いモチベーションを持ちながら、今の医療業務に当たっていくかというのは、大きな課題だと思っています。
そうした中で、私が先ほども申し上げましたように、将来の姿を見ながら、少しずつでももしかすると縮小できる部分があるのは縮小して、その部分をまた市民病院に吸収しながら、新しい形を見せてあげるということも、私は成人病センター、市民病院で働く方々にとっては、とても大事なことだと思いますので、その点はこれからまた留意しながら、しっかりとモチベーション高く、志高く頑張っていただきたいなと思っています。田浦院長含め、成人病も多分一生懸命やられていると思いますので、その気持ちを察していただいて、それまでの間の医療行為というのをしっかりと展開していただきたいなということを思っています。
それともう１点、診療科目の中で周産期の充実がやっぱり長年、長崎市の大きな懸案でありました。新生児集中治療室というのがありまして、長崎県は45万の規模ですが、新生児の1,500グラム以下の極低体重の新生児、要は産まれた途端に人口呼吸器等をはめてケアするというのが３床しかありませんよね。残り12床ありますが、私はこれはもういっぱいいっぱいで回っているとお聞きもしておりますし、年間20件ぐらいは大村の方に運んでいると聞いておりますが、そういう意味におきましては、不妊治療が進んだ結果なのでしょうか。多児、双子、三つ子がふえてきております。そうした中で、これから法改正、中絶の法改正も含めて、まだまだ出産の中で未熟児が産まれてくる率というのは、これから高まっていくのかなと思ったときに、この５年、６年を新市立では６床と見ていますが、この五、六年をきちんと乗り切れるのかということは、これは本当に生命のかかった部分ですので、どういうふうに展開していこう、維持していこうかというのを、ちょっと端的にご答弁いただきたいと思います。
74 ◯病院局長（楠本征夫君） お答えいたします。
今言われましたように、未熟児につきましては、長崎市では市民病院と大学しかございません。それで、これも言われました。20症例ぐらいが年間大村に行っております。だけど、一応未熟児室の占床率というのが、大体70％でございますから、いわゆる最大瞬間風速、今、言われました三つ子とか、双子が重なったときにどうするかということでございます。それに関しましては、現有勢力をできるだけ活用しながら、ということは、いわゆるなお優先順位を上げる方向で、反対に言えば、ほかの患者さんをよそに移していくということもお願いできんといかんかもしれませんけど、そういうふうに今のある機能を十分に利用して新病院につなげたいと、そのように思っております。
75 ◯41番（前田哲也君） 周産期医療については、大きな売りというか、セールスの中のこの５年、６年のものでもありますので、しっかりと小さな子どもの生命が守られるように、私は本当は五、六年、二重投資になっても、できたら３床あるのを６床にできないのかどうか、そういうことも検討しながら守っていただきたいと思っています。
他県におけるような産科のたらい回し等はないと聞いておりますし、未熟児もしっかりケアしながら、大村と連携をとっておるというふうに聞いておりますので、今後ますますの努力を期待するところです。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
76 ◯議長（吉原 孝君） 次は、47番村田生男議員。
〔村田生男君登壇〕
77 ◯47番（村田生男君） 公明党の村田生男でございます。質問通告に従いまして質問いたしますので、市長並びに理事者の明快なる答弁を求めます。
まず初めに、環境行政の地球温暖化対策について質問させていただきます。
ことし８月、岐阜県の多治見市や埼玉県の熊谷市の国内２カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えました。夏場の暑さは年々高まる傾向を見せており、日常生活への悪影響も心配されます。こうした酷暑の影響は地球温暖化による疑いが濃厚であると、多くの識者が指摘をしています。
我が国では2005年に京都議定書が発効したのを受け、2008年から2012年の約束期間を前に義務づけられた温室効果ガスの基準年1990年に対する６％の削減目標を達成するため、京都議定書目標達成計画を策定し、また、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正するなど、その対策を進めております。2012年までに６％削減という日本の目標値も今は逆に８％ふえているということからしても、目標達成は厳しい状況にある中で、安倍前首相は地球温暖化対策「美しい星50」を発表し、世界の豊かさを実感しつつ、ＣＯ２の削減が同時に達成できる環境と調和した社会づくりを目指すと、みずから環境問題に取り組みの強い姿勢を示されておりました。そうした現実をかんがみ、本市の温暖化対策についてお伺いいたします。
まず初めに、長崎市は環境基本計画に沿って取り組まれていますが、本市みずからの率先実行としての取り組み状況とアイドリングストップの励行など市民、また、事業者に向けた取り組み、そして、レジ袋の削減などの減量、リサイクルによる取り組みをお伺いします。
大きな２点目、保健行政について。
(1)麻しん予防対策についてお伺いいたします。
麻しん、いわゆるはしかは、ことし５月の関東方面での流行を皮切りに、６月までに全国的な流行となり、今回は特に15歳以上の年齢層の多くに感染が多く見られたため、大学等で休校が相次ぎ、社会的に大きな関心を集めました。アメリカ合衆国を含めたアメリカ大陸でのすべての国々や西ヨーロッパの多くの国々では、麻しんは既に国内から排除されており、最近では韓国でも排除が達成されたとのことです。しかしながら、日本では、いまだにこのような麻しんの流行が見られており、ワクチンの接種制度や麻しん流行時の対応といった対策が世界的には大きくおくれていると言わざるを得ない状態にあります。
麻しんは初め風邪のような症状があらわれるため、明確に診断されるまでの間に患者自身が麻しんに感染したことに気づかないまま、感染を拡大させてしまう場合があると聞いております。本市においても、市民の感染症対策の一環として、麻しん予防対策は大変重要であると思いますが、来年の流行時期に向けて市ではどのような対策に取り組まれているのかお伺いをします。
次に、(2)結核予防対策についてお伺いします。ことしのおくんちの最終日の夕方のテレビで、そして、翌日の10月10日の新聞で、結核の集団感染が起こったということが報じられました。本市の病院に入院している方の18人が結核と診断されたというものです。あの報道を見たとき、私は驚きました。結核は昔の病気で、今では、ほとんどなくなったと思っていたからです。それも、１人や２人ならともかく、一度に18人も結核になるなんて想像もできませんでした。こういう状況は果たして本市だけの問題なのかと思い、全国ではどうなのかと全国の結核の状況を調べてみました。インターネットで検索をしてみましたら、平成18年結核発生動向調査年表集計結果が厚生労働省から発表されておりました。この平成18年の年表のポイントとして、集計結果がわかりやすくまとめられていましたので、その主なものを幾つか紹介をしてみます。
まず、新登録結核患者数、罹患率は過去７年連続して減少しているということです。新規登録患者数とは、平成18年に新たに結核と診断された人のことで、罹患率とは人口10万人当たりの新規登録患者数のことです。新登録患者数は２万6,384人で前年より1,935人減っており、罹患率は20.6で前年より1.6減少していると書かれておりました。
私は、結核患者数は年々減少しているとはいえ、平成18年だけでも２万6,384人もいるのかと改めて驚きました。まだまだ昔の病気じゃないのかなと思った次第です。ちなみに平成18年に結核で死亡した人は2,267人です。平成17年より29人減っておりますが、これもかなりな数です。
次に、新規登録患者数における高齢者の割合は増加傾向にあるというものです。平成18年に新たに結核と診断された患者に占める70歳以上の人の割合は47％、前年より2.1％ふえたと書かれております。昔は若い人に多い病気だったのが、今では高齢者に多い病気になりつつあるということが示されております。さらに、結核罹患率の国内の地域間格差は依然大きいということです。特に大都市に多いようです。平成18年の罹患率は、大阪府、東京都に次いで長崎県は３番目に高い県になっております。特にこのことについて本市の状況を知りたいところです。
そこで、本市の結核予防対策について２点お尋ねをいたします。まず、１点目は、本市の結核の現状についてであります。国の集計では２万6,384人の方が１年間に結核を発病しており、いまだに重大な感染症の１つだと言われています。果たして本市も全国と同じような傾向なのか、本市の発病者数や全国との比較数についてお示しを願いたい。本市に特有なことがあれば、それについてもお示しを願えれば幸いであります。
２点目に、本市の結核予防対策についてです。本市の平成18年の長崎県結核罹患率は、全国で３番目に高い県になっております。人口の割合から言うと、長崎県の数値には本市の数値が大きく影響しているだろうと思います。罹患率の高い県であるならば、他に比べて、より緻密な対策を立てる必要があると思いますが、当然、長崎市は真っ先に立ってやらねばならないと思います。結核を予防するために本市はどのような対策を講じているのか。
以上、２点についてお伺いをいたします。
大きな３点目、安心して子どもを産める環境づくり。
(1)今、産婦人科医を閉鎖する病院、診療所が相次いでいます。最近でも奈良県で妊婦が救急車内で死産するというたらい回し事件が発生して、救急医療体制の整備が改めて焦点になっています。
そこで、産科医療をめぐる現状と課題について質問をします。医師の総数だけを見ると年々ふえておりますが、産婦人科医数や分娩を実施した施設は減少傾向にあり、産婦人科医の確保が重要な課題のようです。産婦人科医がふえている県はわずか９県にすぎず、35県は減少しております。こうしたことから、同じ県内でも産科医ゼロ地域が生じております。日本産婦人科医会は、安全な分娩管理が行われないお産難民が将来全国で50万人になると試算をされています。産科医を取り巻く環境は、夜間、休日における患者の集中や病院勤務医過重労働などが医師不足の原因となっているほか、全産婦人科医に占める女性医師の割合は2004年で21.7％、このうち25歳から29歳で約66％、30歳から40歳まで47％に達しています。こうした若手女性医師の出産、育児による離職が産婦人科医の不足の一因になっていると言われております。
そこで、お尋ねしますが、産科医療をめぐる現状と課題についてお示しをお願いします。
次に、(2)助産師の現状と養成についての考え方。少子化が進む中で、市民が安心して子どもを産み育てられる医療提供の体制の整備は、もう絶対に進めていかなければならない課題だと思います。妊娠、出産、産後のケアの充実、これは助産師の果たす役割であり、本当に大きなものがあります。
そこで、助産師の養成についてでありますが、助産師の資格を取るには、正看護師になってからでは仕事を１年休んで助産師養成学校等で勉強しなければならないこととなっております。したがって、時間とお金がかかるわけであります。そしてまた、現在、助産師の資格を有しながら、未就業の方、あるいは看護師として就業している助産師の方を対象にした臨床実務研修、実践能力の高い助産師の育成を図っていってはと考えますけれども、助産師の現状と養成についての考え方をお示しください。
(3)妊婦健診の充実について。妊婦健診の充実については、本年６月議会でも質問をさせていただきました。ご承知のとおり、我が国では定期的な妊婦健診が行われるようになったのは1965年の母子保健法の制定以降であります。当時、日本の妊婦の死亡率は、米国、英国に比べると、倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後７日以内の周産期に死産、もしくは亡くなった新生児は1,000人に対して4.8人となっております。まだまだ対策は十分ではありません。
厚生労働省によると、母子の健康のため、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低必要な健診は５回とされています。しかし、平均的な健診費用が１人当たり12万円もかかり、これを補うため公費負担は全国平均で２回程度にとどまっております。こうした実態の改善に向け、国は2007年度予算において、妊婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税を2006年度の330億円から2007年は700億円に倍増をいたしました。この妊婦健診の実施等については、各市町村に任せられているため、自治体によって公費負担の金額、回数は違うことも十分承知をいたしております。長崎市の厳しい財政状況の中、大変な決断を強いられるものであると思いますが、元気な赤ちゃんを母子ともに健康で出産できるよう、さらに子育て支援が充実されるよう５回までの無料健診の拡充を求めますが、見解をお示しください。
最後になります。４点目の住宅用火災警報装置の進捗状況と今後の取り組みについて。
2006年６月１日に改正消防法が施行され、新築住宅や寝室の階段など火災報知機の設置が義務づけられました。既存の住宅についても、遅くとも平成23年５月までに設置が義務化されました。具体的な期日は市町村の条例で制定をされております。本市は長崎市火災予防条例により、平成21年６月１日までに全住宅に設置することとなり、普及啓発に伴う広報活動を実施していることと思うが、現在、設置がどの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。また、設置を推進していくために、どのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねいたします。
以上で本壇からの質問といたしまして、答弁によりましては、自席より再質問、また、要望を述べさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
78 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
79 ◯市長（田上富久君） 公明党村田生男議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の環境行政についての地球温暖化対策についてでございます。
本年２月に国連の一機関であります気候変動に関する政府間パネル、通称ＩＰＣＣと呼ばれておりますが、その作業部会によって公表された第４次報告書によりますと、地球温暖化現象が起こっていることを断定するとともに、化石燃料の消費などによる温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定をいたしております。このような状況の中、本市におきましても、地球温暖化は重大な環境問題と認識をいたしており、その対策につきましては、長崎市環境基本計画の中で地球温暖化対策に関する施策の基本的方向といたしまして、エネルギー使用の抑制、効率化の推進、地球環境に関する情報収集、提供の推進など５項目を掲げまして、二酸化炭素の排出量を平成22年度までに平成２年度の排出量の６％を削減する目標を掲げております。
目標達成のための具体的な取り組みといたしましては、まず、市民の皆様に地球温暖化の現状や取り組みの方法を知っていただくために、出前講座を開設し、学校、公民館活動、自治会の研修会などに職員を講師として派遣しております。その中で自動車の駐停車中のアイドリングストップや家庭電化製品の待機電力の削減などの省エネルギーの方法を説明させていただいておりますが、平成18年度の実績といたしましては、23回の開催で302名の参加がございました。さらに、このような取り組みを積極的に進めようと考えておられるご家庭には、環境省が実施し、本市が市町村窓口となっております我が家の環境大臣へのご参加をお勧めしております。我が家の環境大臣は、電気、ガス、ガソリン等の使用量を毎月記載いたしますと、二酸化炭素の排出量に換算し、年間の排出量が算出され、来年度の目標設定や取り組みの改善に活用できるようになっております。平成18年度末までの累計で６団体、363世帯の参加がございます。
次に、地球温暖化対策の１つとして、ごみ減量化及びリサイクル率の向上を図ることは、ごみ焼却による二酸化炭素の排出量の削減や限りある資源の有効活用という観点からも重要な問題であると考えております。本市におけるごみ減量の状況は、一般廃棄物の処理量が平成10年度の26万9,000トンをピークとして、平成18年度は18万2,000トンと約３割減少しており、また、一般廃棄物排出量に占める資源化量を算出したリサイクル率につきましては、平成10年度からペットボトル、平成13年度から古紙、さらに、平成16年度からプラスチック製容器包装の分別収集を始めたことなどにより、平成10年度の5.2％から平成18年度は15.8％と順調に伸びてきております。また、リサイクル率につきましては、平成22年度までに20％とする目標を掲げ、平成21年４月を目途に、現在、埋立処分をしております金属類の一部を分別収集するよう計画するなど目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
今後とも、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、ごみの減量及びリサイクル率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
このような中で、議員ご指摘のレジ袋削減の問題でございますが、国内において家庭からごみとして出されるレジ袋は、１人１日約１枚、総量にして年間約300億枚、60万トンに上り、その削減のためにはマイバッグの持参は効果的な手段であると考えております。国や県におきましては、レジ袋の削減のために毎年10月にマイバッグキャンペーンを実施するなどマイバッグ持参の普及啓発に努めております。本市といたしましても、毎年６月の環境月間に合わせて街頭キャンペーンを開催し、レジ袋の削減に関するアンケートやマイバッグの配布を行うほか、リサちゃんニュースや市政テレビ番組週刊あじさい等を通しまして、マイバッグ持参の普及啓発に努めております。
そういった中で、ことし４月に施行されました改正容器包装リサイクル法では、レジ袋対策として、１.消費者の意識向上と事業者との連携の促進、２.事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入が規定されておりまして、現在、各事業者においては、削減目標などを定めて、レジ袋の有料化、マイバッグの配布、レジ袋を断った人へのポイントの付与など独自の取り組みがなされているところでございます。
本市におきましては、今後とも国、県と連携しながら、事業者及び消費者に対する啓発に努め、レジ袋の削減のためにマイバッグの推進を図りたいと考えております。
次に、市役所としての取り組みでございますが、市役所は職員数や事務量などから見ましても、長崎市における極めて規模の大きい事業者であり、かつ消費者です。また、市役所の事業活動のあり方は、長崎市の他の民間事業者や市民生活に大きな影響力を持っております。
そこで、市役所自身が率先して温室効果ガス排出量の削減やグリーン購入、ごみの減量等を行い、長崎市域の環境への負荷の低減に寄与するとともに、市民や市内の民間事業者を環境配慮に向けて先導していく必要があるという観点から、平成13年３月に長崎市役所環境保全率先実行計画を策定しまして、実行に当たっております。この計画は、平成13年度から平成17年度までの５年間を計画期間としておりまして、温室効果ガスの排出量削減等の目標と、その達成に向けた取り組みを定めております。具体的な取り組み内容としましては、冷暖房の基準温度設定の遵守、不要な照明の消灯徹底、ごみ減量と分別の徹底等17項目をＥＣＯアクションとして、身近な環境保全活動と定め、各所属において職員一人ひとりが重点的に取り組んでいるところでございます。
その結果、温室効果ガスの排出量につきましては、平成13年度を基準年として、平成17年度には７％を削減するという目標値に対しまして、それを上回る7.8％を削減いたしました。また、光熱水費等につきましては、平成13年度を基準としますと、平成17年度には約２億5,000万円の削減となっており、この取り組みによりまして、経済的な効果も出ております。地球温暖化対策につきましては、他の事業所への範を示すためにも、今後とも本市が率先して取り組んでいきたいと考えております。
以上、本市の地球温暖化対策に関する各種の取り組みにつきまして答弁させていただきましたが、今後とも、本市みずからの取り組みの推進はもとより、市民、事業者の皆様や各種団体のご協力を賜りながら、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の保健行政についての(1)麻しん予防対策についてでございますが、麻しんは麻しんウイルスによって引き起こされる感染症でございますが、空気感染、飛沫感染、接触感染とさまざまな感染経路がありまして、その感染力は極めて強いものがあります。議員ご指摘のとおり、麻しんに感染した場合、感染後10日間前後の潜伏期の後の発症の初めには、特異的な症状に乏しく、この期間中には麻しんと診断されることのないままに感染を拡大させてしまう場合も少なくありません。ことしの国内における麻しんの流行は、10代、20代の年齢層においての発生報告例が多く、これは昭和53年から定期予防接種として麻しんワクチンが導入され、幼児期に１回接種してから、比較的長い年月が経過している世代において麻しんの流行が見られていると考えられております。この流行形態は、既に麻しんが国内から排除された米国や韓国においても、接種者の多くが１回接種者であった年代に一時的に見られた現象と聞いております。
このような流行を繰り返さないためには、麻しんワクチンの１回接種世代に対する追加の予防接種、学校や施設等における麻しん発生時の適切な対応が必要であると思われます。そして、何より現行の麻しん・風疹混合ワクチンの定期接種対象者に対する積極的な接種の勧奨と高い接種率の維持は麻しん対策の根幹と言えます。本市におきましては、１歳児が対象となる定期の麻しん・風疹混合ワクチンの１回目については、平成18年度の接種率が99.3％と、かなり高くなっておりますが、昨年度から追加接種として導入された小学校就学前の幼稚園、保育園の年長児を対象とする２回目の接種率は72.4％にとどまっております。こうした現状を踏まえ、今後とも接種率の向上に向けて医療機関のご協力を得ながら、定期予防接種の適切な実施に努めるとともに、広報紙やホームページ等を活用した予防接種情報の提供や乳幼児健診時の予防接種を含めた保健指導の徹底、幼稚園や保育園を通した保護者への通知、小学校就学時健診の機会を活用した接種の勧奨など積極的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、国においては、国内の状況にかんがみまして、平成24年を麻しん排除の目標年として、麻しん排除計画案を策定中であります。さらに、定期の麻しん予防接種を１回しか受けていない世代に対しまして、来年度から５年間に限り、中学１年生及び高校３年生に２回目の定期予防接種を行う予定としており、政省令等の改正に向けまして、今、準備を進めているところでございます。
本市といたしましても、こういった国の動きを踏まえつつ、麻しんの予防対策に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の結核予防対策についてでございますが、結核は結核菌によって起こる慢性の疾患で、肺結核が最も多く見られます。結核菌が体内に定着した状態を感染といい、せきや熱が出る、あるいはレントゲン写真で肺に異常が見られるようになった状態を発病と言います。感染しても、その10％から20％の人しか発病せず、80％から90％の人は体内に結核菌を持ったまま一生を終えます。発病する場合も、感染してからほぼ６カ月から２年の間、または、高齢になって体の抵抗力が落ちてきてから症状が出てまいります。このように、感染から発病までの期間が長いこと、感染しても必ずしも発病しないこと等が結核への対策を難しいものにしております。感染していても発病しなければ、ほかの人にうつすことはないと言われております。ちなみに、我が国の結核既感染率、既に感染した率、つまり、今までに結核感染を受けたことがある者の割合は、年齢が上がるに従って高くなっております。例えば、80歳から84歳で70.69％という状況であります。高齢者の既感染率が高いのは、戦前、戦後の結核が多かった時代に感染したことを示していると言われています。
このことから、特に高齢者の発病を早期に発見し、すぐに治療するということが求められております。結核は早期であればほぼ完全に治癒いたします。以前は治療に何年もかかっておりましたが、現在では多くが６カ月から１年ぐらいと短期間で終了できるようになっております。
ご質問の１点目の本市の結核の現状でございますが、平成18年に新たに結核と診断されました新規登録患者数は119名であります。人口10万人当たりの新規登録患者数であります罹患率は26.2でございまして、全国の罹患率の20.6を5.6上回っている状況でございます。新規に登録された患者について年齢別に見ますと、本市の場合、70歳以上の高齢者の占める割合が58.0％と患者全体の半数以上でございます。一方、全国の70歳以上の割合は47.0％であることから、本市では高齢者の結核が多いということがうかがえます。また、本市の場合、新規登録患者のうち、入院を要する結核菌陽性の患者の割合は23.5％でございまして、全国の39.8％と比べると、かなり低くなっております。これは幸いにも患者さん自身が早期に受診し、早期に診断され、早期に適切な治療につながったものであると考えております。しかしながら、本市では結核の罹患率が高いということから、今後とも特に、高齢者に重点を置いた対策が必要であると考えております。
次に、本市の結核予防対策についてでございますが、乳幼児が感染した場合は、結核性髄膜炎等重篤な結核になることを防ぐため、生後６カ月までにＢＣＧを接種してもらうようにしております。また、結核の早期発見のためには、年１回、肺のレントゲンを撮ってもらうようレントゲン車で市内一円を巡回するとともに、中央保健センターにおいても検診を行っているところであります。先ほど申し上げましたとおり、本市では高齢者の結核罹患率が高いことから、65歳以上の方にターゲットを絞って検診を行っております。なお、この検診は肺がん検診と同時に行っておりまして、40歳以上の方もレントゲン写真を撮ることができます。また、法に定められた施設や学校等での検診につきましては、実施報告書の提出を依頼し、実施状況を把握するとともに、一部費用の補助を行い、受診率の向上に努めております。
なお、今回、集団感染がありましたような法的には健診が義務づけられていない病院、老人保健施設等に入院、入所されている方々に対しましても、必要に応じた結核健康診断の実施を今後さらに勧奨していく所存でございます。それと同時に、施設内感染予防対策を講じるよう、さらに要請していくこととしております。
現時点での結核の予防対策としましては、最も大切なことは、発見された患者を確実に治療するということであります。つまり、治療イコール蔓延防止と考えております。現在では結核の医療も進歩し、確実に薬を飲んでいただければ、よほど特別なことがない限り、結核は完全に治癒することができます。そのためには患者さんが途中で治療を中断しないよう支援する必要があります。薬を飲み初めて２週間もすると、症状もおさまりますので、途中で薬を飲まなくなる患者さんも多数おられます。これが薬がきかなくなる耐性菌をつくり出すことにもなります。治療を完遂させ耐性菌もつくらないようにするため、本市では最近、積極的に取り組んでいる療法に、直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳというのがございます。例えば、入院中の患者さんでまじめに薬を飲まない人には、看護師の目の前で薬を飲んでもらい、服薬を確認します。退院してからは、保健師が中心となって医療機関や福祉関係者、薬剤師会等の協力を得て服薬を確認し、治療の中断を防ぎます。病院等で結核と診断されますと、まず、保健師が訪問し、情報収集、積極的な疫学調査を行い、その患者さんが接触し感染させた可能性のある人を徹底的に把握し、健康診断を行います。これを接触者健診といいます。この接触者の方々に対しましては、２年間、定期的に追跡して、発病の早期発見を行うことにしております。接触の状況やツベルクリン反応検査等で結核の感染が強く疑われる人につきましては、予防的に投薬を行い、発病の予防に努めております。
さまざまな予防対策はとっておりますが、最も大事なことは、市民の方々に結核について正しく理解を持っていただくことだと思います。いろいろな機会をとらえまして、今後とも結核についての啓発、普及を行ってまいります。
市民の皆様に気をつけていただくことは、せきや熱などが２週間以上続いたときは、必ず結核を疑うということでございます。このことが結核の早期発見、蔓延予防のかなめとなります。今後とも関係機関と連携を図りながら、結核の蔓延防止に向け、予防啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の安心して子どもを産める環境づくりについての(1)産科医療をめぐる現状と課題についてでございます。
産科医療は、女性が妊娠することから始まります。妊娠した場合は、まず産科医療機関を受診し、そこで妊娠していると診断を受け、自治体に妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受けます。その後は定期的に産科を受診し、必要な指導を受けながら出産を迎えることになり、ほとんどの妊婦の方は妊娠40週前後で元気な赤ちゃんを産むことになります。しかし、一部の方は妊娠経過の中で異常を来し、緊急の産科受診を余儀なくされます。こういったときに定期的に健診を受けていれば、かかりつけの産科医に相談することによって適切な指導、または処置を受けることができます。仮に、かかりつけの産科での処置が困難であると判断されても、適切な病院等を紹介されて治療を受けることになります。そして、産まれてくる赤ちゃんに異常が予想されれば、後方に控える小児科医が赤ちゃんの治療に、産科医が母親の治療に専念するということになります。こういった連携は本市の場合、長崎大学病院と市民病院、そして、産科の診療所の間ではほぼ順調に行われております。
ただし、一部ではありますが、妊娠しても産科医療機関を受診することなく、何らの指導を受けていない場合は、妊娠中に異状が生じても、これまでの妊娠の経過等がわからないので、治療に困難を来すことがあります。本市では、このような場合でも救急隊の努力により、多くの医療機関をたらい回しにされることなく、入院治療に結びついております。しかし、今後、こういった体制が十分に保証されなくなるという可能性も否定はできません。これは全国的に問題になっている産科医の不足によるものです。産科医は昼夜時間に関係なく、分娩という生死を分ける仕事である関係上、産科医に責任がある、なしにかかわらず苦情や訴訟の多い職業です。日本の周産期死亡率や新生児死亡率は、世界で最も低い率を示しておりますが、この成果は産科医の献身的な努力によるものと考えられます。ところが、最近では、先ほど述べました理由により、産科医のなり手が少なくなっておりますし、また、労働条件のよい都市部の大きな医療機関に偏在する傾向にあります。
そこで、本市の産科医の現状でございますが、２年に１回行われる国の医療従事者調査によりますと、平成14年末で産婦人科、または産科を標榜している医師は71人おりましたが、平成16年末では68人と２年間で３人減少しております。平成18年末の調査はまだ公表されておりませんが、恐らくもっと減少しているものと思われます。さらに、産婦人科を標榜していても、分娩を取り扱わない医師はふえているものと思われ、現に産婦人科を標榜している診療所は18施設ありますが、実際に分娩を取り扱っている診療所は12施設という状況でございます。
産科医療の課題としては、１にも、２にも産科医を増加させることが上げられます。これにつきましては、国の施策によるところが大きいものと考えられ、特に病院勤務の産科医の勤務条件の改善のためには、病院の経営状態が改善することが前提となりますので、診療報酬の評価等が必要だとも言われております。また、産科や小児科には、女性医師の占める割合が高いことから、子育てと仕事を両立できる環境の整備も求められておりますし、一たん退職した後の再就職を促すような再教育プログラムを整備することも求められております。
いずれにいたしましても、世界に冠たる我が国の周産期医療の実績を長続きさせるためには、周産期医療に携わる医師や助産師等の確保を図ることが最も大きな課題であると考えております。
次に、３点目の(2)助産師の現状と養成についての考え方についてでございますが、本市における産科を標榜している医療機関は、病院が６施設、診療所18施設、助産所は３施設となっており、平成16年末の医療従事者届け出調査では、産婦人科、または産科を標榜している医師は68人、助産師は94人となっております。また、出産場所の割合は、病院が約３割、診療所が約７割、助産所・自宅にあってはごくわずかとなっており、大多数の妊婦は医師の管理下のもとでの安全な出産を求めていると思われます。しかし、一方、医療現場においては、昼夜を分かたぬ過酷な労働、分娩時の処置に伴う医療訴訟の増加、そして、開業医の高齢化等による産科医の不足など産科医師にとっては厳しい勤務条件となっております。
こういった中で、助産師の役割が大きくクローズアップされております。産科医と助産師の役割を明確にし、妊婦健診で異常がなければ、医師の指示のもとに正常な出産は助産師が行い、さらに母乳指導や日常的な相談を助産師が受け持つこと等が求められており、助産師の持つ力をより一層発揮してもらうことは、産科医の負担軽減になり、産科医不足の対策にも役に立つものと思われます。しかしながら、本市における助産師養成施設は、長崎大学の１校のみで、その卒業生のうち県内に就職する者はわずか数名と聞き及んでおり、特に診療所の助産師不足が深刻な問題となっております。
こういったところから、長崎市医師会看護専門学校では、来年度に助産師養成課程を新設する予定であると聞いております。この助産師養成課程につきましては、本市の保健所もその実務研修の施設として位置づけられております。議員ご指摘のとおり、本市といたしましても、助産師養成の必要性は強く感じているところでございます。今後とも助産師免許を取得された助産師の方が地域の周産期医療に貢献できるよう、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の(3)妊婦健診の拡充についてでございますが、議員ご指摘のとおり、奈良県で妊婦が救急車で搬送中に死産をした事件は、妊婦が健診を受けたことがなく、かかりつけ医を持たなかったことがその原因の１つだと言われております。こういった状況を生じさせないためにも、妊婦の方が健診を受けやすい体制を整備することは大変重要なことであると考えております。
現在、本市では妊娠の届け出を行った方に対し、安全な出産が迎えられるよう妊娠中毒症や貧血などの異常を早期に発見し、治療につなげるように妊娠期間中の前期と後期の合計２回、無料で健康診査が受けられる妊婦一般健康診査受診票を交付しております。この妊婦健診にかかる費用の公費負担につきましては、自治体の実情に応じて、その回数を決めることができ、現在、多くの自治体におきましては、本市と同様に２回程度実施されております。しかしながら、近年、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、安全な出産のために積極的な健診の受診を促すよう、国より５回程度を公費負担することが望ましい旨の通知が平成19年１月になされております。本市といたしましては、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性については十分に認識しているところであり、妊婦の方に対する受診の勧奨については積極的に行っているところであります。
なお、妊婦健診の拡充については、相当の経費を要することが見込まれることでありますが、経済的な理由等から未受診の妊婦の方が出ないように、健診を受けやすい環境を整備することは大変重要であるため、20年度予算の編成に向けまして、十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
80 ◯消防局長（中川昭明君） ４点目の消防行政についての(1)住宅用火災警報器設置の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
ご案内のとおり、就寝中に火災の発生に気づかず、逃げおくれて死傷するなどの被害が多いことから、火災による煙や熱を感知し、警報を発する住宅用火災警報器の設置義務が法制化され、新築住宅にあっては消防法により平成18年６月１日から、既存の住宅にありましては平成21年６月１日までに設置するよう本市の条例に基づき義務づけられているところでございます。
現在の設置状況についてでございますが、本年11月の火災予防運動の期間中に実施いたしました一般家庭とひとり暮らしの高齢者宅の予防査察におきまして調査した1,809世帯のうち、その約12％に当たる217世帯が設置済みでありました。また、本年６月から９月にかけて住宅防火対策の特別査察と災害時要援護者の防火に関する指導も兼ね、消防局と福祉保健部及び地域の民生委員の方との合同査察を行った際、設置状況につきましても調査を実施いたしております。その結果、4,204世帯のうち、約11％に当たる467世帯が設置済みでありました。さらに、消防局におきまして、行事関係の際に参加した防火協力団体の皆様にアンケート調査をいたしましたところ、910人中228人が設置済みとの回答を得、約25％の設置率という結果でございました。
次に、市営住宅等における設置についてでございますが、110団地、509棟の9,832戸のうち住宅用火災警報器の設置が必要な住戸につきましては、平成19年度及び平成20年度の２カ年度で設置するよう所管の建築住宅部において計画をしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、さらに設置や購入方法等について広報活動を強化いたしますとともに、悪質な訪問販売による被害も予想されますことから、関係機関とも連携をとり、未然防止に努めながら、自治会や消防団、婦人防火クラブなど地域の皆様方のご協力をいただきまして、消防局としての最優先の課題として取り組み、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯47番（村田生男君） 一通り答弁をいただき、ありがとうございました。市長には大変長い答弁をしていただきまして、本当に私の選択も悪かったんだと思いますけれども、本当に丁寧なご答弁でありがとうございました。
では、あと残された時間で再質問をさせていただきたいと思います。
また、環境関係でこの地球環境にとにかくＣＯ２の削減、温室効果ガスが今一番問題になって、来年は北海道の洞爺湖サミットも本当に来年に控えて、いろんな問題がまた浮かんできておりますけれども、私ども市域の中でも、今まで私ども同僚議員も含めて、この長崎市の緑の基本計画、また、緑の保全に関して屋上緑化とか壁面緑化とか、そういった市街地のヒートアイランド現象の対策もいろいろ質問は今までさせていただいておりますけれども、このことに対しての道路公園部の見解をお示しいただければと思いますけれども。
82 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
市街地におきます公園や緑地や街路樹等の整備は、近年、社会問題となっております地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを吸収することや植木等の蒸散によって周囲の気温を低下させ、ヒートアイランド現象を緩和するなどの環境改善に効果があると言われております。
長崎市の緑の基本計画におきましても、道路や公園等の公共施設の緑化、さらに、民有地の緑化推進を位置づけ、それぞれの緑化の充実に努めているところでございます。民有地に対する緑化の取り組みといたしましては、長崎市緑化基金を活用したグリーンアップ事業を行っており、個人の住宅や事業所の緑化や屋上緑化に対して補助を行い、緑化の推進を図っているところでございます。特にビルや家屋が密集し、緑が不足しております中心市街地において、新たな緑を創出する方策としての屋上緑化は有効な手段であると考えております。この屋上緑化を進めるため、長崎市緑化基金補助金交付要綱の見直しを行い、屋上緑化に対する補助金の増額を検討いたしているところでございます。
また、屋上緑化事業に精通しております専門家の意見を聞きながら、今後も都市部におきます緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯47番（村田生男君） ありがとうございます。
もう１点、道路公園部長にお聞きしたいんですけれども、ヒマラヤ桜ってご存じありますか。
84 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
ヒマラヤ桜というのは、私、実物を見たことはありませんけれども、かなり温室効果に対しては効果があるということについては聞いたことはございます。
以上でございます。
85 ◯47番（村田生男君） そうですね。私も現物は見たことないんですけれども、こういう質問しているんですけど、インターネットでよく見ていたら、このヒマラヤ桜というのは、ヒマラヤ山脈の標高の1,100メートルから2,300メートルの温暖帯に分布している桜だそうで、日本に来たのはネパールの国王のビレンドラ国王が日本の留学中に熱海市に寄贈した種子から育てられた３本ですね。それが今しっかり実って、立派な花を咲かせているというようなものですけど、この桜の特徴が日本のソメイヨシノの場合は春先ですけれども、この桜が特に晩秋、冬咲きで、それから、常に葉が落ちなくて葉っぱをたたえながら、冬でもつややかな新しい葉を楽しめるということで、花としたら、結局、ソメイヨシノに負けない。確かにインターネットでいろいろ見たら、すばらしい花が咲いているわけです。これがなぜかと言えば、結局、環境浄化木として熱海市が一生懸命取り入れて、最近では広島の因島とか瀬戸田町あたりが一生懸命環境浄化木としてどんどん取り入れてですね。というのは、二酸化窒素同化能力がものすごく高くて、例えば、日本にはいっぱいありますけれども、ソメイヨシノ、また、クスノキ。ソメイヨシノの大体５倍ぐらい二酸化窒素の吸収力が強いらしいんです。そして、クスノキに比べれば９倍の吸収力があって、なかなかそういった道路とか公園部、車の二酸化炭素の排出の多い地域に少しずつ増殖をしていっているということでありましたんで、長崎市においても今後の将来的な環境を考えた場合、こういった環境の浄化木なんかが効果のある植物があるんであれば、どんどん植栽していった方がいいのかな。まして冬場だったら、今、桜を見ても、本当もう全然葉もないし、つぼみが今やっと芽生えてきているかなというような状況でありますので、そのころにまた桜を楽しめるというのは、ちょっといいんではないかなと思ったもんですから、ちょっと感想をお聞きしたいなと思っております。
86 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
ヒマラヤ桜につきましては、現時点で情報等を持っておりませんので、今、お話をお聞きいたしましたので、今後、情報の収集に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
87 ◯47番（村田生男君） 道路公園部長、申しわけありません。情報をいっぱいまたお持ちいたしますので、よろしくお願いいたします。
あと環境で、もう１点だけ聞かせてください。今、マイバッグ運動でどんどん全国的に進められているんですけど、なぜなのかと思っていろいろ調べてみましたら、例えば、環境に優しい商品購入を推進する会というＮＰＯの法人なんですけど、ここが発表したのに100万人の全員が１カ月間レジ袋の使用をやめたら１億枚以上の節約につながり、四国の面積を上回る規模の森林が１カ月間に吸収する量に相当する。約１万トンの二酸化炭素削減効果が期待できるということと、あとまた、環境省の発表によりますと、１枚10グラム程度のレジ袋をすべて削減すれば、単純計算で30万トンものごみを減らすことができる。また、レジ袋は生産と焼却の過程で１枚当たり57グラムのＣＯ２を排出すると。したがって、レジ袋を全く使わなかったとすると、年間に170万トン以上のＣＯ２の削減につながる。さらに、石油からつくられるレジ袋をなくせば、石油消費を年間56万キロ減らせるとの試算があっておりますということで、このように環境省の方も発表しているわけです。
そういったことで、各自治体が今、このレジ袋の削減に事業所等に啓発運動をしながら一生懸命して、杉並区においては、こういったものも有料化の条例等の検討も始めております。まだ条例化はしておりませんけれども、そういったことで、ＣＯ２の削減に一生懸命取り組んでおりますけれども、長崎市として、今後、この事業所に対してさらなる啓発、また、共同の事業を進めていただくようにお願いをして、これはもう要望でいいですので、どうぞしっかりした取り組みをしていただきたいと思います。
それでは、結核予防対策についてちょっと再質問をさせていただいております。先ほど、しっかり市長の方から、本当に丁寧なご答弁いただきました。でも、その中で、もう１点だけ結核予防対策については、本当によくわかりました。でも、ただ１点だけ、もう少し詳しく知りたいので、再質問をさせていただきたいと思います。
ご答弁で少し触れたかと思いますけれども、結核菌の耐性菌の問題です。薬がきかない菌がふえてくると、安心して結核にもかかれないようになります。もちろんかかりたくないけれども、どのように耐性菌ができるのか、また、耐性菌をつくらないようにするには、どうすればいいのかを教えていただきたいと思います。
88 ◯福祉保健部理事（松田静宗君） 村田議員の再質問にお答えいたします。
通常の結核というのは、４種類ぐらいの薬を半年も飲めば大半の人は治ってまいります。しかし、自分で薬を飲まなくなるとか、そういう治療が失敗した場合に、そういうときに耐性菌が出てくるわけですね。そして、２つ以上の薬がきかなくなった場合を多剤耐性菌と言っております。最近では、その多剤耐性菌を超えまして、ほとんどの薬にきかない結核菌も出てきております。これは超耐性菌と言われております。こういう結核にかかりますと、薬による治療というのはほとんど不可能になってまいります。そうなりますと、昔、言われましたように、待機、安静、栄養というような治療に戻らざるを得ないと、そういう状況も起こってまいります。
この耐性菌が出てくる経緯といたしましては、まず、治療に失敗することですね。といいますのは、途中で薬を飲まなくなる、そういうルートが１つ。それから、過去に結核を発生して治療を受けたんだけれども、結核菌がまだ体に残っている。それが再発してくる。そのときに耐性菌として出てくるということです。もう１つは、耐性菌を持った患者さんからうつるという、この３つの経緯がございます。こういう経緯を考えますと、この耐性菌を出さないためには、とにかく徹底的に薬を飲んで耐性菌を出さないようにすると。とにかく薬を飲むのをやめないということ、これが一番大事なことでございます。
ですから、私ども、今、先ほども市長の答弁でありましたように、直接服薬確認療法ということで、薬の中断をさせないというような治療を積極的に行っているわけです。そういうことによって、この耐性菌を防いでいこうというふうに今、頑張っているところでございます。
以上でございます。
89 ◯47番（村田生男君） ありがとうございました。今、結核対策も本当に、私、先ほど病院の入院患者の集団感染もあるし、また、全国に比べて結核の罹患率も確かに高いということで、本当に世界でも結核菌は、中蔓延国と指定されるぐらいですね。今回の本当、来年の洞爺湖サミットにも議題に上がるというふうに聞いておるので、今回の質問にさせていただいたんですけれども、とにかく本市においては、今度の調査で高齢者に多くなったということがですね。今まで若い子ども、若い人に大体多かったのが、何か移行して、今、高齢者に多くなった。これからやっぱり、だんだんだんだん高齢化が進む中にまた大変になってくるんではないかなという感じはしております。でも、若い人がやっぱり少なくなっていっている、感染率が少なくなっているということはやっぱり喜ばしいんじゃないかなと思います。
また、ＤＯＴＳですが、患者を本当の治療に向かわせ、治療の中断によって最も将来、治療が困難になる耐性菌の出現も抑えようとする、そういう治療法にも積極的に取り組んでおられる姿をお聞きできて、今回、本当に大変有意義な質問であったと私は思っております。今後のまた、結核対策がますます効果を上げられるように、本当にお願いしたいと思います。
あと、もう時間ありません。とにかく私は６月議会でも妊婦健診のさらなる充実を本当にお願いいたしましたし、私どももまた今回の市長に対する政策要望の中でも１項目取り入れをさせていただきました。今、この産科を取り巻く現状も助産師の問題も、いろいろ大変な問題抱えておりますけれども、何とか安心して若い夫婦が長崎市の市の中で子どもを産み育てられるような環境のためにも、若い夫婦は所得も低いわけですので、何とかそういうことも考えていただいて、せめて５回が厚生労働省の示す安全ラインでありますけれども、２回を３回、４回にする、年次的にでもいいですので、何とか１つずつでもふやしていただきたいなと、そういうふうな要望をして、今回、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
90 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時０分＝
───────────
＝再開 午後３時25分＝
91 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番麻生 隆議員。
〔麻生 隆君登壇〕
92 ◯22番（麻生 隆君） 皆様こんにちは。
公明党の麻生 隆です。
議会一般質問の初日で最後でございます。眠たさをこらえて、皆さん最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に従って、順次、質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様、回答をよろしくお願いします。
最初に、環境行政でございます。
生活排水処理計画に伴うし尿処理施設の統廃合についてでございます。現在、衛生公社の合理化と再生に向けての協議が行われておりますが、下水道の普及でし尿処理の量が年々減少化し、し尿処理施設の稼働状況は当初の能力の半分以下までに落ち込んでいるのが現状であります。今後さらに、下水道の本管が敷設されている地域においても順次、下水道に接続がなされますと、し尿収集運搬に関しても、し尿処理場におきましても稼働状況は低下していくことは間違いありません。下水の普及とあわせて合併浄化槽の敷設も進んでおり、私たちを取り巻く環境は一段と整備されております。今回の生活排水処理計画は、合併１市７カ町を含めた全体規模の計画と対策、方向性が盛り込まれると聞き及んでおります。
そこで、現在のし尿処理施設の現状を見ますと、長崎市単独のときは茂里町のクリーンセンターのみでありましたが、現在、合併によりまして処理施設は、野母崎の長崎半島クリーンセンター、琴海クリーンセンターと市外２カ所に大型処理施設のクリーンセンターを保有することになりました。そのほかに、相川、また池島、高島、伊王島もあります。合計７カ所あると聞いております。その中で、長崎市中心部にあります長崎市クリーンセンターの稼働状況は、当初の処理能力の半分以下まで低下し、処理コストは高コストになっているのが現状のようで、今後、どのような対策を図り、コスト低減を考えておられるのか。野母崎、三和地区を処理する長崎半島クリーンセンターを閉鎖して中央の長崎市クリーンセンターへの一本化を図り、市中心部に存続を検討されているのでしょうか。
今回の処理計画で、人口減少と行政コストの低減化で、ここ数年の間に抜本的なクリーンセンターの統廃合、なかんずく中央の長崎市クリーンセンターの廃止も避けられないと推測をしておりますが、環境部におかれましてはどのような計画、施設の運用を考えておられるのか、そして、生活排水処理計画に反映されようとしているのかお示しをください。
２点目に、水道行政についてであります。
先月の10月に長崎市の上下水道事業マスタープランが発表され、現在、水道局のホームページでも紹介をされております。「市民とともに創る安らぎと潤いのある環境都市・長崎」を目指してとの表題であります。このマスタープランは、本市が周辺７カ町と合併したこともあり、合併後の上下水道事業の経営指針が必要ではないか、国の指針も各水道事業者も21世紀の水道ビジョンを示すべきだと指導をしております。
私も平成17年６月におきまして、長崎市の水道局も上下水道事業マスタープランを策定すべきだと提唱させていただきました。今回、指針が示されたことは大変評価するものであります。特にマスタープランでは、水道料金、下水道料金ともに設定期間であります平成28年度まで料金を据え置くという方針が打ち出されております。これに関して皆様の努力に感謝するものであります。
しかし、全国の中でも高い料金と設定されていることに、市民の皆様からは、さらなる努力をしてもらい、サービスの充実や料金の適正化に努力をしていただきたいと要望は大変強いものがあります。
今回、マスタープランに述べられております実現に向けた具体的な経営戦略を構築していただく観点で、以下３点について質問をいたします。
(1)水道料金の体系のあり方でございます。長崎市は、市外からの水の取水によって設備費や配管等に多額の費用がかさんでいます。また、多くの配水池があるため管理に他都市より職員数が多く、水道料金アップの要因となっていると言われております。今回のプランでは、適正な水道料金の設定を求め、さらなる経営努力を実施する方針を示されておりますが、中長期の経済見通しや経営状況を見据えて料金の値下げや割引制度の検討をすると述べられております。その中で、大口の使用者、特に観光ホテル、ビジネスホテル、旅館等の利用者が井戸水への転換を図って下水のみ接続しているというのが現状であります。また、井戸水が使えない水道水のみに頼っている大口利用者からは、使用料金に対して不満の声を聞きます。使用料が増加するに伴い単価が高くなる逓増型料金体系という２段階のシステムでありますから、見直しはしてほしいという要望が上がっております。今後、どのような料金体系を検討されるのか、お示しをください。
(2)経営健全化と民間委託の推進であります。水道料金が高どまりしているのは、企業体の人件費に占める割合が他都市と比較して高いため、料金の据え置きや見直しを行うには、今回言われています第四次行政改革大綱で書かれております組織の簡素化、人員体制の見直し等、具体的な目標を推進していく必要があります。
今後、平成23年度までにどの割合まで引き下げられるのか、最終目的はどの数字となるのでしょうか。一方、事業の継続のために、その不足分のカバーはどのような手段で民間活力を取り組もうとされているのでしょうか。また、民間への委託で、どのように育成されようとしているのか、お示しをください。
水は、生活の中には欠かせない必需品であります。断水や止水することなく、安全な水を供給する体制をつくり上げていくことは大事な課題と認識しております。
(3)安全でおいしい水道水の推進運動であります。現在、私たちが日常使用する水道水は、毎日１人当たり332リットルとなります。水道水は生活水準が上がれば水道使用料も増加すると言われております。ここ数年、ペットボトル入りの飲料水、特においしい水を求める方も多く、高い水が店頭に並ぶようになってまいりました。水道水の信頼性や味の比較がなされ、各企業のオフィスや水にこだわる家庭でもサーバー式のボトルタイプが入り込んできております。現在では水道水を直接飲む習慣が薄れてきている今こそ、市民の皆様に水道水は安全でおいしい水ですよとの一層のＰＲ努力が必要と考えます。日本水道協会が展開するウェブサイトでも安全でおいしい水は水道水であるということを再認識してもらおうと、昨年から３年間の推進運動を展開しております。
我が長崎市は今まで本格的なＰＲの取り組みが弱いのではないか、各家庭の主婦や使用者に対して安全でおいしい水道水を再認識していただくための取り組みをお示しください。
大きな３点目、コミュニティビジネスによるまちづくりについてであります。コミュニティビジネスについては、2006年３月議会で質問いたしましたが、今回はこの手法によるまちづくり、地域の活性化、顔の見える触れ合いのあり方、共生のまちづくりができるのではないかと取り上げました。2007年問題で団塊の世代の退職者が一斉に地域社会に戻ってくるのではないかと一時期騒がれましたが、雇用の延長と景気回復によって、今後二、三年程度先ではないかと言われております。
そこで、今こそ、この二、三年の間に地域力再生プランとしてこのコミュニティビジネスを理解していただくような仕掛けづくりと取り組みについて考えがないのか、お尋ねをいたします。
今後は、地域でできることは地域で、自分たちで取り組んでやってみる、そのような意識改革が大事と思います。
ボランティア活動やＮＰＯ活動も多く誕生しておりますが、無償
ボランティアや補助金たよりのＮＰＯ活動など継続には相当な意識の高さと使命感が求められます。そういった意味で、地域への広がりは少々無理があると思います。活動が途中で終わってしまう団体も多々見受けられます。コミュニティビジネスの手法は、地域内の問題解決と地域コミュニティーを一段と向上させ、ビジネスの考え方を取り入れ、身の丈に応じた適当な経済活動をすることにより自立的な経済基盤をつくり上げ、目標である地域問題を解決し、それがひいては地域の結束を強めて、まちづくりが一層進んでいく相乗効果が見込めると言われております。
そのため、この手法を広く理解し、取り組みが円滑に進むための広報活動や、そのような意見、考え方の人たちが集まれる広場づくりなど相談窓口などの取り組みは必要ではないかと考えますが、本市では、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
以上、本壇より質問とさせていただき、時間があれば自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
93 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
94 ◯市長（田上富久君） 公明党、麻生 隆議員のご質問にお答えいたします。
まず１点目、環境行政についての(1)生活排水処理基本計画に伴うし尿処理施設の統廃合についてでございますが、本市のし尿処理施設は、平成２年に稼働開始した茂里町のクリーンセンターに加えて、合併により旧野母崎町と旧三和町が共同で運用しておりました長崎半島クリーンセンター、旧琴海町が時津町及び長与町と共同で運用していた琴海クリーンセンターを管理することとなり、また、小規模ではありますが、旧高島町の高島クリーンセンターと旧伊王島町の伊王島クリーンセンターの２つの施設が加わったところでございます。さらに、旧外海町を引き継いだ本市と西海市とで構成する一部事務組合が保有する相川し尿処理場と池島し尿処理場を加えますと７つの施設を持っていることになります。これにより本市のし尿処理施設の処理能力は、茂里町のクリーンセンターの１日当たり350キロリットルを初めとして、そのほかの施設の処理能力を合わせますと、１日当たり488キロリットルとなっております。
一方で、公共下水道の整備により茂里町のクリーンセンターを初めとしたし尿処理施設に搬入されるし尿や浄化槽汚泥の量が年々減少しているのは、ご指摘のとおりでございます。例えば、茂里町のクリーンセンターに搬入されましたし尿等の量は、稼働当初の平成３年度には年間約17万4,000キロリットルであったものが、平成18年度には年間約５万3,400キロリットルと、稼働当初と比較して30％程度にまで減少しているところであります。また、平成18年度において本市全体で１日に処理したし尿等の量は約206キロリットルで、処理能力合計488キロリットルに対しまして40％程度の稼働率となっているところであります。
こういった状況のもとで、茂里町のクリーンセンターにおきましては、平成19年度から設備が２系列になっている部分については１系列のみの運転で対応するなど光熱費等の削減に努めているところでありますが、すべての設備が２系列になっていないため、大幅な経費削減効果は見込めない状況にあります。また、し尿等の投入量が一定量以下になると、安定的な処理水質を確保するための自動制御が難しくなるという問題もあることから、茂里町のクリーンセンターの存廃について、検討する必要性についても認識しているところであります。
このような状況も踏まえた上で、本市が長期的、総合的視点に立って計画的に生活排水処理対策を行うために、区域内の生活排水の将来推計とその処理方法等を定め、生活排水を処理する過程で発生する汚泥処理の基本方針を定めることを目的として、廃棄物処理法で規定される生活排水処理基本計画を本年度策定中であります。この計画の中で、将来の非水洗化人口の年次計画と、し尿や浄化槽汚泥の発生量の推計を行い、それを基礎としながら、段階的なし尿処理施設の統廃合、さらにはすべての施設を閉鎖し、下水処理場へのし尿等の投入も視野に入れて、し尿処理施設の将来計画の具体的検討を行っているところでございます。特に、長崎半島クリーンセンターにつきましては、現に維持管理に多額の経費を要していること、既に機能低下が生じている機器や今後、老朽化していく設備の延命化に多額の経費が必要となることなどを踏まえまして、維持管理と設備の延命化に必要な費用に対して、閉鎖した場合の収集運搬に必要となる費用等を比較しながら、早期の施設閉鎖の可能性について具体的に検討している段階でございます。
いずれにいたしましても、し尿処理施設につきましては、生活排水処理基本計画において、さまざまなケースにおける費用対効果を十分に検証する中で、効率的な施設運営のあり方について方向性を見出していきたいと考えております。
次に、３点目のコミュニティビジネスによるまちづくりについてでございますが、コミュニティビジネスにつきましては、地域の課題解決や人材等の地域資源の活用など地域に根差した事業による雇用の場の創出が図られ、さらには、働きがいや生きがいを生み出すことによる地域コミュニティーの活性化やまちづくりに寄与するものと期待されています。
本市におけるコミュニティビジネスといたしましては、子育て支援や福祉、医療、地域の特色を生かした製品づくりなど多方面にわたって地域住民が主体となったさまざまな事業が取り組まれている状況であります。コミュニティビジネスに関しましては、国においてまとめられました調査報告書や他都市における支援制度の状況などを見ますと、事業化に向けて段階ごとにきめ細やかな支援が求められております。
事業化へのステップを具体的に申し上げますと、まず、地域の課題を持った住民同士が出会うことから事業化へのきっかけが始まりますので、このような出会いの場が必要であります。次のステップでは、掘り起こしました地域の課題、もしくはニーズに対応するためのサービス、あるいは商品をどのようにするか、何にするか、これを決めなくてはなりません。次に、どの程度の料金、価格で提供すればいいのか、その結果として、固定的、安定的な収益を確保できる事業計画、収支計画となるかを見きわめなければなりません。そして、事業を実施できる組織体制をどのようにつくり上げるかを決めて、やっと活動開始のための準備が整うということになります。こういった各段階での事業計画の作成作業、組織づくりにつきましては、各分野での専門家の手助けがどうしても必要となってまいります。この点につきましては、長崎県の委託を受けてコミュニティビジネスを支援しているＮＰＯ法人が市内にございますので、これらの支援機関と本市がしっかりと連携し、事業立ち上げについての適切な助言、支援を行うこととしております。
また、創業に伴うさまざまな問題に対しましては、コミュニティビジネスも含めました創業支援の相談窓口として、本市に配置しております産学連携コーディネーターやながさき出島インキュベータに常駐しております専任相談員により、創業に関する相談、助言が受けられるような体制となっております。
本年度は経済産業省の委託事業として、名古屋市のＮＰＯ法人と本市との共催により、コミュニティビジネスを側面からサポートする人材の発掘、育成を目的といたしました講座を九州では唯一本市で開催いたしました。この講座では９月にコミュニティビジネスの実態やその支援事例をもとに、これからの支援のあり方についての研修や本市で事業を行っている団体の活動報告による事例研究を行いました。そして、10月には支援者としての技術を磨くためのワークショップを行っております。この機会を契機に、市内外からご参加いただきました団体との新しいネットワークが構築できましたので、今後も各地の先進的な団体と情報交換などを行い、本市の支援を充実していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、コミュニティビジネスのポイントは、地域の課題を認識することで事業化のきっかけをつかむとともに、事業を具体的に立ち上げるまでの過程におきまして、地域の人材、ノウハウなどの資源をどのように活用するのか、関係者の間の協力関係をどのようにつくり上げていくのかなどでございますので、関係する支援機関、団体等と十分に連携いたしまして、コミュニティビジネスによる地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
私は、国や自治体が公益に関するすべての活動を担う時代は終わり、行政、地域、企業、大学、市民活動団体、あるいは一人ひとりがさまざまな地域の課題に取り組む協働が確実に広がりつつあると思います。こういった市民が自主的、自発的に地域の課題の克服に取り組もうとする市民力に大いに期待をしております。本年８月には企画部内に市民協働推進室を新設し、市民活動の支援体制を強化してきたところであります。
今後とも、幅広く市民の活動を積極的に支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
95 ◯上下水道局長（白石裕一君） ２.水道行政についての、まず１点目の水道料金体系のあり方についてお答えをいたします。
長崎市の水道事業の料金体系は、水道メーターの口径ごとに基本料金を設定するとともに、使用水量１立方メートル当たりの従量料金については、使用水量を４段階に区分した逓増型となっております。一月当たりの料金で比較いたしますと、メーター口径20ミリ以下のいわゆる一般のご家庭における10立方メートル使用した場合の料金は、消費税抜きで1,505円となりますので、１立方メートルでは約150円となりますが、メーター口径100ミリで仮に5,000立方メートル使用した場合の料金は212万7,500円となりますので、１立方メートルでは約426円となり、約2.8倍の逓増型の料金となっております。この逓増型の料金設定につきましては、全国の水道事業体が水道料金設定の指針としております日本水道協会の水道料金算定要領におきましても、一つ、水源の遠隔化、投資効率の低下等により供給コストが逓増している事業、一つ、水需給が逼迫しているにもかかわらず、新規水源確保が困難である事業などにおいて採用できるとし、あわせて生活用水に対する配慮等についても必要な調整を図ることができるとし、全国的に採用されております。
しかしながら、近年、商業ビルやホテル等の建物単位で地下水を利用し、水道料金以下の値段で建物内の大半の水を賄うという専用水道が各地で出現しております。これは、企業サイドとしては水道料金が逓増型であり、大口使用者ほど割高にあることから企業防衛の一環として導入されているものと考えております。ちなみに、前回水道料金改定を行った平成13年度における大口使用者50社のうち、11社が平成18年度までに地下水との併用に切りかえているところでございます。
したがいまして、地下水等の利用により大口使用者の水道使用料が急減することは、水道事業運営に影響することにもなり、逓増型料金体系のあり方につきましては早期に検討を加える必要があると考えております。しかし、料金体系の見直しに当たっては、一般市民の皆様の生活用水への配慮も必要不可欠な課題であることも事実でございます。なお、この逓増型料金体系につきましては、水道事業が拡張から維持管理中心の事業運営となっている現状から、全国的な課題であるとして、現在、日本水道協会におきまして、水道料金制度特別調査委員会を設け、逓増型料金体系の今後のあり方について調査研究を重ねており、今年度中には一定の方向性を見出すと聞き及んでおります。
したがいまして、日本水道協会の研究結果を初め、本市における水道事業の今後の財政収支計画と使用実態等を十分精査の上、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の経営健全化と民間委託の推進についてお答えをいたします。長崎市の水道事業におきましては、平成16年度に上下水道事業の組織統合を行い、さらに平成17年１月及び平成18年１月には相次いで近隣町との合併を行うなど事業経営の大きな転換期を迎えております。このような中、老朽化した施設の更新や安全対策、市町村合併に伴う施設の統廃合などに多額の経費を要することが見込まれ、水道事業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような状況の中で、事業を効率的、効果的に実施するためには、運営コストの適正化に努めるなど企業としての経済性を発揮し、市民サービスの向上に努めることが最大の課題となっております。
そこで、長崎市水道事業では平成８年度からの第二次行政改革の開始以降、平成19年度までの間に136人、約34％の人員削減を行ったところでございます。また、第四次行政改革スタート時点における水道事業の職員数は283人となっており、中核市平均の190人に対し、約90人多くなっているのが現状でございます。これは事務職、技術職の配置数は中核市と遜色ないものの、現業職において約80人多いことが大きな要因となっております。そこで、第四次行政改革の実施計画におきましては、平成17年度から実施しました道ノ尾浄水場の運転管理業務の民間委託に続き、平成19年度から小ヶ倉浄水場も同様に民間委託とし、今後も配水本管等の修繕や維持管理業務の民間委託との整合性を図りながら、浄水場の運転管理業務を逐次民間委託に切りかえることといたしております。
しかしながら、配水本管の修繕や維持管理の業務につきましては、突発事故への対応などの際にも極力安定給水を維持するために、直営の維持管理体制を全くなくすということにはならないものと考えております。このことを過去の突発事故への対応体制などから検証いたしますと、中核市の平均配置数と同じ30人程度の配置は今後とも必要であると考えております。
したがいまして、平成17年度の配置数約100人から最終的な現業職員の配置数は30人程度とし、浄水場配置の現業職員を含め約70人を削減の上、民間委託等に切りかえたいと考えております。平成22年度までの第四次行政改革の中で約30人、また、その後、長崎市上下水道事業マスタープランの最終年度であります平成28年度までに約20人、合わせて約50人を定年退職の不補充などで削減し、その後も引き続き目標に向かい積極的に取り組むことといたしております。なお、最終的な配置数は30人程度とした現業職の担当業務につきましては、現在、精査作業を進めておりますが、今年度中に成案を得た上で、現業職の定年退職の状況も踏まえながら、民間委託等の実施規模や実施時期等を決定し、積極的に取り組みたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政改革を推進し、このことによる経費の節減化を可能な限り見出し、健全経営の維持に努めたいと考えております。
次に、３点目の安全でおいしい水道水推進運動についてお答えいたします。この運動の趣旨は、全国の水道事業体と日本水道協会が主体となり、安全でおいしい水道水を守り育てていくため、水道事業体がどのような取り組みを行っているのかを紹介するものでございます。水道事業を取り巻く環境は、水道水に対する不安をあおるような一部マスコミ報道や嗜好の多様化により、小学校に水筒を持参する事例やボトルウオーター、浄水器がヒット商品となるなど水道水を蛇口から直接飲む習慣が年々失われつつあるのが実態でございます。
このため、すべての水道事業体にとりましては、水道水に関するさまざまな情報を発信し、信頼される水道を目指すことが重要な課題となっております。長崎市上下水道局におきましても、より信頼性の高い開かれた水道事業を市民の皆様と協働でつくり上げていくため、広報紙、パンフレット、ホームページ等による情報提供に努めるとともに、水フェスタなどの市民参加型イベントの実施や自治会などが開催する出前講座への出席などにより、積極的な情報発信に努めているところでございます。
今後におきましては、長崎市の水道水が安全でおいしい水であるということをさらにＰＲするため、施設見学会などのイベントの実施や市民の声を事業運営に反映させる仕組みづくりに努めたいと考えております。
次に、おいしい水道水についてでございますが、長崎市におきましても、水道水の水質管理の強化に努め、常に安全でおいしい水道水の供給を念頭に置いておりますが、浄水器やボトルウオーターの普及に見られますように、近年の水道使用者のニーズは、安全に加えて、おいしい水道水の供給を求めてきております。おいしい水道水の要件といたしましては、当時の厚生省のおいしい水研究会が昭和60年においしい水にとって必要な成分としてミネラル分、硬度、遊離炭酸の３項目を、また水の味を悪くする成分として有機物、臭気強度、残留塩素の３項目及び水温の計７項目を示しております。さらに、より質の高い水道水を供給するために、平成15年10月に制定された水質管理目標設定項目の中に、おいしい水に関する目標値も設定されております。
長崎市の水道水の水質をこの目標値に照らしてみますと、おいしい水に関する項目については一部の推計で硬度が目標値より若干低いものの、その他はすべて目標値を満たしており、水の成分としては十分おいしい水の要件を満足していると考えております。しかしながら、水の味や水に含まれる成分がおいしい水の条件を備えていたとしても、飲む人の感覚、健康状態、環境条件で大きく左右されます。特に水温が高いと、水道に使用される塩素の発散が大きくなり、まずく感じることがございます。水をおいしく飲むためには、10度から15度が適温とされていますが、真夏は20度ぐらいでおいしく感じると言われており、適度に冷やして飲むことによっておいしく味わえるものと考えております。毎年、上下水道局で実施しております水フェスタなどの事業実施の際に同じ水温に冷やした水での「利き水アンケート」を行っておりますが、長崎市の水道水も市販のミネラルウオーターもおいしいと感じる人の割合は大きな差は出ていないという喜ばしい結果も出ております。
このように長崎市の水道水は、おいしい水の要件を十分満足する水質となっておりますが、塩素による消毒効果を維持させるための残留塩素のにおいが水道水を敬遠する大きな原因となっていることも事実でございます。したがいまして、塩素臭を抑えるため、浄水場出口での残留塩素量を１リットル当たり１ミリグラム以下とし、残留塩素の低減化に努めているところでございます。
しかしながら、地形的な制約もあって、中心部では高く、周辺部では低い残留塩素濃度になっておりますので、今後、主な配水系統に水質の常時監視装置を設置し、残留塩素量の低減化及び均一化を図ることも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様方に安心しておいしく飲んでいただける水道水の供給に努めるとともに、あらゆる機会をとらえて安全でおいしい水のＰＲを行うことといたしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
96 ◯22番（麻生 隆君） それでは、丁寧な回答をありがとうございました。
今回、環境部のし尿処理場の問題について取り上げましたけど、平成18年度のし尿処理場の決算額が実は９億円を上回っているという多大な金額でありましたので、これを今後どうするのかという観点から、一部統廃合もあるだろうということで取り上げさせてもらいました。
皆さんも、なかなかし尿処理場には行かれないと思いますけど、きょうはこの地図をつくってまいりましたので、ちょっと見てもらえますでしょうか。〔図示表示〕今回の長崎市クリーンセンターは、このまちの真ん中にありますね。野母崎にあるのが、このゴルフ場がありますけど、ゴルフ場のすぐ下側にあります。琴海は、この上、ちょっと手前ですけど、突っ切ったところに１カ所あるという、この両極端の場所にございます。また、先ほど相川と言いましたけど、これは西海市と旧外海町が合同で行いました共同事業でありました。また、それぞれ各島にもありますけど、今回、私はこの長崎市の茂里町のクリーンセンターが、いつまで存続するのかということを改めて確認したいと思っているんです。
実は、平成17年に15年の再契約をされました。しかし、現在、この半島のし尿を持ってきたという形の考えも今言われましたけど、これもあと何年もつんですか、部長。生活排水処理を今度の３月まで出されるということでありますけど、あと何年ぐらい持つのかということと、またあわせて、クリーンセンターの処理、さっき言いましたように、ラインの構造が実は残念ながら半分ぐらいの処理しかできない状況でありますけど、これは２ラインを１ラインに動かしたから２分の１になるという仕組みじゃありません。約７割の稼働をしないと、この５割の処理ができないというシステムになっております。
そういった意味で、この限界点があると思います。１日の処理量がどのぐらいになるのかということがありますので、こういった意味で、２点ほどお尋ねしたいと思いますけど、この採算ラインからいって、この投入量に限界点があると思います。そういった意味で、クリーンセンターの状況、それと、あと何年ぐらい考えたらいいのかご答弁を願います。
97 ◯環境部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長、壇上から答弁いたしましたように、茂里町のクリーンセンターに限って言いますと、１日の処理能力が350キロリットルでございます。２系列ございましたので、１系列では175キロリットルを処理いたしております。
現在、１日150キロリットルを若干下回っている状況でございますので、先ほど申し上げましたように、１系列運転ができる部分につきましては、設備を１系列稼働させております。このまま予測どおりし尿が減少するといった形になりますと、恐らく１日当たり１系列で100を切る、例えば80とか90キロリットル。そういう形になりますと、１系列運転でも安定水質を維持するのはなかなか難しくなるんではないかというふうに考えております。では、それがいつごろになのるかということになりますと、先ほど地元との公害防止協定書の改定の件も触れられましたけれども、平成17年にご理解をいただきまして、現在、改定をいたしております。15年でございますので、単純に計算いたしますと、平成32年という形になりますけれども、し尿の減少量からいきますと、とてもそこまでの間は難しいのではないかというふうなことで考えております。
以上でございます。
98 ◯22番（麻生 隆君） 私も皆さんから出してもらった資料から減量が大体毎年どのくらい起きているのかと、長崎市内全体の部分、またあわせて半島の部分を持ち込みまして、実際先ほど申し上げました100のラインを割ればという状況でございますけど、これも23年ぐらいまでしか出ておりませんでしたけど、毎年の減が５％ぐらいずつ進むだろうということもあわせて試算しましたら、平成26年にはもう110を割る前後まで来ているということでございますから、この時点では、もう稼働状況についても厳しいんではなかろうかと。そして、そのコストについては、この装置自体のシステムから言うと、毎年４億円ぐらいかかるわけですよね。この４億円ぐらいかかる状況の中で、コストを言いますと、１キロリットル当たり、ドラム缶５本でございますけど、これを処理するのに約１万1,000円ぐらいかかるという試算になります。
そういった意味で、その時点で、このクリーンセンター自体の能力とあわせて、効果といいますか、そういったものはもう見込めないんではないかと私は思っているところでございます。これに関しても、今回３月まで生活排水処理基本計画を出されますよね。その中では大体、方向性が出るんでしょうか。
99 ◯環境部長（溝田弘人君） 先ほども市長が答弁申し上げましたように、現在、策定中でございます生活排水処理基本計画につきましては、将来の非水洗化人口の年次推計、それから、し尿浄化槽汚泥の発生量の推計を行いながら、今後、し尿処理施設をどういうふうに集約化していくかということもあわせて考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
100 ◯22番（麻生 隆君） その中で、先ほど市長答弁の中にも、下水道に対して、前処理をして下水道に投入するという考えもあるんだという話がありました。実際これについても以前、検討してもらいまして、２年ほど前でしたか、直接クリーンセンターにお邪魔して、クリーンセンター自体がまちの真ん中にあることがいかがなものでしょうかという観点とあわせて、これはちょうど昭和63年ですか、当時の橋本助役がおられたときに、そこにクリーンセンターを建てたいという要望で、実は当時そこに三菱長崎機工という三菱系列の会社がございました。そして、当時は15年ぐらいで移りますと、これは神ノ島の西工場に移りますよということでの契約で当時92億円程度の敷地を一括して市が買い上げたという経緯があると聞いております。
ただ今回、下水道に投入された場合でも、実は前処理をして生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を約200ｐｐｍぐらいまで下げないと入らないんではないかという下水道の見解もありましたし、これを希釈して、要するに下水道で薄めてそこまで入るのに相当なコストがかかるんではないかと思います。これは今、試算してもらわなくても結構でございますから、そういった意味で、もう一回見てもらいたいんですけど、私自身、このＢＯＤを200で入れたら、今の現状としては約６億円ぐらい変わるという試算も聞いておりますけど、この状況の中で、実はクリーンセンターを廃止する中で両端の処理場があるわけでございますから、現在、野母崎の長崎半島クリーンセンターは廃却をするという検討をされている状況でございますけど、これはまだ10年ぐらいしかたっておりません。そして、このクリーンセンターにお邪魔していろいろ話をさせてもらいました。現在ここは高負荷をできるタイプで、１バッチ７立方メートルを３時間で処理するシステムでございますから、１日大体56キロリットルを処理できるというシステムになっているそうでございます。
今後、こういった中で、この中央処理場をやめた場合、両端の活用方法があるんではないだろうかという思いがありますもんですから、それについては環境部の方でよく検討していただいて、そういった意味での費用対効果、もちろん改造しなくてはいけない面もありますでしょうけど、し尿については、これは避けて通れない生活の状況だと思いますので、ぜひ一度、検討してもらって、現在はクリーンセンターに全部持ち込んでおこうという方向でございますけど、反対にそういった生かす方法はないのかという視点でございますけど、これについて部長、何か見解がありましたらお願いします。
101 ◯環境部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
麻生議員よりご提案がございました長崎半島クリーンセンターと琴海クリーンセンター、両２カ所の方で全市的にカバーできないかというご提案だったわけでございますけれども、今後のし尿量の減少を見込みましても、現在、両施設で持っております処理能力を勘案いたしました場合、1.5倍程度に処理能力を強化していく必要があります。現在の両施設の処理方式、一部今、議員さんが触れられましたけれども、処理方式、それから構造等から判断いたしますと、既存のプラント設備につきまして、既に一部、機能低下した部分がございます。また、今後、老朽化していきます設備もありますことから、現在、両施設に入っております既存設備の延命化対策も必要になると考えております。
したがいまして、今後とも両施設で全市的なし尿を確実に、また安定的な処理を行い得るようにするためには、多額な費用がかかるのではないかというふうに考えております。こういったことも含めまして、先ほどから申し上げております基本計画の中でいろんなケースを想定しながら、費用対効果も含めまして考えていきたいと思っております。
以上でございます。
102 ◯22番（麻生 隆君） わかりました。では、この件に関して最後ですね。
私はメリットとデメリットがあるだろうと思います。クリーンセンター自体が市の中心部にございますから、これを逆に、そこから取り除くといえばあれでございますけど、住みよい環境といいますか、そういった意味では、住民の皆様に対して配慮ができるんではないかと。またあわせて、町中にバキュームが頻繁に走りますので、観光都市長崎においていかがなものかということで思います。また、そういった意味で、この一部残された市の中心部の活性化ができるんではないかなとも思っております。また、デメリットについては、逆に一部装置の改善が必要だという話がありました。また、輸送コストもかかるだろうということでございますので、ぜひ、これは検討してもらって、３月末までに策定されます生活排水処理計画にぜひ検討をお願いしたいと思います。
では次に、水道事業マスタープランについて確認したいと思います。この水道事業マスタープラン、きょう議会前に皆さんの机の上にありましたけど、これ見てもらいましたでしょうか。改めてＰＲしますけど、水道局に一生懸命つくってもらいました。この中で、私も先ほど申し上げましたように、水道料金の逓増型、使えば使うほどふえていくというシステムでございますけど、もちろん言われましたように、この長崎市内で大口のところが11件ほど地下水を使ってやられております。では、どのぐらい違うのかといいますと、単価を調べて、ある一部の大手のところに行きました。そうしますと、大体年間3,000万円ぐらい上下水を入れて使っていらっしゃるところのユーザーさんが、実は井戸水を兼用で使っていらっしゃるところと年間に200万円ぐらい違うんですね。だから、やっぱり3,000万円で上水だけですから、相当な割合があると。下水は必ずつながなくてはいけませんから、そういった意味で、何とかこの逓増型の料金を検討してもらえないかという要望がありました。
これに関しては、今ほど全国の水道協会の中で検討するということでございますので、ぜひ検討してもらって、現在、長崎市内の観光業者さんといいますか、旅館含めてそうですけど、何とか生き残りをされております。一部長崎の旅館関係とかホテル関係については、外国資本が入ってきておりますので、そういった意味で、支援をするという観点から、水道料金の検討をしてもらいたい、または、そういった支援ができないかということが、これは要望にとどめておきますけど、お願いしたいと思います。
続いて、健全経営の問題についてでございますけど、実はこの民間委託をするということについて、やっぱりそれなりの技術的なものが要るだろうと思います。そういった意味で、この水の安全・安心の供給をするということでは、ある一定の技術がないとだめだと思っております。今後、進む民間委託の状況については、ぜひそういったところを契約課の方とも確認しながら、一定の状況でお願いしたいと思っております。これもあわせて要望にとどめておきたいと思います。
３点目の安全でおいしい水の問題でございますけど、これは先ほどありました塩素などの問題があって、今、配水池の状況の中で、浄水場から遠いところにあります配水池から、また各家庭に行くということで、塩素が希薄になるものだから浄水場から出すときには高いんですよとありましたけど、今一部、配水池に次亜塩素酸の発生装置だとかいうのを設定されていると聞いておりますけど、その進捗状況とか、あわせて工夫をされている状況を教えてもらえませんでしょうか。
103 ◯上下水道局長（白石裕一君） 先ほど申し上げましたように、安全でおいしい水の供給のためには、残留塩素の適正管理が議員ご指摘のとおり必要でございます。そのために今現在、配水タンクに塩素を追加する設備を設置しております。ただ、塩素を追加する設備といたしましては、議員がおっしゃったように、水道水に含まれる塩素イオンを電気分解によって自動的に有効な塩素をつくり出す電解装置、あるいは消毒薬品である次亜塩素酸ソーダを自動的に注入する設備などがございます。現在、長崎市では平成15年度から平成18年度にかけまして、電解装置を３カ所、それから、次亜塩素酸ソーダ注入機を２カ所設置をいたしております。
今後は、安全でおいしい水の供給のためには水道水の滞留時間や残留塩素の値の推移、タンクの規模及び設置費用なども勘案しながら、必要に応じて塩素を追加する設備を設置してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
104 ◯22番（麻生 隆君） それでは、おいしい水というＰＲも兼ねてお願いしたいと思います。
水道局に関しては、あと１点、今の新聞で皆さんご存じと思いますけど、佐世保もこの厳しい水制限の中で、断水前の圧力を下げる作業がありました。そういった意味では、皆さんこの長崎市はどうなっているんだろうという大変心配をされております。また、現在、ホームページで水道水の状況を、これは11月26日現在ということですけど、平均貯水率が64.9％という状況です。12月、１月、２月、なかなか雨が降らないという状況が見込まれますし、長崎市も平成６年、７年、大渇水がありました。大変厳しい節水の状況でありましたけど、この点について、水道局の方としてもどういう対策を今後とられているのか、また、節水、断水について、どういう形で取り組もうとされているのか、現状と展望を教えてもらえませんでしょうか。
105 ◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
ことしの夏場以降、少雨傾向が続いておりまして、既に長崎県内の多くの水道事業体が異常渇水の影響を受けておりまして、今後の降雨次第ではさらに深刻化するものと懸念しているところでございます。マスコミ報道等でご案内のとおり、佐世保市では既に渇水対策本部を設置し、12月15日からは時間給水に突入すると聞き及んでおりますし、また、平戸市、大村市などにおきましても渇水対策を実施、または準備されているところでございます。
そこで、長崎市の状況でございますが、まずことしの降雨状況は、１月から11月までの11カ月間の降雨量の累計は1,375ミリメートルとなっており、仮に12月に全く降らないと過程いたしますと、過去20年間の年間降雨量との比較におきましては４番目に少ない状況となります。また、11月の１カ月間の降雨量は27.5ミリメートルでございまして、過去20年間でも最も少ない降水量となっております。
このため、長崎市が現在、運用しております14カ所のダムの貯水量は、議員がおっしゃったように、11月26日現在で64.9％に低下しており、このまま降雨が見込まれない状況が続きますと、12月上旬で貯水率は60％に、また年末には貯水率は50％程度に減少するものと推定をいたしております。なお、今後は冬場の雨の少ない時期を迎えます。また、九州北部地方の３カ月予報におきましても降雨量は平年並みとされておりまして、まとまった雨は期待できないものと考えられますので、局内において、毎週月曜日に貯水状況会議を開き、貯水状況等の分析や今後の対策等を検討、協議しているところでございまして、私どもが運用しております渇水対策マニュアルを前倒しで実施し、早目の対策を講じることとしたところでございます。
具体的には、マニュアルにおきまして、貯水率50％段階で実施することとしております補水対策、これはふだん取水しない中小水源などからの臨時取水でございますが、この補水対策を現段階から開始することとし、準備を進めております。また、貯水率40％台から実施することとしております大口使用者や市民の皆様方への節水広報につきましても、前倒しで実施するための準備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、給水制限という非常事態は、市民生活や企業活動等に多大な影響を与えることとなりますので、不測の事態が生じないよう可能な限り早目早目の対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
106 ◯22番（麻生 隆君） 平成６年、７年の渇水のときには大変厳しい思いをした思いがあります。水道局も大変でしょうけど、一丸となって渇水状況を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、コミュニティビジネスについてです。これについては、昨日、市民力向上検討会議の提言がありました。私も市長とコミュニティビジネスについてお話を、なかなか顔は見えませんけど、長崎大学の山口先生のところでお会いしたのが初めてでございましたね。田上さんは統計課の課長さんで、何で課長さんがこんなところに聞くとやろうかと思っていたところからの状況でございましたけど、地域力を上げていくということで、私は今、こういう手法が大事だと思っています。市長、あと３分ぐらいありますから、熱い思いをぜひ語ってもらいたいと思うんですよ。
市民力支援センターがありましたけど、佐世保では交流プラザができております。皆さんがいろんな形で集まってきて話をし、わいわいやって何かしようという熱い思いが動かしていくだろうと私は思っています。現に私が住んでいます矢上団地の自治会の皆さん、大変、結束力が強くて、また自分たちでやろうと。１つは指定管理者をとられた状況の中で、それが核となって、そして皆さんが集まってきて、いろいろイベントをやっています。もちろん運動会だとか祭りだとか、今回はこの前、11月の土曜日にはイルミネーション点灯式もありました。その裏では桜町クラブの方、市役所の職員の方ですけど、この方たちが集まってきて一生懸命やっています。また、自治会では青色パトロールを自分たちで動かして毎日やっております。年間百四、五十万円かかるだろうということも、これも何とか自分たちで廃品回収をやったりとか、そういった財源でやっていこうという自分たちのまちを自分たちの手でやろうという、そういう熱い思いが会長さん初め皆さんからやってきて起きております。そういった意味では、私はこの団地の皆さんと自分たちのまちを愛していこうという熱い思いはそこからスタートしているなと思っています。
そういった意味で、市長、あと３分ありますので、ぜひ市民力をあわせて何かやっていこうという熱い思いを語ってもらえませんか。
107 ◯市長（田上富久君） 麻生議員の再質問にお答えいたします。
コミュニティビジネスにつきましては、片仮名ということが一つ大きな障害になっておりまして、あと、ビジネスという言葉がどうしてもなじめないということで、実際には地域のためにいろんな活動をしていらっしゃる方がいて、実際にはもう既にコミュニティビジネスをしていらっしゃるという方についても、自分たちの活動はコミュニティビジネスではないというふうなご理解をしていらっしゃる方もまだおられるような状況です。基本的には、そういう地域の課題を解決するために活動しようと、それを持続的にしていくためにはやっぱりお金が必要で、そのお金をどうやってつくり出して、どうやって持続的な活動にしていこうかというのがコミュニティビジネス、簡単に言うと、そういうことだろうと思います。
その中で、今、麻生議員おっしゃったように、長崎市の中でもさまざまな活動がありまして、実際にはコミュニティビジネスを既にやっている方もいらっしゃれば、なかなかそのお金を回すというコツがわからずに継続が難しかったりするような例もございます。そういった中で、地域のために何かしたいと、どうすればいいのかわからないといった方たちをどうやってサポートしてそういう活動を継続的に続けていっていただくか、その中で活動する皆さん自身もやりがいを持ったり、あるいは活動の成果を受け取る地域の皆さんがそのことを喜ばれたりといったような活動を長崎の中に一つずつふやしていくということが今大変、必要になっているというふうに思います。
そういう意味で、きのう市民力向上検討会議からの中間報告をいただきました。これは立ち上げのときからお願いしていたことでありまして、20年度予算に反映させられる分については、ぜひ反映をさせたいので、早目に中間報告をいただきたいということでお願いしておりまして、昨日いただきました。その中でも、やはり、そういう実際にグループで活動していらっしゃる方同士の交流の場ですとか、あるいは活動の場ですとか、あるいはそういう方たちがお互いにノウハウを学び合う場ですとか、そういう場について設けてほしいというようなお話もありました。
そういうできることについては、ぜひ20年度から手をつけていきたいというふうに思いますけれども、そういう市民の皆さん自身が自分たちの力で自分たちの地域をよくしようという活動を一つずつ一つずつふやしていく、その中で、10年後に長崎で、そういった活動を楽しまれる方、あるいは活動でやりがいを感じられる方、それから活動によって成果を受ける方がたくさんふえるような、そういったまちにしていきたいというふうに思いますので、ぜひこれからも議員の皆様のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
108 ◯議長（吉原 孝君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、12月３日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後４時25分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成20年１月23日
議 長 吉 原 孝
署名議員 浦 川 基 継
署名議員 小 森 あきと
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