長崎市議会 2007-03-20
2007-03-20 長崎市：平成19年第１回定例会（６日目） 本文
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◯議長（山口 博君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
第２号議案 長崎市副
市長定数条例
から
日程10
第33号議案 平成19年度長崎市財産区
特別会計予算
まで、以上10件を一括議題といたします。総務委員長の審査報告を求めます。12番
陣内八郎議員。
〔
陣内総務委員長登壇〕
2 ◯12番（総務委員長 陣内八郎君） ただいま議題となりました第２号議案ほか９件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告いたします。
初めに、第２号議案「長崎市副
市長定数条例」及び第６号議案「長崎市
実費弁償条例等の一部を改正する条例」の以上２件につきましては、地方自治法の一部が改正され、助役制度が見直され副市長を置くこととなったことなどに伴うものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
委員会におきましては、助役から副市長へ改正することによる権限拡大の有無、吏員制度の廃止に伴う今後の任用がえへの影響について質すなど内容検討の結果、副市長へ権限を与えることで、市長、副市長が一体となって任期を全うできる体制を今後組んでいく必要があること、助役制度の見直しについては、法改正に伴い名称変更をするだけで事務の権限拡大が行われないのであれば、法が意図した本来の地方の自主性、自律性の拡大の趣旨が反映されないと思われるため、法の趣旨を生かしたものを示してほしいこと、収入役制度の廃止後、会計管理者の権限はより拡充されるべきであり、住民に信頼される財政運営が図られるよう今後、制度の見直しを図る中で十分整備をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第７号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、国家公務員の扶養手当の見直しに準じて本市の職員の扶養手当の支給額を見直したいのと、地域手当の
支給対象地域等を見直そうとするものであります。
委員会におきましては、今回の改正に伴う扶養手当及び地域手当の
支給対象者数について質すなど内容検討の結果、厳しい財政運営の中での見直しであり、しっかり人事効果を上げてほしいこと、地域手当の支給率については、今後、旧長崎市と旧町の格差を解消してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第18号議案「辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について」申し上げます。
本議案は、琴海地区の形上辺地について、公共的施設の
総合整備計画を定めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
委員会におきましては、辺地債と過疎債との違い、合併地区に対する投資バランスの考え方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第24号議案「平成18年度長崎市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
今回の補正は、新地町稲田町
線緊急地方道路整備事業用地取得において、地権者との用地及び
建物移転補償契約を締結するものの、移転に日時を要するため、繰越明許費を計上しようとするものであります。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、新地町稲田町
線緊急地方道路整備事業用地取得に関連して、唐人屋敷の史跡の価値を損なわないようなまちづくりを進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第５号議案「非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」、第15号議案「長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び同組合の規約の変更に関する協議について」、第21号議案「
包括外部監査契約の締結について」、第30号議案「平成19年度長崎市
土地取得特別会計予算」及び第33号議案「平成19年度長崎市財産区
特別会計予算」の以上５件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第２号議案、第５号議案から第７号議案まで、第15号議案、第18号議案、第21号議案、第24号議案、第30号議案及び第33号議案、以上10件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、第２号議案、第５号議案ないし第７号議案、第15号議案、第18号議案、第21号議案、第24号議案、第30号議案及び第33号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、
日程11
第４号議案 長崎市
感染症診査協議会条例及び
一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一
部を改正する等の条例
から
日程27
平成18年請願第９号
障害者福祉施策の充実を
求める請願について
まで、以上17件を一括議題といたします。厚生委員長の審査報告を求めます。20番
前田哲也議員。
〔
前田厚生委員長登壇〕
5 ◯20番（厚生委員長 前田哲也君） ただいま議題となりました第４号議案ほか16件につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第８号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、
国民健康保険税の課税額の算出の基礎となる所得割額、被
保険者均等割額及び
世帯平等割額の税率等を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、本市における１人当たりの医療費が中核市の中で最も高いことや約44億円の未収金があることから、医療費の抑制や未収金の解消に向けた抜本的な取り組みに対する本市の考え方について質したのであります。
この点理事者から、国保税の滞納や医療費が高いという問題については、これまで以上に分析を行いたいと考えている。滞納の問題については、徴収相談員を配置し、収納率向上の一環として、徴収件数に応じた割増報酬を支給し、また、口座振替の拡大を図っているところであるが、今後もさらに職員一丸となって未収金の解消に向けて取り組むとともに、医療費の問題については関係部局と十分な連携を行い、手だてが講じられるよう努力していきたいとの答弁があっております。
そのほか、
差し押さえ処分の状況、他都市における
収納率向上策に対する本市の分析状況、
医療費適正化のための具体的な取り組み、
国保税引き下げのための助成の拡充に向けた国や県に対する要望の状況について質すなど内容検討の結果、一部委員から、
国民健康保険の加入世帯の80％は年間総所得200万円以下であり、これ以上の負担増は市民生活の実態を悪化させることとなること、今の国保事業の財政の改善を図るためには、国や、特に県への要望を行うべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、現在約44億円の未収金があることを十分認識した上で、効率的収納に努めてほしいこと、基金を取り崩し、基金がゼロになった状態で一般会計から借り入れるという手法はやむを得ないと思われるものの、今後、
国保事業継続のために基本的にどうあるべきかということについて議論を尽くしてほしいこと、平成20年４月から
後期高齢者医療制度が導入されることにより、ますます国保事業が膨大な赤字を抱えていくことは目に見えていることから、今後は全力を挙げて努力してほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、第８号議案につきましては、附帯決議を付すべき旨を全会一致で決定し、議第７号議案として別途提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、請願第４号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願について」は、ただいまご報告いたしました第８号議案に伴って提出されたものでありますので、引き続きご報告申し上げます。
本請願は、
国民健康保険税の引き上げの中止を求めるものであります。
委員会におきましては、理事者から、
国民健康保険事業の運営に対する考え方について説明を求めるなど内容検討の結果、国保事業は財政的に危機的な状況であり、本委員会で論議してきた状況において、本請願には賛同できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、本請願は、市民の生活実態の状況からも、国保税の引き上げについて中止してほしいという内容であり、第８号議案と同趣旨の理由から、本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
次に、第10号議案「
長崎市立幼稚園条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、他都市の状況等を勘案し、幼稚園の保育料の額を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、今回の保育料改定に当たっての考え方、保育料の収納状況について質すなど内容検討の結果、一部委員から、今回の改正は、利用者及び市民に負担を押しつけるものであることから、同意できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、認定こども園を含めた中で、身の丈に合った幼稚園の運営を早急に検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第12号議案「長崎市
福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、乳幼児に係る福祉医療費の支給の方法に医療の現物給付を加えることに伴い、福祉医療費の額の算定の方法を見直したいのと老人保健法の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものであります。
委員会におきましては、福祉医療費の助成額算定に当たっての考え方について質すなど内容検討の結果、本市の乳幼児に係る福祉医療費の
現物給付実施に伴って、県が補助率を見直すことは認められないことから、今後も県に対して補助率の堅持を求めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第13号議案「長崎市葬斎場条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、利用状況等を勘案し、高島火葬場及び池島火葬場を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、両火葬場の廃止に伴う対応措置として、平成19年度から平成23年度までの５年間、高島町及び池島町住民の負担増となる船着場から
もみじ谷葬斎場までの霊柩車代、救急艇代及び火葬料金の差額に対して補助制度を新設したいとの説明がなされたものの、補助金の対象に帰りの交通費が含まれないことや補助期間が５年間と限定されていることから、補助金の対象及び補助期間を拡大する考えの有無について質したのであります。
この点理事者から、両施設廃止に伴う両町住民の負担増に対する補助金については、本委員会での指摘を重く受けとめ、同補助額に帰りの
交通費相当分を増額する方向で実施までに詰めの協議を行いたいと考えている。また、補助期間の５年間については、両地区の地域審議会で協議がなされたところであるが、５年後の取り扱いについては、その時点で再度、地元住民と十分協議を行いたいとの答弁があっております。
そのほか、合併から２年しか経過していないにもかかわらず両施設の廃止を決定するに至った経緯、補助の要件として葬儀を行う場所を両町内に限定する理由、伊王島町民に対する補助の検討の有無、池島町民が西海市の火葬場を利用した際の補助の考え方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、
火葬場そのものの廃止は、ますます地域の衰退を招くことから、本議案には賛成できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、新たに炉を改修または新設した際の多額の費用を考慮した場合、今回の廃止はやむを得ないものと判断するとともに、補助制度についても、新たに理事者の答弁が補足されたことをもって了としたいこと、補助制度に対する住民への周知は十分に図るとともに、施設の解体の時期についても住民と十分な協議を行ってほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第25号議案「平成18年度長崎市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正は、
介護保険システム改修に伴う
一般管理事務費及び
介護予防サービス給付費負担金その他について予算の補正をしようとするものであります。
委員会におきましては、
運動機能向上事業費などの対象となる
特定高齢者数が予定を大幅に下回ったことから、特定高齢者の把握基準を見直す考えの有無と
特定高齢者把握の具体的な方法、同事業の継続の必要性、
夜間対応型訪問介護などの実績が見込みを大幅に下回った理由について質すなど内容検討の結果、
後期高齢者医療制度は、国の
医療費適正化の名のもとに医療給付費の抑制を目的としてつくられた制度であることから、反対の立場であり、これに関連する
システム改修の予算が含まれている本議案には同意できないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第29号議案「平成19年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、本年４月から乳幼児に係る福祉医療費の現物給付の実施に伴い、
国民健康保険に係る国庫負担金が減額されることから、国に対して同減額措置の廃止を求める考えの有無、健康増進のための保健事業に係る予算が前年度を下回った理由について質すなど内容検討の結果、一部委員から、第８号議案と同趣旨の理由で同意できないこと、医療費通知の発行については、中止すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、離島地域の診療所の予算が厳しい内容である中で職員の給与費だけは増加している状況にあることから、今後の大きな課題として取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第34号議案「平成19年度長崎市
老人保健事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、
後期高齢者医療制度の創設が
老人保健事業に与える影響について質すなど内容検討の結果、一部委員から、原爆被爆者に係る老人医療費は国が全額補償すべきであることから、認められないとの反対意見が出されたのであります。
一方、原爆に係る国の補助金は、過去からの国への要望にもかかわらず、実現されていない状況であるが、
後期高齢者医療制度の創設により、新たな制度に変わることを契機として、今後、実現に向けて努力してほしいとの要望を付した意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第36号議案「平成19年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、
主治医意見書作成に係る
回収業務委託の内容と同委託料の軽減を図るために回収方法を見直す考えの有無、各
地域包括支援センターの業務量に差がある場合の支援体制と人員配置の把握状況、緊急時
訪問介護事業の業者選定に当たり入札を延期した理由について質すなど内容検討の結果、一部委員から、
介護サービスがふえるほど保険料にはね返るという
介護保険制度の矛盾解決のため、国の
負担引き上げが緊急に求められているが、国はサービスを抑制する指導を強めていること、
介護給付費通知書を発送していることはサービスの抑制につながること、本市の低所得者に対する軽減措置は一定理解するが、介護保険料を引き下げてほしいという声には応えていないことから認めることはできないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、
後期高齢者医療制度の創設に伴う影響が懸念されるものの、特に、高齢者を対象とした事業であることから、市民の理解が得られる形でサービスを継続してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、平成18年度から国に準じた看護師等の医療職の給料表に移行したとしながらも、実際は国の給料表に上乗せした市独自の基準を設けることが判明したことから、今後市独自の基準を撤廃し、国の給料表に合わせた給料水準に是正する考えの有無について質したのであります。
この点理事者から、この給料表については、市独自の上乗せ部分の是正等も含めて総務部等と調整し、平成19年度中に組合に提案できるよう努めたいとの答弁があっております。
そのほか、野母崎病院における医師確保に向けた取り組み、今後の医療体制の方向性に対する本市の見解、新たな発想で医師確保に取り組む必要性、国と市の医療職における
級別標準職務表の比較、給料表の中の市独自の上乗せ部分に該当する職員の実数、
地方公営企業法の規定に基づき病院局独自の給料表を採用する考えの有無について質すなど内容検討の結果、一部委員から、公的病院の役割を果たすためにも必要な人員は確保すべきであり、人員削減は認められないこと、給食業務や医事業務の委託、野母崎病院の療養病床の休床及び人工透析の廃止の実施は認められないこと、給与の問題は労使間で決めるべきであり、給与が下がり医療活動が縮小されれば、公的病院に勤務したいと思う職員がいなくなることから、認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、人件費のあり方や地域病院のあり方等について厳しい意見を述べたものの、現在の市立病院の患者のことを考慮した場合、厳しい判断を下すことができないものと考えること、公営企業における健全経営を目指す体制がつくられなければ、新しい病院には移行できないと考えることから、最善の努力をしてほしいこと、公営企業法の全部適用の機能をきちんと果たすべく、これから改革してほしいこと、給与の問題については、早急に結論を出すとともに、市民に安心した医療を与えられる体制を一日でも早くつくってほしいこと、多くの市立病院の患者を考慮した場合、やむなく賛成するが、野母崎病院で人工透析を行っていた患者が旧市内まで通院することに対して何の手だてもされていないことから、病院局においては猛省してほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、第39号議案につきましては、附帯決議を付すべき旨を賛成多数で決定し、議第８号議案として別途提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、請願第２号「
長崎市立野母崎病院の運営に関する請願について」は、ただいまご報告いたしました第39号議案に伴って提出されたものでありますので、引き続きご報告申し上げます。
本請願は、野母崎病院において必要な医師の早急な確保と
人工透析治療及び療養型病床の継続を求めようとするものであります。
委員会におきましては、理事者から、これまでの医師の確保に向けた取り組みについて説明を求めるなど内容検討の結果、今回病院の都合によって透析患者が転院しなければならないという現実をかんがみたときに、病院局として、患者の通院に配慮すべき観点から、交通費の補助や交通手段などあらゆる手段を講じて患者の交通問題に配慮することを強く求めたい、地域住民の署名に込められた思いを十分に受けとめて、今後の対応を行ってほしい、
人工透析治療については、今後も継続していく必要があることから、あらゆる手段を検討して医師の確保、治療を継続するために努力をしてほしい、患者に対してはタクシー券の助成等を検討してほしい、合併してよかったと思えるまちにするとともに、市民の期待に応えるための病院を継続してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、採択後の措置については、議長の方においてよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
次に、平成18年請願第７号「
最低保障年金制度をつくり、年金制度の充実を求める請願について」申し上げます。
本請願は、昨年12月議会に提出され、継続審査となったものであります。
委員会におきましては、理事者から、
最低保障年金制度の創設に関する動向について説明を求めるなど内容検討の結果、年金制度については、国においても新たな見直しは考えていないという見解であり、現時点においては賛成することができないとする反対意見が出されたのであります。
一方、この年金制度の問題は、国民の間で広く議論をする必要があることから、再度、国に対して要望してほしいとの賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、平成18年請願第９号「
障害者福祉施策の充実を求める請願について」申し上げます。
本請願は、昨年12月議会に提出され、継続審査となったものであります。
委員会におきましては、理事者から、
障害者自立支援法の利用者負担の軽減に係る国の経過措置について説明を求めるなど内容検討の結果、本市も独自の軽減策を打ち出し、精いっぱい努力をしていること、障害者であっても一定の負担はやむを得ないと考えていること、
障害者自立支援法は、将来にわたって安定して
福祉サービスを提供するためにも避けては通れない改革として推進する立場であることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、利用者負担は撤廃すべきと考えていることから、市も国に要請するとともに、負担ゼロに向けて一層努力してほしいこと、国も法律施行後わずかな期間で見直しをしなければならない状況であることを主な論拠とする賛成意見が出されましたが、採決の結果、可否同数となり、委員長採決により、本請願を不採択すべきものと決定した次第であります。
最後に、第４号議案「長崎市
感染症診査協議会条例及び一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する等の条例」、第23号議案「平成18年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、第35号議案「平成19年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業
特別会計予算」、第38号議案「平成19年度長崎市診療所事業
特別会計予算」の以上４件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
6 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。２番内田隆英議員。
7 ◯２番（内田隆英君） ただいま議題となりました第８号、第10号、第13号、第25号、第29号、第34号、第36号、第39号議案には反対し、請願第４号、平成18年請願第７号、請願第９号については、委員長報告に反対し、請願賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、第８号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」については、
国民健康保険税を１世帯平均１万9,000円、15％の値上げを行う条例改正であります。市内の２軒に１軒が
国民健康保険に加入しており、加入世帯の80％は所得200万円以下の世帯であります。税制改正での増税や長引く不況の中で、今回の値上げは市民の生活実態からも対応できるものではありません。長崎市があらゆる手だてを尽くし国保税の引き上げを回避すべきであり、社会保障制度としての
国民健康保険制度を強く求め、反対といたします。
第29号議案「平成19年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」については、値上げを前提とした予算編成であり、認めることはできません。
第10号議案「
長崎市立幼稚園条例等の一部を改正する条例」について。
市立幼稚園の保育料を年額2,400円値上げし、特に、高島幼稚園は経過措置があるものの年額４万6,560円の値上げとなります。市民に負担をもたらす値上げについては、反対であり、合併をして保育料が３倍にも値上げになることは認められません。
第13号議案「長崎市葬斎場条例の一部を改正する条例」については、高島、池島の火葬場を件数が少ないことを理由の一つに廃止しようとするものであります。補助制度の新設はあっても旧長崎市内まで出ないと葬儀ができませんから、住民の負担がふえることは否定できません。合併をして火葬場までなくなったら地域住民の町が寂れていくという不安をさらに増大させることであり、認められません。
第25号議案「平成18年度長崎市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について。
本補正には、
後期高齢者医療制度に伴う
介護保険システム改修委託が予算計上されています。
後期高齢者医療制度は、
医療費適正化の名のもとに国の医療費を抑制する制度であることから、反対をしてきました。その立場から、反対であります。
第34号議案「平成19年度長崎市
老人保健事業特別会計予算」について。
老人医療の被爆者医療に係る分については、国家補償の立場で全額国が補てんすることを求めます。よって、反対であります。
第36号議案「平成19年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」について。
介護保険に対する市民の一番の要望は、保険料の軽減であります。居住費、食費の自己負担に加えて、わずかな年金から天引きされる介護保険料は、高齢者の負担能力をはるかに超えています。介護保険料のさらなる軽減を求める立場から、本予算は反対であります。
第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」について。
我が党は、これまで採算性、効率性のみを優先する職員数の減、退職不補充などについては反対をしてきました。平成19年度、市民病院で４名、成人病センターで１名、野母崎病院で25名、琴海病院で28名と前年度に比べて減であります。給食業務の委託や医療業務の委託、さらに野母崎病院の人工透析廃止などは請願第２号に賛成の立場から、認められません。高度医療、不採算部門も含め、市民の命を守る公的病院としての役割を強く求めて、反対といたします。
請願第４号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願について」は、請願の趣旨に賛同し、第８号議案で述べました理由で、請願採択を求めるものであります。
平成18年請願第７号「
最低保障年金制度をつくり、年金制度の充実を求める請願について」。
すべての国民に老後の生活を保障する年金制度の充実は急務であります。請願趣旨に賛同し、請願採択を強く求めます。
平成18年請願第９号「
障害者福祉施策の充実を求める請願について」。
障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の皆さんの切実な願いは１割負担をなくしてほしいということであります。請願にも述べられているとおり、障害者へのこれ以上の負担は働く意欲、生き抜く気力をそぐものとなります。請願趣旨に賛同し、請願採択を強く求めるものであります。
以上、討論といたします。
8 ◯議長（山口 博君） 48番中村すみ代議員。
〔中村すみ代議員登壇〕
9 ◯48番（中村すみ代君） ただいま議題となっております第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」に反対し、請願第２号「
長崎市立野母崎病院の運営に関する請願について」採択に賛成の立場より、意見を申し上げます。
長崎市立野母崎病院は、野母崎地区の地域医療の拠点病院として、市町村合併後も引き続き地区住民の命と健康を守るために診療活動が行われてきました。ところが、病院側は、ことしの１月に突然、３月いっぱいで人工透析医療の廃止と療養病床の休止を決めました。その理由は、退職予定の２名の医師の補充ができないというものでした。私は、この３月議会でこの問題を取り上げ質問しましたが、病院局としては、大学の医局に交渉するなど努力したが、確保の見通しが立たないということで、廃止と休止を決定したとの答弁がありました。確かに、全国的な医師不足で、しかも、厚生労働省が２年前にスタートさせた臨床研修医制度が地方医師不足に拍車をかけたとは考えられますが、しかし、住民にとっては命にかかわる重大な問題であり、廃止や休止を簡単に認めるわけにはいかないのです。うがった見方をすれば厚生労働省方針の公的医療の切り捨てに沿った最初から縮小ありきの今回の方針ではなかったのかと疑念さえ持たざるを得ません。
このたびの請願に対する全
会派賛成という議会の意思や地区住民の切実な要望に真摯に応えて、伊藤市長並びに病院局長は今回の方針を撤回して、存続のために市民病院や成人病センターからの応援態勢を含め必要な医師確保のために早急に取り組むべきだと考えます。したがって、野母崎病院の診療を縮小することを前提にした予算を認めることはできません。また、このまま診療継続し、赤字が膨らんでいけば市の内部からも赤字を理由に野母崎病院の廃止の声が出ないとも限りません。このような事態にならないよう合併地区の公的医療の存続発展を長崎市の公的な地域医療政策の基本の一つにしながら病院事業を推進していくことを強く要請して、私の反対の討論といたします。＝（降壇）＝
10 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、平成18年請願第９号「
障害者福祉施策の充実を求める請願について」採決いたします。本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、平成18年請願第９号は不採択とすることに決定されました。
次に、第８号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、第29号議案「平成19年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」及び第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」、以上３件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第８号議案、第29号議案及び第39号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第４号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願について」及び平成18年請願第７号「
最低保障年金制度をつくり、年金制度の充実を求める請願について」、以上２件について一括して採決いたします。各請願に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。委員長の報告どおり各請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、請願第４号及び平成18年請願第７号は不採択とすることに決定されました。
次に、第10号議案「
長崎市立幼稚園条例等の一部を改正する条例」、第13号議案「長崎市葬斎場条例の一部を改正する条例」、第25号議案「平成18年度長崎市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、第34号議案「平成19年度長崎市
老人保健事業特別会計予算」及び第36号議案「平成19年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」、以上５件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第10号議案、第13号議案、第25号議案、第34号議案及び第36号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案、第12号議案、第23号議案、第35号議案、第38号議案及び請願第２号、以上６件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、第４号議案、第12号議案、第23号議案、第35号議案及び第38号議案は原案のとおり可決され、請願第２号は採択することに決定されました。
なお、ただいま採択されました請願第２号につきましては、委員長から報告がありましたとおり議長において市長に対し要請する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に、
日程28
第３号議案 長崎市図書館条例
から
日程35
請願第１号 タバコ吸殻ポイ捨て並びに歩きタ
バコ禁止条例制定に関する請願について
まで、以上８件を一括議題といたします。文教経済委員長の審査報告を求めます。28番森 幸雄議員。
〔森文教経済委員長登壇〕
16 ◯28番（文教経済委員長 森 幸雄君） ただいま議題となりました第３号議案ほか７件につきまして、文教経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第３号議案「長崎市図書館条例」について申し上げます。
本条例は、市民の教育と文化の発展に寄与するため、生涯学習及び読書活動の拠点として、新たに市立図書館を設置し、その名称を「長崎市立図書館」とするとともに、その利用料などを定めようとするものであります。
委員会におきましては、旧新興善小学校の学校遺産の展示コーナーのほか、ホール、会議室を備えた新興善メモリアルにおける各施設利用料の地元自治会活動に対する減免の内容、新興善メモリアルの施設利用に当たって優先的に利用できる地元自治会活動と一般利用者との利用申込時などにおける整理の必要性、多目的ホール等における利用制限の有無とその内容、新図書館の名称の決定に至る経緯と検討の内容、図書館協議会のメンバー選考の考え方、既存の図書施設との連携やネットワーク活用の方針、県立図書館や規模が類似した図書館の入館者数・貸し出し図書数などの推移の状況と新図書館の入館者数の見通しについて質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第11号議案「長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、長崎商業高等学校の授業料について、県立の高等学校との均衡等を勘案し、その額を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、授業料以外に生じている保護者負担の内容について質すなど内容検討の結果、一部委員から、今回の授業料の改定については、根拠が県立高校と均衡を保つためというだけであって、根拠が乏しいことから賛成できないとの反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第28号議案「平成19年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、稲佐山におけるロープウェイ事業等に関連して、稲佐山公園展望台のレストラン部分の運営状況、スカイウェイの存廃などの今後の対応における議会とのかかわりについて質すなど内容検討の結果、本市を代表する観光施設であるグラバー園は直営が望ましいものとの考えから、指定管理者制度を適用するための指定管理者選考審査委員会費が計上されている本予算は認められないとの反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「タバコ吸殻ポイ捨て並びに歩きタバコ禁止条例制定に関する請願について」申し上げます。
本請願は、たばこのポイ捨て及び歩きたばこを禁止する条例を制定することを求めるものであります。
委員会におきましては、理事者から、他都市における類似条例の制定の状況、罰則規定を設けたケースにおける効果と問題点、公共の場所における喫煙所の設置状況、段階を踏んだ歩きタバコの規制の必要性について説明を求めるなど内容検討の結果、全会一致をもって、本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、採択後の措置については、議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
最後に、第16号議案「外海地区衛生施設組合の規約の変更に関する協議について」、第19号議案「工事の請負契約の締結について」、第31号議案「平成19年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」、第37号議案「平成19年度長崎市生活排水事業
特別会計予算」の以上４件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
17 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。３番中田 剛議員。
18 ◯３番（中田 剛君） ただいま議題となりました第11号議案「長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」について、委員長報告に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。
この議案は、高等学校授業料の改定を行うものですが、平成19年度、20年度、21年度の３カ年にわたっての改定を行う内容になっています。したがって、３年に１回の条例改正で毎年授業料を引き上げるというものでございます。
改定理由は県立高校との均衡を考慮するという形になっておりますが、改定を行う必要性も根拠もなく、社会情勢の変化も全く検討の視野に入っていない。私は料金改定そのものが不当そのものだと思います。したがって、賛成できません。
次に、第28号議案「平成19年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について、委員長報告に反対して意見を申し上げます。
本予算のグラバー園事業費のうち、平成20年度に導入予定の指定管理者選考審査委員会費14万4,000円が計上されています。グラバー園は本市を代表する観光施設であり、重要な文化財が多数存在している場所であります。こういった重要な施設を民間に管理をゆだねることは、本市の公的な責任を放棄することにつながってまいります。
したがって、以上の立場を表明して賛成できない意見といたします。
19 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第28号議案「平成19年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について採決をいたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第11号議案「長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」について採決をいたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第16号議案、第19号議案、第31号議案、第37号議案及び請願第１号、以上６件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、第３号議案、第16号議案、第19号議案、第31号議案及び第37号議案は、原案のとおり可決され、請願第１号は採択することに決定されました。
なお、ただいま採択されました請願第１号につきましては、委員長から報告がありましたとおり議長において市長に対し要請する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に、
日程36
第９号議案 長崎市手数料条例の一部を改正す
る条例
から
日程44
請願第３号 落矢ダム・田ノ浦浄水場の継続を
求める請願について
まで、以上９件を一括議題といたします。建設水道委員長の審査報告を求めます。６番毎熊政直議員。
〔毎熊建設水道委員長登壇〕
23 ◯６番（建設水道委員長 毎熊政直君） ただいま議題となりました第９号議案ほか８件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第32号議案「平成19年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、駐車場利用状況見込みの積算に対する考え方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第40号議案「平成19年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、上下水道局における事務事業の効率化に向けた具体的な取り組み、サーバー型料金システム等開発業務委託に係る業者選定の考え方、神浦ダムの導水トンネルにおける水質の安全性、多目的ダムにおける長崎県とのダム管理協定に基づく維持管理の範囲、合併後の旧町地区における水道施設の整備に対する考え方、田ノ浦浄水場の廃止に伴う水道施設統合整備事業の実施時期の考え方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、市民のほぼ100％が水道水を利用している状況において、
地方公営企業法に基づく独立採算制については、賛成できないこと、南部地区配水施設整備事業については、財政的に厳しい時期ではなく、将来の事業として検討するべきであること、香焼地区における水道施設統合整備事業については、落矢ダムの直接活用を求めた立場から、賛成できないこと、中小水源の活用、雨水利用、漏水防止対策などを含めた節水型都市づくりを進めるべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第41号議案「平成19年度長崎市下水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、合併後の旧町地区における下水道事業受益者負担金の賦課徴収に対する考え方、下水処理場運転整備業務委託における包括的民間委託の導入に伴う経済効果、脱水ケーキ搬出処分業務の適正処理に向けた市の管理体制、下水道使用料に係る未収金の縮減に向けた取り組みに対する考え方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、下水道事業受益者負担金については、税の二重取りの性格が強く、賛成できないこと、現在、資本費の55％が下水道料金算定の基礎となっているが、公共料金は施設の維持管理費の範囲で設定すべきであり、賛成できないこと、下水汚泥の処理については、委託契約により実施がなされているが、適正な処理が行われるよう市が管理監督すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第３号「落矢ダム・田ノ浦浄水場の継続を求める請願について」申し上げます。
本請願は、落矢ダム及び田ノ浦浄水場の存続を求めるものであります。
委員会におきましては、理事者から、田ノ浦浄水場の更新に係る事業費の見込み、同浄水場の廃止に伴う香焼地区における水道水の提供方法に係る地元住民への説明状況、同浄水場の廃止に伴う水道施設統合整備事業に係る事業費の見込み及び同事業の実施時期の考え方、田ノ浦浄水場と旧市内の浄水場との水質の比較について説明を求めるなど内容検討の結果、請願の趣旨は十分理解できるものの、田ノ浦浄水場の更新に多額の経費がかかることを考慮し、本市の水道事業全体の計画としての上下水道局の考え方は、一定理解できることから、本請願には賛同できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、一部委員から、本請願の趣旨を踏まえ、落矢ダムの水源を香焼地区住民の水道水として、また、本市全体における危機管理のための水源として活用することは、落矢ダム及び田ノ浦浄水場の継続によって実現できると考えられることから、本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
最後に、第９号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」、第14号議案「長崎市道路占用料条例の一部を改正する条例」、第17号議案「長崎県南部広域水道企業団の規約の変更に関する協議について」、第20号議案「和解について」及び第26号議案「平成18年度長崎市水道事業会計補正予算（第３号）」の以上５件は、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
24 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。１番堀江ひとみ議員。
25 ◯１番（堀江ひとみ君） ただいま議題となりました第40号、第41号議案については、反対し、請願第３号については、請願に賛成の立場で意見を申し上げます。
第40号議案「平成19年度長崎市水道事業会計予算」について。
水道事業が
地方公営企業法に基づく独立採算制であることは、市民のほとんどが利用している今日では、実態に合わないものであり、賛成できません。長崎県南部広域水道については、長崎県南部広域水道企業団繰出金として1,698万円、出資金1,132万円が計上されていますが、本明川ダム建設を前提にしている事業であり、認められません。ダム建設そのものが、自然破壊、環境破壊で国民の批判を浴び、見直しが要求されています。また、雪の浦第２ダムの建設は、住民の根強い反対もあり、工事着工のめども立っていないのが実情です。こうしたダム依存計画は中止し、中小水源の活用、雨水利用、漏水防止対策などを含め節水型都市づくりをさらに進めるべきです。南部地区配水施設整備事業は、総事業費約105億円で事業着手しているものですが、本市の財政状況が厳しいときに無理して行うのではなく、将来の事業として実施することを要求します。
第41号議案「平成19年度長崎市下水道事業会計予算」について。
下水道受益者負担金は税金の二重取りの性格が強く、賛成できません。長崎市の下水道料金は、同様の中核市でも非常に高くなっています。これは資本費の55％を料金の算定基準にしているからです。本来、料金には施設の維持管理費程度の範囲を算定基準に設定するべきであり、賛成できません。さらに、下水処理場の維持管理にかかわって下水汚泥の処理について、今年度も５億円で委託契約を結ぶものですが、今日まで脱水ケーキの処理において不法な処理が出されていることに社会的な批判が起こっています。実態は依然として改善がなされず実施されているものであり、早急に適切な契約と事業がなされるよう求めます。
最後に、請願第３号「落矢ダム・田ノ浦浄水場の継続を求める請願について」。
本請願は、香焼地区住民の生活水として利用している落矢ダムと、その浄水場施設を今後とも継続してほしいという内容です。
請願の趣旨にあるように、香焼地区住民の生活の歴史は、町内に水源がないため、いかに安定した生活用水を確保していくのか、それが時々のまちの政治の課題だったといいます。そして、苦難を乗り越えて落矢ダムが建設され、安定した水道水源を確保できたことへの喜びの特別な思いがあることが推察されます。だからこそ、香焼地区住民の思いを14名の自治会長が連名で請願をされました。
請願の趣旨に賛同し、請願採択を強く求めます。
以上、討論といたします。
26 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、請願第３号「落矢ダム・田ノ浦浄水場の継続を求める請願について」採決いたします。本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は不採択とすることに決定されました。
次に、第40号議案「平成19年度長崎市水道事業会計予算」及び第41号議案「平成19年度長崎市下水道事業会計予算」、以上２件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第40号議案及び第41号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案、第14号議案、第17号議案、第20号議案、第26号議案及び第32号議案、以上６件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、第９号議案、第14号議案、第17号議案、第20号議案、第26号議案及び第32号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程45
第22号議案 平成18年度長崎市一般会計補正予
算（第６号）
を議題といたします。
まず、総務委員長の審査報告を求めます。12番
陣内八郎議員。
〔
陣内総務委員長登壇〕
30 ◯12番（総務委員長 陣内八郎君） ただいま議題となりました第22号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出につきましては、種々内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、今後の退職手当債の発行計画について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、人員削減を退職手当債の発行の条件としていることについては、認められないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
31 ◯議長（山口 博君） 次に、厚生委員長の審査報告を求めます。20番
前田哲也議員。
〔
前田厚生委員長登壇〕
32 ◯20番（厚生委員長 前田哲也君） ただいま議題となっております第22号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、原爆被爆者対策費に係る目的外使用分を返還するための国・県支出金が計上されております。
委員会におきましては、今回生じた返還金について、加算金を含めた全額を公費で支出する理由について質したのであります。
この点理事者から、今回の件については、本市の被爆者援護に係る事務の取り扱いに対する従前からの解釈と国の解釈に相違があったことから、このような事態に至ったところであるが、私的流用はなく職員の悪意で起こったことではないことから、返還に当たっては公費による支出が妥当と判断したものであるとの答弁があっております。
そのほか、被爆者援護に係る事務に従事する職員の人件費については、国からの交付がなされていないことから、本市にとって超過負担の状況にあるため、その負担の解消に向けた今後の取り組みについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、民生費におきましては、被保護世帯の増などにより、生活保護費を増額するための扶助費が計上されております。
委員会におきましては、生活保護の相談件数の推移、医療扶助費が扶助費の約５割近くを占めていることに対する本市の見解について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、原爆被爆者対策費に係る返還金については、責任の所在や国との調整など納得できない部分はあるものの、今後の対応としては、予算の適正な執行を肝に銘じてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
33 ◯議長（山口 博君） 次に、文教経済委員長の審査報告を求めます。28番森 幸雄議員。
〔森文教経済委員長登壇〕
34 ◯28番（文教経済委員長 森 幸雄君） ただいま議題となっております第22号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
本委員会に付託された部分については、農林水産業費において県施行事業費負担等に係る繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
35 ◯議長（山口 博君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。６番毎熊政直議員。
〔毎熊建設水道委員長登壇〕
36 ◯６番（建設水道委員長 毎熊政直君） ただいま議題となっております第22号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、土木費におきまして、港湾事業に係る県施行事業費負担金が計上されておりますが、委員会におきましては、県施行の長崎港港湾区域海岸保全事業において新たに施行箇所が追加された理由、県施行事業に係る県との協議状況、合併後の港湾事業に係る職員の配置に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、急傾斜地崩壊対策事業費負担金において事業ごとの負担率が異なる理由、離島航路維持対策費における補助対象航路に係る運航事業者の収支状況、住宅市街地総合整備事業に係る予算の流用に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、土木費及び災害復旧費におきまして、東望海岸地区に係る海岸災害復旧費等が計上されております。
委員会におきましては、各工区における工事の発注状況及び完了予定、同地区における漁業関係者との協議状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費及び災害復旧費におきまして、えがわ運動公園災害復旧事業に係る債務負担行為等が計上されております。
委員会におきましては、同事業における工事完了後の検査方法、えがわ運動公園全体に係る利用再開時期の見込みについて質すなど内容検討の結果、同事業は安全が第一であり、被災箇所周辺に係る地質調査の結果、さらなる予算が必要となることも予測されることから、その進捗状況については、議会に逐次報告してほしいとの要望意見が出されております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、離島航路維持対策費における補助対象航路に係る運航事業者への補助に際しては、運航事業者の収支状況について精査してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
37 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。26番津村国弘議員。
38 ◯26番（津村国弘君） ただいま議題となりました第22号議案「長崎市一般会計補正予算（第６号）」の中に計上されている退職手当債７億6,700万円について、反対する理由を申し上げます。
団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の財源を確保することは必要なことだと考えますが、今回の退職手当債の発行可能団体は、総人件費の削減に取り組む団体との条件が付されています。職員数を削減することを条件とした退職手当債の発行については、容認することができません。
したがって、本補正予算については、同意することはできません。
以上です。
39 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第22号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」について採決をいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程46
第27号議案 平成19年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。
まず、総務委員長の審査報告を求めます。12番
陣内八郎議員。
〔
陣内総務委員長登壇〕
41 ◯12番（総務委員長 陣内八郎君） ただいま議題となりました第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出であります。
各款にわたる給与費におきましては、本市における財政力に見合った職員数、給与構造改革に伴う嘱託員等の報酬のあり方、合併旧町における専門職員の配置に対する考え方、時間外勤務手当の縮減に向けた考え方、代休制度の導入による経済効果について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、総務費におきましては、外海ふるさと交流センターの活用を促進するため、宿泊施設への改修等を行う外海地区複合施設整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、施設運営の考え方と、その方向性について質したのであります。
この点理事者から、地域審議会や自治会より、レストランの再開と宿泊機能の整備をしてほしいとの強い意見もあり、複合施設とすることで管理経費も圧縮できることから、外海地区の地域振興に貢献するような方向で取り組んでいきたい。また、指定管理者制度の導入については、宿泊、レストランの経営だけでなく、地域のコミュニティー施設として果たしてきた役割を残しながら、地元の協力があって初めてうまくいくと考えているので、地元団体と協力できるような団体の組織化について努力し、地元が一つにまとまれば公募ではなく、なるべく地元にお願いしたい。利用料金制度の導入については、営業活動のさらなる努力も期待できることから、その導入も視野に入れて考えているとの答弁があっております。
そのほか、長崎水害緊急治水ダム還元施設整備事業費において体育館を三重地区に建設する理由、庁舎リフレッシュ事業費における各行政センターごとの予算内訳、飛帆維持管理費における今後の管理方法、ながさき暮らし推進事業に対する目標管理と費用対効果、ブリックホール開館10周年記念事業の内容、広報ながさき地域版の廃止に至った経緯、高島地区廃屋解体費について、高島地区に限定した理由、コンビニエンスストア収納管理運営費における業者選定方法について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、外海地区補償水道施設における地区タンク更新についての住民負担の考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、消防費におきましては、防災行政無線の整備状況、消防職員の消防力基準に照らした充足率、高規格救急自動車の配置状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、歳入におきましては、定率減税廃止に伴う対象者数及び影響額、乳幼児医療対策費において現物給付導入に伴う県との協議経過、長崎県市町村合併支援特別交付金使途に係る県との協議の有無について質すなど内容を検討した次第であります。
さらに、総括的な問題として、時津、長与両町に対する消防事務委託費における算定根拠と交渉経過、合併旧町に対する予算配分の考え方について質すなど検討を加えた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、経理処理問題に対する市民の信頼を回復する予算計上となっていないこと、地方交付税の削減によって住民の命と健康がないがしろにされる行政改革には、反対の立場であること、広報ながさき地域版を廃止し、軍艦島に数億円もの合併特例債をつぎ込むことに疑問を持っていること、長崎水害緊急治水ダム還元施設整備事業費については、体育館施設を還元施設として整備することについては、反対であること、行政改革による職員削減を嘱託職員、臨時職員で補充する状況には疑問を持っていること、地方交付税の削減を住民の税負担により穴埋めするやり方は認められないこと、住民基本台帳カード・市民カード交付事業費、長崎県南部広域水道企業団出資金及び軍艦島整備事業費に係る歳入部分については、認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、今後、行政改革を進めながら市民サービスを低下させないよう努力してほしい、ながさき暮らし推進事業費については、今後、費用対効果を見ながら効率的なやり方で、さらに工夫した取り組みをしてほしい、庁舎リフレッシュ事業費については、特定の人の活用だけでなく、より多くの人が行政サービスを受けながら主体的に取り組む意識を醸成するよう、より開かれた活用をしてほしい、外海地区複合施設整備事業費については、ハコモノ先行でなく、利用と管理運営について、早く協議を行い、期待に応えるような施設としての最大の効果を発揮してほしい、本市が均衡的に発展するよう市町村建設計画の実現を図ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
42 ◯議長（山口 博君） 次に、厚生委員長の審査報告求めます。20番
前田哲也議員。
〔
前田厚生委員長登壇〕
43 ◯20番（厚生委員長 前田哲也君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、少年平和と友情の翼事業において対象者を従来の小中学生から、今回、中学生のみに限定した理由と、今後の事業継続に向けての考え方、自治会加入促進モデル事業に対する検証内容と今後の取り組み、原爆資料館運営費及び平和会館運営費における常駐警備委託を初めとする委託料の積算の考え方、南部市民センターにおいて太陽光発電システム及び雨水利用システムを採用することによる経済効果の試算、住民基本台帳カード・市民カードの交付状況と同カードの普及率向上策について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、民生費におきましては、長崎人権研究所負担金などの同和対策関連予算が計上されておりますが、委員会におきましては、本市において同和対策を行う必要性、本市の特別職非常勤の嘱託職員として銭座集会所で相談業務を行っている生活相談員の相談実績と勤務状況、同相談員の雇用のあり方に対する本市の見解、市の普通財産である銭座集会所を長年にわたり、同和関係団体に無償で貸与するとともに、平成18年度まで水道光熱費を市が負担してきた理由、同和対策補助金を撤廃する考えの有無、県がＮＰＯ法人長崎人権研究所に業務委託していることに伴い、本市が支出している長崎人権研究所負担金を見直す必要性について質すなど種々論議が交わされた次第であります。
そのほか、地域活動支援センターＩ型及びIII型の事業内容、養護老人ホーム日見やすらぎ荘の入所者の状況と同施設の建て替えに伴う入所者への対応、産休・病休代替職員費補助金の対象者及び同補助金の交付基準、社会福祉法人が施設整備を行うに当たり、設計・監理を請け負う業者が市外の同一業者に偏っていることに対する本市の見解、平成22年度から児童数71人以上の放課後児童クラブに対して国が補助を廃止する方向性が示されていることを踏まえた今後の施設整備方針、本年度まで実施していた親子で遊ぼう会を廃止した理由と今後の対応、母子家庭等自立促進センター事業において相談業務を行う弁護士への委託内容について質すなど検討を加えた次第であります。
次に、衛生費におきましては、精神障害者退院促進支援事業における具体的な支援内容、医師等人材確保検討費において、同事業の目的と今後の医師等の人材確保に対する考え方、北保健センターが本年４月から民間委託する検査内容と委託金額、長崎市医師会看護専門学校卒業生の市内病院への就職状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、教育費におきましては、市立及び私立の幼稚園の園児数の推移と今後の動向、子どもを守るネットワーク推進事業において、各ネットワークに配付する消耗品等の購入方針、日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金など各種補助金交付額の算定根拠、北大浦・南大浦・浪平小学校の統廃合に伴う小学校区の青少年育成協議会の合併に関し、これまでの各育成協の活動の維持と混乱を防ぐ観点から、青少年健全育成事業費補助金の交付において激変緩和措置としての経過措置を設ける考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費及び住民基本台帳カード・市民カード交付事業費については、個人情報が十分保護されないことや情報流出が社会問題となっている状況では認められないこと、また、個人の尊厳を侵す大きな問題を含んでいることから、同意できないこと、同和対策関連予算については、一般行政への移行が大きな流れとなっている状況においては、廃止すべきであること、
後期高齢者医療制度は
医療費適正化の名のもとに医療費を抑制するための制度であると考える立場から、長崎県後期高齢者医療広域連合負担金及び
後期高齢者医療制度保険料徴収等システム開発費は認めることはできないこと、生活保護の母子加算の廃止については、国に撤回を求めるべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、少年平和と友情の翼事業については、同事業の今後のあり方について十分検討してほしいこと、原爆資料館運営費及び平和会館運営費における常駐警備委託などの委託料の積算に当たっては安易に金額を設定するのではなく、しっかりとした積算のもとに設定を行ってほしいこと、住民基本台帳カード・市民カードについては、積極的な普及の推進を図るため、先進都市の調査研究に取り組んでほしいこと、同和対策関連予算については、本市が非常勤特別職の嘱託職員として雇用している生活相談員について、その勤務状況等を十分把握していないことが明らかとなったことから、今後の雇用のあり方について早急に検討してほしいこと、また、同件については、関係者と十分に協議を行い、不自然な姿での雇用は廃止してほしいこと、また、同和対策関連の負担金及び補助金については、早急に見直しを図ってほしいこと、障害者の自立支援については、市が障害者の就労実態を十分に把握した上で雇用の確保を図ってほしいこと、公立保育所の未収金対策については、全力を挙げて取り組んでほしいこと、被爆体験者再検査解析事業については、国に対して判断基準の改善を求めるため、科学的、客観的根拠の検討を十分に行ってほしいこと、医師の確保の問題については、限られた中で議論するだけではなく、広く対策を講じてほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
44 ◯議長（山口 博君） 次に、文教経済委員長の審査報告を求めます。28番森 幸雄議員。
〔森文教経済委員長登壇〕
45 ◯28番（文教経済委員長 森 幸雄君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、夕陽が丘そとめの管理委託料が計上されていない理由及び本市と指定管理者との協議の状況、同施設が与えた地域農業、農家の活力への影響と地域経済活動や遠藤周作文学館を初めとする周辺施設への波及効果、次回、指定管理者公募時における現指定管理者の応募の可否、ペンギン水族館における今後の入場者数の見通しとスタッフのやる気、アイデアを引き出すための取り組みの必要性、同水族館の施設増設の可否と新たな生物展示に関する本市の考え方、指定管理者制度一般における指定管理者の収支と本市が支払う管理委託料との関係について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、長崎衛生公社補助金が計上されておりますが、委員会におきましては、まず、本委員会が、昨年12月の補正予算審査の際に、公社の経営やし尿処理などの諸問題について、抜本的な見直しを行うことなどを求めた附帯決議に対する、これまでの検討状況について質したのであります。
この点理事者から、抜本的な見直し策として、公社のあり方に関し、清算などを含めた選択肢の設定及び各選択肢における問題点、課題等を整理している段階であるが、成案を得るには至っていない。また、全庁的な論議及び検討については、全庁を挙げて取り組むことを関係部局で確認している。中・長期的なし尿処理計画の策定については、本予算において計画策定のための予算を計上している。公社における自助努力については、昨年12月議会終了後直ちに文書で指導を行い、現在、公社において効率的運営の検討が行われているところであるとの答弁があっております。
さらに、委員会においては、し尿行政を含めた環境部と上下水道局との協議の状況、理事者から示された選択肢における収支見込みの算定根拠と、方針が決定した後の具体的な進め方、公社の労使関係と両者に対する本市のかかわり方などについて種々論議を交わすとともに、示された選択肢のいずれもが実現性に疑問があること、本件は、全庁的な検討を要する問題であり、１部局で答弁できる範囲を超えているものと考えられることなどから、内田助役の出席を求め、公社のあり方については、先送りができない喫緊の問題であり、抜本的見直しが確実に行えることの担保と、その見直しの時期の明確化が必要不可欠であるとして、より責任ある答弁を求めたのであります。
この点内田助役から、公社のあり方の問題については、本市としても抜本的改革を図るべき時期に来ていると認識しており、本会議でも市長が英知を集めて抜本的な見直しを行うとの決意表明をしたところである。また、この問題を全庁的な問題と位置づけ、環境部、総務部、財政部及び企画部から成るプロジェクトを組み対応策を検討し、場合によっては専門家の意見も徴しながら、時期としては、今年９月をめどに本市の方針をまとめたいとの答弁があっております。
そのほか、古紙回収システムのさらなる改善の必要性、資源物回収活動及び事業に対する奨励金の考え方、廃食用油燃料化啓発事業の将来的な事業規模の見通しと本市の廃食用油の排出量、同事業と軽油引取税との関係整理の必要性について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費におきましては、三和農水産物直売所施設の整備の必要性と費用対効果、有害鳥獣対策における取り組みの内容と効果的な方法、農産物の総生産高の将来目標、農地における水利確保のための支援策、四季彩館の活用法の検討状況と隣接する直売所整備の考え方、島の活性化農援隊に関する地元との協議の状況、林道、作業道等において民間が道路を整備する場合の行政の助成措置拡大の必要性、間伐材利用製品の配布方法、林道権現線の整備と利用の見通し、水産業における以西底引き網漁業と本市の水産物加工業との関連と、休漁期間を設けることによる同加工業への影響について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、合併により本市域に編入された端島、いわゆる軍艦島について、近代化遺産として観光的活用を図るための軍艦島整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、本事業を行う目的と必要性、産業遺産としての要素を含めた軍艦島の活用・整備の将来展望、本事業による地域経済及び本市観光業への波及効果並びに費用対効果などについて論議が集中し、また、事業内容について、より理解を深めるため、軍艦島に赴き現地を実際委員みずからの目で見て調査し、島の現状を把握するとともに、市の整備計画の検証を行ったのであります。さらに、現地調査を行った後の委員会におきましては、近代化遺産、産業遺産としての価値を評価する声が上がる一方で、本事業の推進に当たっての観光客の安全確保、特に上陸、乗船時の安全に対する配慮の必要性について質したのであります。
この点理事者から、観光客の安全確保は言うまでもなく最重要課題と認識している。今回提案した内容も関係者間で十分協議、意見交換を行った結果ではあるが、さらに重ねて安全管理体制については、ソフト、ハードの両面から万全を期すこととしたいとの答弁があっております。
そのほか、平成20年度以降を含めた軍艦島整備計画の総工事費と、今後計画を推進する場合における観光客数、波及効果等の実績、推移を検証した上で実施する必要性、現在、倒壊している護岸修復に要する期間、軍艦島における滞在時間とトイレを整備する考えの有無、今後の軍艦島整備における国、県との連携の考え方、アジア観光客誘致対策における韓国・ソウルでの展開状況、帆船まつりに活気を与えるため、期間中に地産地消、物産振興のイベントと連携する必要性、ランタンフェスティバルにおける電飾花電車の来年度以降の実施見通し、各種イベントのサポーターとして市の職員等がより参加しやすい環境づくりの必要性、若年者の雇用状況に関する本市の認識と、今後の若年者雇用、定着促進事業の展開方針、企業誘致における民有地の活用や市内企業に対する取り組みの必要性、事業用地周辺の事前整備など、誘致環境整備の必要性、長崎よか品夢市場運動全体の目標数値について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、教育費におきましては、児童生徒就学援助の受給者数の推移、不適正会計処理問題の反省に基づく学校配当予算等の見直し内容、新図書館開館後の本市とＰＦＩ事業者との業務分担の詳細と、指示命令系統などのかかわり方、新図書館におけるボランティアの掌握体制と寄贈図書の取り扱い方法、給食調理等委託の法的な問題点、同委託を既に行っている学校における検証の状況とアンケートの実施結果、平成17年度包括外部監査において指摘された給食物資の調達方法の検討、見直しに対する取り組み状況と、地産地消の推進等をかんがみた早期見直しの必要性について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、ごみ収集委託については、市民サービスの低下が懸念され、また、自治体の固有事務であるごみ収集業務を委託することは、行政の責務放棄という立場であり、認められないこと、また、合併７地区のごみ収集回数の減少、粗大ごみ有料化については、賛成できないこと、長崎衛生公社の赤字については、市の環境行政の不十分さが公社に一方的にしわ寄せされた結果であり、経営努力の限界など、公社の置かれた状況をまず認識するべきであること、軍艦島整備事業は、体が不自由な人の行動が制約される施設を行政がつくるべきではなく、頻繁に修復工事を必要とする過大な費用を要する施設になる懸念があること、また、ほかに光を当てるべき施策がある中で、過大な効果の見込み、災害の危険性の過小評価などに基づく過大な投資であり断じて賛成できないこと、合併地域の住民イベント費などが減少する中で、その財源として、合併特例債を充当することは、合併地域の住民の合意は得られないと考えられること、また、安全面においても疑問が残ること、給食調理等委託については、昨年９月から３校で試行されているが、その検証が十分なされないままに行政改革大綱に沿って実施しようとしている感が否めず、子どもたちの学校給食という基本が欠落していると考えられること、また、労働者派遣法など、法令に抵触するおそれが払拭されていないこと、図書館整備運営費については、市民に密着した公的施設をＰＦＩ方式で長期間にわたり民間業者に運営を任せる手法は認められず、市が直接行うべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、長崎衛生公社については、４部局によるプロジェクトを組みつつ、９月をめどに取り組んでいくとの助役答弁をもって了としたい、また、助役答弁のとおり、本年９月までに成案を出して、最重要課題として全庁的に不退転の決意で早期に実現に向けて取り組むとともに、必要に応じて市職員等の派遣も積極的に検討してほしい、同公社のあり方の見直しは厳しい作業となることが見込まれるが、十分な体制を整備して、法的、財政的な専門家も入れながら知恵を出し合って取り組んでほしい、古紙
回収業務委託については、徹底的なシステムの見直しを行い、市民が納得できる予算執行に心してほしい、西工場における洗煙水の処理と地元への還元については、むだをなくし、住民に還元するものは還元するという考えがあってしかるべき問題であり、庁内で十分協議をしながら、今後の予算措置を検討してほしい、企業誘致については、一家の大黒柱である世帯主が働ける企業の誘致に積極的に取り組んでほしい、学校給食については、包括外部監査の指摘を踏まえ、早急に体制の整備など対応を行うとともに、地産地消を積極的に推進してほしい、教育行政においては、今、ゆとり教育の見直しが叫ばれているが、学力低下、いじめ、不登校等の問題も踏まえ、教育現場の問題点をさらに分析して問題解決に取り組んでほしい、軍艦島整備事業については、施設の耐震強度等を含めた海洋工事の専門家の意見も踏まえながら、観光客、修学旅行生などの乗下船の際の安全確保など、万全の安全対策を講じてほしい、また、平成20年度以降については、観光客の動向や産業遺産としての位置づけなど、多角的な検討を踏まえた上で慎重に事業の実施を検討してほしい、軍艦島の整備に当たっては、一日も早く、少なくとも島の現状をとどめるための作業を実施するとともに、今後どう整備するかという問題については、多くの人に島を見てもらった上で、市民の声、観光客の声を踏まえながら、国、県の力を借りつつ検討を加えてほしいとの要望を付すなどした賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、井原東洋一委員から、所定の賛成者を得て少数意見の留保があっておりますので、議長においてよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
46 ◯議長（山口 博君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。６番毎熊政直議員。
〔毎熊建設水道委員長登壇〕
47 ◯６番（建設水道委員長 毎熊政直君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、花のあるまちづくり事業における新規事業である香焼安保地区における花壇整備の財源として長崎県市町村合併支援特別交付金が充てられていることに関連して、同交付金の交付条件及び活用方針、同地区における花壇整備のスケジュール及び整備後の花壇の維持管理方法、長崎地域市町村建設計画における香焼地区に係る花のあるまちづくり事業の掲載の有無、花のあるまちづくり事業の推進に対する基本的な考え方、同事業における植栽等の維持管理に係る民間事業者や地元自治会等への委託状況及び今後の委託に対する考え方、長崎交通公園管理費負担金に関連して、同公園に係る指定管理者制度導入後の人員体制及び業務内容、矢上地区における住居表示の整備状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、南部広域水道企業団繰出金が計上されておりますが、委員会におきましては、これまでの長崎県南部広域水道企業団に対する負担金及び出資金の総額、南部広域水道事業の認可に伴う本市の水需給計画策定の見通しについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、土木費におきましては、本市における建設工事に係る電子入札の実施状況、安全・安心住まいづくり支援事業における助成対象、青色街路灯の設置に係る検討状況、用地交渉が長期化している地権者に対する法的措置の必要性、臨時河川等整備事業費に関連して、今後の銅座川の整備に係る検討状況、平成19年度における長崎駅周辺地区土地区画整理事業に係る都市計画決定の見通し、まちなか再生計画策定費における社会実験の実施に係る市民への周知方法、同計画の地区において、過去も同種の事業を行ってきたにもかかわらず、今回、同計画策定費を計上する理由、金堀地区における乗合タクシーの利用促進及び効率的な運行に向けた検討状況、あぐりの丘運営費に関連して、いこいの里の管理に係る指定管理委託料の積算における人件費の考え方、東長崎平間・東地区土地区画整理事業の区域内において、土砂災害防止法に係る土砂災害特別警戒区域の指定がなされたことに対する今後の対応方針、斜面市街地再生事業の進捗状況に対する見解、下水道事業会計繰出金における普及促進補助金の算出根拠及び汚水資本費補助金が計上されなかった理由、復旧後のえがわ運動公園の維持管理の考え方、稲佐山公園における駐車場の整備に係る検討状況、市営住宅の指定管理者制度における地場企業の育成及び発注についての考え方、高島地区における市営住宅の整備の考え方について質すなど内容検討の結果、各種事業に係る財源内訳については、委員会審査において明確に説明してほしいとの要望意見が出されております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、長崎県南部広域水道企業団に対する繰出金については、現在、自然破壊につながるダム計画は見直しが進められ、全国的にも慎重であることから、賛成できないこと、長崎県道路協会負担金など、各種協会負担金は過去の陳情政治の名残であり、即刻廃止すべきであること、東長崎都市改造事業費における平間・東地区土地区画整理事業については、住民の合意が十分ではなく、減歩率約28％と住民の負担が大きく、納得できないこと、新幹線対策費については、市民の多くが必要ないとの意見を持っており、合意も実現されていないことや、今日の社会情勢の中にあっては新幹線の建設よりも市民生活の向上、福祉の充実のために予算を活用すべきであることから、賛成できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、花のあるまちづくり事業については、本市の財政状況を勘案し、委託業務を必要なものに絞り、ボランティアを活用した市民との協働による実施を行うなど、経費削減に努めてほしい、同事業における業務委託の実施に当たっては、より競争性が発揮されるよう発注方法を工夫してほしい、乗合タクシーについては、運行地域の拡大に取り組むとともに、収支の改善についても努力してほしい、公園維持管理費については、前年度に比べ予算が削減されていることから、公園整備の後退や住民サービスの低下を招かないよう留意してほしい、稲佐山公園整備事業に関連して、稲佐山公園の整備については、将来的な観光事業を見据えて観光部局とよく検討してほしい、同公園については、国内外からの観光客に楽しんでいただけるよう山頂における駐車場の設置や、展望台のトイレ及び案内板の整備の必要性について調査を行ってほしい、あぐりの丘運営費に関連して、いこいの里の所管部局については、変更を検討してほしい、いこいの里の管理に係る指定管理者の選考に当たっては、市の方針を明確化し、サービスの低下を招かないことを前提として、事業者が幅広い活動ができるような環境づくりについて検討してほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
48 ◯議長（山口 博君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
49 ◯議長（山口 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第27号議案については、ただいま委員長から報告がありましたとおり、少数意見の留保があっておりますので、少数意見の報告を求めます。49番井原東洋一議員。
〔井原東洋一議員登壇〕
50 ◯49番（井原東洋一君） ただいま議題となっております第27号議案「長崎市一般会計予算」につきましては、原案可決の委員長報告でありますが、文教経済委員会において所定の手続の上、２名の委員の賛同をいただき、反対の少数意見を留保いたしておりますので、代表して、主に軍艦島への巨額投資について、少数意見の報告を申し上げます。
観光費のうち、軍艦島整備事業費１億500万円については、１つ、不要不急の拙速かつ唐突な事業であり、２.客観的調査の不備、３.市民意向の軽視、４.優先順位の見誤り、５.投資効果の過大見込み、６.安全性、災害危険度の過小評価、７.優先順位の無視、８番、特に長崎市への編入町民の意向とかけ離れたものであり、９番、次年度以降３億1,500万円余の投資計画を加えると、実に４億2,000万円余の膨大な財政投入が予想されるものであり、10番、一たび初期投資に踏み込めば、負の連鎖を招来し、投資機会損失の典型的事業になるおそれがあるとの考え方から、到底認められるものではありません。
軍艦島を近代化産業遺産として世界遺産に登録しようとする運動や、観光資源として活用すべきとの意図については十分に理解しているだけに、いたずらに手を加えることが、これらの運動の障害とならないのかの疑念もあります。昭和49年の閉山から30有余年、国と三菱が放棄し、そのまま放置されてきたこの島は、高島町所有の歴史を経て２年前に編入を受け入れた長崎市の所有となりましたが、その直後から、市長は平成17年度に軍艦島保存活用技術検討委員会を設けて、相当な予算をもって検討協議を行わせ、昨平成18年度には軍艦島保存活用調査費500万円を計上されましたので、私は、初めに観光ありきの、これら事業に反対する意見を申し上げてまいりました。
すなわち、端島、つまり軍艦島は黒ダイヤの輝きを持った歴史の影に、受刑者の過酷な労働の場として、また、戦時日本による人種差別、人権無視の朝鮮人、中国人等の強制連行、強制労働の負の歴史も刻み込まれた、いわゆる監獄に等しい場であった事実を忘れてはならず、炭鉱事故による1,000人余の日本人の死者を初め、弾圧、虐待、逃亡、そして、死亡するに至った200人近い朝鮮人、中国人の人々の亡きがらが地底深く封じ込められたままの鎮魂の無人島であります。ここにわざわざ上陸して何を観光し、何を学び、何を受けとめようとするのか、その精神性をも重視したからであります。また、自然崩壊の過程を経て、やがてはもとの小島の原形に戻るであろうことを観察していく美学も、一つの見識と考えられるからであります。
市長が観光資源の底上げと称されるこの事業よりも、はるかに優先度が高い喫緊の課題は山積しており、なおかつ今年度は28億円もの収支赤字予算ではありませんか。しかし、市長は、平成19年度予算に明確に観光費として、１億500万円の巨額を初期投資として計上されました。市の計画では、観光客を上陸させても、歩道と展望施設の利用以外に、建物など崩壊落下や倒壊の危険がある構造物には一切近寄らせず、遠く離れた場所から、風化した残骸を見せるだけだとの説明であります。現在でも人気を集めている周辺クルージングと、どれほどの違いがあるのでしょうか。無人の人工島に１億円余の税金を投じて、桟橋や歩道を設け、産廃への公害対策まで行いながら、上陸客からは１円の観覧料も徴収しないとのことであります。また、バリアフリーを原則とする今の時代に、初めから子ども、高齢者及び障害者などの交通弱者を排除し、安全対策などのすべてを船会社にゆだね、一定の利益を保障する一方で、年間上陸可能な見込み日数が約160日程度と、１年間の半分にも満たない稼働予測など、いかに熟度が低い事業であるかと驚かざるを得ないのであります。とても自治体が行うべき事業とは言えないものであります。
文教経済委員会においても、特に安全性について数多くの疑問や意見や要望が出されました。過去の台風で、想像を絶する高波や荒天時の潮の害にさらされ、破壊された施設の数々を直接視察したとき、新たな施設を設けても、予想外の維持管理費がつきまとうであろうことは容易に想定されました。また、上陸客の島の上での行動に、きちんとした制限が徹底できるのか、さらに、現在の上陸禁止を解き、安易に上陸が可能となれば、自由に上陸するであろう人々が建物内に立ち入ったりするであろうし、その監視と防止、安全対策が果たして可能なのかの新たな疑念もぬぐえないのであります。編入合併した高島、伊王島、池島などには幾らでも炭鉱の生きた遺跡や遺構があり、市民の生活の場があるのです。これら地域の振興計画に沿うべきであり、特定の業者や研究者や趣味の人々のために多額の公金を使うことをやめて、端島を管轄してきた高島の炭鉱資料館をリニューアルし、軍艦島の模型や、かつての坑内や島全体の各種施設と生活の状況などを、映像技術を駆使して、くまなく紹介の上、これまでどおりの外周クルージングでシルエットを観察し、必要により双眼鏡を使用できるように準備すれば、十分な体感が得られ、高島町の直接的な活性化につながり、はるかに少ない投資で、より以上の効果が見込めるものと考えます。荒廃し切った危険箇所の、しかも数多くの犠牲者が眠り、過去を封じ込めた慰霊の地に手を加え、足を踏み込むことをやめ、島自体を初め、真に鎮魂の場として、また、近代化産業遺産としての世界遺産登録に期待したいものと思います。
議員の皆さんに改めて訴えます。
平成19年度一般会計予算のうち、軍艦島整備事業費１億500万円に反対し、次年度以降を合わせると４億2,000万円余が予想されるこの計画に、見直しを求めようではありませんか。また、市民の皆さんにもよろしくご理解をいただきたいことを求めまして、少数意見の報告といたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
51 ◯議長（山口 博君） 次に、中田 剛議員ほか４人から、お手元に配付しておりますとおり、「第27号議案平成19年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」が提出されており、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。本動議について、提出者の説明を求めます。３番中田 剛議員。
〔中田 剛議員登壇〕
52 ◯３番（中田 剛君） ただいま議題になりました「第27号議案平成19年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」を、所定の賛同者を得て提案していますので、提案理由、基本方針及びその内容について趣旨の説明を行います。
最初に、組み替えを求める理由について。本市の市税収入は約554億9,000万円で、他都市と比較しても大幅に少ない現状です。この税収からも判断できるように、深刻な経済不況の中で、市民生活も中小企業の経営も困難な状況に置かれています。前年度は税制改正のもとで、住民税の大幅な引き上げが実施をされ、市民負担がさらにふえました。介護保険も47％の引き上げで、暮らしを大きく圧迫している現状です。また、
障害者自立支援法の実施は、社会的に一番弱い立場にある人を直撃し、自立への障害と精神的な苦痛をももたらしています。新年度もまた65歳以上の非課税措置の廃止、定率減税の廃止で、市民約18万人、総額約７億7,000万円の負担増が出てまいります。
国民健康保険税も１世帯で約15％、１万9,000円の負担増となります。これでは市民生活が成り立っていくはずがありません。
地方自治体は本来、市民生活を守ることが最大の責務です。市民の暮らし、福祉を守る立場で、市民生活優先、福祉の充実、中小業者の経営の支援を重視した予算の組み替えを求めるものであります。
特に、本市の地方債現在高は約2,421億円で、土木債は1,049億円です。不急の事業として土木債の事業を改めて精査し、本市の財政力に見合った事業の実施を求めてまいります。また、財政事情が厳しい中、議員の海外視察の見直し、市長三役、議員の報酬も見直し、市民の暮らしの改善を求めてまいりたいと思います。
以上、予算の組み替え動議の趣旨説明といたしますが、組み替え動議の内容は別紙提案のとおりでございます。皆さんの多数の賛同の中で、組み替え動議に賛意を表明してくださいますよう心からお願いを申し上げ、趣旨説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
53 ◯議長（山口 博君） これより、ただいまの動議に対する質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、「第27号議案平成19年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」についてを採決いたします。
本件を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54 ◯議長（山口 博君） 起立少数であります。
よって、「第27号議案平成19年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」は否決されました。
次に、第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」に対する質疑、討論を行います。27番山本誠一議員。
〔山本誠一議員登壇〕
55 ◯27番（山本誠一君） 日本共産党を代表して、ただいま議題となりました第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」について、反対する立場から討論を行います。
本予算については、市民の願いに応えた乳幼児医療費の現物給付の実施などについては、積極的な施策として評価するものもあります。しかし、以下述べる基本点において、同意できない問題もありますので、反対する意見を申し上げます。
第１に、市民の信頼を失墜させた不正経理問題について、市民が求めているのは法令違反の支出は返還することであります。このことは外部調査委員会からも同様の指摘がなされました。再発防止のために不可欠なこの重大な問題が無視されたことについては、到底容認することはできません。
第２に、大企業には減税、庶民には大増税という、政府の逆立ちした税制改革によって、2007年度においても65歳以上の非課税措置の廃止、定率減税の廃止によって、約18万人の市民に総額７億7,000万円もの負担増がもたらされようとしています。かてて加えて、国保税の大幅値上げで市民生活は耐えがたい状態に追い込まれようとしています。
第３に、政府の三位一体改革によって、地方交付税の削減が約33億円見込まれ、財政悪化の犠牲をすべて市民と職員に転嫁されようとしています。政府の方針に従って策定された行政改革の名のもとに、市民の命と健康を守ってきた保健所活動費が削減をされ、北保健センターにおける各種健康診断の廃止、両保健センターで実施してきた健康診査の廃止、さらに学校給食調理業務の民間委託などが推し進められようとしています。行財政の効率的な運営は当然のことであります。しかし、そのために住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するのでは、本末転倒だと言わざるを得ません。
第４に、財政悪化を理由に住民の福祉施策を切り捨てる一方で、１億円余を投じ、軍艦島整備事業の推進、さらに市民の願いには沿わない新幹線導入、過大な水需要計画に基づく本明川ダム建設などが推進されようとしています。また、長崎水害緊急治水ダム還元施設整備事業費として、三重地区に２億3,000万円を投じ、体育館と公民館２棟が建設されようとしています。住民の願いに基づく体育館建設には異論はありません。しかし、市民の飲料水の汚染が危惧される産廃施設の受け入れを条件とした還元施設は、三重地区住民の願いにも反するものだと指摘せざるを得ません。また、住民の反対の声が強い東長崎地区区画整理事業については、認めることはできません。図書館整備事業費31億4,700万円については、これまで我が党は、図書館建設から運営まで民間にゆだねるＰＦＩ方式を改め、市直営で行うことを求めてきました。その立場から、ＰＦＩ方式については認めることはできません。
最後に、武力攻撃事態法に基づく国民保護計画推進運営費や、憲法違反の自衛隊募集事務費、長崎県戦没者慰霊奉賛会長崎市支部補助金、同和対策補助金の関連事業については、同和対策事業を終結し、一般行政への見直しを求めている立場から認めることはできません。住民基本台帳ネットワーク管理運営費等については、個人情報が十分に保障されず、危惧をぬぐえない状況のもとでは同意することはできません。
以上のことを述べて、第27号議案「長崎市一般会計予算」に反対する討論といたします。＝（降壇）＝
〔田中洋一議員登壇〕
56 ◯39番（田中洋一君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」について、各常任委員長報告に対し賛成の立場から、民主・市民クラブの意見を申し上げます。
伊藤市長も施政方針で述べているとおり、本市の財政は歳入面では依然として厳しい状況にあり、そのため、平成19年度予算編成に当たっては、第三次総合計画の最終年度である平成22年度を見据え、昨年度に引き続き、選択と集中による徹底した事務事業の見直しを行ったと述べています。
私どもは、選択と集中を意識した編成方針について一定評価しつつ、類似都市の中で最下位近くを低迷し続ける本市財政の現状を脱出する戦略の早急な確立と、適正で効率的な財政出動を強く求めるものです。また、予算執行に当たっては、今回判明した不正経理が二度と発生しないように、再発防止策を徹底し、適正で厳正な支出を常に心がけるよう、強く求めるものです。
以下、今年度の一般会計予算に対し意見を申し上げます。
まず１つに、財政運営については、財政構造改革プランに基づく行財政改革を積極的に進めるとともに、市民が納得できる目的、必要性を厳粛に審査するなど、歳入に見合った歳出構造となる財政体質を築き、財政の健全化を図ること。未収金については、各所管部で督促、催促、資産の差し押さえ、徴収班の自宅訪問などを行っていますが、未納額は長崎市全体で平成17年度95億6,100万円に達しており、ここ数年増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、悪質滞納者や長期滞納者に対し、さらなる対策を行うとともに、未収金対策を市の重要課題と位置づけ、所管だけに任せることなく、庁内に未収金回収プロジェクトを設置し、財源確保を図ること。
２点目、ながさき暮らし推進事業については、平成18年度から長崎市への移住促進対策として、農園つき住宅等の整備を実施しているものですが、多額の経費を投資する割に移住者が少なく、費用対効果から見て、事業の有用性に疑問があります。事業の趣旨は理解しますが、多額の経費をかけ、直営で実施することには限界があることから、今後、事業内容を検証し、民間の活力を生かす取り組みを進めるよう、強く求めます。
３点目、長崎衛生公社問題については、本年９月までに方針を出し、最重要課題として全庁的に、不退転の決意で早期実現に向け取り組みを進めること。
４点目に、軍艦島整備事業については、安全性の確立のため、強度診断等を含め、海の専門家の意見を尊重し、万全の安全対策を講じること。また、平成20年度以降については、観光客の動向や産業遺産としての活用など、多角的な検討を踏まえた上で対応をすること。
次に、５点目、花のあるまちづくり事業については、平成17年度委託実績を見ると、ほとんどが50万円以下の３者見積もりによる随意契約となっており、受託金は50万円に限りなく近い49万円台が多くを占めています。この事業に公正な競争原理を導入するためにも、今後この事業の委託に当たっては、１件の委託金額が50万円以上となるよう、業務や委託内容を見直し、入札を導入すべきであります。
最後に、いこいの里については、所管を都市計画部から、あぐりの丘の特性に応じた部門へ移すべきであります。また、あぐりの丘への指定管理者導入に当たっては、サービスの低下を招かないことを基本にしつつも、委託を受けた業者が集客増へ向け幅広い企画と活動ができるような内容の指定管理者募集を行うべきであり、委託金額についても再考すべきであります。
以上、要望意見を申し上げ、原案に対する民主・市民クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
〔鶴田誠二議員登壇〕
57 ◯25番（鶴田誠二君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」につきまして、社民党を代表して、以下の理由から反対をいたします。
全国的には景気の上向き傾向にあると言われる中において、本市における市民生活には、その実感は乏しいと言わざるを得ません。また、国の三位一体改革等により、本市も厳しい財政運営を迫られている中において、選択と集中による本年度予算が組まれており、乳幼児医療費の現物支給制度への変更や、障害者自立支援制度について本市の独自の軽減措置を設けるなど、評価する施策も見受けられますが、総じて雇用対策や若者の定住策など、地域の活性化に欠かせない事業と対策が不十分である一方、以下、具体的に理由を申し上げます住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費や（仮称）軍艦島整備事業費などは費用対効果からしても、現在の厳しい財政状況を軽視した事業であると指摘せざるを得ません。
以下、具体的な項目について反対の意見を申し上げます。
第２款総務費１項総務管理費において、国民保護計画策定を前提とした国民保護協議会運営費が含まれております。これまでの計画策定に当たって、核攻撃を想定した対処法についての項目を削除するなど、評価すべき点もありますが、国民保護計画策定そのものに反対の立場から、関係予算を認めることはできません。
同じく第２款総務費３項戸籍住民基本台帳費の中の住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費につきましては、これまでも指摘をしてまいりましたが、個人情報漏えいが懸念されることとあわせて、費用対効果からしても認めることができません。
第４款衛生費２項清掃費におきましては、ごみ収集委託費について、自治体の固有事務でごみ収集を委託することは、市民サービスの低下が懸念され、行政の責任放棄であることをこれまで指摘し、業務委託は認められないことを主張してきた立場から、賛同できません。
第７款商工費１項商工費、（仮称）軍艦島整備事業費につきましては、今回の事業計画は安全性が十分に確保されているとは言えず、さらには、障害者などの見学を排除することにもつながり、行政みずからがバリアフリー化に逆行する施設をつくることには反対です。さらには、天候に大きく左右され、観光客が次第に遠ざかる施設になることは明白であり、台風時における護岸の崩壊により、頻繁に修復工事を行わなければならず、費用対効果からしても息が続かない施設となることは明らかです。厳しい財政状況の中で、なぜ今必要なのか疑問を持つものであり、風化の過程を見せるということであれば、船上からで十分であり、予算は認めることができません。
第８款土木費５項都市計画費、新幹線対策費についてであります。
計画が持ち上がってから、かなりの年数が経過しており、この間、道路事情等の交通網の発達、現下の厳しい財政状況などの情勢の変化が大きく変わる中において、必要性について市民へのアンケートなどをこれまで求めていますが、実現できていません。市民のアンケートなどの実施を行い、経済効果なども含めて、改めて判断すべきであります。
第10款６項社会教育費、図書館整備費につきましては、最も市民に密着した公的な施設である図書館運営を、まだ全国的にも十分な成果が検証されていないＰＦＩ方式により、民間に15年もの間、業務運営を任せる手法は認めることはできません。
最後に、同じく第10款７項社会体育費、給食調理等委託料については、昨年９月から３校を委託により試行的に実施をしてまいりましたが、３校による委託について、十分な検証がされない中で、新たに３校を追加したことは、あくまでも行革大綱に沿って実施しようとするものであり、子どもたちの学校給食という基本が欠落していると言わざるを得ません。
以上の理由から、第27号議案の反対討論といたします。＝（降壇）＝
〔佐藤正洋議員登壇〕
58 ◯７番（佐藤正洋君） ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」につきまして、賛成の立場から、自民明政クラブを代表して意見を申し上げます。
国の地方財政計画では、地方税の対前年度伸び率を15.7％の増、地方交付税は4.4％の減、臨時財政対策債は9.5％の減が示されていますが、本市の財政状況は、収入において、税収基盤が脆弱な上、人口減少や地価の下落などの影響により、市税収入全体の伸びは対前年度8.9％の増にとどまり、今後も大きな期待はできない状況の中で、歳出においては、介護保険などの社会保障費を初めとする扶助費等の義務的経費が確実に増加しており、大変厳しい財政運営となっております。
平成19年度の予算編成は、こうした厳しい財政状況を踏まえ、サマーレビューによる手法を導入し、夏場から既存の事業の適否や必要性、そして緊急性を整理するなど、早期に予算編成作業に着手するとともに、昨年度に引き続き、選択と集中による事務事業の見直しを行うなど、限られた財源をソフト事業などの重点事業へ効率的、効果的に配分し、めり張りのきいた予算編成を行ったということであり、この予算編成方針については、一定評価するところであります。
次に、各施策ごとに要望、意見を申し上げます。
まず第１に、株式会社長崎衛生公社の経営に関する諸問題については、抜本的な見直しについて、本年９月を目途に本市の方針を取りまとめたいとする答弁が、所管の文教経済委員会において、内田助役よりなされておりますことから、一定評価いたすものでありますが、今後は早急に全庁的な論議、検討を行う中で、市民が納得できる必要な措置を確実に実行されるように要望します。
第２に、軍艦島整備事業については、工事完了後も問題が生じることのないように十分な注意を払い、安全確保には万全を期していただきたい。また、その後においては、今回の整備による実績や効果の検証を行い、その上で本市の財政状況等を十分勘案しながら、慎重に事業を進められるよう要望します。
第３に、病院事業会計繰出金に関連して、野母崎病院及び琴海病院の医師不足については、国の医師研修制度の改正によるものが大きな要因になっているとはいえ、あらゆる手だてを立てて、早急に医師の確保を行い、地域住民の不安を解消するよう最大限の努力を続けていただきたい。
第４に、あぐりの丘運営費については、直営による運営費が計上されておりますが、今後は指定管理者の管理委託料の適正な上限額を設定するなど、指定管理者制度の導入に向けて、十分検討されるよう要望します。
最後に、同和対策関連予算については、非常勤特別職の嘱託職員として雇用している生活相談員の勤務状況等について、本市が十分把握していないことが審議の中で明らかになりましたが、このような不自然な雇用は廃止されるよう、関係者と十分協議をしていただきたい。
以上、意見、要望を申し上げましたが、今後において積極的な施策の展開が可能となるように、さらなる行財政改革に取り組む中で財源を確保し、特に、産業や経済の振興など、地域の活性化を図る事業を一層推進することで、合併後の新長崎市の一体化について、さらに推進されるよう要望し、自民明政クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
〔中村すみ代議員登壇〕
59 ◯48番（中村すみ代君） ただいま議題になっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」に対する反対討論をいたします。
まず、全体的な予算編成方針に対する総括的な見解を、まず２点申し上げます。
１.平成19年度予算は平成16年、17年、18年度の過去３年間において進められた国の三位一体改革により、地方交付税において約累計175億円という巨費が削減、税源移譲額は約50億円、補助金カットが約51億円という、長崎市のように自主財源に乏しく、地方交付税に頼らざるを得ない自治体にとっては、厳しい財政運営を強いられた３カ年でありました。その上に、平成19年度から第二次改革がスタート、新型交付税の創設、また、税制改革、財政改革、行政改革の名のもとに、国が進める小さな政府構想に従って、約33億円の地方交付税が削減される中で編成された平成19年度予算を認めることはできません。
ひるがえって、税源移譲によって地方の自主的、自律的な行財政運営が実現可能というのは、全く国の一方的な都合のいい言い分であって、地方は削減された財源の捻出のために、必死でやりくりをしなければならない、全く余裕のない財政運営を強いられています。地方あっての都市ではないでしょうか。国による地方財政計画は、地方と都市間の格差を一層拡大しています。地方自治体は結束して、このような理不尽な国のやり方に、もっともっと抵抗すべきではないでしょうか。
２.市町村合併後の予算編成のあり方です。
７町との合併後、わずか２年しかたっていないのにもかかわらず、合併後の新市一体化のかけ声のもと、早くも合併地域の切り捨てが始まっていることです。地域行政部の廃止、行政改革による60名の職員削減のうち、３分の１の20名が行政センター職員、広報ながさき地域版の廃止、合併協議会の合意事項ではありますが、地域審議会の廃止など、旧長崎市桜町に一極集中となる予算編成と言えます。役場が一層遠くなり、地域の衰退が加速し、住民の皆さんの不満は高まるばかりで、これでは合併地域の皆さんの行政サービスの低下をもたらすと言わざるを得ません。
以上の基本的な立場を申し上げて、歳出における主な反対理由を述べます。
１.住民基本台帳カード交付手数料、市民カード交付手数料。国民総背番号制につながり、個人情報保護の観点から、住基ネットからの離脱を求めます。交付手数料と接続のための諸経費との費用対効果の面からも、税金のむだ遣いです。
２.扶助費。現在、国の生活保護制度の後退により、母子加算、老齢加算の廃止がなされようとしています。このような生活保護制度の改悪、後退を前提とした扶助費の計上は、憲法第25条の生存権保障の理念の後退にほかならず、憲法違反であり、認められません。
３点目、長崎県南部広域水道企業団への出資金。本明川ダム建設と給水のための企業団の設置ですが、計画時点における人口動態の推移、節水型都市の構築、漏水防止対策などで新たな水源開発は必要ありません。まさに税金のむだ遣いと言えます。
最後に、４.軍艦島整備事業費。長崎市が設置した軍艦島保存活用技術検討委員会に参考人として招致された東京電機大学の阿久井名誉教授の、廃墟の美学を提唱している、その考え方に賛成です。その報告書では、その最後のまとめの中に、氏の考えが十分盛り込まれております。
また、整備に当たっての基本的な考え方に、戦時中の中国・朝鮮人強制連行の歴史の事実を後世に残そうという視点が見られないことです。平成19年度、平成20年度合わせて約５億円にも近い財源があれば、合併地域の地域振興や同じ近代化産業遺産の保存活用のために、池島、高島などの整備にも十分充当できるのではないでしょうか。
以上の理由を述べ、私の第27号議案に対する反対の意見といたします。＝（降壇）＝
60 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」について採決をいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りをいたします。
日程47第１号議案から日程57議第８号議案までの11件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、以上11件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
日程47
第１号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。市長の説明を求めます。市長。
〔伊藤一長君登壇〕
63 ◯市長（伊藤一長君） ただいま上程されました第１号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」の提案理由のご説明をさせていただきたいと思います。人権擁護委員の候補者といたしまして、大石孝子氏及び三浦優子氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、議会の皆様方の意見を承りたく、提案した次第でございます。
なお、両氏の略歴につきましては、参考といたしまして、お手元の議案の方に添付させていただいておりますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上でございます。＝（降壇）＝
64 ◯議長（山口 博君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案について、まず、大石孝子氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、大石孝子氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、三浦優子氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、三浦優子氏を推薦することについては同意することに決定をいたしました。
次に、
日程48
第２号報告 専決処分の報告について
から
日程50
第４号報告 専決処分の報告について
まで、以上３件を一括議題といたします。理事者の報告を求めます。環境部長。
67 ◯環境部長（溝田弘人君） 第２号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分をしたもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、公用車の運転に伴う交通事故等に係るもの４件であり、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。
以上でございます。
68 ◯建築住宅部長（光冨 浩君） 第３号報告及び第４号報告の「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これらの報告は、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分した事項について、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
まず、第３号報告でございますが、これは市営住宅の明渡しに係る訴えの提起に関するもので、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の滞納者等の５名について、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求の訴えを管轄の裁判所に提起するため専決処分したものでございます。
次に、第４号報告でございますが、これは市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の支払いに係る和解に関するもので、市営住宅の家賃等の滞納者11名について、その滞納家賃等の支払いに係る和解を管轄の裁判所に提起するため、専決処分したものでございます。
以上でございます。
69 ◯議長（山口 博君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。44番深堀義昭議員。
70 ◯44番（深堀義昭君） ４件、交通事故が上がっております。その中の１件は、幼い子どもと体に障害を持つ子どもが車の犠牲になった事故も入っております。どうか市の職員におかれては法規を守られ、そして、市の公務員としての立場で、厳格な運転を注意がけていただきたいことを要望いたしておきます。
71 ◯議長（山口 博君） 質疑を終結いたします。
以上３件は地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。
次に、
日程51
議第２号議案 長崎市議会会議規則の一部を改
正する規則
から
日程57
議第８号議案 第39号議案 平成19年度長崎市
病院事業会計予算に対する附帯決議について
まで、以上７件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。46番池本敏典議員。
〔池本敏典議員登壇〕
72 ◯46番（池本敏典君） ただいま議題となりました議第２号議案ほか４件について提案理由を申し上げます。
まず、議第２号議案「長崎市議会会議規則の一部を改正する規則」について申し上げます。
本案の改正理由は、委員会の議案提出の手続の規定を定めようとするのと、そのほか所要の整備をしようとするものであります。
次に、議第３号議案「長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本案の改正理由は、組織改正に伴い、「地域行政部」及び「まちづくり部」を常任委員会の所管から削除しようとするのと、議長による閉会中の委員選任等の規定を定めようとするものであります。
次に、議第４号議案「柳澤厚生労働大臣の不適切な発言に関する意見書について」申し上げます。
全国的に少子化が進み、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる環境の整備が喫緊の課題となり、本市においても、少子化対策のため市民と議会が一体となり、実効ある施策の推進のため努力しているところであります。
このようなやさき、柳澤厚生労働大臣が講演会で、女性を「生む機械、装置」と表現した発言、その後、「子ども２人以上が健全な状況」などの発言を行ったという報道がなされました。このような発言は、到底許されるものではなく、極めて重大に受けとめざるを得ません。
よって、本市議会として強く遺憾の意を表明するとともに、今後このような発言が二度と繰り返されることのないよう、国に対し強く求める本意見書を提出しようとするものであります。
次に、議第５号議案「
国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書について」申し上げます。
少子化対策の推進は、今や地方行政の重要な柱となっており、本市においては、乳幼児の健康保持と子育てに伴う経済的負担の軽減を図る目的から、乳幼児福祉医療費助成制度を実施し、これまで数次にわたる改正を図ってきました。こうした中、本市は４月より、乳幼児福祉医療費助成制度の本来の趣旨を十分に生かし、子育て家庭の経済的負担の軽減、利便性を考慮した現物給付方式を実施します。そこで、解決を待たれる問題として、
国民健康保険に係る国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定により、国庫負担金が減額されます。本市にとっても厳しい財政運営が求められることになります。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置です。
よって、政府に対し、乳幼児・児童医療費助成に係る国保国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
次に、議第６号議案「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書について」申し上げます。
昨年11月、米国議会は、原子力協力促進法案を可決し、これまで禁じられていた米国からインドへの核燃料、核関連技術などの輸出が、米印原子力協力協定に基づいて可能となろうとしています。インドはＮＰＴ体制を否定して核兵器の保有に至り、国連安保理の決議においても、核兵器の廃棄とＮＰＴへの加盟を強く求められ、国際社会から長く経済制裁を受けてきた経緯があります。米印原子力協力協定においては、民生用の原子炉は国際原子力機関の査察を受けるとのことですが、軍事用のプルトニウム生産炉と高速増殖炉は、査察の対象外と伝えられており、事実上、インドの核兵器保有の容認に等しい結果を招くことが懸念されます。また、北朝鮮やイランなどの核兵器開発に口実を与えるばかりではなく、ＮＰＴ体制そのものの形骸化も危惧され、今後、世界の核兵器廃絶の取り組みの大きな支障となることも考えられます。
よって、国に対し、これまでの核兵器廃絶の取り組みに矛盾することなく、インドに対し、ＮＰＴ加盟を粘り強く促し、包括的核実験禁止条約への加盟を求めるとともに、国際原子力機関や原子力供給国グループによる承認に当たっては、被爆国として、慎重な対応を行うよう要望する本意見書を提出しようとするものであります。
なお、以上５件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
〔
前田哲也議員登壇〕
73 ◯20番（前田哲也君） ただいま議題となりました議第７号議案「第８号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議について」ほか１件について提案理由を申し上げます。
まず、議第７号議案「第８号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議について」申し上げます。
長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は保険料の改定であり、国保加入者にとっては、負担がふえる大変なことであります。このため、次のとおり、今後の徹底した努力と取り組みを要請します。
１つ、未収金対策については、現在44億1,227万6,000円が未収金となっていますが、未収金の解消に向け、ありとあらゆる手法を検討し、収納率を中核市最高の94.03％を目指すこと。
２つ、長崎市の医療費は、１人当たり56万572円と中核市でも最高で、第２位の市よりも５万円も高い状況であることから、この医療費を分析し、医療実態調査などを行い、適正な医療費に向けて具体的な対策を講ずること。
３つ、国、県に対して
国保税引き下げのための助成を拡充するように要請すること。
以上、決議しますが、この３点については、毎定例会ごとの厚生委員会に報告を求めようとするものであります。
次に、議第８号議案「第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」に対する附帯決議について」申し上げます。
本市の病院事業については、平成15年度から
地方公営企業法の全部を適用していますが、積極的な取り組みは今日まで見られない状況であります。今後は病院事業管理者の権限と責任のもとに、安定的な事業運営を行うため、次のとおり要請するものであります。
１つ、病院事業の経営健全化のため、早急に給与制度を見直すとともに、より効率的な人事管理、組織体制の確立など、その経営改善に取り組むこと。
２つ、野母崎病院及び琴海病院については、あらゆる手だてで早急に医師の確保を行うこと。地域医療の確保にも配慮しながら、運営形態なども含めて十分な検討を行うこと。
３つ、新市立病院の建設に際しては、経営的観点からも運営形態も含めて十分な検討を行うこと。
以上、決議しようとするものであります。
なお、以上２件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
74 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。26番津村国弘議員。
75 ◯26番（津村国弘君） ただいま議題となりました議第８号議案「第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」に対する附帯決議について」は、以下の理由で反対いたします。
地方公営企業法の適用は、基本的に経済効率優先を求めることであります。私どもは公的病院の役割を果たすためにも、業務の委託や職員数の減については反対をしてまいりました。今回の附帯決議は、早急な給与制度の見直しを求めています。
地方公営企業法適用であっても、労使間の存在をないがしろにしてはなりません。特に給与の問題では、労使間で決められる問題であります。この立場から、賛成できません。
以上、討論といたします。
76 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、議第８号議案「第39号議案「平成19年度長崎市
病院事業会計予算」に対する附帯決議について」採決いたします。本案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、議第８号議案は可決されました。
次に、議第２号議案から議第７号議案まで、以上６件について、一括して採決いたします。各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
78 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、議第２号議案ないし議第７号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対し提出し、附帯決議につきましては、市長及び関係理事者に対し提出する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に、
日程58
平成19年度長崎市土地開発公社経営状況説明書
について
から
日程65
平成19年度株式会社長崎高島水産センター経営
状況説明書について
まで、以上８件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。以上８件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に、
日程66
定期監査、財政援助団体等監査長崎市土地開発
公社及び現金出納検査（11、12、１月分）結果
報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
この際、お諮りをいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41号の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
79 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定をいたしました。
これをもって会議に付された事件はすべて議了いたしました。
ここで、貴重なお時間をおかりいたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
〔山口 博君登壇〕
80 ◯議長（山口 博君） 任期最後の定例会を閉会するに当たりまして、一言、ごあいさつと御礼を申し上げます。
いよいよ本日をもって、今任期最後の議会を閉会いたしますが、今議会に付議されました新年度予算を初め、当面する重要案件も、議員各位に終始熱心なご審議をいただき、滞りなく議了することができましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
さて、私たち長崎市議会議員の任期も残すところ１カ月余りとなりました。この４年間を顧みますと、近年は人災、天災など災害が多くなっていると感じております。
また、昨年は「命」という言葉が年間の漢字に選ばれるなど、「命」の尊さがより大きく、深く感じられました。
世間では、フリーター、ニートという言葉が当たり前のように使われ、長引く不況による雇用の厳しさなどがうかがえます。しかし、徐々にではありますが、経済の回復の兆しも見えてきているところであり、未来への希望と期待を持って、「頑張らんば」と切に思う次第であります。
このような中、本市議会におきましては、議会の機能の強化と充実、活性化、わかりやすい議会運営のために積極的に取り組んでまいってきたところでございます。
まず、平成15年10月、長崎市議会会議録検索システムが稼動することとなり、過去の本会議、委員会の内容を、いつでもだれでも見ることができるようになりました。ケーブルテレビでの中継は行っていたところですが、インターネットの普及もとらえ、平成17年６月からは、本会議のインターネット生中継を開始し、さらに１年後の昨年６月からは、インターネットでの録画中継も始めました。今後とも開かれた議会、身近な議会を目指していきたいと存じます。
昨年は、不適正経理問題もあり、一般会計決算を戦後初めて不認定といたし、徹底調査を要請いたしました。また、政務調査費についても、わかりにくいところがございましたので、不適正経理同様、市民の皆様から、いささかの疑念も抱かれないようにと考えていきたいと思っております。
高齢者の増加に伴い、後期高齢者の医療制度が平成20年４月から大きく変わることとなっております。長崎県内の市町の議員で検討協議を始めているところですが、よりよい制度になりますことを期待しております。
一方、市政におきましては、日本で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博’06」を開催いたしましたところ、延べ1,000万人以上の皆様のご参加をいただき、大成功をおさめることができました。
長崎自動車道の市内延伸、ながさき出島道路、女神大橋の開通といった広域交通アクセスの目覚ましい改善が行われました。出島復元第２期工事の完成や、長崎県との共同での長崎歴史文化博物館の開館や、長崎水辺の森公園の整備完了、長崎県美術館の開館など、魅力あるまちづくりに大きく前進をいたしました。
全国的に市町村合併が進んだ４年間でしたが、長崎市も昭和48年以来、32年ぶりの合併を行いました。平成17年１月に西彼杵郡の６町と、また、平成18年１月には、琴海町と合併し、面積・人口ともに過去最大となりました。
私たち市議会は、市民の皆様のさまざまな要望、意見に真摯に耳を傾け、議会が有する権能を十分に発揮するとともに、積極的な政策提言を行うなど、山積する諸問題の解決に積極的に取り組み、21世紀の長崎らしいまちづくりを進めることができたと思っております。
これも、ここに出席しておられる議員各位が就任以来、市民の負託に応えるべく、不断の努力を重ねてこられたたまものであると、深く敬意を表する次第であります。
来たる４月の統一地方選挙では、再び市議会議員を目指される方、県政へ転進される方、あるいは、今期限りで勇退される方々と、それぞれおられますけれども、この長崎を愛する心は同じであろうと思います。立場や主張を超え、今後とも本市発展のため、手を携えて頑張っていきたいと思っております。そして、立候補される方々には、全員が当選されるよう心から祈念をいたします。また、勇退される皆さん、これまでの長い間、本当にご苦労さまでございました。その前途が明るく豊かに開かれますよう、心からご祈念を申し上げますとともに、今後ともご指導とお力添えを賜りますよう、お願いをいたします。
この伝統ある長崎市議会の議長、副議長職に私どもが就任させていただいて以来、議員皆様を初め市長、理事者の皆様、さらに報道関係の方々から温かいご支援、ご指導をいただき、大過なく職責を全うすることができましたことに対し、副議長ともども厚く御礼を申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、本市のますますのご発展と、ご列席の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私のごあいさつとお礼にかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
81 ◯議長（山口 博君） 次に、市長からごあいさつがありますので、ご清聴をお願いいたします。市長。
〔伊藤一長君登壇〕
82 ◯市長（伊藤一長君） 私の３期目の任期満了を前にいたしまして、最後の本会議になるわけでございます。貴重な時間をおかりいたしまして、本会議の終了に当たりまして、御礼と感謝のごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
去る２月27日に招集させていただきました平成19年の第１回定例会でございました。議員皆様方、お忙しい中を大変活発に、かつ、慎重なご審議をいただきまして、無事に全議案の審議を終了していただきました。皆様方のご熱意に、また、ふるさとを思う気持ちに心から厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
私も皆様と同じように、平成15年４月の選挙で、第３回目の選挙を戦わせていただきました。公約は、平成18年、長崎市に大きな花を咲かそうという、１つだけの公約でございました。もう一つの公約は、総仕上げの３期目というのがございました。
そういった意味では、本当に51名の議員の皆様方、一緒になりまして、この４年間、大変な激動の私は４年間ではなかったのかなと思います。
平成の大合併、3,200有余の自治体が1,800有余の自治体に再編をされました。県内も13市10町に再編されたわけでございます。順調に三位一体の名のもとに権限の移譲、税源の移譲、そして国庫負担金の見直しの問題等がうまく回れば、これはすべてが順風満帆でいったわけでございますが、先ほどの質疑の中でもあっていますように、中身は、本市も含めて県内もそうでございますけれども、そういうふうな状況に立ち至っておりませんで、非常に苦しい財政のやりくりを強いられた、ある意味では４年間ではなかったのかなと。特に、近い３年間のやりくりは、本当に大変なものでございました。しかし、議会の皆様方、大変熱心なご質疑、そして、知恵を出し合っていただきまして、市民が山積するたくさんの課題、難問山積、しかも直近のテーマばかりでございまして、その問題に真摯に真正面から、目線を同じくして取り組んでいただきまして、この難局を何とか乗り越えようとしているところでありますし、ある意味では、先ほど山口議長さんも申し上げましたように、長崎さるく博もそうであります。ランタンフェスティバルもそうであります。さまざまなイベントもそうですけれども、本当に市民の皆様方が積極的に長崎市政に対する、いわゆる参加というものを、私はしていただいた、この４年間じゃなかったのかなというふうに思います。
残念ながら、不適正経理の問題が発生いたしまして、本当にそういった意味では、せっかく議会の皆様方、市民の皆様方が熱心にお取り組みいただいているのに、まことに私の不手際も含めまして、こういう事態に立ち至ったことにつきまして、深く反省をいたします。反省をしながら、この問題点の整理をきちんとして、どこに原因があったのか、そして、再発防止をどうすればいいのか、処分をどうすればいいのかという問題を含めて、今後、こういうことが二度とないようなことをすることも、これは私どもの大きな責任ということも含めて重く受けとめて、私は対応しなければならないというふうに考えております。
いろんな課題がございましたが、この４年間、人づくり、夢づくり、まちづくりという形で本当に皆様方、大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
原稿を準備しておりましたが、山口 博議長様と原稿が３分の２ぐらいダブったものですから、お許しいただきたいというふうに思います。
ただ、残念なのは、いろんなご事情もあろうかと思いますが、ご勇退の議員の皆様方が、11名の議員の皆様方がご勇退をされます。在職９期の中村七生議員様、在職７期の山本誠一議員様、池本敏典議員様、中野吉邦議員様は直近になりまして話を聞きまして、非常に寂しいなというふうに思います。在職５期の高瀬アツ子議員様、伊達木秀人議員様、松尾敬一議員様、在職４期の田村康子議員様、飛田典子議員様、在職３期の山下寛臣議員様、川下勝己議員様、本当に皆様方、熱い思いで、委員会審議もそうですし、現地の視察もそうでありますし、先進地の視察もそうです。本会議になりましては、ましてや、本当に皆様方、真摯に一生懸命勉強をして、この長崎の発展のためにお取り組みいただきました。心から皆様方のご労苦に、また職責に敬意を、そして感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
また、今度は次のステップを踏まれます４人の議員様方におかれましては、ぜひ、もう30日から告示でございますので、ぜひ見事に次のステップを踏まれますように、多くの同僚の仲間の皆様方ともどもに、大きな期待を抱いておりますので、よろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。
ご当選の暁には、長崎市議会のことを忘れないように、そして、長崎市のことは率先して二重丸をつけて、花丸をつけて、いろんな形のけんけんがくがくの議論を県政の場でひとつよろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。同僚の仲間の議員さんが引き続き残られますので、ひとつ今後ともよろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。
本当に４年間、皆様方に大変お世話になりましたことを心から厚く御礼申し上げまして、直前の選挙、お互いに体力をつけて、元気に頑張って乗り切っていきますように、そして、再びこの議場でお会いできますように、心から祈念申し上げまして、私のあいさつと御礼にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
83 ◯議長（山口 博君） ここで、今期をもって15人の議員が市議会議員を勇退いたします。
そこで、心からの感謝を込めて花束贈呈を行いたいと思います。
まず、中村七生議員、山本誠一議員、池本敏典議員、中野吉邦議員、高瀬アツ子議員、伊達木秀人議員、松尾敬一議員、下条文摩左議員、田村康子議員、飛田典子議員、堀江ひとみ議員、山下寛臣議員、川下勝己議員、
陣内八郎議員、高比良 元議員、演壇の方へお進みください。
〔花束贈呈〕（拍手）
84 ◯議長（山口 博君） これをもちまして、平成19年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時26分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成19年５月１日
議 長 山 口 博
署名議員 西 田 実 伸
署名議員 津 村 国 弘
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