長崎市議会 2007-03-14
2007-03-14 長崎市：平成19年厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午後１時30分＝
前田哲也委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
なお、ただいまから審査を行います平成18年請願第９号につきましては、質疑まで行い、その後に第27号議案の残りの質疑、そして第27号議案及び平成18年請願第９号の討論、採決をそれぞれ行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成18年請願第９号「障害者福祉施策の充実を求める請願について」を議題といたします。
それでは、12月定例会における本請願審査後の状況について、提出資料に基づき理事者の説明を求めます。
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三藤福祉保健部長 前回、12月議会以降に新たな動きがあっておりますので、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、請願項目の１点目、
障害者自立支援法関係でございますが、資料の方の１ページをごらんいただきたいと思います。国におきましては、さらなる軽減策として、在宅で資産等の一定要件を満たす方を対象に
月額負担上限額を４分の１に引き下げる軽減措置を、平成19年度から20年度までの２年間、新たに設けることとなっております。これによりまして、軽減措置の対象者は利用者負担の月額上限額が市民税所得割額10万円未満の一般世帯で３万7,200円が9,300円に、低所得２の世帯で２万4,600円が6,150円に、低所得１の世帯では１万5,000円が3,750円に引き下げられることとなっております。
なお、国の事業は本年４月１日実施ということもあり、実施後の状況を見きわめる必要がございますが、昨年11月の利用実績をベースに国の追加施策である新たな上限額と長崎市独自の軽減策である３％軽減を当てはめて試算をいたしております。詳細は後ほどご説明しますが、概要を申しますと、在宅サービス全体の１人
当たり月額平均負担額6,900円、負担率7.17％が、軽減適用後は負担額4,417円、負担率4.59％となる見込みでございます。また、低所得者のみで見ますと、１人
当たり月額平均負担額4,925円、負担率5.07％が、軽減適用後は負担額1,534円、負担率1.58％となる見込みです。
以上申し上げましたように、利用者負担については当初軽減に加え、さらなる配慮がなされていることや、また、サービス確保のための財源を優先する必要があること、制度改正の趣旨などから、負担をゼロにすることは適切ではないという考え方は12月でご説明したとおりでございます。
次に、２点目の福祉医療費助成の現物給付について申し上げます。12月議会以降、県から補助率変更の通知がありましたが、
心身障害者福祉医療は変更の対象には含まれていませんでした。しかし、現物給付を行うと、補助率変更となる可能性は今もってございます。医療費の増とあわせ、長崎市の大幅な負担増となり、財政上非常に厳しい状況になることから、
心身障害者福祉医療について、現物給付とすることは困難であるというふうに現在も考えております。
それでは、引き続きまして、課長の方から資料の説明をさせていただきたいと思います。
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高木障害福祉課長 それでは、引き続きまして資料をご説明したいと思います。
まず、１ページの経過措置ですけれども、上限額は先ほど部長の方からご説明いたしましたので、軽減策に係る一定要件について概要をご説明いたします。軽減を受けるために、資産等の要件に適合していることが条件となっております。資産等には預貯金等、それから不動産などがございます。預貯金等では、これまで単身世帯では350万円まででしたが、これが500万円まで、それから、家族同居の場合は1,000万円まで拡大をされることになります。ただし、個人年金等の一定期間利用できない状態にあるもの、それから、信託財産等は資産要件からは除外されることになります。また、不動産では、住居以外に不動産を所有している場合につきましても軽減は受けられないということになっております。
それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。この表は、平成18年11
月障害福祉サービスの利用状況のサービスの種類ごとに事業費、利用者負担額、負担率、利用者人数をあらわしたものでございます。大きな左の枠が在宅サービスの利用状況、右の枠が入所、入院の状況になります。
主な事業内容をご説明いたします。まず、1)居宅介護、2)重度訪問介護は、従来でいいますホームヘルプサービスになります。それから、3)の生活介護、これは旧制度ではデイサービスということになります。それから、6)のケアホームですけれども、これは介護が必要な方の
グループホーム形態になります。それから、8)の自立訓練ですけれども、これは旧施設でいいますと、更生施設あたりが該当します。この訓練は、日常生活とか社会生活ができますように、食事や家事、買い物、マナー等の習慣等の生活能力の向上のための訓練を行うものでございます。それから、9)の就労移行支援ですけれども、これは一般就労を希望する人に対しまして、対人関係とか、業務における一般知識の習得等を一定期間必要な訓練を行う事業でございます。それから、10)の就労継続支援、これにはＡ型とＢ型とございますが、Ａ型でいいますと、旧制度でいいますと福祉工場ということになりまして、雇用の形態による就労ということになります。それから、Ｂ型につきましては、旧制度でいいますと授産施設が就労継続支援のＢ型ということになります。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。この表は、２ページの表のうち、左の枠、在宅サービスの分を上の段でいきますと、生活保護、低所得１、低所得２、そして一般世帯というふうに世帯ごと、負担額別に人数をあらわしたものです。上の欄が所得階層、左の欄が負担額をあらわしております。この表は、当初の軽減策ということで、それから国の軽減策は４月からになりますけれども、３％もまだ適用前の状態の負担状況ということになります。左から２つ目の低所得者１でございますけども、ここは、小計の下の欄ですね、23人という数字がございますけれども、これは12月でもご説明いたしましたが、過度な負担によります生活困窮等の場合は、生活保護の移行防止策等という軽減の適用がございます。このような適用等を受けて、負担がゼロになった方ということになります。ここの23名の人数ですけれども、５月時点では14名でございました。11月では23名ということで９名ふえております。
それから、負担額6,151円から7,500円の層というのがございます。ここの層は28人ほどいらっしゃいますけれども、５月時点では９人ということで19人ふえております。これは社会福祉減免等を受けられて、上限額が7,500円になられた方がふえたということが推測されます。
それから、同じく低所得２の方ですけれども、ここの負担がゼロの方というのが16人いらっしゃいます。負担ゼロの方が16人ですね、小計の下のところになりますけれども。これは低所得１と同じように生活保護の移行防止策等の適用を受けられ、負担がゼロになった方です。ここは、５月時点では４名でしたけれども、11月で16名ということで12人の増となっております。
それから、負担額が１万5,001円から２万4,600円までの負担が高い方ですけれども、ここは５月の時点では合計34名いらっしゃいましたが、11月ではそこにありますように22名ということで、12名減っております。
最後に下の方の表になりますけれども、この表で
月額平均負担額と、それから負担率を出しております。低所得の計というところで、もう一つ一段下に出ているところになりますけれども、低所得では平均負担額が4,925円、負担率が5.07％となっております。一般につきましては、平均負担額が8,962円、負担率が9.39％となっております。合計しますと、一番右になります。平均負担額が6,900円、負担率が7.17％ということになります。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。４ページの表は、これは４月から実施されます国のさらなる軽減によりまして、月額上限額が４分の１になった場合の状況をあらわしております。低所得１の方、ここにつきましては、上限額が3,750円ということになりますので、負担状況もそれ以下の３つの階層になるということになります。
月額平均負担額が2,734円、負担率が2.66％になります。それから、低所得２の場合ですけれども、ここは上限額が6,150円以下になりますので、負担状況もそれ以下になるということになります。
月額平均負担額が3,564円、負担率が3.48％までになります。一般では、市民税所得割10万円未満の世帯の上限額が9,300円になります。この軽減策を適用しますと、太い実線で囲んだ部分がございます。これの３ページの部分は、負担額9,300円以上の方が241人という数字になっております。この適用後、この10万円未満の上限額を適用しますと、これが４ページでは合計、実線の枠の中の人数が68人まで減ります。173人の方が適用を受けるというようなことが推測されます。これに伴いまして、
月額平均負担額が7,427円、負担率が7.78％になります。
次に５ページですけれども、これは４ページの月額上限額の適用の分にさらに３％、長崎市の負担軽減策であります３％を適用した場合を想定しております。低所得１の場合ですけれども、これは3,750円の上限額内の負担がさらに軽減されている状況がおわかりになると思います。それから、低所得２でも同様に、上限額内の負担がさらに軽減されております。一般につきましては３％の適用がございませんので、４ページと同様の数字となっております。
最後に、
月額平均負担額と負担率を３ページの適用前と５ページの適用後を比較しますと、適用前後、低所得１では
月額平均負担額が6,692円から適用後2,127円、それから、負担率でいきますと6.51％から2.07％まで下がっております。低所得２ですけれども、これも３ページ、５ページ比較しますと、
月額平均負担額が6,927円から2,125円へ、負担率でいきますと6.51％から2.07％まで下がっております。一般でいきますと、
月額平均負担額、３ページ8,962円から５ページ7,427円へ、それから負担率でいきますと、9.39％から7.78％まで下がることが想定されます。
このように、本年１月から実施しております長崎市独自の軽減策、それから、４月から実施されます予定の国の軽減措置により、利用者の負担がかなり軽減されるものではないかと推測をされます。
以上でございます。
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前田哲也委員長 これより、質疑に入ります。
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堀江ひとみ委員 今出された現状と、それから、国が４月から実施をする分と、それから、あわせて長崎市の３％適用後の数字なんですが、ちょっとひっくり返して見ないと、こうやって一緒にするとわかりやすかったかなと思うんですけど、ちょっと１枚にすると、確かに１枚にしてみますと、非常にその軽減策がとられているのはよくわかるんですが、そこで質問なんですが、請願の内容は負担をゼロにしてほしいという内容なんですね。部長の答弁は、さらなる配慮をしているので負担ゼロは適切ではないというふうな請願に対する見解でした。そこで、質問なんですけれども、国が平成18年度につくって、しかも１年たってすぐ軽減策をしなければならないという、こうした国の対応を見るときに、この
障害者自立支援そのものに１割負担をつけること自体が、これはもう大きな誤りではないかというふうに思うんですが、そこら辺の認識はありませんか。つまり、その国が一度つくって、１年もたたない間に負担軽減策をするというふうに改正しなければならないということでは、私はこの法律そのものが、１割負担をしていること自体がこれは問われている内容ではないかというふうに思うんですが、そこら辺の見解も教えてください。
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三藤福祉保健部長 確かに、１割負担に対して、１年たった時点で新たなる軽減措置を国が追加せざるを得なくなったと、これは負担が当初の制度改正前の段階から急激に上がったというこは事実であると思います。その急激に上がったところを修正するために、２年間にわたってこういうふうな新たなる負担軽減措置を設定したということは事実でございます。ただ、それをもちまして、法そのものがおかしいという認識は私たちは持っておりません。
これは、前回も私、述べさせていただきましたけど、今回の自立支援法は、いろんな障害の方が同じような体系でサービスを受けられる、また、財源的な確保、保障をやっていくと、ほかに、障害者福祉の進むべき道といいますか、方向性を進めるための方策が盛り込まれております。だから、法そのものの方向性は、私は今でも認識としては、方向は正しい方向を向いていると。ただ、その中において１割負担を持ち込んだことは急激であったということは事実でございますので、こういうふうな軽減措置を持ち込んで経過措置を行っていくという対応をしていくというふうな方向でございますので、法そのものについての見解については現在でも変更はございません。
以上でございます。
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堀江ひとみ委員 現実問題、その障害を持っている人たちが原則１割負担をしなければならないということを基本的な柱とする、この
障害者自立支援法の問題では見解の違いもあるんですけれども、今後、確かに国も、そして県も、長崎市も負担軽減策の対応をとらなければいけない事態に追い込まれていますよね。今後、こうした軽減策の問題では、国に対する考え方というのはないんですか。部長としては、負担ゼロは適切でないということなので、国が決めた軽減策については今後実行するけれども、例えば、今後国に対してあらゆる機会に負担ゼロを求めていく姿勢とか、そういうお考えは今の時点はないんでしょうか。
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三藤福祉保健部長 私どもも昨年、厚生委員会の皆様と一緒に国の方に陳情要望をしたわけですけど、その中でも、今回の私どもの基本的な考え方である過重な負担にならないような配慮はすべきだという考え方は、これは私ども一貫して持っておりますし、昨年度の要望の中でも軽減措置が経過的な措置だという部分がかなりございます。その経過的な措置の部分を恒常的な措置に持っていっていただきたいというのが昨年度までの私どもの要望の内容でございます。
だから、今回打ち出された４分の１に下げるものが、これが経過措置で終わるのか、それとも恒久的な措置とすべきかということにつきましては、いましばらくちょっと判断に時間をいただきたいと思っていますけど、その以前に打ち出された部分につきましては、私どもは経過的な措置じゃなくて、恒久的な措置として軽減措置を設けてほしいという要望を既に出しておりますし、今後もそういう活動を続けていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
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中野吉邦委員 この１割負担を負担ゼロにしてくれということは、長崎は３％市の負担をして、こういうふうに4.59％、あるいは1.58％まで落ちたという努力は、私は評価をしたいというふうに思いますが、現物支給をやるとペナルティーってどのくらいかかってくるんですか。まだ、それは全然わかんない。
福祉医療費で、ここにも書いてあるけれども、現物給付を実施してほしいという考えがありますが、この件についてはペナルティーというのが科せられるという、先ほど部長もちょっとお話ししまして、大体どのような予測をされますか。
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高木障害福祉課長 現物支給した場合に、国保のペナルティーというのが考えられるんですけれども、１億円を超えるような額になってまいります。
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前田哲也委員長 何か補足がありますか、部長。いいですね、答弁はそれで。
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高木障害福祉課長 それから、補助率が下がった場合なんですけれども、この場合、障害者の方の分もちょっと試算をしておりますが、これもやっぱり県の補助率が３分の１になったような場合は１億円ほどの増ということになってまいります。
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堀江ひとみ委員 今の答弁に関連してちょっと確認をしたいんですが、福祉医療の中でも乳幼児について、例えば、国のペナルティーは3,300万円ですよね、そして、県のペナルティーが１億円というふうになるわけですが、そうしますと、これが障害者の分にかかわるとすると、どっちも１億円、１億円ということになるんですか。一応その国のペナルティーの分と、県が２分の１から３分の１にしますよね。そこら辺との兼ね合いの、ちょっともう少し、１億円、１億円でいいのかどうかという確認なんですけど。
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高木障害福祉課長 国保の場合が、１億円を超える１億5,000万円近くになるかと思います。それから、３分の１になりますと、その分だけでも１億円を超える額ということになります。合計で２億5,000万円ほどでございます。
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前田哲也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
なお、討論、採決につきましては、第27号議案の討論、採決の後に行います。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時56分＝
＝再開 午後１時59分＝
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前田哲也委員長 委員会を再開します。
昨日に引き続き第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
それでは、第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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出口原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部所管の予算について、ご説明申し上げます。
予算に関する説明書の154ページから157ページでございますが、まず、154ページをごらんいただきたいと思います。第３款民生費第４項原爆被爆対策費の予算額は235億681万円で、前年度に比べまして９億6,052万5,000円、率にいたしまして3.9％の減となっております。
目ごとの予算の概略及び主な増減理由等につきましては、予算に関する説明書及び
原爆被爆対策部から提出させていただいております委員会資料に沿って、調査課長からご説明申し上げます。
以上でございます。
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松本原爆被爆対策部調査課長 私から目ごとにご説明いたします。
予算に関する説明書は154ページから155ページをごらんください。第１目
原爆被爆者対策総務費でございます。これは、155ページの説明欄の職員給与費と交際費でございます。
次に、第２目
原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。予算に関する説明書は、同じく154ページから155ページをごらんください。予算額は17億585万5,000円で、前年度に比べまして9,739万円、率にして5.4％の減となっております。これは、予算書155ページの説明欄の１.
原爆被爆者健康管理費のうち、(1)健康診断委託費で、
健康診断受診者数の減によるもの。同じく２.
長崎被爆体験者支援事業費における医療費扶助費の減などによるものでございます。
それでは、
原爆被爆対策部から提出しております委員会資料の28ページをごらんください。事業名１.
原爆被爆者健康管理費のうち、(1)健康診断委託費は７億9,240万円を計上いたしております。前年度に比べまして2,976万円、率にして3.6％の減となっております。これは、被爆者数の減に伴い検査対象者数が減少したことなどによるものでございます。それぞれの検査費につきましては、２の事業概要に記載のとおりに見込んでおります。
委員会資料29ページに、平成13年度から17年度までの
被爆者健康診断実施状況を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、事業名２.
長崎被爆体験者支援事業費につきましては、委員会資料の30ページをごらんください。本事業は、国からの委託事業として実施しておりまして、予算額は８億2,179万8,000円を計上いたしております。前年度に比べまして5,487万6,000円、率にして6.3％の減となっております。減の主な理由といたしましては、平成17年６月の制度改正に伴う医療費の償還払いの措置が一定終了したことによる扶助費の減でございます。
なお、参考といたしまして、平成19年１月末現在の
被爆体験者精神医療受給者証交付者数を記載しております。
次に、第３目
原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。予算に関する説明書は154ページから157ページ、委員会資料は31ページから32ページでございます。予算額は198億429万8,000円で、前年度に比べまして７億4,525万円、率にして3.6％の減となっております。これは、被爆者数の減に伴い、手当の支給対象者数が減少したことなどによるものでございます。
委員会資料の２の事業概要にございますように、被爆者援護法に基づく諸手当が主なものでございまして、事業費197億3,698万5,000円は、第４項
原爆被爆者対策費全体の84％を占めております。
なお、各種手当の支給単価につきましては、平成18年度と同額となっております。また、被爆者動向につきまして32ページに記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、第４目原爆被爆者保健福祉施設費をご説明いたします。予算に関する説明書は156ページから157ページ、委員会資料は33ページから34ページでございます。予算額は10億4,425万3,000円で、前年度に比べまして167万7,000円、率にして0.2％の減となっております。
委員会資料の33ページをごらんください。第４目原爆被爆者保健福祉施設費は、主に原爆被爆者養護ホームの恵の丘及びかめだけに入所している被爆者のホーム入所措置事業や原爆被爆者短期入所生活介護事業に係る経費でございます。
続きまして、委員会資料の34ページをごらんください。平成19年度につきましては、原爆被爆者特別養護ホームかめだけの受水槽整備に要する費用を補助する経費といたしまして、240万円を計上しております。総事業費720万円を県と市が２対１の割合で補助し、長崎市補助額240万円のうち、３分の２の160万円が国庫補助となっております。
次に、第５目原爆被爆者一般援護費をご説明いたします。予算に関する説明書は156ページから157ページをごらんください。予算額は７億1,242万8,000円で、前年度に比べ9,301万8,000円、率にして11.5％の減となっております。
主な減の理由といたしましては、157ページの説明欄の事業名２.訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費におきまして、介護保険制度改正に伴い、要支援１または２と判定された方が、サービス単価の低い、いわゆる介護予防系のサービス利用に推移したことなどによる事業費の減などによるものでございます。
委員会資料35ページをごらんください。事業名１.原爆被爆者援護給付費といたしまして、972万9,000円を計上いたしております。前年度に比べまして363万9,000円、率にして27.2％の減となっております。これは、本市が独自に行っております、いわゆる法外援護事業ですが、主な減の理由といたしまして、温泉保養所利用補助金につきまして補助単価の見直しを行ったもので、平成18年度まで小浜にございます大和荘に３泊以上される被爆者の方に、１回当たり3,100円を補助しておりましたが、平成19年度より1,550円を補助するよう見直したものでございます。
次に、委員会資料の36ページをごらんください。事業名２.訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費は、５億5,505万7,000円を計上いたしております。前年度に比べまして9,484万3,000円、率にして14.6％の減となっております。主な減の理由といたしましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、介護保険制度改正に伴い、助成費が減じたものでございます。その内訳につきましては、２の事業概要に記載のとおりでございます。なお、当該事業につきましては、２分の１の国庫補助金がございます。
次に、委員会資料の37ページから38ページをごらんください。事業名７.在外被爆者対策費は、7,099万4,000円を計上いたしております。これは、前年度に比べまして946万円、率にして15.4％の増となっております。本事業は、国外に居住している原爆被爆者、いわゆる在外被爆者に対する支援事業を実施するもので、平成19年度の事業費につきましては、平成18年度から新たに実施しております保健医療助成事業の対象者の増などに伴い、前年度と比べて事業費が増となっております。
なお、当該事業の経費は、全額国庫委託金として支弁されております。
次に、委員会資料の39ページから40ページをごらんください。事業名８.被爆体験者再検査解析事業費につきましては、本市単独の新規事業といたしまして450万円を計上いたしております。これは、被爆体験者支援事業の対象となるか否かの判断基準に関しまして、被爆体験の記憶がないものは事業の対象とならないとの国の考え方について改善を求めるために検討を行うものでございます。
現在、平成17年度にスクリーニング検査を受けたものの、本事業の対象とならなかった方について、平成18年８月から再検査を実施しておりますが、その結果について、専門家による集計、解析を行い、これをもとに先行研究成果や過去に実施した被爆体験者の実態調査結果などを活用し、本事業の基準の改善を求めるための科学的、客観的根拠につきまして、医師、精神科医師等の医療関係者で構成しております被爆地域拡大に係る事業検討会の協力を得ながら検討を行ってまいりたいと考えております。
委員会資料の40ページをごらんください。１.平成18年度再検査の実施状況でございますが、平成19年１月末現在の再検査実施状況を記載しております。１月末現在で下から３段目の717人の方が再検査の審査を終えておりますが、そのうち369人、全対象者2,802人のうちの13.2％の方が認定されております。この点につきまして、県においては173人、27.6％の方が再検査の結果、認定されておりますが、本市におきましては現在、再検査実施中であり、今後、審査準備中、審査中である374人と、精神科医による診断をまだ受けていない方611人のうち、２月以降に診断を受けている方がおられますので、認定者数については増加していくものと考えております。
なお、参考といたしまして、２に再検査の実施状況について、年齢別に区分したものを記載しております。
続きまして、事業名９.各種負担金等は1,275万4,000円を計上いたしております。このうち、主なものをご説明いたします。
委員会資料の41ページをごらんください。(2)長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金といたしまして810万円を計上いたしております。前年度に比べまして386万5,000円の減となっております。これは、在外被爆者や世界各地で発生している放射線被爆事故等によるヒバクシャの救済のため、長崎が有する被爆治療の実績及び調査研究の結果を活用し、国際協力に寄与することを目的として、長崎県市を初め各関係機関で設けております長崎・ヒバクシャ医療国際協力会の運営費を県と折半するものでございます。
説明は以上でございます。
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前田哲也委員長 これより、質疑に入ります。
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中野吉邦委員 １つご質問いたします。
予算書の157ページ、各種負担金の中で、２番の長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金810万円、これ資料を見せていただいて、ちょっとまことに申しわけないんですが、事業内容のＡの永井博士の長崎賞があると、２年に１回みたいになっているんですけど、７回っていったら今から14年、13年前ぐらいから始まっているみたいですが、ちょっと内容的なもの、どういう方たちをどういうふうな形で選ばれているのか、で、どうするのか、その辺を教えていただきたい。
もう一つ、同じく各種負担金の６番長崎県被爆者手帳友の会の補助金、これは数年前から辞退をなさっていたと思いますよ、この団体は。長崎の行政に不服を持っていらっしゃったと思って、ここの団体だけが補助金を要らないって言っている。今回はどういう形で、ここにまた何年ぶりかちょっと忘れましたけれども、補助金を復活したのか、その辺を教えてください。
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松本原爆被爆対策部調査課長 長崎県被爆者手帳友の会の補助金につきましては、平成７年から申請があっておりませんでした。昨年、友の会の方から再度、平成19年度から補助金の交付を受けたいという申し入れがございましたので、今回予算計上させていただいております。しかし、申請書を提出していただいて、平成19年度の事業計画書、収支予算書、それと前年度の決算書などを申請時に提出していただきますので、その時点で十分精査をいたしまして、補助金の交付の決定は考えたいと思っております。
それと、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金で、永井隆平和記念長崎賞の部分につきましては、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、平成４年から長崎県市医師会、長崎大学、原爆病院、放射線影響研究所、それと長崎県市と構成団体を組みまして行っているものでございます。
それで、放射線研究に寄与している全世界の研究者の方、放射線に関する発表をされた方、そういう方たちからその研究成果の提出をいただきまして、その永井博士の平和記念長崎賞の委員さんたちの中で、その賞に該当するかどうかという精査をしていただきまして、そういう中で、該当者の方を２年に１回、全世界の研究者の方、まず推薦をいただきまして、その研究内容等を精査しまして該当するということであれば、この賞の対象とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
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中野吉邦委員 まず、永井博士のこの長崎賞の件なんですが、今回で７回目、今まで６回ですから、６名ぐらいの方たちいただいていらっしゃると思うんです。その方たちがその後、長崎あるいは世界の原爆のことに関して具体的な動きがあったとかというのをやはり私は知りたいなと思います。それは後でも結構ですから、歴代の方のありましたら、後で結構ですから、提出をしていただければというふうに思います。
それから、被爆者手帳友の会、平成７年より辞退をなさっていて、12年ぶりぐらいに、これは私の持っているときは、何か行政側とこの団体とのあれがうまくいかなくて、それでここの団体だけが、そのとき33万円、30幾らがだんだん落ちてきたと思うんです。年度活動で補助金は要らないんだという形をなさったんです。その10何年間活動なさって、たまたま今までそこのリーダー的な会長さんがお亡くなりになって、新しい会長さんが就任なさったら、市からもらえるもんはもらっていっちょこうかという形で出されたんじゃないかなという気がします。何か決算とか何か精査されたということですが、今まで10何年間も努力なさっていて、何でこのくらいの18万9,000円ぐらいのが必要なのか。
もう一つは、長崎がいろんな意味でご協力をいただこうと思っているこういう各種団体の中で、ほかの団体はすべてずっとあれしてご協力なさっていたと思うんですよ。この団体は行政側に対して不服があったから、自分たちで辞退をなさったのに、じゃあその原因は、今回は完全にとれたというふうに思われているんですか、補助金を出すという形になれば。私はそこまできちんとした確信を持っていないと、補助金を出すのはいかがなものかなというふうに私は思いますがどうなんでしょうか。
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松本原爆被爆対策部調査課長 まず、補助金の交付につきましては、４月以降に申請をいただく形になります。そのときに、平成19年度の事業計画、収支予算、それと、前年度の決算を添付資料としていただきますので、その時点で精査をいたしまして、交付の決定を考えていただきたいと思っております。
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中野吉邦委員 これは新年度予算ですから４月１日以降のことですよ。だけどね、昨年までは被爆者手帳友の会の補助金は一覧表にも、この中にも載っていなかったんですよ。ということは、私は、それは新年度予算立てるんですから、ある程度事前的な打ち合わせがあったろうと思いますよ。これがきちんと議会で可決して正式なんでしょうけれども、事前的にそういうのなさっているはずだろうと思います。だけど、今までは載っていなかったのに、ことしが載ってきたから、今年度のこれに載ったから僕は質問をしているんですよ。だから、事前になさったとは結構だと僕は思っているんですよね。だけど、その中でやはり一番団体の力があって、会員の数が多かったこの団体が平成７年の時点から自分たちで長崎市とは、自分たちが独自でやるとやられたんですから、その方針がやはり長崎の今の原爆行政の方針にマッチしましたからということで私はさせるべきだというふうに思いますよ。
ぜひ、その辺のことについてはきちんと、新年度４月１日以降の件でしょうから、私たちに辞退されたときの問題点がどうクリアされたのかと、どうクリアをしていくのかというのをきちんとこの委員会で、次は選挙終わった後ですけれども、きちんと我々が納得できるような形を出していただきたいというふうに、もう要望をしときます。
もう一点は、資料の35ページ、この温泉保養所大和荘、これは一時もうお湯のくみ上げがうまくいかないからということで、これ１回民間で経営する人がいたらどうだろうというのは五、六年前に出ていませんでしたっけ。それで、その後どうなったのか、今でもずっとこちらの方がやっていらっしゃるみたいですが、あれ一時小浜の温泉協会にもお願いをして、リニューアルして、民間で運営できるとどうだろうというご相談をなさったはずだというふうに思いますが、僕の思い違いかどうかわかりませんが、もし、それが本当だったら今どのような経過になっているのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。
もう一点は、最後ですが、同じページの香焼町の編入に伴う経過措置なんですが、就職支度金、被爆者の方が１名該当なさったんですね。それはしかし、この限り、１回限りという形になっているもんですから、被爆者だったら昨年、ことしですか、なるとしたら、被爆者手帳持っていらっしゃる方は年齢的にもう60歳超しているじゃないですか。そしたら、今まで就職していたのが定年退職でおやめになって、新たに就職をしようというときにもやらなくちゃいけないのかなと、これはもう僕は予算計上しなくてよかったんじゃないかなという気がしているんですが、子どもの場合はまだ年齢の差が幾らでもありますからと思いますが、そして、ここに括弧書きで１回限りというふうに書いてありますから、ある面ではもうみんな被爆者手帳持っていらっしゃる方、60歳を超していらっしゃるんですから、この分は逆に再就職でもあげるのかなという気になってしまったんですが、その辺はどういうふうに理解をしたらよろしいでしょうか。
25
松本原爆被爆対策部調査課長 小浜の大和荘の件につきましては、ちょっと私今、委員さんおっしゃられた部分につきまして、ちょっと承知しておりませんので、すみません。
それと、香焼の分につきましては、経過措置として今年度までこの分はやる形になっております。
就職支度金につきましては、確かに、委員さんおっしゃられるように、今年度該当者がいらっしゃらないという形になっているかと思うんですけど、一応もし出られたらという部分がございますので、あと１年、平成19年度までこの分を計上させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
26
前田哲也委員長 私からちょっと、当該の中野委員が了としたんで聞くのは何かと思いますけど、その被爆者手帳友の会の補助金答弁ですよ。予算を計上していて、これから審査に入るかという話なんですけど、この種のものというのは予算として上げるときは当然補助金として出すということが前提で上がってくると思うんですけど、先ほどの答弁を聞くと、私だけの認識違いですかね。予算としては上げましたけど、これから審査の段に入りますから出すか、出さないかわからないですよみたいな答弁に聞こえたんですけど、それは私の認識違いですかね。
27
出口原爆被爆対策部長 確かに、ご指摘のとおり、この団体につきましては、団体の意向で10数年前から辞退をされていた団体でございます。しかしながら、活動そのものは私ども長崎市の行政に対しまして、特に平和祈念日等々におきましては、他の団体と従前から変わりなくご協力いただいておりますし、活動そのものが行政に非協力的だということを私ども感じているわけではございません。改めて今回、その補助金の申請が出たことを受けまして、今調査課長が申し上げますように、新年度になりましたら、それぞれの団体から事業の概要を出していただきまして、その概要につきまして私どもが審査する予定にいたしております。その審査の過程で18万9,000円がどうしても必要だという判断を私どもいたしたときには、18万9,000円を補助するということになりますので、もし、財源的に、あるいは活動的に休止状態等々が発見できれば、18万9,000円というのは未執行のまま措置をさせていただくという意味で、今松本が申し上げたことでございまして、この団体につきましては、６月議会でどういうことになるかということのご報告をしていただきたい旨の申し入れがあっておりますが、私どもといたしましては、他の団体と変わりなく、行政の事業に対しては非常に協力的であった団体だという評価をいたしているところでございます。
以上でございます。
28
堀江ひとみ委員 157ページ、委員会資料でいいますと39ページの、今回の単独の市の新規事業450万円の事業費なんですが、再検査を実施して、なお対象とならなかった方の検査結果についての検討なんですが、これは長崎市が検査に落ちた方に対する今後の方向性を探るということで、非常にその市民の皆さんから歓迎されている予算ではあるんですが、この今のときに見通しはどうかと聞くのもおかしなことなんですけれども、実際、これの検討を行うというふうに決断をした、一定それなりに方向性がないと、むやみやたらに事業として上げられないというふうにも思いますので、それなりの事前の検討なりって、そういうのが今の時点で言えるというのはどういうものがあるんでしょうか。つまり市民の方が非常に、これはもう期待をしているわけですね。だから、何とかやってほしいというふうに、方向性が見つかってほしいというふうな思いがあるものですからね。それに応えた施策だと思うんですが、しかし一方で、方向性がどこまで見出せるのかという思いもまた率直な思い、被爆者の方もありまして、再度の検査結果も破ってしまうとかというふうな方も正直おられるんですよ。もうあきらめたという気持ちの方もおるし、何とかしてほしいというのも率直な気持ちあるものですから、今回市が単独でこういう事業に踏み出した決意といいますか、経過というのもひとつ教えていただきたいというふうに思います。
29
出口原爆被爆対策部長 本事業が開始されました平成14年度の折に、その前にやはり対象者になるであろうと思われた人たちの聞き取り調査、あるいはいろんな調査をした結果、本事業が始まったということでございますが、今回、平成17年６月に改正された折に、対象となるべく、その審査基準が記憶のないものは対象とならないという国の新しい判断が出たことを受けまして、現在再検査をやっているわけですけれども、やはり40ページにお示ししておりますように、非常に今の認定率は悪いということを私ども感じております。
私ども、対象者であった8,000名の方々が、全員やはりこの事業に該当するんではないかという思いが１つあるということ。それから、認定されなかった方々につきましては、やはり自分たちは該当者ではないのかという思いがあること等々を受けまして、厚生労働省と何度となく交渉は続けておりますけれども、やはり厚生労働省の考え方を翻すだけの科学的、医学的な根拠を見出さないことには、私どもが抗弁措置として無力になってしまうと、そういった意味で、平成13年度に実施いたしました手法をもって、再度専門的な方々によります認定されなかった方々、あるいは逆に認定された方々の比較をしながら、そういった医学的、科学的根拠を見出しながら、市議会の皆さん方のお力添えをいただいて、再度厚生労働省に要請をしていこうという事業でございます。
今回、確かに、その有力な根拠が見つからなければ、この450万円というのは徒労に終わる可能性も非常にあるということは、私ども覚悟いたしておりますが、何らかの形でやはりそういった根拠を見出しながら、今後も医学会と協力して、そういった根拠を見出しながら、厚生労働省と協議をしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
30
堀江ひとみ委員 長崎市が同じように被爆体験を受けていながら、記憶がないというだけでこの対象から外されると、そういう厚生労働省の考えを翻すだけの根拠を長崎市側が持ちたいということを見出したいということで、何とか被爆者の皆さんの気持ちに応えたいということで、改めてこうした事業を予算計上したというのは理解いたしました。
そこで、一般質問の中でも取り上げられたんですが、不服申し立ての部分ですね。本会議で部長の答弁はできると答弁をし、本会議の質問の終わる直前に、あれは間違っていたというふうな質問があったんですが、結局、どういうことだったんですかね。
31 山口拡大地域支援室長 認定等を含めましての行政処分につきましては、行政不服審査法という法の中に不服申し立てができるという根拠がございます。当初、これも証書の認定ということで、その対象になるのか、ならないのかということになるわけですけれども、この法律の中で、処分という定義はあるんですけれども、それがこの事業の場合は援護法という法律ではなくて、国の調査研究事業という要綱に基づいた事業でございますので、この解釈はこの法の中には出てきておりません。それで、この法に関します解釈や最高裁の判例によりますと、これは法律上という言葉が出てまいりますので、この被爆体験者精神影響等調査研究事業は援護法という法律ではなく要綱でございますので、この法律に該当しないという判断をしております。
32
堀江ひとみ委員 不服申し立てというのは、いわゆる法律に基づいたものであればできるけれども、今回の事業が要綱に基づいての事業なので認定されなかったからといって不服申し立てができないということなんですが、そうしますと、今の段階は不服申し立てもできない、要するに、再検査の結果においても、なお対象にならなかった方たちの部分ですけど、不服申し立てもできない、そうすると、この450万円の事業の結果を待つしかないんですかね。そこが、やっぱりどうしても何とかしてほしいと、すぐに何とかしてもらえないかというのがやっぱり率直な、対象にならなかった方たちの思いなものですから、それはどんなふうに市民に説明したらいいでしょうか。
33 山口拡大地域支援室長 この事業の対象とならなかった方からは、やっぱり結果を通知しました後、やはり思いとしましては同じ地域にいたのになぜ対象にならないのかとか、同じ兄弟なのに、同じ体験したのにならないのかという声が寄せられております。それにつきましては、私ども対象者の方には、まず認定にならなかったこの事業の趣旨などを説明しながら、また私どもが平成17年度以降に国に対して改善要望を行っていると、あわせて、今後もそれに取り組んでいきたいということを説明しながらご説明しております。
また、国に対しては、このような対象者の方からの声につきましては記録として残しておりまして、ヒアリング等の際にそういった思いなどは事例としまして伝えているところでございます。
34
堀江ひとみ委員 いずれにしましても、今回の450万円のこの事業が、部長が言われましたように、有効な根拠が出るとは断言できないかもしれないけれども、しかし、そうした記憶がないというだけで、こうした対象から外されるのはおかしいという思いで、改めてまた新規の事業をしたいということですので、大いに努力をしていただきたいというふうに思っております。
35
前田哲也委員長 ほかにありませんか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時37分＝
＝再開 午後２時57分＝
36
前田哲也委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
37 野口三孝委員 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。委員の皆様方に深く感謝申し上げます。
原爆被爆対策部に申し上げておきたいことがあります。というのは、長崎県被爆者手帳友の会補助金、これはまだ確定ではないんでしょうけれども、予算に上がっておる以上は申し上げておきます。といいますのが、長崎市議会においては倫理規定が定められておりまして、社会福祉法人等についてと、その「など」は事務局に伺うと学校法人を指すということで、この団体の場合には法人格は持ってないということで任意の団体だそうですけれども、ただ、補助金が審査の結果出るということになった場合に、市議会議員がそこの代表者であるわけですし、そして、そういうことはないとは思いますけれども、報酬等を仮にいただく場合、これはやはり倫理規定に当たるかなという気もいたしますので、審査の過程においては、議会事務局とよく連携をとっていただいて、慎重に対応していただくことを要望として、まことに申しわけございませんけれども、要望として申し上げておきます。
38 吉原日出雄委員 野口委員とはちょっとあれなんですけど、18万9,000円をそれぞれの団体に補助するということで載っていますけれども、各種団体の会員数、規模を教えていただきたい。それとあわせて、この18万9,000円という補助の金額が一定18万9,000円とされているわけですけど、どうして一定の金額で、みんなの団体に一緒の金額を出すのか、その根拠もお示しいただきたいと思います。
39
松本原爆被爆対策部調査課長 団体につきましては、まず、長崎原爆被災者協議会、これが会員が１万8,000人と伺っております。それと、長崎原爆遺族会、これは世帯でなっておりますけど2,500世帯ということで伺っております。それと、長崎県被爆者手帳友の会、これが会員が3,500人ということで伺って、それと長崎県被爆者手帳友愛会、これが会員が１万9,000人ということで伺っております。
それと、補助金の一律という部分につきましては、これずっと変更がありまして、当初は20万円、それから、昭和59年に１度下がりまして18万円、それから、平成４年から21万円、そして、平成19年度からまた今回下げまして18万9,000円という形で、同じ被爆者団体ですので、一律という形で今やらせていただいております。
以上でございます。
40 吉原日出雄委員 その一律というのは、今までも一律でずっとやってこられていたわけですね。
41
松本原爆被爆対策部調査課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
42
前田哲也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時１分＝
＝再開 午後３時４分＝
43
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
44 石本市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は158ページ、159ページでございます。第１目災害救助費86万3,000円は、全額市民生活部の所管となっております。これは、災害救助法の適用に達しない火災、風水害等で死亡とか損害を受けた被災者に弔慰金、見舞金を支給するものでございます。前年度と同額でございます。
以上でございます。
45
前田哲也委員長 これより、質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時５分＝
＝再開 午後３時７分＝
46
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、福祉保健部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
47
三藤福祉保健部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、福祉保健部所管分につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書は、160ページから171ページまででございます。福祉保健部所管分は、第１目の一部と第２目から第７目の全部、第８目の一部と第11目の全部となっております。衛生費予算計上額146億1,361万7,000円のうち、職員給与費を除く福祉保健部所管分は17億7,479万6,000円となっております。
福祉保健部が提出しております委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。当初予算の比較表でございますが、中ほどに記載しております第４款衛生費は、前年度と比較いたしますと2,499万3,000円、1.43％の増となっております。
主なものといたしまして、第１目保健衛生総務費におきましては、医師等人材確保検討費、食育推進費、精神障害者退院促進支援事業費を新たに計上したことなどにより増額となっております。
第４目予防費におきましては、第６目結核対策費で計上していたＢＣＧ予防接種を結核予防法の廃止に伴い、予防接種法に基づく定期予防接種に変更したこと、また、その実施方法についても保健センターで実施していた集団接種から市内の医療機関で接種できる個別接種に変更しようとすることなどにより増額となっております。
第11目診療所費におきましては、伊王島診療所、高島診療所及び池島診療所の運営にかかわる特別会計への繰出金の増により、増額となっております。
詳細につきましては、地域保健課長からご説明をいたしたいというふうに考えております。
48 桑水流地域保健課長 引き続きまして、予算に関する説明書及び提出しております資料により、主な事業及び新規事業などについてご説明をさせていただきます。
予算に係る説明書は160ページ、161ページでございます。福祉保健部提出資料は１ページでございます。第１目保健衛生総務費でございますが、予算計上額19億3,544万8,000円のうち、説明欄の１の職員給与費、14の公衆浴場運営費、15の高島いやしの湯運営費、16の健康づくりセンター運営費、19の外海地区補償水道施設整備費負担金を除く、福祉保健部所管に係る予算額は１億6,398万2,000円でございます。
まず、平成19年度の新規事業といたしまして、説明欄６でございますが、医師等人材確保検討費50万円でございます。福祉保健部提出資料の26ページをごらんください。事業の目的でございますが、平成16年４月に施行されました医師法等の一部改正に伴い、新たな医師臨床研修制度が開始されたところでございます。また、平成18年度の診療報酬改定に伴いまして、看護師の配置基準の見直しがなされたことから、全国的な問題といたしまして、地域における医師及び看護師の不足、偏在が顕在化しておりまして、地域医療の確保に極めて大きな影響を及ぼしているところでございます。
長崎市におきましても、医師等の確保につきましては地域医療の確保の観点から重要な課題となっております。このことから、２の事業内容にありますように、医学生、臨床研修医、看護学生などへの意識調査を実施いたしまして、医師等が定着するための方策など、現状把握を行うことで、今後の対策のあり方についての資料を収集いたします。また、医師会、看護協会等の関係団体、長崎大学の教育機関などの有識者によります連絡会議を開催いたし、本市におきます医師、看護師の確保に関する問題点を整理し、その解決策など、今後の対応について検討を行うものであります。
次に、同じく新規事業として７の食育推進費でありますが、資料は27ページでございます。平成18年11月に設置いたしました長崎市食育推進会議におきましては、本市の食育の推進のための計画づくりを進めているところでございますが、予定といたしまして今月中に長崎市食育推進計画の策定を行うこととしております。当計画によりまして今後５年間の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することといたしております。このことから、食育に関する啓発活動を中心とした事業といたしまして、推進計画のダイジェスト版の作成や子どもがつくる家族の朝食コンクール開催費など295万2,000円を計上いたしたところでございます。
次に、同じく新規事業といたしまして９の精神障害者退院促進支援事業費であります。資料の方は28ページでございます。精神障害者退院促進支援事業は、精神科病院に入院している精神障害者に対しまして、退院に必要な訓練のための活動の場を提供することによりまして、精神障害者の社会的自立を促進することを目的としておりまして、平成18年度より長崎県が県の保健所において３カ年計画で実施している事業であります。
平成19年度からは、本市におきましても、長崎県の委託を受け実施しようとするものでございまして、対象者は精神科病院において入院している精神障害者のうち、症状が安定し、協力施設等において訓練などを行うことで退院が可能となる方であります。
事業内容といたしましては、医師、施設職員、家族会等で構成されます自立促進支援協議会におきまして対象者を選定、それから、自立支援計画を策定いたします。この計画に基づきまして、精神保健福祉士の資格を有する自立支援員が協力施設においての訓練支援を行うものでございます。
次に、10の救急医療体制整備費9,969万9,000円は、初期の一次救急医療体制の確保を目的としまして、在宅当番医制による休日及び年末年始の昼間の診療体制の確保のため、(2)の在宅当番医制運営委託費として675万5,000円を、(5)の歯科在宅当番医制運営費補助金として97万6,000円を計上いたしております。また、一次救急医療の後方支援体制といたしまして、入院や手術などが必要な患者に対応するために(3)の病院群輪番制病院運営費補助金といたしまして6,264万円を、(4)の救急医療協力病院運営費補助金といたしまして432万円を計上し、二次医療救急体制の整備など、救急患者の医療体制の確保を行っているところでございます。
また、(6)でございますが、平成14年度に開設いたしました長崎市夜間急患センターなどの調剤をお願いしております長崎市薬剤師会調剤薬局への運営費補助金として2,389万9,000円を計上いたしております。
また、戻りますが、(1)の病院前救護体制推進費110万9,000円でございますが、ＡＥＤ、自動体外式除細動器でございますが、ＡＥＤを市民や観光客など人の出入りが多い市庁舎や観光施設など、公共施設に設置するとともに、設置施設の職員などを対象といたしまして、ＡＥＤの使用方法など講習会を実施しておりますが、平成19年度につきましては新たに５台のＡＥＤを設置することといたしております。
次に、11の救急艇運営費1,478万9,000円でございますが、伊王島、高島に１隻ずつ配置されております救急艇の運営管理に係る委託料などでございますが、島内からの救急患者の本土への搬送、それから、遺体搬送を行っておりますが、平成17年度の実績といたしましては、伊王島におきまして救急患者が35件、遺体搬送が15件、高島につきましては救急患者の搬送が47件、それから、遺体搬送が２件でございます。
次に、13の予防接種事故措置費305万5,000円につきましては、昭和47年３月に当時の長崎市の北保健所で三種混合の予防接種を受けられた方が、予防接種に起因する健康被害の認定を受けておられることから、障害年金を給付しておりまして、その措置費でございます。
次に、第２目保健所費でございますが、予算計上額は3,430万6,000円でございます。保健所費は、保健所の運営管理を行うための経常的な経費及び保健所で使用します消耗品費並びに備品購入費等でございます。
次に、第３目母子保健対策費でございますが、予算に係る説明書は162ページ、163ページでございます。予算計上額は、２億4,882万6,000円でございます。
説明欄１の健康診査費8,979万3,000円のうち、(1)の妊産婦健康診査費は、妊娠中に定期的に健康診査を受診することが安全な分娩と健康な子の出産につながることから、受診の促進を図るため医療機関において健康診査を実施しているものであります。また、(2)から(4)の乳幼児健康診査費は、医療機関及び市の保健センター等で実施している乳幼児の健康診査に係る経費でございます。
次に、２の保健指導費734万8,000円でございますが、保健指導事業におきましては、妊娠、出産、育児に伴う母子の心身の負担を極力減らすために、健康で豊かな生活を送るための生活習慣などについての育児学級や離乳食教室を開催しております。また、育児不安を抱える親に対する支援といたしまして、保健師が実施しますステップアップ教室を実施しているところでございます。また、精神科医師、臨床心理士による育児不安の軽減や、よい親子関係の構築を目的といたしました子育て井戸端会議、それから、母と子どもの心の相談事業でございますが、平成19年度からこども部への移管を行ったところでございます。
また、３の医療援護費でございますが、(1)の未熟児養育医療費2,143万2,000円につきましては、出生時の体重が原則2,000グラム以下の乳児に対しまして、養育に必要な医療費の給付を行うものであります。また、(3)の小児慢性特定疾患治療研究事業費１億197万7,000円でございますが、児童福祉法に基づく事業でありまして、小児の慢性疾患のうち特定疾患について、治療研究を行い、患者家族の医療費の負担軽減を行うために入院、通院にかかる医療費を公費負担するものでございます。(4)の特定不妊治療費助成事業費1,203万8,000円につきましては、高額な医療費が必要であります体外受精や顕微授精といった不妊治療に要する費用につきまして、１年度当たり上限額を10万円までとして通算５年間、助成をいたしておるところでございますが、平成19年度より１年度当たりの治療回数１回につき上限10万円のところを２回に増額するとともに、所得制限を現行の夫婦合算650万円でございますが、これを730万円に引き上げるなどの拡充を図ったところでございます。
なお、平成17年度は77組のご夫婦に助成を行ったところでございます。
次に、第４目予防費でございますが、予算計上額は４億6,875万9,000円でございます。
主な事業といたしまして、３の予防接種費のうち、(1)の高齢者等インフルエンザ予防接種費は65歳以上の高齢者の方を対象に、接種に係る費用の半額を市が負担しておりますが、予算といたしまして１億2,772万6,000円を、また、予算説明書の165ページでございますが、(2)の乳幼児インフルエンザ予防接種費は、乳幼児を持つ親の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的といたしまして、小学校入学前の６歳までの乳幼児を対象に、接種に係る費用3,600円のうち2,000円を市が負担し実施しておりまして、予算は6,874万8,000円を計上いたしております。
そのほか、第４目予防費におきましては、４の健康づくり事業費といたしまして308万6,000円を、５の歯科保健推進事業費といたしまして1,399万8,000円を計上しており、乳幼児の虫歯予防事業や障害者、高齢者の在宅での歯科治療の支援を行っているところでございます。
次に、第５目老人保健費でございますが、予算計上額は４億6,469万1,000円でございます。
老人保健事業では、説明欄に記載しておりますように、40歳以上の方に対します健康教育や健康相談など６種類の事業を実施してきたところであります。これらの事業のうち、65歳以上の方に対する(2)の健康教育、(3)健康相談、(5)の機能訓練、(6)の訪問指導につきましては、平成18年度から介護保険制度の見直しに伴いまして、老人保健事業から介護保険制度上の地域支援事業や新予防給付へと移管をされているところでございます。
また、(4)の健康診査費４億5,288万4,000円でございますが、基本健康診査費や胃がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの各種がん検診に係る費用でございます。
次に、第６目結核対策費でございます。予算計上額は4,054万7,000円であります。結核対策費では、１の結核医療療養費2,958万4,000円を計上しておりますが、結核予防法に基づきまして、結核患者の通院費や入院費など医療費を公費負担するものでございます。
また、４の結核予防費補助金517万7,000円につきましては、私立の高校、大学や社会福祉施設が生徒や、あるいは入所者の方に対しまして実施する結核の健康診断に係る費用の一部の補助を行っているところでございます。
次に、予算に関する説明書の166ページ、167ページでございますが、第７目保健環境検査費4,584万7,000円でございます。保健環境試験所では、細菌、ウイルス、衛生化学、環境生物、環境公害などの試験検査を実施しておりますが、健康危機や環境汚染防止のために速やかな分析を行っているところでございます。この保健環境試験所の維持管理に係る経費並びに試験所で使用します各種試験検査に伴います経常的な経費を計上いたしております。
次に、第８目環境衛生費でございますが、環境衛生費のうち福祉保健部所管の事業は、予算に関する説明書167ページ、説明欄１の環境衛生対策費のうち(1)の環境衛生監視活動費から(3)の動物愛護週間行事費までと(6)の公衆浴場補助金、(7)の長崎県生活衛生同業組合協議会長崎地区協議会補助金、それから、２の食品衛生対策費、３の薬事・毒劇物監視費及び169ページでございますが、４の手洗い励行運動推進費と７の【単独】共同給水施設整備費補助金でございます。
環境衛生費全体の予算計上額２億1,045万1,000円のうち、福祉保健部所管に係る予算額は4,206万1,000円となっております。
このうち、４の手洗い励行運動推進費87万円でございますが、新規事業でございますので、提出資料の29ページをごらんください。皆様ご承知のとおり、手洗いでございますが、さまざまな感染症や食中毒などの予防に大きな効果がございます。このことから、手洗いを励行することで、食の安全・安心の意識を高め、食品衛生の向上を図り、国際観光都市長崎のイメージアップや食育を推進しようとするための啓発を実施するものであります。具体的事業といたしまして、手洗いの日のポスターチラシの作成、ＡＴＰ、簡易手指ふきとり検査機でございますが、ＡＴＰを使用しての手洗い体験移動教室の事業などを開催いたしまして、市民への手洗いの大切さを知っていただくための啓発を行うことといたしております。
また、環境衛生費におきましては、ビルの飲料水の供給施設や浴場などの衛生水準の維持、それから、向上のための監視、指導や、それから、食中毒予防のための食品衛生協会の食品衛生指導員による巡回指導活動など、引き続き食品取扱業者等の衛生意識のさらなる向上に努めまして、観光客や市民に安心していただけますよう努力してまいりたいと考えております。
それから、予算に関する説明書170ページ、171ページでございます。第11目診療所費でございますが、予算計上額２億6,577万7,000円でございます。
説明欄１の神浦診療所施設管理費40万9,000円につきましては、外海の神浦地区にあります公設民営の神浦診療所にかかる管理費でございまして、修繕料、消防保守点検委託料及び土地借上料でございます。
２の夜間急患センター運営費１億5,769万9,000円でございますが、提出資料の30ページをごらんください。長崎市の医師会館内に平成14年４月に本市が設置いたしております夜間急患センターにつきましては、現在、長崎市医師会を指定管理者といたしまして運営を行っております。市内の診療所、それから、市内病院の勤務医並びに長崎大学病院から交代で医師の派遣をお願いしておりまして、夜間の内科、外科、整形外科の診療、小児科につきましては、準夜、深夜、朝７時までの診療について、年間を通して夜間の急患の一次医療体制を確保しているところでございます。
資料にございますように、患者数は年間１万3,000人を超えておりますが、特に小児科におきましては準夜帯の患者数が約7,000人ほどでございます。以前ご指摘がございました診療の待ち時間を解消するために、12月31日から１月３日までの年末年始期間におきましては、医師及び看護師の配置人数をふやすなどの対応を行い、市民サービスの向上に努めているところでございます。
最後に、市の４カ所の診療所に対します一般会計からの繰出金でございますが、３の国民健康保健事業特別会計繰出金といたしまして7,807万5,000円を、それから、４の診療所事業特別会計への繰出金といたしまして2,959万4,000円を計上いたしております。
福祉保健部所管の予算につきましての説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
49
前田哲也委員長 これより、質疑に入ります。
50 中村照夫委員 福祉保健部提出の28ページの精神障害者退院促進支援事業についてお尋ねなんですけれども、予算額157万8,000円ということで、自立支援員の報酬ということになっているんですけれども、精神病院を退院できるように協力施設等で訓練をするということで出ているんですけれども、協力施設等については、精神障害者社会福祉施設、精神障害者グループホーム、予算は支援員の報酬で157万円ということになると、自立支援員は専従じゃないという感じになると思うんですけれども、そうすると、何かを兼ねてされるのかなと思うんですけど、ここら辺をもう少し詳しく、どんな形なのか、新しい事業なので、姿がちょっと見えないのでお知らせください。
51 桑水流地域保健課長 28ページの３にフローチャートといいますか、表がございます。これが一番わかりやすいんじゃないかと思います。
まず、対象者の方は病院の方に入院をされておりますので、その方のうち、退院ができる方を選定するのが、まず一番上にあります自立支援協議会でございます。こちらの協議会につきましては、いわゆる任意のといいますか、協議会という会でございますので、医師、それから、病院の施設のそういった関係者の方々でございまして、会議に出ていただく際に、一応予算といたしまして10名現在予定しておりまして、会議に参加していただく際に謝礼金といたしまして8,700円を一応予算として計上いたしているところでございます。
こちらの協議会の方で対象者を選定いたしまして、当然この選定に当たりましては、この方が訓練できる協力施設をあわせて選定することが必要でございますので、２段目にありますこういった施設を協議会の方で決定していただいて、それに基づく計画をあわせて協議会の方で策定をしていただくということになっております。
この方が、具体的に対象者の方が施設に行きまして、そこで訓練を受ける際に、その対象者の方に張りついていただくのが一番下にございます自立支援員でございます。この方につきましては、市の非常勤特別職としての任用をいたしますので、一応予定といたしましては基準額が半日の勤務で3,250円の、こちらは報酬をお支払いするというような形態になっておるところでございます。
訓練期間は、資料にもございますように、６カ月ということで、訓練の頻度というのは毎日行くわけではございませんで、施設に月数回とか、そういう頻度で行って訓練行うというふうな事業でございます。
以上でございます。
52 中村照夫委員 この自立支援員というのは、協力施設の職員ということになるんですか。そうじゃなくて、全然違うところからここに半日来て訓練をするということなんですか。
53 桑水流地域保健課長 施設の職員の方ではございませんで、全く別の方を任用するということになります。
54
中野吉邦委員 お尋ねをしたいと思いますが、医師等人材確保検討費50万円上がっていますが、これ一生懸命検討して１年間かかるんでしょう。だけど、それで医師も看護師も確保することできないと僕は思う。
今の時代はドクターがそこにいらっしゃって申しわけないんですが、いろんな本を読んでみたり、鹿児島市民病院とか、埼玉の県立病院を赤字から黒字にしたあの院長先生なんかは、もうスカウトしなさいと書いてあるんですよ。僕らはこの委員会でも昔から言っているように、長崎大学に余りにも頼り過ぎていると、それからいくと、またこれやったって大丈夫なのかななんて気がしているんですが、それから考えてみれば、夜間急患センターの運営費１億5,769万9,000円、社団法人長崎市医師会、自分がやっているところは医者と看護師はきちんと間違いなく、準夜勤であり、深夜でもこんな確保できるのかなと思って、ここも実際は医者不足、看護師不足じゃないんですか。そのために、ここは指定管理をしているんですから、社団法人長崎市医師会と協定書か何か結んでいるんじゃないですか。そんなのがあったら出してくださいと僕は思います。
失礼な言い方ですが、自分たち医師会がやるのはどうにかして確保するとかというふうになってんじゃないかなという気がするんですが、まずその医師等人材確保検討費の50万円、これは本当にやって僕は来年度、それからスタートしてもまだ２年、３年かかってくると思うんですよ。それよりも医者を長崎特命大使みたいな形でもいいから、日本全国動かしてスカウトした方がいいんじゃないかなという気がしているんですが、この件についてお答えをいただきたいと思います。
55 松田保健所長 中野委員のご指摘もっともでございます。全国的にも確かに、大抵は県のレベルでやっていますけれども、全国にも先輩、後輩入り交じってのスカウト合戦が盛んでございます。
私ども、この人材確保検討費と申しますのは、もともと今委員おっしゃいましたけど、長崎大学に頼ってちゃどうにもならないじゃないかとおっしゃいますね。それは前からそういうご持論ありますけれども、それは確かにそうでございます。ただ、残念なことに、今はどこの大学もそういう状況でございますので、今我々のところの近くにあるここを見捨てるといいますかね、そこと縁を切るということにはならないんで、長崎大学というのは一応私たちとしても大事にしとかなくちゃいけないということで、今度実際ここに書いていますように、新臨床研修制度というのが始まりまして、これは長崎大学出身者も都会に逃げていきました。そして、これがその後、かなり逃げたんですけど、また少し戻ってきたという、そういう状況もございます。
そこで、私どもじゃあ長崎大学から外に出さないようにするにはどうしたらいいのかということがちょっと頭にありまして、基本的には今の学生とか、研修医、こういう人たちの意見をとにかく聞いてみたいと。そして、どうあったら長崎にとどまれるのかというようなことを調査して、そういう結果があれば、市内の医療機関にもこういう状況があったら、この学生たちは残るだろうとかという情報が出せないかなという気持ちで、確かに委員おっしゃいますように、そうすぐ効果が出るとは考えておりませんけれども、そういうことで若い医者を長崎から外から出さないためにはどうしたらいいのかという、そこが１つのポイントでございます。
以上でございます。
56 桑水流地域保健課長 夜間急患センターにつきましてお答えいたします。
夜間急患センターにつきましては、医師の確保、年間を通して準夜、深夜、延べ人数にしますと相当な人数になるわけでございますが、現在こちらの方の医師の確保につきましては、私ども市の関係者、それから、長崎大学の各診療科の医長、それから、長崎市の医師会の各診療科の代表者の方等で構成いたします運営協議会を設けておりまして、こちらの会議の方で医師の確保について各それぞれの立場からの意見を率直に申し上げながら、市の全体といたしまして、この診療所を円滑に年間を通して運営していくためのそういった話し合いといいますか、協議の場を設けておるところでございまして、その中で医師の派遣の現状でございますとかいうのを話をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
57
中野吉邦委員 今の平成16年で法が変わって、その医者の確保というのは全国的に難しいことは、もういろんなことでよくわかります。せっかくこういう医師の確保のために、こういうあれをなさるならば、１年間なんて言わずに、早目に集中的にやっていただいて、早目にその結論を出して、極端な言い方だとドクターに申しわけないんですが、１年間じゃなくても半年ないし８カ月ぐらいでこの検討を終わって、すぐその対策が次年度からとれるふうに私はしていただければというふうに思います。
それと、この夜間急患センター、今でさえ普段がその若い医者とか何かが大変だと言っているのに、本当にこのまま、ここに平日の準夜３人医者が、あるいは看護師さんが１人という形はずっと確保できているのかなと心配があるんですよ。それは、市が入り、長崎大学の医学部入り、医師会が入って運営協議会をつくられている。それは上の学長から、何か部長さんから言われたら若いドクターは行くのかもしれませんけれども、現実問題として、これが逆に本当にスムーズに行っているならばいいんですけれども、逆に僕らが聞いているのは、ちょっと医者の確保するの大変なんだよという話も聞いているもんですから、こういうご質問をさせていただいているんですよ。
これは、長崎市民にとっては、もうぜひこれはずっと永久的に続けていっていただきたいものなんですから、ぜひ、そういうところがないような努力をしていただきたいというふうに思いますが、もう本当にここに書いてあるような診療体制がずっと間違いなくなされているんですか。その点だけで結構です。
58 松田保健所長 この診療体制はこのとおりやられております。
それと今、委員おっしゃいましたように、確かに皆さん、非常に大きな皆さんの犠牲の上に成り立っていると言っても過言じゃありませんので、非常にこの急患センターの運営というのは気を使っているところでございます。
以上でございます。
59
中野吉邦委員 恐れ入りますが、これは夜間急患センター、ここで診察をして処方をするわけですね。その薬剤師の方のあれは、どこのあれで見れば出てくるんですか、まことに申しわけない。ありましたか。じゃ、結構です。
60
堀江ひとみ委員 私も幾つか質問させていただきます。
今、中野委員が言われた医師等人材確保検討費なんですが、50万円で事業内容として関係者による連絡会議の開催というのがありますよね。でも、こういうのって今までされていたんでしょう、それを改めて上げるわけですか。そして、例に出したら悪いですけどね、同じ27ページの食育推進費で、これは計画の周知啓発のためのチラシだと思うんですけど、それに234万円かけるのに、医師確保にわずか50万円ですか。これは、会議をして終わりというふうな額ではないかというふうに思うんです。私も一般質問で取り上げましたとおり、医師の確保というのは単に会議をして終わりではない、これ中野委員が指摘をされたとおりですよね。そういう意味であれば、さらに全国を飛び回るくらいの旅費を充てるような予算を確保して、公立病院の医師と同時に地域の、長崎市の医師の確保をどうするかという観点から、この検討費というのはさらに積み上げられる予算ではなかったかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
61 松田保健所長 確かに予算、全国駆けめぐれるような予算があればあれなんですけれども、実は今回これは確かに医師確保、そういう意味での私どもとしては初めて立ち上げた事業でございます。
これ50万円という予算額がどうかということでございますけれども、基本的に先ほど申しましたように、その若い、今から医者になるぞという人たちの意向がどうなのかというのを、まず知りたいということですね。それと、それを調査するにはどういう手法がいいのか、あるいはアンケートの内容はどういうものがいいのかというので、この連絡会議というのをまず開かせていただく。そして、そのアンケートの結果というのをどういうふうに分析していくかというときに、また、この連絡会議の中で分析して検討していくと。そして、その後で、もし本当にそれから結果が出ているならば、じゃあ長崎市としてはどういうことをすればいいんだというようなところまでいけば幸いだなというふうに思っています。
62
堀江ひとみ委員 じゃあそうすると、今回の50万円の医師確保の検討費は、私としては今すぐ現役のドクターを確保してほしいという思いがあるんですけれども、この検討費というのは、これから医者になりたいという人たちを対象にした検討費ということですよね。そうしますと、その検討費の中身についてはそういうふうということは理解しましたけれども、しかし、これだけ医師がいないと、病院は直接管轄ではありませんけど、琴海にしても野母崎にしても医師がいないという中にあって、まずはその現場の医師をどう確保するかということもあるかと思うんですけど、そこら辺はそのいわば、おいおい考えるということになるんですか。要は私としては、対応が遅いし、現実に対応できていないのではないかという思いがあるんですけど、その点はどうですか。
63 松田保健所長 おっしゃるとおりに、今すぐ、例えば新人関係で医者が不足しているというのは事実あるんですけれども、それを今すぐ私たちがどこからか連れてこようという、そういうことの検討はここではするつもりでございません。先ほど確かにおっしゃいましたように、将来の若い者を目指してやるというのが私どもの今回の仕事でございます。
ただ、新人等々におきましても、やはりそうはいいましても今すぐ欲しいんで、現在やっぱり大学をつっつくというのが一番いい方法というか手っ取り早いということで、そういう方策は病院局の方でやられているようでございます。
以上です。
64
堀江ひとみ委員 今すぐのドクターの確保については病院局に言いなさいと、福祉保健部としては今後の、これから医者になる人たちを対象にして、ドクターの検討をしますということですね。いずれにしても、この医師の確保の問題は今すぐも、将来的にも大事なことなので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
引き続き、先ほど中村委員が言われました資料28ページの精神障害者退院促進支援事業について質問します。これは、県の事業を委託して受けるということなんですけど、現在長崎市が精神障害者社会適応訓練事業というのをやっていますよね。つまり、一定期間精神障害者が理解ある事業主のもとで社会適応訓練を受けて、社会的自立の促進を図るというふうな事業というふうに理解しているんですが、この事業と今回やる事業というのは全く関係ないんですか。それとも、こうした事業を利用して、この県の促進事業もやるということなんですか。ちょっと私の理解が間違っていたら指摘もいただきながら、精神障害者社会適応訓練事業との兼ね合いを教えてください。
65 鍵本地域保健課精神保健係長 社会適応訓練事業と、この退院促進支援事業のことについてなんですが、社会適応訓練事業と申しますのは、要するに地域の中でもう既に生活なさっている方の就労準備のための訓練ということでございます。
今回の退院促進事業というのは、長期入院の方をいかに地域の中で生活できるように支援していくかというふうな、そういう観点からの事業でございます。
以上です。
66
堀江ひとみ委員 今回の事業の協力施設というのは具体的にどういうところを指すのか。先ほどの中村委員の質問で答弁があったかもしれませんけど、教えていただけますか。
67 鍵本地域保健課精神保健係長 協力施設は、今、例えば小規模作業所とか、精神障害者の授産施設とか、そういうところを考えております。要するに、地域の中でどのような資源があるのかということをまず理解していただくというために、そういう施設に現に行っていただいて、そこで訓練を受けるというふうに考えております。
68
堀江ひとみ委員 そうしますと、協力施設は精神障害者地域活動所のことでもあるんですか。
69 鍵本地域保健課精神保健係長 おっしゃるとおりでございます。
70
堀江ひとみ委員 ありがとうございました。
そこで引き続き、予算書の161ページの保健所活動費について質問をします。前年度に比べて311万円予算が減になったのはどういうことなのか。ずっと保健所の活動費については予算が減になっていますよね、管理費の削減と備品購入費を検討しているということも昨年答弁があったんですけど、この311万円の減も備品購入費の減なのか教えていただきたい。
それから、予算書163ページで健康診査費です。これは、昨年に比べて203万円減になっています。これは、私はこうした母子の保健の対策費の減というのは事業に影響すると思うんですが、例えば、保健指導の場合は、こども部に事業を移動したりとかしている部分もあるかと思うんですけれども、こうした健康診査費で203万円減になったというのは、事業に影響が出る内容になっているんでしょうか。２点お尋ねします。
71 桑水流地域保健課長 まず、２目の保健所費のうち、保健所活動費の300万円ほどの減でございますが、この減につきましては、４月から北保健センターにおきまして健康診査、それから、健康診断業務の民間委託を行いますが、その直営でやっておりました際の血液検査の委託料等が不用になったため、減額をしておるのが主な理由でございます。
それから、３目の母子保健費につきまして、そのうち、保健指導費でございますが、減額の主な大きな分といいますと、賃金関係が多うございまして、例えば、栄養士の賃金を直営の栄養士が行くことで、その分で賃金が不用になったということで117万円とか、そういうのがございますが、今申し上げましたように、事業自体は縮小したものではございませんので、予算は若干減額はしておりますが、事業内容は前年度並み引き続き実施しております。
以上でございます。
72
堀江ひとみ委員 161ページの北保健センターの民間委託の部分ですが、もう少しそれ教えてください。その検査の委託を、額としては幾らになるんですか、どの検査を委託して、額としてはどのくらいなるのか。今わかれば教えてください。
73 桑水流地域保健課長 まず、内容につきましては、現在北保健センターでは一般の方の健康診断でございます。例えば、就職の際に健康診断をとられるとか、あるいは企業が年に１回、職場の健診のために健康診断を実施されておりますが、そういった方、中小企業といいますか、そんな大きな会社の方ではございませんが、北保健センターにおいて、健康診断を受けておられます。
それから、基本健康診査と申しまして、市内の医療機関でもやっておりますが、それと同様の年に１回の40歳以上の方の老人保健法に基づく基本健康診査を現在、北保健センターでも受診ができるような体制をとっております。
この両者につきましては、先ほど申しましたように、ことしの４月から北保健センターではもう実施はいたしませんで、いわゆる民間、公立でも結構ですが、医療機関の方に全部直営、個別の健診をお願いするというふうなことをいたします。
直営の場合でございましたら市の方で採血をいたしますが、その採血した血液の検査につきましては市の方で検査はございませんので、その検査をするために民間の検査機関に検査委託を出します。その経費が不用になるということで、額的には合わせまして250万円の減額になっております。
以上でございます。
74
堀江ひとみ委員 北保健センターで今後は基本健診は受けられないということですよね。そういうことで理解していいのか。これはあれですか、行革の一環ですか。
75 桑水流地域保健課長 北保健センターでは受診はもうできないということで、そのかわり民間の医療機関、市内ほとんどすべての医療機関で受診ができますので、そちらの方で受診をしていただくようになります。
それから、この見直しにつきましては行革によるものでございます。
以上でございます。
76
堀江ひとみ委員 北保健所でできていた健診ができないということは、私としては非常に驚きと同時に許せないというふうに思います。
そこで、次の質問をしたいんですけど、167ページの予算書の保健環境検査費の中の保健環境試験所設備整備事業の850万円ですが、この中身をどういうことなのかというのをちょっと簡単に教えてほしいのが１つ。
それから、宮崎県で鳥インフルエンザが発生をして、非常に社会的な問題になったんですが、私も過去一般質問で取り上げましたけれども、こうした新型のインフルエンザへの本市の対応について、その後動きがあったのかどうか。要するに、宮崎県でああいう状況になって、長崎市なり、県なりの対応があったのか。このことについても、ぜひ教えてください。
77 松田保健所長 じゃあ２点目の鳥インフルエンザのことから申し上げたいと思います。
宮崎で３件発生いたしまして、最後のときにはさすがに宮崎も疲れたと見えまして、応援依頼が参りました。そして、私どもも手を挙げたんですけれども、もう周辺でいっぱいだからいいということで行かずには済んだんですけれども、大変なことだったろうと思います。
それに端を発しまして、いつかの私、一般質問か何かでマニュアルつくりましたということでございましたけれども、その後、やはりその宮崎なんかの状況を考えますと、やはりどうしてもタミフルでの予防投薬が必要だということが想定されまして、一応タミフルの予防投薬というのを検討いたしたというところでございます。
それからもう一点は、県の衛生公害研究所、これが４月から大村に移転いたします。そうすると、今まで私たちはこの新型インフルエンザみたいな病気の病原体は、その衛生公害研究所にお願いするということになっていたんですけれども、それはもちろん大村まで持っていけばできるんですけれども、それではあんまりだなということで、当然単発依頼とか、そういうときは協力依頼はいたしますけれども、それももう極力我々の試験所でやろうということで、今大きくその後発展した２つの決定事項というのはタミフルのことと、その検査のことは大きく発展といいますか、対応上としての進展でございます。
以上でございます。
78 芦塚保健環境試験所長 保健環境試験所設備整備事業費の850万円でございますけれども、これは昨年度の６月ごろに保健環境試験所の空調設備がちょっと故障いたしまして、このもとの部分を取りかえる費用として850万円計上させていただきました。
そういうことです。
79 中村照夫委員 161ページ、救急艇運営費1,478万9,000円ですけれども、これは池島の関係もここに入っているのかどうか。そこら辺、入っていないとすればどこにあるのか。
80 田邊地域保健課総務計画係長 池島の今ご質問のありました件につきましては、１目の保健衛生総務費の一番最後の事務費2,710万3,000円の中に計上しております。
計上している額といたしましては、１件１万円の６回ということで６万円を計上いたしております。
81 野口三孝委員 先ほどから医師の確保について論議されておったんですけれども、看護師さん、私の記憶では８年ほど前ですかね、市民病院の看護学校を閉鎖して、そのときに出た資料では、看護師さんは不足をいたしませんということで当時閉鎖したんですよね。それで、今の医師会の看護専門学校に455万2,000円ですか、運営補助ということで出しておりますけれども、この医師会の看護学校の資料があれば、何名ぐらいの方が卒業して市内の病院に就職なさっているのか、あるいはもう県内、そして県外に出ていってしまうものか、そこいらの数字がわかれば教えていただきたいと思います。
82 松田保健所長 平成８年に長崎市の看護学校が廃止いたしましたけれども、そのときに医師会の中にその分を受けていただくために40人ほどの看護科をつくっていただいたんですね。それが今の医師会の看護学科の第１看護学科で、もう最初から昼間の３年間行くという、それが第１看護学科、第２看護学科が、准看から正看になるための看護学科が第２看護学科、そして、准看看護学科でございます。それと、この第１看護学科に対しては、この455万円の分は入っておりません。あのときには、もう既に手切れ金といいますか、そういうことも含めまして幾らかのお金をやって、今後これには補助なんかしないということで、この第１看護学科には一切、もうその後の補助はありません。だから、昔からあった分、第２看護学科と准看学科ですね、ここがこの455万円の対象になるということです。これは当然、当時もっと前の十善会が看護学校を廃止したときに受け取って、そのときにまたお金を補助したりとかということもあったみたいですけれども、いずれにいたしましても第１看護学科には補助は行っておりません。
それと、今どれくらいの定員かということでございますけれども、医師会のさっき言いました第１看護学科40名定員ですね、１学年。それから、第２看護学科、これは准看から正看になるための過程ですけれども、ここが80人、それから、医師会の准看護科が80人、医師会の中で。
これで、ちょっとどれくらいが市内定着云々かということでございますけれども、例えば、第２看護学科と准看で申しますと、平成17年、第２看護学科で卒業者が82名、それと就職者数が78名ですけれども、この場合市内に68名、市外に９名、県外に１人と、あとその他何人かおりますけれども、そういうかなり高い率になっております。ですから、卒業者数に対する市内就職割合は83％に上っています。
同じように准看護科では、準看護科の場合は進学しますので数としてはそう多くはない、卒業生78名いても就職は50名ぐらいですけども、これでも市内に就職する割合は63％、比較的高い値かなというところでございます。
以上でございます。
83
堀江ひとみ委員 予算書165ページで２点だけ教えてください。
まず、歯科の保健推進事業の中で、前年度に比べて349万円ふえているんですが、その中でこの障害者、高齢者の歯科保健事業なんですが、この361万円がふえているのは、その事業がどういうふうに変わるのかというので教えていただきたい。
それから、老人保健費の中の老人保健事業なんですが、健診なんですね。この健診が、後期高齢者医療制度が実際に来年からできましたらどんなふうになるのかということもあわせて教えていただけますか。
84 桑水流地域保健課長 歯科保健の中で予算が大幅に増額しておりますのは、在宅の高齢者の訪問歯科診療を歯科医師会の協力を得て行っていただいておりますが、その際に使用いたしますポータブルユニットといいまして、要するに歯科治療のためのユニット、それとあとレントゲン撮影機器、これにつきまして２台を購入いたしました分がふえている分でございます。
それから、いわゆる健康診査費が平成20年度に老人保健法の改正に伴いましてどうなるかということでございますが、ご承知のとおり、平成20年４月からは、いわゆる40歳以上の方に今行っております老人保健法による健康診査は、保険者に義務づけられる特定健診というふうに変わりますので、現在行っている老人保健法の基本健康診査はなくなると、なくなって各保険者が実施する健康診査相当に振りかわるというようなご理解をしていただければ結構かと思います。
85
堀江ひとみ委員 各保険者ということは、それはいわゆる企業とかであれば、それはすぐ理解できるんですが、これまで健診というのは一定地方自治体が責任を持ってやるという立場から、後期高齢者の場合はそうではないと、各保険者というふうになるわけですが、いわゆるその後期高齢者医療制度、国保に入っていた人たちがそういう部分に入った場合には、その人たちはどこで健診になるわけですか。その点を教えてください。
86 桑水流地域保健課長 75歳以上のいわゆる後期高齢者の方々の医療制度につきましては、各都道府県単位で設置されます後期高齢者医療広域連合でやります。その広域連合を保険者とした医療制度の中で実施されることとなりまして、実施主体は保険者でございます広域連合が健診を実施する主体者としてするわけでございます。ただ、その方法につきましては、健診、それから健診結果に伴います保健指導、そういったものの一連を通してその業務を、直接というとマンパワーが直接あるわけじゃございませんので、直接自前で、直営でというのはなかなか難しゅうございますので、その業務を市町村がやるのか、あるいはアウトソーシングといって、ほかのそういった健診を担当する部分にお願いするのかということにつきましては、まだ今の段階では決まっていないというところでございます。
87
堀江ひとみ委員 そうしますと、後期高齢者医療制度の場合は広域連合がもちろん実施主体なんですが、でも保険料の徴収とかは長崎市がするわけですよね。そうしますと、健診の実施主体については今のところ長崎市がするのか、それとも、ほかのどこか民間が委託をしてするのか、それは今の段階はまだ検討中ということで理解していいんですね、じゃあ。
88 桑水流地域保健課長 まだ固まっておりません。
89
前田哲也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
ここで、このたび３月末をもちまして勇退される部長級の職員がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。森福祉保健部理事。
〔森福祉保健部理事あいさつ〕
90
前田哲也委員長 どうもありがとうございました。退職される森福祉保健部理事におかれましては、今後とも健康にご留意されまして、ますますご活躍されますことを期待しております。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時12分＝
＝再開 午後４時22分＝
91
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
92 石本市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明します。
予算に関する説明書166ページ、167ページをお願いいたします。
第８目環境衛生費２億1,045万1,000円のうち、市民生活部所管は521万円でございます。
167ページの説明欄１の(8)長崎市保健環境自治連合会補助金521万円でございます。これは前年度と同額でございます。
次に、説明書168ページ、169ページをお願いいたします。
第10目火葬場費１億7,291万7,000円のうち、職員給与費等を除く9,745万6,000円が市民生活部所管分でございます。
その内容でございますが、169ページ、説明欄２の火葬場運営費、３の高島・池島火葬場解体費、４の火葬場施設整備事業費でございまして、これらが前年度４億1,781万5,000円と比較しますと、３億2,035万9,000円の減となっております。減の要因といたしましては、平成18年度にもみじ谷葬斎場をご利用される皆様に利便性等を考慮しまして、待合室の改修、駐車場の確保、取りつけ道路の拡幅とかいうことをやっておりまして、それが３億5,000万円でございまして、この部分が３月で終了いたしますので、この改修工事費が減額されたことによるものでございます。
以上でございます。
93
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時23分＝
＝再開 午後４時25分＝
94
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第３項病院費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
95 田浦病院局管理部長 第３項病院費についてご説明いたします。
議案書の一般会計予算に関する説明書は、178ページ及び179ページでございます。あわせまして、お手元に配付しております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」に係る病院局提出の委員会資料を参考として、平成15年度からの繰出金の内容及び推移を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
それでは、予算説明書の178ページ及び179ページをごらんください。第３項病院費につきましては、病院事業会計繰出金でございまして、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、総務省自治財政局長からの地方公営企業繰出金についての通知に基づき、一般会計から病院事業会計へ繰り出しを行うもので、市民病院、成人病センター、野母崎病院及び琴海病院に対するものでございます。予算額は15億1,493万5,000円で、前年度に比べ4,100万4,000円、率にして2.6％の減となっております。
179ページの説明欄をごらんください。(1)の市民病院でございますが、負担金として５億6,612万7,000円、補助金として211万円、出資金として１億6,066万3,000円、合わせて７億2,890万円の繰り出しとなっており、前年度に比べ5,226万6,000円、6.7％の減となっております。
(2)の成人病センターでございますが、負担金として３億6,852万8,000円、補助金として141万円、出資金として１億3,452万2,000円、合わせて５億446万円の繰り出しとなっており、前年度に比べ2,415万円、4.6％の減となっております。
(3)の野母崎病院でございますが、負担金として１億1,457万7,000円、補助金として682万4,000円、出資金として4,706万4,000円、合わせて１億6,846万5,000円の繰り出しとなっており、前年度に比べ2,813万2,000円、20.0％の増となっております。これは主に補助金において平成19年度より新たに基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費分619万4,000円を繰り出すことになったこと、及び企業債償還元金のうち、建物に係る償還を返したことによる出資金1,019万8,000円増したことによるものでございます。
最後に、(4)の琴海病院でございますが、負担金として5,630万円、補助金として758万4,000円、出資金として4,922万6,000円、合計１億1,311万円の繰り出しとなっており、前年度に比べ728万円、6.9％の増となっております。これは補助金において野母崎病院と同様に、平成19年度より基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費分595万4,000円を繰り出すことになったこと、及び建設改良事業費、取りつけ道路関連事業費1,600万円がございますが、これによる出資金494万8,000円増したことによるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
96
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時31分＝
＝再開 午後４時32分＝
97
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
98 石本市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算説明書202ページ、203ページでございます。第１目商工総務費５億3,759万5,000円のうち、市民生活部所管分は4,143万円でございます。その内容といたしましては、203ページの説明欄４.計量行政費188万7,000円、５.消費者行政費1,863万8,000円、６.消費者センター運営費2,090万5,000円でございます。これは消費者センターに係る経費を計上いたしておりまして、前年度4,535万2,000円と比べますと、392万2,000円の減となっております。減の主な要因でございますけれども、消費者行政費において、広報ながさき特集号の印刷製本費の減が151万7,000円、それから、消費者センター運営費におきまして、メルカつきまちの共同管理費が、平成19年度より坪単価が減額されたことなどにより198万6,000円減をいたしております。
以上でございます。
99
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時34分＝
＝再開 午後４時35分＝
100
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第10款教育費第１項教育総務費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
101 馬場こども部長 第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は242ページから243ページでございます。また、こども部より提出しております委員会資料の１ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
第１項教育総務費のうち、こども部所管分につきましては16億7,508万5,000円のうち3,889万5,000円で、前年度と比較しますと、121万8,000円、3.0％の減となっております。
詳細については、担当課長より説明させていただきます。
102 青木幼児課長 引き続きまして、幼児課所管分についてご説明いたします。
予算説明書は242ページから243ページでございます。第４目私立学校振興費4,815万6,000円のうち、幼児課所管分は3,889万5,000円でございます。対前年度22万2,000円、0.6％の減でございます。
243ページでご説明いたしますと、２番、私立幼稚園振興費補助金及び３番、私立幼稚園協会補助金でございます。まず、前後いたしますが、３番につきましては、長崎市私立幼稚園協会が行います研修事業を奨励いたしまして、教職員の資質向上を図ることを目的として補助をしております。
次に、前後いたしますけれども、２番につきましてご説明をいたします。こども部提出資料37ページをお開きいただきたいと思います。私立幼稚園振興費補助金でございます。事業目的は、１に記載のとおりでございます。私立幼稚園の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立幼稚園の経営の健全性を高め、その発展に資するということを目的に、運営費や教材費などの助成を行おうというものでございます。それから、補助対象者でございます。２の補助対象者の欄に記載のとおり、市内の私立幼稚園50園に助成を行うというもので、今年度は3,624万9,000円を計上させていただいております。
以上でございます。
103
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
104 馬場こども部長 第10款教育費第５項幼稚園費についてご説明いたします。
予算説明書は256ページから257ページでございます。第５項幼稚園費４億5,080万円のうち、職員給与費を除くすべての事業がこども部所管でございまして、３億6,119万3,000円で、前年度と比較しますと1,306万8,000円、3.8％の増となっております。
担当課長より説明させていただきます。
105 青木幼児課長 引き続きまして、第５項幼稚園費のうち、まず第１目幼稚園費の幼児課所管分についてご説明いたします。
予算説明書256ページから257ページでございます。第１目幼稚園費１億1,500万4,000円のうち、幼児課所管分は2,539万7,000円で、対前年度363万6,000円、16.7％の増でございます。257ページの説明欄で申し上げますと、２の運営費及び３の管理費でございまして、どちらも市立幼稚園の管理運営に係る費用でございます。
次に、第２目教育振興費でございます。予算計上額３億3,369万6,000円、すべてが幼児課所管分でございまして、対前年度943万2,000円、2.9％の増でございます。
予算説明書は256ページ及び257ページでございますが、委員会資料の38ページをお開きいただきたいと思います。これは私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。これは、私立幼稚園が園児の保育料等を世帯の所得に応じて減免する場合に、減免相当額を園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ろうというものでございます。概要につきましては、委員会資料に記載のとおりでございます。
先般、３項のところでもご説明いたしましたように、今回の就園奨励費に一部改正がございましたので、一番下の３番、改正の内容をごらんいただきたいと思います。(1)に記載をいたしておりますが、国が示しております私立幼稚園に対します補助単価が１％引き上げられたということ、それから、(2)に記載をいたしておりますように、幼稚園に、従来は第２子、第３子の支給額が幼稚園に同時在園している場合にのみ適用ということになっておりましたが、前年度、平成18年度から小学校１年生以下の範囲で第２子、第３子を適用するというふうにされておりましたが、平成19年度からは、さらに小学校２年生までその範囲が拡大されまして、適用条件の緩和が図られたということでございます。
なお、昨日ご説明いたしましたように、就園奨励費補助金における保育料等の補助単価につきましては、資料の45ページの方に記載をさせていただいております。
次に、予算書の257ページ、第３目幼稚園維持補修費でございます。予算計上額210万円、これはすべて幼児課所管分で、前年度と同額を計上いたしております。これにつきましては、市立幼稚園４カ所に係る建物の修理等に係る予算を計上させていただいております。
以上でございます。
106
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
107 松尾敬一委員 予算書257ページの１目の幼稚園費の中で、今３億6,000万円、昨年度より予算が増加ということでお話があっておりますので、その要因と、それから、園児の昨年度の動向といいますか、見方というか、どうされておるのか。あわせて、２目の教育振興費も約1,000万円ぐらい増額になっておりますが、この私立幼稚園の園児の動向について、ご説明いただきたい。
108 青木幼児課長 まず、予算上の園児の数でございますけれども、平成18年度は５月１日現在の在園児が169名ということでございましたが、今年度の予算計上では200名というような形で予算は見させていただいております。
また、就園奨励費の補助の部分につきましては、今２点ほど国の改正がございまして、この２点を合わせまして約1,000万円ほどの制度に伴う所要額の増というのがございますので、就園奨励費につきましては前年度と比べますと910万円ほどふえておりますので、ほぼこの制度改正に見合う分の予算を増額させていただいているということでございます。
なお、園児の今後の動向ということになると、予算上は今申し上げた数字で計上はさせていただいておりますが、先般もご説明いたしましたように、なかなか定員まで満たないというのが現状でございますので、今回も入園の希望者につきましては、予算とは少しかけ離れた形で実際の入園児は決まっていくというふうに聞いております。
以上でございます。
109
堀江ひとみ委員 委員会資料の38ページの私立幼稚園の補助単価の引き上げと同時に、第２子以降の優遇措置について質問しますが、第２子以降の優遇措置に係る人数というのはどれくらいかというのが把握されているんでしょうか。今、園児数は200名というふうに言われたんですが、同時在園から今回小２まで広げるんですけど、なかなか少子化で兄弟がそこまでいる家庭は少なくなってきたかと思うんですけれど、２番目の第２子以降の優遇措置に係る対象人員数なり、一定予算というか、どういうふうに見ておられるのか教えてください。
110 青木幼児課長 その前に、私、今200名と申しましたのは大変申しわけありません、市立幼稚園ということでお話しさせていただいたと思います。今ご質問の分は、私立幼稚園に対する奨励金の補助ということで、(2)の適用条件の緩和という部分につきましては、約400名ぐらいを見込んでおりまして、その所要額は800万円ぐらいというふうなことで見込んでおります。
以上でございます。
111
堀江ひとみ委員 そうしますと、兄弟という、やっぱり多いというふうに理解していいんですかね。そうでもないんですかね、全体から見ると。率直に400名と聞くと、ああ、それだけ対象になるから多いのかなと思うんですが、しかし、３人でとなればそうでもないんですかね。見解をちょっと教えてください。
112 青木幼児課長 まず１点は、今までの第１子のカウントが小学校１年生までが２年生までに拡大されたということがまずございます。
それから、先般もお話ししたかと思いますが、保育所の保育料等の関係の中で、例えば、上の子が幼稚園とか認定こども園にいらっしゃっても、２番目の子が保育所であれば同じように第２子の軽減になるというお話もさせていただいたように、このケースも就園奨励費も同じような制度がかかってまいりますので、その辺の要素も含めて、先ほど申し上げた数字を大まか試算という形で把握をしているということでございます。
以上でございます。
113
前田哲也委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
114 馬場こども部長 第10款教育費第６項社会教育費についてご説明申し上げます。
予算説明書は258ページから259ページ及び264ページから265ページでございます。また、こども部提出資料の１ページもあわせてご参照いただきたいと思います。
第６項社会教育費47億4,019万3,000円のうち、こども部所管分は2,804万円で、前年度に比べますと76万円、2.6％の減となっております。そのうち、１目社会教育総務費は３億2,045万8,000円のうち25万円で、該当事項は259ページの説明欄８.各種補助金の(2)日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金から(5)日本海洋少年団連盟長崎海洋少年団補助金までとなっております。
８目青少年育成費につきまして2,960万8,000円のうち2,779万円で、該当事業は265ページ、説明欄２.青少年健全育成推進事業費及び３.子どもを守るネットワーク推進事業費でございます。
詳細につきましては、担当課長より説明させていただきます。
115 原こどもみらい課長 予算説明書の264ページをごらんください。第10款教育費第６項社会教育費第８目青少年育成費2,960万8,000円のうち、こどもみらい課所管分は2,779万円で、予算説明書265ページ説明欄で申しますと、２.青少年健全育成推進事業費、３.子どもを守るネットワーク推進事業費でございます。このうち説明欄の２、(2)青少年健全育成活動事業費補助金につきましては、青少年育成協議会に対し地域における青少年の活動を振興するとともに、健全育成活動や非行防止活動をより一層活発にするため補助金を交付するものです。
次に、３.子どもを守るネットワーク推進事業費958万5,000円につきましては、委員会提出資料39ページをごらんください。39ページでございます。子どもたちが安全・安心に過ごすことのできる住みよいまちづくりをするために、地域の方々のお力により全小学校区に子どもを守るネットワークを立ち上げていただき、来年度で３年目を迎えます。来年度は南大浦小学校、北大浦小学校、浪平小学校の３校合併により73のネットワークになります。
２の事業内容といたしましては、まず(2)のアの巡回活動費がございます。これは各ネットワークに一律６万円を交付し、この中でパトロールとパトロールの結果収集した情報を地域で共有化するための情報交換会などを行っていただくものです。当初、パトロールを月１回程度お願いしていましたが、実際には下段の３、平成18年度実績にありますとおり、２月分報告までで延べ3,460回に上り、１ネットワークの平均は月3.8回となります。これは、地域の方々の子どもを思う気持ちのあらわれであると深く感謝をしております。
そのほか、地域交流活動費やネットワーク活動に必要な消耗品を配布するための経費や、各ネットワークに他のネットワークの取り組みをお知らせすることで活動の参考にしていただくための事例集の発行のための経費を計上しております。
以上でございます。
116
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
117 吉原日出雄委員 ただいま説明を受けました委員会に提出されています資料の39ページで、事業内容の１番、２番、５番は理解できるんですけど、この３番、４番ですね、これは昨年も配布しているから必要があるのかなという気がするんですけど。また新たに配布するということなんですか。
118 原こどもみらい課長 昨年度一定、ステッカーとかのぼりとかいろいろ、既に配布しております。したがいまして、この分につきましては昨年よりも減額して、補充分だけというふうにさせていただいております。
以上でございます。
119
堀江ひとみ委員 予算書の259ページ、小さなことを聞いて申しわけありませんが、各種補助金の４番と５番ですね、これはガールスカウト、日本海洋少年団、ことし初めての補助金になるのか。というのは、前年度なかったものですからね。というのが１つと、それから、ボーイスカウトには６万円で、ガールスカウトには３万円ですか。これちょっと、この違いを教えてください。
120 原こどもみらい課長 ガールスカウト、それから海洋少年団は、ちょっと時期がわかりませんけれども、前から補助金として差し上げております。
それから、額の違いですけれども、ボーイスカウトとガールスカウト、それから海洋少年団ですけれども、中の会員の子どもたちの数がかなり違っておりまして、ボーイスカウトが約500人に比べまして、ガールスカウトが45人、それから、日本海洋少年団連盟の団員が約10名というふうになっておりますので、一応こういうふうな差をつけさせていただいております。
以上でございます。
121
堀江ひとみ委員 ガールスカウトと日本海洋少年団は、これは前年度はどこで出たんですか。各種補助金の前年度の同じ款項目では出ていないんですが、教えてください。
122 股張こどもみらい課係長 前年度は社会教育総務費の中の事務費の中に、この２つの補助金が含まれておりました。説明書の方には補助金としての名称は出ておりませんでした。
以上です。
123
堀江ひとみ委員 小さなことを聞いて申しわけないんですが、じゃ、これまではずっと事務費でしていたのに、今回から３万円という形で補助金で出した、これは正確にしたというふうに理解していいんですか。
124 原こどもみらい課長 はい、前回まで事務費に計上されておりましたけれども、これは補助金ですので、正確にあらわした方がいいという判断で、今年度からこのようにいたしました。
以上でございます。
125
中野吉邦委員 先ほどこども部長からお話がありましたように、私どもの日本の文化の発祥地の北大浦、南大浦、浪平は、ことしの４月１日から１つになるんですね。それに伴って、育成協も解散式をやっておりますし、４月１日からは梅香崎中学校校区育成協となると思います。そうしますと、少し猶予期間がないとなかなか難しいんですね。
それと、今一番指導者の中で問題になっているのは、各連合会、各自治会で負担金の持ち方が違っていたんですね。そういうのをどうするかというと、これ金が絡んで自治会が絡むことですから、そう簡単にはいかないんですよ。それで、できれば、１つの中学校に１つと、うちの方は小学校が３つあったんで、あの当時、何か３つの育成協になったんですが、二、三年の猶予期間をやって、現場の方たちと現実的にバックアップしている自治会の皆さんたちの、そういう形のために少し猶予期間がもらえないのかなというのを前から思っていたんですが、これは教育委員会にも前からお話をしていたんですが、なかなかなくて、今後４月の１日からぽんと出てきたときには、ちょっと実際は大変だなあというのが僕らの現場の声なんですね。そういうのはどういうふうに今考えてあるか。
子どもを守るネットワーク推進事業も今まで小学校単位でやっていたんですね。今度それが１つになったら、３つが一遍になると。これはいろんな団体が入っているから、今までどおりの北大浦地区、南大浦地区、浪の平地区でおのおのやっていこうということで大体これ話はオーケーでいけるみたいですけど、育成協が３つが１つになったと、なかなかバックアップする自治会で難しい問題が出てきているんですが、その辺についてのこども部としての何か考えがあればというふうに思いますが、我々としても、４月１日から、さあ動きなさいといっても、実際的に行事を立てていくにしても、予算が伴わないとなれば何もできないんじゃないかという話が出ておりますが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
126 原こどもみらい課長 実は、育成協の方の会議ですけれども、去年12月ぐらいからですかね、一応３校の会長さん、それから副会長さん集まっていただいて、もう既に数回、会議を持たせていただいております。その中で、梅香崎中学校区でやっていこうというふうに話が既にまとまっておりまして、そこで、予算の面ですけれども、今まで６万円ずつ、18万円ですかね、おあげしていましたけれども、中学校区ということで12万円ということになります。
ただ、子どもたちの交流活動のための方の予算は一応傾斜配分ということになっておりまして、各育成協から希望を募りまして、その内容によって差し上げておりますので、そちらの方は今までどおりやっていただければ、今までどおりの予算は差し上げられるというふうに考えております。
以上でございます。
127
中野吉邦委員 いや、僕らが言うのは、育成協と、そこの連合自治会とで共同でいろんな事業をやっていたりなんかするんです。今度それが３つの連合会も１つで、１つの育成協ですから、じゃ、他の連合自治会がオーケーというのは、なかなか今出ていないんですよ、事業を組んでいく中で。それが今一番困っているんですよ。
だから、北大浦地区ではいろんな事業をやっていました、子ども探検隊とか、ぜひ親は続けてくださいと。連合自治会としても何がしかのバックアップがあった。南大浦地区はそれについてはしたことないから、じゃ、参加をしたいというけれども、現実的に連合自治会の方はちょっと待ってくれという話になって、それがなかなか進んでいないんです。そういうのが僕らは一番困っているんですよ。
それで、１つの育成協になるのは僕らも別に何と思っていませんけれども、おのおのそこの連合自治会等、あるいは、いろんなそこの地域の団体の皆さんに、ある面では理解をいただくために、少し別々の、今まであったような活動をしながら融和をとっていくための、そういうあれができないか。だから、北大浦支部とか南大浦支部、浪の平支部という形で、そこと連合自治会とが１つの事業をやるときに、そういう予算措置ができないのかなというのが僕らの気持ちなんですよ。それがちょっとできなければ、３つの小学校の育成協のやつを一遍にまとめろといったら、これもやれ、これもやれといったら、年間ものすごい数の量になる。じゃ、これはやめよう、これはやめようとやっていかなくちゃならないと、今まで歴史的にずっとやっていた、何でうちの地域のをつぶすんだと。じゃ、うちの自治会連合会は協力できないよとなれば、現実的な活動ができなくなっちゃうんです。
そういう意味では、ある面では少し猶予期間というのは考えられなかったのかなというのがあるんです。その間に我々は他の地域と、実はこういうことをしていますのでご参加くださいと、しかし、そこに何がしかの支部的な、事業費と援助的なものがもらえればなという気があって、今発言をしたわけです。
128 馬場こども部長 委員さんおっしゃいますように、急に１つにまとまるというのは非常に地域活動には無理があろうと思っております。また、そういうのを非常に懸念をされまして、昨年度から３つの校区の方々とご相談をさせていただく中で、やはり今言われたように、支部という形の位置づけをしましょうということで話し合いがなされております。形としては、１つの中学校区の育成協の活動となりますが、しばらくの間は支部という形で活動をしましょう、ですから、その支部の活動については今課長が申し上げましたとおり、活動費としては今までどおりをお渡しできるような状態で考えております。
ただ、事務費としましては、１つになりますので、先ほど言いましたように６区掛けるの３の、三六、十八万円だったところが、中学校区の12万円になりますよと。それで、会計処理そのものは１本にして上げていただきます。ただ、活動については今までどおり、支部活動という形でされていくという形で今話し合いが進んでおります。
129
中野吉邦委員 わかりました。そういう活動をある程度認めていただくというんだったら、また努力していきたいというふうに思います。
130 馬場こども部長 活動費につきましては、なるべく、全く一緒というわけではございませんが、極力活動が支部活動でできるような形で調整をさせていただくということで、全く一緒ということではないかとは思いますが。
131
中野吉邦委員 だから僕らは少し猶予期間を下さいと言っているんですよ。だから、ここでやっているのを、こちらの地域２つのとにも理解をいただくために、連合自治会長とか各町の自治会長さんたちは全部やって、おお、こんなやってくれているなら全部で協力してやろうというのをね、今までそんなことなかったんですから。４月１日から一遍にやんなさいなんて、なかなか無理なんですよ。そういう意味で、僕は少し猶予期間を下さいと。それはね、５年も６年もと言いませんよ。二、三年をいただければ助かりますから、今の部長は、最初は喜んでいたが、今の発言でまたがくっときちゃったんですよ。ぜひそういう事情を酌んでいただきたい。
132
前田哲也委員長 要望にとどめます。ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
133 馬場こども部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管についてご説明いたします。
予算説明書は272ページから273ページでございます。第７項保健体育費のうち、こども部所管分につきましては第１目保健体育総務費10億7,024万9,000円のうち316万1,000円で、前年度と比較いたしますと22万1,000円、7.5％の増となっております。内訳としましては、非常勤職員報酬、学校保健費及び全国市長会学校災害賠償補償保険料のうち、市立幼稚園に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
134
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時します。
＝休憩 午後５時６分＝
＝再開 午後５時12分＝
135
前田哲也委員長 委員会を再開します。
次に、第39号議案「平成19年度長崎市病院事業会計予算」についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
136 田浦病院局管理部長 第39号議案「平成19年度長崎市病院事業会計予算」について、その主な内容を予算書に基づき説明いたします。
予算書１ページをごらんください。第２条、業務の予定量でございます。まず、１の市民病院事業でございますが、病床数は一般病床のみの414床でございまして、年間延べ患者数は入院で13万4,500人、外来で15万7,600人を見込んでおります。主要な建設改良事業といたしましては、施設改良事業費5,000万円、医療器械購入費１億6,000万円、備品購入費500万円となっております。
次に、２の成人病センター事業でございますが、病床数は一般病床140床、結核病床30床、感染症病床６床の合計176床でございまして、年間延べ患者数は入院で４万9,776人、外来で４万8,045人を見込んでおります。主要な建設改良事業といたしましては、施設改良事業費1,500万円、医療器械購入費２億500万円、備品購入費300万円となっております。
２ページをお開きください。３の野母崎病院事業でございますが、病床数は一般病床37床でございまして、年間延べ患者数は入院で１万2,810人、外来で４万5,644人を見込んでおります。なお、昨年計上しておりました療養病床28床につきましては、医師の退職に伴い、その補充が困難な状況から休床することに伴いまして、業務の予定量には計上いたしておりません。(4)の主要な建設改良事業といたしましては、医療器械購入費50万円、備品購入費50万円となっております。
次に、４の琴海病院事業でございますが、病床数は一般病床のみの61床となっております。年間延べ患者数は入院で１万6,104人、外来で５万5,370人を見込んでおります。主要な建設改良事業といたしましては、施設改良事業費1,600万円、医療器械購入費4,965万円となっております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、これは病院の平成19年度の経営活動に伴う給与費や材料費、経費等の支出と、その財源となる入院収益や外来収益等の収入でございます。
まず、収入でございますが、第１款市民病院が75億973万7,000円、第２款成人病センターが32億7,117万7,000円、３ページの第３款野母崎病院が６億4,613万7,000円、第４款琴海病院が10億8,948万6,000円となっております。
次に、支出でございますが、第１款市民病院が74億134万7,000円、第２款成人病センターが32億2,722万1,000円、第３款野母崎病院が７億2,265万6,000円、第４款琴海病院が12億857万7,000円となっております。
次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、これは病院の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び同改良に係る企業債償還金等の支出と、その財源となる収入でございます。
４ページをお開きください。まず、収入でございますが、市民病院が３億1,066万4,000円、成人病センターが２億6,452万3,000円、第３款野母崎病院が4,706万5,000円、第４款琴海病院が9,887万7,000円となっております。
次に、支出でございますが、第１款市民病院が４億6,814万2,000円、第２款成人病センターが４億2,894万9,000円、第３款野母崎病院が7,953万5,000円、第４款琴海病院が１億3,251万7,000円となっております。
次に、５ページをごらんください。第５条債務負担行為でございますが、これは新市立病院建設に当たり、長崎市土地開発公社へ建設用地の先行取得を依頼しており、公社が取得完了した後に一括して買い取るための予算を計上しております。期間は、平成19年度から平成21年度までで、限度額は用地取得事業費32億5,600万円並びに利子及び事務費相当額でございます。
なお、第６条には企業債を、第７条には予定支出の各項の経費の金額の流用を、６ページの第８条には議会の議決を経なければ流用することできない経費を、第９条には棚卸資産購入限度額を、第10条には重要な資産の取得及び処分を各病院ごとに記載のとおり定めておりますが、その説明は省略させていただきたいと存じます。ご参照ください。
以上が予算の主な内容でございます。
なお、予算書に附属資料といたしまして、８ページから17ページまでには予算実施計画書を、18ページには資金計画を、20ページから75ページまでには給与費明細書を、76ページ及び77ページには債務負担行為に関する調書を、78ページ及び79ページには平成19年度の予定貸借対照表を、80ページから84ページまでには平成18年度の予定損益計算書を、86ページ及び87ページには平成18年度の予定貸借対照表を掲載しておりますが、説明につきましては省略させていただきたいと存じます。ご参照いただければと思います。
予算の詳細につきましては、委員会提出資料により経営管理課長からご説明いたします。
137 林田経営管理課長 それでは、委員会資料に基づき、特に説明を要する事項につきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。１.病院事業収支比較表でございます。ここには平成16年度及び平成17年度の決算状況と、平成18年度及び平成19年度の予算状況を記載いたしております。上段の表の一番右でございますが、事業収益（税込）の平成19年度当初予算額の４病院の計は125億1,653万7,000円となっており、事業費用（税込）の計は125億5,980万1,000円となっております。また、中段の表の消費税を除いた収支差し引きは、市民病院、成人病センターが黒字となる見込みで、野母崎病院、琴海病院が赤字となる見込みでございます。４病院の平成19年度の予算額の計は、１億9,438万6,000円の赤字となる見込みでございます。
次に、実質収支でございますが、これは事業費用から現金の支出を伴わない減価償却費等を除いた、いわゆる資金ベースでの収支差引額でございまして、資金的には琴海病院を除いた３病院が黒字となる見込みであり、４病院の平成19年度予算額の実質収支の計は４億6,346万2,000円の黒字となる見込みでございます。
その結果、下段の累積欠損金は市民病院、成人病センターで減少するものの、野母崎病院、琴海病院で増加し、４病院の計は平成19年度末で56億4,809万円となり、3.6％増加する見込みでございます。
資料の２ページをお開きください。それでは、病院別予算資料の(1)市民病院からご説明させていただきます。
まず、１.収益的収入及び支出の(1)収入でございます。左から平成19年度当初予算額及び構成比率、平成18年度当初予算額及び構成比率、差引増減額、対前年度伸び率、摘要欄には主な内容を記載いたしております。
第１項医業収益第１目入院収益でございますが、前年度に比べ１億4,895万2,000円の増となっております。これは右の摘要欄をごらんいただきたいと思いますが、高度急性期入院医療の充実による単価増を見込み、患者１人１日単価につきましては前年度より964円増の３万9,544円と見込んだものによることでございます。
４ページをお開きください。支出でございます。本資料では、議案と同様に消費税込みで記載をしておりますが、材料費のうち薬品費及び診療材料費は棚卸資産となるため消費税抜きとなっておりますので、参考としまして括弧書きで消費税を加えた額を記載いたしております。また、医業収益に対する割合も記載しておりますので、あわせてご参照ください。
まず、第１項医業費用第１目給与費は前年度に比べ1,412万8,000円の減となっており、医業収益に対する給与比率は前年度58.9％から57.7％となる見込みでございます。
第２目材料費につきましては、前年度に比べ1,455万5,000円の減となっており、薬品費及び診療材料費の積算に当たりましては、入院収益及び外来収益に占める割合を実績等により算定し、積算したものでございます。
第３目経費でございますが、前年度に比べ6,438万5,000円の増となっております。これは摘要欄記載のとおり、主に賃借料及び委託料の増などによるものでございます。賃借料につきましては、医療器械の借上料の増、それから、委託料につきましては、オーダリングシステムに係る機器保守料等の増によるものでございます。
なお、５ページの下の網かけの欄でございますが、その結果、収支差し引きは１億839万円の黒字となっております。
続きまして、６ページの資本的収入及び支出についてご説明いたします。まず、(1)資本的収入でございますが、第１項企業債は医療器械の購入財源として１億5,000万円を予定しており、前年度に比べ２億5,000万円減をいたしております。
なお、資料45ページに医療器械の購入予定表を掲載しておりますので、後ほどご参照していただきたいと思います。
なお、７ページの下の網かけの部分でございますが、収支差し引きの予算額は１億5,747万8,000円の不足となっておりますが、これは摘要欄記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金により補てんする予定でございます。
次に、８ページをお開きください。(2)成人病センターでございます。基本的には、市民病院と同じ予算科目となっておりますので、内容的に重複する項目につきましては説明を省略させていただきたいと思います。第１項医業収益第１目入院収益でございますが、右の摘要欄をごらんいただきたいと思いますが、結核病床が60床から30床に減をいたしております。
９ページをごらんください。第２項医業外収益第４目一般会計負担金において、前年度に比べ3,046万3,000円の減となっております。
続きまして、10ページをお開きください。支出でございます。第１項医業費用第１目給与費は前年度に比べ1,471万7,000円の減となり、医業収益に対する給与比率は前年度58.3％から57.6％となる見込みでございます。
続きまして、12ページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。第１項企業債につきましては、医療器械購入財源でございますが、平成19年度はＸ線コンピューター断層撮影装置１億3,000万円を予定いたしております。
次に、14ページをお開きください。(3)野母崎病院でございます。第３款野母崎病院事業収益でございますが、前年度に対し２億2,005万7,000円、25.4％の減となっております。これは主に第１項医業収益の減によるものでございます。摘要欄の１.入院収益の一般患者におきまして、医療型療養病床16床の休床による延べ患者数の減による減収を見込んでおります。また、介護分におきましても、介護型療養病床12病床の休床による減収を見込んでおります。
16ページをお開きください。支出でございます。まず、第３款野母崎病院事業費用は、前年度に比べ２億2,229万7,000円の減となっております。第１項医業費用第１目給与費におきまして、前年度に比べ１億2,631万8,000円の減となっており、医業収益に対する給与比率は前年度の66.4％から72.5％となり、6.1ポイントの増となる見込みでございます。
給与費の減の主な理由といたしましては、恐れ入りますが、資料の44ページをお開きいただきたいと思います。よございますでしょうか。(3)野母崎病院、琴海病院の増減の明細の上の表の野母崎病院分でございますが、平成19年度の予算計上に当たりましては、人工透析の見直し、療養病床の休床、給食業務委託、業務体制の見直し等により、平成18年度予算に比べ25人の減を見込んでおります。
なお、第２目材料費及び第３目経費におきましても、同様に減を見込んでいるところでございます。
次に、19ページの(2)の支出のところをごらんいただきたいと思います。恐れ入ります、19ページの方になります。第３項国庫補助金返還金700万円でございますが、これは平成16年12月に旧野母崎町立病院の建物を解体したこと、並びに平成14年４月に旧野母崎町立高浜診療所を廃したことにより生じるものでございます。平成18年度に予算を計上いたしておりましたが、現時点で国から返還通知があっておりませんので、平成19年度におきましても同額を計上いたしております。
20ページをお開きください。琴海病院でございます。第１項医業収益第１目入院収益でございますが、前年度に比べ5,330万7,000円、11.9％の減となっております。主な理由といたしましては、平成18年の６月に正規の眼科医師が週２回勤務の応援医師に変わったことなどにより、摘要欄記載のとおり、延べ患者数を前年度に比べ2,146人の減と見込んだことによるものでございます。
続きまして、22ページをお開きください。支出でございます。第１項医業費用第１目給与費は前年度に比べ8,609万6,000円の減となっており、医業収益に対する給与比率は前年度の61.8％から57.4％となり、4.4ポイントの減となる見込みでございます。減の主な理由といたしましては、またもう一度恐れ入りますが、資料の44ページの方に琴海病院の分を記載しておりますので、44ページをごらんください。琴海病院でございますが、平成19年度の予算計上に当たりましては、病棟看護師体制の見直し、給食及び医事業務委託、業務体制の見直し等により、平成18年度予算に比べ28人の減を見込んだものでございます。
恐れ入ります、また22ページの方にお戻りいただきたいと思います。第３目経費でございますが、前年度に対し3,499万6,000円の増となっております。主なものといたしましては、昨年の12月議会で債務負担行為の補正予算をお願いいたしました給食調理業務委託料の増によるものでございます。
次に、25ページをお開きください。(2)の支出でございます。摘要欄の１.改良事業費の表に記載のとおり、取付道路関連事業費として1,600万円を予算計上いたしております。なお、取付道路関連事業につきましては、後ほど詳しくご説明させていただきます。
次に、第３項国庫補助金返還金502万6,000円でございますが、これは平成17年９月に旧琴海町立病院の建物を所管がえしたことにより生じるものでございます。野母崎病院と同様、平成18年度に予算計上いたしておりましたが、国からの返還通知があっておりませんので、平成19年度も計上いたしたものでございます。
次に、26ページをお開きください。琴海病院取付道路関連事業についてご説明いたします。琴海病院への進入道路につきましては、民有地を有償で借り上げて使用しており、公的施設の病院として進入道路が賃借地であることは好ましくないとのことから、これまで当該用地の買収について地権者と交渉を行ってまいりましたが、その買収につきましては非常に困難な状況でございます。このようなことから、賃貸借契約が平成19年度末で終了いたしますので、当該契約の更新を行わず、琴海病院においては平成19年度中に別の進入道路を新設しようとするものでございます。
３の事業費でございますが、1,600万円を予定いたしております。その内訳といたしましては、(1)の新取りつけ道路及び病院敷地内の埋設物の新規設置に係る工事が1,100万円でございます。また、(2)の現在の取りつけ道路にある埋設物の撤去及び借上用地の原状復帰に係る工事が500万円でございます。
４の事業内容でございますが、次のページの図面でご説明をいたします。黄色の部分が現在の取りつけ道路で、病院の正面に国道206号から入るようになっております。緑色で示しておりますところが、川沿いの市道からさざなみ会館への進入道路を通り、病院敷地内に入ります新取りつけ道路でございます。
今回の事業でございますが、まず緑色の部分の新取りつけ道路及び病院敷地内に下水道管、水道管、電話線、電気ケーブルの埋設工事を行い、その工事が終了した後に、現在の取りつけ道路の埋設物を撤去し、借上用地の原状復帰を行うものでございます。
なお、工事期間は約９カ月間を予定いたしております。
一番下の欄に経過等について記載をしておりますが、２月22日に再度地権者と交渉をいたしております。そこには記載しておりませんけれども、３月９日に再度地権者と交渉いたしておりますが、不調に終わっております。今後、３月までにはもう一度地権者と交渉する予定といたしております。
以上が取りつけ道路の説明でございます。
次に、28ページから35ページに４病院の業務の実績の推移を、それから、36ページ、37ページに一般会計からの繰入金の推移を、38ページから44ページに職員数を、それから、45ページ、46ページに起債対象分の医療器械購入予定表を掲載いたしております。
最後になりますが、恐れ入ります、47ページをお開きください。新市立病院建設用地取得事業に係る債務負担行為についてご説明いたします。新市立病院の建設につきましては、現市民病院用地及び周辺地区に決定をいたしておりますが、先行して建設用地を取得する必要があるため、長崎市土地開発公社が先行した後、病院事業として一括して買い取るため予算を計上するものでございます。(2)の限度額、(3)の期間につきましては、そこに記載のとおりでございます。(4)の対象でございますが、地権者５人で、法人が３人と個人が２人となっております。
48ページをお開きいただきたいと思います。図面をごらんいただきたいと思いますが、黄色で示しているところが新たに病院用地として取得するところでございます。1)の市道部分は廃止の予定でございまして、それを除いた部分が土地開発公社へ依頼して取得する用地でございます。面積は約4,135平方メートルとなっており、2)、3)、6)が法人で、4)、5)が個人となっております。
長くなりましたけれども、以上で委員会提出資料の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
138
前田哲也委員長 これより質疑に入ります。
139 松尾敬一委員 一番は野母崎病院ですが、人工透析の関係がある中で、ドクターがやめられて、それから、資料的に見ると25人ほど減員になっておるんですかね、職員としては。そういった中で、前年度からすると２億2,400万円収入がダウン、それにちなんで25人ダウン分で給与費は１億2,600万円ダウンする中で、医業収益に対する人件費の割合が66.4％から72.5％と。異常ですよね。
一般質問のときにもさせていただいたように、将来は公設民営というかな、指定管理者制度等も検討せにゃいかんということで投げかけましたけれども、改めてこの数字を見ると驚いておりますが、特に野母崎病院、今後どう収支改善に対する取り組みをされていくのか。
あわせて、今話題になっております人工透析の関係について、いろいろ努力はされたというふうに思っていますが、もう一度、どんな手を打たれたのか、お話を伺いたいと思います。
140 楠本病院局長 いわゆる透析、あるいは療養病床の廃止で患者さんにひどくご迷惑をおかけしたと思っております。
それから、今後の運営の方針ということなんですけど、今までと違いまして、患者さんが、例えば重症の患者さんというのは、その病状に合わせて、やはりもう専門的な病院に移行するという傾向が強くなっているということ、それにあわせて、国の指導もいわゆる集約型の医療を目指すという方向性がございますから、やはりそのときの医療の必要度といいますか、それに合わせた医療を模索する必要があると考えております。
具体的に、いわゆる中心部に比べて周辺部というのは、日本全国そういう傾向になると思いますけど、野母崎の場合にどれくらいの必要度があるかというのをいろいろ考えてはいるんですけど、今度やりました療養病床の患者さんに移っていただくとか、そういうことで、さらに縮小できるところがもしあるという判断が成り立てば、そういう方向に持っていく必要があると、そのように考えております。いわゆる結論的には、医療の必要度に合わせて、必要度というものの定義が患者さんの利便性だけでなくて、いわゆる少し利便性を犠牲にしてでも必要度という、そういうところをシビアに考えながら進める必要があると考えております。
透析に関しましては、11名の患者さんがおられて、そのうち４人が新しい病院に入院されるということ、それから、３名が自家用車、残りの４名がバス通院ということですけど。
141
前田哲也委員長 局長よろしいですかね。答弁の途中ですが、委員が求めたのは、残すことに向けてのどれだけの取り組みをやってきたのかということを改めて聞きたいということでしたけど。その後の患者さんの動向じゃないですよ。
142 楠本病院局長 野母崎病院の透析の患者さんは11名で、一方、成人病センターは110名くらいの透析を２人のドクターでやっておられるわけですけど、野母崎で１人の、数少ない患者さんをやるというのはやはり、さっき言いました集約型のあれにはちょっと方向性と反するということで、だけど、野母崎からは20キロも離れた医療施設でございますから、現在はその中間でできる施設がないかというのを模索中ということでございます。野母崎病院そのものに関しては、いろいろ大学その他にお願いはしているんですけど、大学その他でも透析の担当医というのはもう、大学そのものにもいないという状況でございます。
以上でございます。
143 松尾敬一委員 私も医業に、職務に関しては素人ですから、詳しくはわかりませんけれども、今、局長がおっしゃる部分については、俗に言う縦割り、横割りの部分で言えば、従来どおりのドクターの範囲というか、そこいらをイメージしての手当をされておられるのではないかなという気がしています。そういった意味では、こういった時代ですから、例えば、公立病院の連絡会議とかあるように伺っておりますので、そこいらから、例えば、成人病センターなり、あるいは市民病院なりに助けていただきながら、野母崎をいろんな形で見るとか、そういう工夫もお話をしてほしかったなという気がしてなりません。これは苦言にしておきたいと思います。
それから、そういった意味では、この野母崎もいろいろ手当の話も言われましたけれども、72.5％、あるいは成人病センター、市民病院にしても、あるいは琴海病院にしても、今57％ぐらいですか、医業費に対する人件費の割合が。辛うじてそこいらのレベルを保っておるというか、失礼な言い方ですが、という気がしております。そういった意味では、本壇から申しましたように、昨年から国と合わせた手当といいますか、給与構造といいますか、給与水準といいますか、そういったことをされてきたと思いますが、この資料の議案の27ページの左上の、看護師、准看護師さんの等級別の在院構成比というのが出ておりますけれども、１級から７級まで201名、漏れ聞くところによると、県の看護師さんのところは３級までと、国は２級までの取り扱いということで伺っています。７級まで長崎市はあるんですよね。ここいらはどうしてこうなっておるのか、国と県と余りにも何か違う気がしてならんのですが、ご説明いただきたい。
144 浜崎企画総務課長 ただいまお尋ねがございました看護師、准看護師の級別の配置でございますが、国及び県につきまして、一般の看護師が到達する級といいますのは確かに国で２級、県の場合には３級ということになっておりまして、それぞれ上の級には副部長、部長などの等級で分けております。平成18年４月に独自給料表から国の給料表に移行した際に、主査の標準職務について５級までで仕分けをしておりますので、現在こういう分布になっているという状況でございます。
145 松尾敬一委員 主査で５級までいくというのはちょっと理解しかねます。本壇でも言いましたように、そこいらはそこいらにして、逆に言えば、一般質問でも言いましたように、市民病院の52歳から55歳の看護師さんの手当が市民病院は806万3,000円、長崎大学病院の看護師さんが680万5,000円、国立病院機構の看護師さんが659万3,000円、ここを妥当と、それなりに頑張っていただいておると、病院経営の上からも適当と思われていますか。
146 楠本病院局長 私たちの４病院は、地方公営企業法にのっとった病院でございます。その中には、明らかに健全経営というのがうたわれております。だから、いわゆる収支がとんとんというのが理想的なんですけど、その収支の中に、収入の中に繰入金というのがございます。それは一応先ほども説明ございましたように、ある程度ルール上で、私たちは適当と思っているわけなんですけど、それでも赤字が出るとか、それでは病院としては成り立たないと。それと、特に今後は体制を確立しないと、いわゆる人数をふやさないと医療の確実性とか安全性が守られないということで、10対１看護から７対１看護になったように、人員増はもう必須、もう絶対的に必要と思います。そのためには、人員増をやっても、さっき言いました収支とんとんになるくらいの給与費というのがやはり一番適当じゃないかと思います。現在は、そういう適当な段階にあるかどうかといったら、やはり高いと思いますので、それに関しましては今から見直しを行っていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
147 松尾敬一委員 新病院もつくって、あるいは野母崎、琴海を抱えて大変だろうというふうに思いますが、ちなみに私がお聞きした長崎大学病院の看護師さんの、ここの数値に当てはめてみますと、長崎大学病院の看護師さんが332名おられるそうです。その中で１級がお二人、２級が222名、66.9％、３級が80名かな、24.1％、４級が24名、7.2％、５級が３名、0.9％、６級が１名、0.3％、６級が１名ということは、ここが前で言う総看護婦長さんのクラスだというふうに理解するんですが、長崎市は７級なんですよね。病院のレベルを比べるわけじゃないですが、国立病院より高い給料を看護師さんがいただいておると。よう言われるように、今まで私どもも100億円近い赤字をいろんな形で努力もされてきましたし、あるいは税金もつぎ込んできたんですよね。税金なんですよ。今、当然という表現はされませんでしたけれども、これまでに国と合わせて、国と同じく給料を見直したと、手つけとらんじゃないですか。本会議の答弁は詭弁ですか。ちゃんとせんばね。することはして、助けてくださいと言うならまた別ですよ。まだすることのいっぱいある気がしますが、いつまでにやられますか。
148 楠本病院局長 現在は国の給与構造改革が進行中でございまして、それに引き続き、先ほど言いました健全経営ができるというレベルまで、平成19年度中には絶対的に提案、少なくとも提案そのものは行って、達成に向けて努力していきたいと思っております。
149 松尾敬一委員 局長の言葉を信じたいと思います。特に今、新しい病院を建設するに向けて、本当ぎりぎりなタイミングだというふうに思います。経営をシミュレーションするに当たって、一番大事なことはやっぱり人件費なんですよ。ここをどうコントロールして新しい病院をイメージしていくのかというのが基本なんですよ。これをせずに新しい病院ってないですよ。人件費を当たらずに。
特に野母崎病院も琴海病院も、やっぱり次の形をもうイメージして手をつけとかんと、もとのもくあみになりますよ。特にこういった国の厳しい折に、今はルール的に、先ほど提案されました一般会計からの繰出金も15億円、今度認められていますが、先わからんですよ、本当に。独立でやる気構えで新病院の計画を立てていかんと厳しいと思いますよ。特に、伺いますと、長崎は病院の数も多い、ベッドも多い、ドクターも多い、今のままでは市民病院は生き残れない、失礼な言い方ですが。本当に腹を決めて、人件費をいじくって、それなりの職員の給与に国と合わせて、あるいは県と合わせて、きちっとせんと、こんな給与ば払いよっとね、とてもじゃないよ。やめてくださいという声が多いですよ。職員のための病院じゃない。真剣に考えていただきたい。
150
堀江ひとみ委員 今の松尾委員の質問とも関連するんですが、新年度は野母崎病院、琴海病院を初め人員が大幅に減りますね。もちろん、医療内容が縮小されるから減るということもあるんですが、地方公営企業法というのは一定経営健全化というのが基本的にあるんですが、しかし、公立病院が普通の民間病院と違うのは、単なる医業収益だけじゃなく、一般会計からの繰り入れができると。それは地方公営企業法で認められていることなんですよね。だから、そういう意味では、給料を減らすという意見も一方でありますけどね、これ以上給料を減らしたら、医者と看護師が来なくなったら、これはもう野母崎病院も琴海病院も成り立たないでしょう。
今、医師も看護師も結局なぜ来ないかと。これだけ過密労働で、しかし、全国では行く病院があるわけでしょう。そこはやはりきちんと身分的にも保障されているというのがあって、そこを目指していくわけでしょう。そういう意味では、ドクターとか看護師の給与を下げていったら、私はもうここに来る人たちはいなくなると思いますよ。だから、そういう意味では、野母崎病院とか琴海病院とか、これはもう何ですか、廃止の方向に持っていくんですか。私は維持してほしいですよ、医師と看護師の給与については。その点どうですか。
151 楠本病院局長 先ほどもちょっと述べましたけど、繰入金というのはやっぱりルールがございますと。それ以上いただいて赤字というのは、やはり健全経営ということから外れているとは思います。あと、いわゆる病院事業管理者として病院経営を行っていく上では、やはり黒字を目指すわけなんですけど、ルール以外にもらえるか、もらえないかというのは、私だけでなくて、やはり市全体で考えることと思いますけど、一応、今、松尾委員も言われましたとおり、今後は繰入金もさらに減るというのはある程度間違いないという考えでおりますから、やはりそれに合わせた医療というのを行っていく必要があると思います。そのためには、今の給与は低いかといったら、低くはないと、日本、あるいはほかの自治体病院の平均に比べてですね。だから、カットという意味じゃなくて、適正化ということでもある程度やっていけると、そのように思っております。
以上でございます。
152
堀江ひとみ委員 今後、野母崎病院とか琴海病院を初めとして医師をどう確保していくかというときに、給与の問題というのは非常に大きな問題になるというふうに思うんですよ。だから、そういう意味では、例えば、経営健全化ということで削減をするということの中に、人件費のカットも含めていくと、私としてはもうこれは野母崎病院にしても琴海病院にしても来る医師がなくなるんじゃないか、看護師がいなくなるんじゃないかというふうに思うんですよ。
そういう意味では、野母崎病院とか琴海病院を今後どういうふうに維持していくのか、私が一般質問で言いましたように、地域医療をどう守るかという立場できちんと考えていかないと、経営健全化だけが優先していくと、これはもう来なくなるというふうに私は思うんですが、そういう意味では、地域医療を守るという観点で、これは野母崎病院も琴海病院も残すという立場で検討してくださいよ。その点はどうなんですか。病院局長の話を聞いていると、これいずれはなくなっていくんじゃないかと私は不安に思うんですよ。そこら辺はどうですか。
153 楠本病院局長 野母崎病院、琴海病院に関しましては、今まで本会議でも、やはり地域としては必要な病院であるということはずっと答弁しておりました。だけど、一応合併になって、両病院長ともいろいろ話はしているんですけど、これも議会からも指摘ございますように、やはり必要度というか、それに合った医療を行うということで、いきなりゼロにするとか、そういう意味ではございませんし、やはり規模の縮小というのはある程度仕方がないことじゃないかと思っております。
それともう一つの問題は、さっき言いました患者さんは中央の病院に行きがちであるということと、医師が少人数だったら週に何回も当直をするという、そういう状況で、いわゆる疲弊感ということで去っていくこともございますから、そういうことも含めて、やっぱり全体的に考える必要があると。これはもう私たちの長崎市だけでなくて、やはり全国の病院で考えていることであろうと思っております。
154
堀江ひとみ委員 今までは住民の目線から見た場合、琴海病院も野母崎病院も地域の中ではこれはもう必要な病院だと。しかし、合併をして病院局という中で位置づけられた場合に、結局、患者さんを医療の必要性に応じて、緊急性含めて対応していくということは、これは医療の格差じゃないですか。旧長崎市内にいる人は十分な医療が受けられて、合併をした琴海町とか野母崎町にいる人たちは十分な医療が受けられない、そういうことを言っているのと同じじゃないですか。医療の必要性ってそういうことでしょう。病院局の目線で見て、病院を編成していくということじゃないですか。
そうではなくて、住民の目線から見て、お腹が痛くなったときも診れて、手術が必要なときにも診れてと、そういう病院が必要なんじゃないでしょうか。医療の必要性って、長崎市内に格差をつけるんですか、医療の格差を。野母崎に住んでいても、桜町に住んでいても、市民は同じような医療が受けられる、そういう医療体制をつくるのが病院局の仕事じゃないんですか。見解を求めます。
155 楠本病院局長 合併したからこのような形になっているとは思っておりません。タイミング的にはそういうことになっておりますけど、やはり大きな医療の流れといいますか、患者さんの意識とか、あるいは今の若手ドクターの意識とか、そういうことも含めて、それと医療制度ですよね、そういうことでだんだんだんだん医療というのが確実に変わってくるというのは間違いないんですけど、それをあわせますと、同じ長崎市の市民ということはございますけど、そこを100％すべて平等ということはなかなかできにくいのではなかろうかと、特に今後の医療に関しましてはそういうことが予想されるということでございます。
できるだけ格差をつけないような方法はとるべきと思っております。その一番代表的なのは、例えば、それぞれの小さな施設で救急をやるのではなくて、ドクターヘリでぽっとやれば、あれが２億円、年間の運用費がかかっているわけなんですけど、そういうことで別の交通とか、そういうことでカバーできれば、方法を考えるべきじゃないかと思っております。いわゆる人材的なドクターとかナースの医療資源というのは大体限られておりますから、それはもうたくさんばらまくというのはなかなか今からの医療に関しては逆行になるのではなかろうか、そのように考えております。
以上です。
156
堀江ひとみ委員 例えば、医療ヘリということもありましたけれど、医療ヘリだって使う条件が限られているんですよ。だから、例えば、ここに行ったら何でも手術ができるというふうにいったって、ここに行くまでは、例えば野母崎や、地名を出してはいけないですけれども、長崎市の周辺のところから旧長崎市内の中央部に行くとなったら、それは時間がかかる。じゃ、医療ヘリが簡単に使えるかといったら、使えない。その分、ここの病院ができて、こっちができないとか、そういうふうに病院によっていろんなことで差をつけていくと、同じ長崎市内の市民でありながら、これは状況が違ってくるわけですよ。
そういう意味では、私は今病院局長が述べられた内容というのは、医療の格差を長崎市内につくっていくことではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
157
中野吉邦委員 琴海病院長にお尋ねをしたいと思います。一般患者の病床利用率が前年度に比べて9.9％、約２けた台、１割減るんですね。ほかのところはそんなに減らない、努力なさっているんじゃないかと思いますが、一般患者の病床利用率がこんなに２けたまで落ちる理由は何ですか。まず、それをお答えいただきたい。
158 鶴琴海病院長 病床利用率につきましては、一番大きいのは眼科の手術が減ったことで、それによる入院患者さんの減がその程度になるということだと考えております。
159
中野吉邦委員 それでは、ほかの質問をいたしましょう。資料の方の38ページから39ページ、41ページとずっと見ていきますと、医師の話をいたしますが、採用困難、採用困難という形で出ております。僕はもう長崎の市民病院初め、この長崎の４つの病院は全然魅力ないんじゃないかなと思います。というのは、驚くなかれ、41ページ、市民病院で医師の研修医が８名減るんですよ。これはもう何も言わん、病院に魅力がないから研修医が８名いなくなるんじゃないですか。と僕は思います。
そこで、発想を変えてお願いをしたいんですが、４病院の病院長は責任持って１年間、しゃにむになって努力してくださいよ。そして楠本局長は、医者が足らん、看護師が足らんといったって、現実的に鹿児島市立病院の院長先生、埼玉の病院長になったあの先生は、全国行脚して全部スカウトしてきてやっているじゃないですか。この１年間あなたやってみたらどうですか。僕はそんな思いますよ。そうしなければ、医者不足だ、看護師不足だという形で、もう僕らは何年間のうちの新しい市民病院なんか建てる必要ないというふうな結論をしたいんですよ。だけど、現実的に長崎だけが苦しいんじゃなくて、すべて苦しいけれども、やっているところはきちんとやっているじゃないですか。久留米の病院とか、あるいはもう一つのあれ、民間委託して、そこは市民病院、県立病院が赤字が黒字に転換しているじゃないですか。医者不足、看護師不足なんて言っていませんよ。堂々と来てくださいと言われているんですよ。
なぜ長崎の市民病院は医者不足です、採用困難ですという形で我々市民の命を守ろうとしているんですか。僕はそのくらいの決心を持って、来年度、新しい年度やっていただかないと、もう病院事業会計やる必要ないじゃないですか。と僕は思います。
１年間は楠本局長さん、あなたもう全国の大学病院とかずうっと回ってさ、医者と看護師のスカウトに専念されたらどうですか。僕はそんな思いますが、どうですか。ほかのことは全部すべて病院長いらっしゃるんですから、すべての現場はその人たちに任せて、あなたはその確保のためにやっていただきたいと僕は思いますが、局長さんのご意見を聞かせてください。
160 楠本病院局長 今、中野委員が言われました魅力がある、ないと、これがやっぱり一番の大きな若手医師が集まる要素だと、そのように考えております。
それで、今度８名減ったのは、一応定員の調整をしてやったということで、希望者が減ったということじゃございません。市民病院はできるだけ、いわゆるゴッドハンドとまでは言いませんけど、できるだけエースと言われる人を育てて、それに関しては、その人のもとに研修したいと、この研修にも初期研修と後期研修があるわけなんですけど、初期研修というのが制度上のあれで、後期研修というのは、少し給料が安くてもいいから教えてくれと、そういう制度でございますから、そういうことを今からどんどん活用して、できるだけ定員を設けなくてもいいような状況に持っていきたいと思っております。これはもう少しふやそうと思えばふえるということで、希望者がなくなって８人減ったということではございません。
鹿児島、あるいは埼玉、今、川崎におられる武先生が回られたというのは、小児医療に関して、確かに精力的に回られて集められたということはお聞きしておりますけど、今ごろは、さっき言いましたように、もう情報がすぐ得られますから、やはりエースがいる病院というのに研修医が集まる状況でございます。
以上でございます。
161
中野吉邦委員 そしたら、ここの研修医が８名になったのは希望じゃなくてというならば、じゃ、この方たちの人数が８名いなくたって経営できるなら、８名分を今まで１年間、給料は何のため払ってきたんですかと僕は思いますよ。影響があるんでしょう、平成19年度は。ないんですか。なければね、何でそしたらここに、ことし平成18年度はこれだけの研修医を市民病院は持っとかなくちゃいけなかったんですか。僕はそんな思いますよ。
もう一つですね、医者のことは僕ら専門でよくわかりませんけれども、僕らが一番困ることは、医者がいないから診療を閉鎖しますと言われたら、僕らはどうしようもできないんですよ、一般市民は。それを何の努力もないままに、時期が来たらぱっと言われて、だから今回だって野母の皆さんたちから陳情まで来ているじゃないですか。
局長さん、あなたはインターネットでと。じゃ、四六時中インターネットでやってみたらどうですか。何か今までのことと全然違う、ゼロから発想しなければ、僕は何にもならないと思いますよ、今のうちの病院は。ただ、平成16年から医者の制度が変わったからとか、そんなこと聞いていたらどうしようもできないですよ。もう新しい病院なんか建てるのやめましょうよ。こんなに医者がいない、看護師がいない、残っている看護師さんは給料の高い人ばっかりとかって。じゃ、何のために長崎市民のために莫大な金をつぎ込んで医療を守っているか。だけど、現実的に医者はいない、看護師はいないから、もうこの診療はやめました、長崎市民の皆さん我慢してください、今はそれじゃないですか。
だから、局長さんがもう365日、長崎に何日か帰ってきて、ずうっとすべての病院とか医療関係とか回られると、僕はそのくらいない限りには何にも変わらない、僕はそのくらい引っ張っていただきたいというふうに思います。
先ほどの答弁聞いていたら、何の進展もいかないでしょうから、もうこれ以上は質問はいたしませんし、答えも要りません。
162 中村照夫委員 先ほどから医療の必要度ということが言われておりまして、何かこう、市民はみんな公立病院を求めているような発言も、意見等も出ていますけどね、それはもう無理だし、市民はそんなことは求めていないんですよ。要するに、安心してかかれる医者、病院が身近にあるということをみんな求めているわけですよ。だから、公立病院は要するに足りないところを、いかに市民の不安をなくすために努力するかと、そういう配置をするかということが一番求められているということなんですよ。
だから、簡単に、先ほどからも出たように、もう医者がなくなったから閉鎖ですというのは、民間で言えたとしても、公立で言えないことだと思うんですよ、私はね。しかし、いないからしようがないじゃないかと言われれば、もうそれ以上言いようがないけれども、それはもう少しこう、議論するのに本当に、やっぱりずれるんですよね、感覚が。野母崎の問題にしても、琴海にしても。どうして一番肝心な玄関、入り口がね、病院を建てるのに借用で建設されているのかと。そしてまた、高い賃借料を払って、どうして医療機関が大きな赤字を抱えてやっていけるのかといったらさ、ああそうですか、それじゃ横にしましょうと、簡単にね、そして、1,600万円も建て替えに必要ですよと、そういう提案ができる感覚ね、全く理解できないですよ。
そこで聞きますけど、医療の必要度ということで、それでは長崎市内で、透析は専門的な医療ですと、医者でもだれでもはできませんと、そしたら長崎市内にどういうふうにそういう患者さんが分布といいますか、存在していて、どういう専門医療機関が長崎市内にどういうふうに配置されていて、患者さんはどこでどういうふうにそういう治療を行っているのかという全体の分布図というのは把握されていますか。あったら出してください。
それと、野母崎の関係は、今まで南部の関係はどういうふうになっていたんですか。
163
前田哲也委員長 中村委員の方から資料要求がありましたが、ご準備か、ご回答できますか。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後６時17分＝
＝再開 午後６時20分＝
164
前田哲也委員長 委員会を再開します。
165 野口三孝委員 私は市民病院の患者ですのでね、お医者さんも看護師さんもよく仕事なさっているという認識は十分に持っておりますけれども、質問がちょっと違うんですけど、野母崎病院と、今質問も出ておりましたけれども、ご案内のとおり、あす請願があるわけですよね。そうしますと、仮の話で質問するのは失礼とは思うけれども、仮に請願が採択されたとき、採択という結果が出たときに、今質問があって答弁をお聞きしておると、もう予算そのもの全部出ておりますけれども、いわゆる療養型にしても閉鎖、透析はもう患者さんを既に他の病院の方にお移しになっている、医師は一生懸命お探しになってはいるんでしょうけれども、いない。そういう言ってみれば、言葉が適当かどうかは別にして、四面楚歌という状態かと思うんですけれどもね、そういった場合、先生、どう対応しますか。
166
前田哲也委員長 今の質問に対して答弁できますか。答弁できるかできないか含めて結構ですので、答弁を求めます。
167 楠本病院局長 先ほどもちょっとお話出ましたけど、やはり公的病院でなくても、いわゆる患者さんに迷惑がかからないような医療はやるべきだと思っております。そういうことで、今の困難な状況というのは全然変わらない、しばらくは変わらないと。どちらかといえば、さらに悪化するということが考えられているわけなんですけど、そういうところをやはり地域の先生方とも十分に、今まで以上に密接な連絡をとりながら医療を守っていきたいと、そのように思っております。
168 野口三孝委員 お願いしたいと思いますけれども、冒頭、松尾委員さんの方から給与に関しての質疑があったわけですけど、現状の打破がどうしてできないかというのは、一つには組合との協議ですよね。組合との約束事で今日こういう状態になっておるわけですけれども、私も本会議でお聞きした経緯はあるんですけれども、要するに主査というのかな、そういう方々が、例えば係長待遇の給与を取っているとか、それは一般事務にも、市長部局等にもあるわけですよね、そういうのは。それで、看護師さんにもそういうものがある。それを本当の意味で正しい姿に戻そうという努力、そういうものをなさっておるのかどうかわかりませんけれども、まず給与表にしたって、組合と今まで改正をしたいということで協議したことはあるんですか。まず、そこからお聞きします。
169 浜崎企画総務課長 給料表の改正につきましては、平成18年の１から３月のときに給料表の切りかえについて組合と協議した以降は、具体的にお話はしておりません。
170 野口三孝委員 そうしますと、平成18年度に改正をしたいということで申し入れを組合にしたということですね。その回答があったかどうかは別にして。そういうあれで、はっきりそれは答弁をしておいてもらわんと。
171 浜崎企画総務課長 今申し上げたのは、平成18年の３月が最初だったと思うんですけど、それで平成18年４月からの給料表を国に準じた形の給料表にしますよというお話をした以降は、給料表の改正について組合へ申し入れたということはございません。
172 野口三孝委員 ということは、平成18年の３月にそういう話し合いをなさった、そして、４月から国の給与表に従って改正をしますということを申し入れた、ということは、それを実行なさっているということですね。
173 浜崎企画総務課長 給料表の改正につきましては、一般職、市長部局でございますけど、一般職の給与等に関する条例に準じた形で給料表を、その平成18年４月に同時に整理させていただいております。
174 野口三孝委員 そんなね、おかしいよ、答弁が。改正はした、国の給与表と同じようにしたというふうに僕は答弁では受け取るけれども、していないじゃない。まだ高いじゃないですか。違うの。じゃ、給与表を資料として出しなさいよ。はっきりした給与表を。それと、国と比較をするから、国のやつもあなた方は持っているでしょう。両方出しなさいよ。
175 浜崎企画総務課長 申しわけございません。給料表自体については、一般職の国の給料表、その表づらといいますか、は準じた形でしているんですけど、先ほどご指摘があって申し上げましたように、例えば看護師でしたらば、国が看護師が２級まで、そして看護師長が３級までということになっておるものを、先ほど申し上げましたように、切りかえの際に標準職務の決定に際しては、主査については５級までという標準職務を設定しておりますので、今委員さんご指摘のように、国と比較すれば高い給料になっておるという状況でございます。
176 野口三孝委員 それはしていないということなんですよ。だから、はっきりわかるため資料を出しなさいよ、さっき言った資料を。それはコピー焼くだけですぐ出るでしょう。それで、それを見ながらお聞きしますよ、あなたに教えてあげるよ。そういうのはしていないということなの。
177
前田哲也委員長 資料要求がありましたので、準備の方にかかってください。
それでは、野口委員の質問の間に、中村委員が求めた資料が提出されておりますので、この説明をまず求めたいと思います。
178 田浦成人病センター院長 今お配りした資料に基づいて、長崎市内の分が、この場で失礼ですけど、広瀬クリニック泌尿器科というのが、順番はなぜこういう順番かわかりませんが、１番、そのページが長崎市内です。一番右の方の枠の五、六段目に同時透析数というのが透析の機械の数をあらわしています。
それから、最大透析患者数というのは、大体１台の透析の機械で３名から４名できますので、その数字は透析の台数の３倍から４倍になっております。各施設ですね。大体透析の台の利用数というのは、少ない施設でも８割、多い施設で頑張って100％ちょっと超えるという感じですので、最大透析患者数というのが、その地域における透析患者さんの数にほぼ匹敵する数と思われて結構です。それより若干、少しは少ないと思います。これは最大ということですので。一応そういうことで一覧表が出ております。
これは、全国の透析の学会というところに所属しているところで集めた施設名簿のコピーです。
179
前田哲也委員長 以上ですか。
180 中村照夫委員 それでは、この表に基づいて、長崎における透析治療の医療の必要度というのをどんなふうに分析されているか、解説をしてください。
181 田浦成人病センター院長 透析の医療の必要度、医療の必要度は先ほどから、まず患者さんの数に合うだけの透析の台数というのが必要です。先ほど言いましたように、最大透析患者数というのがありますので、全体のその地域における透析の台数に見合うだけの人数、それ以上に人数が発生した場合には当然透析の台数をふやさないといけません。事実、これは10年、20年、過去から右肩上がりで透析の台数はふえているわけです。なぜかといいますと、全国で毎年１万人ずつ現在のところ透析の患者数はふえております。ですから、右肩上がりでふえますので、今後も透析して、はっきり言えば、透析をして亡くなられる方と、新しく透析になられる方の数が同じであれば、透析の患者数というのは変わりません。しかし、治療の方法が進んで、亡くなられる方が少ない、新しく透析になられる方がふえるということであれば、ずっとトータルの患者さんの数はふえます。ですから、ある程度の周辺の地域内も含めて、透析の台数というのは今後もふえていくだろうというふうに思われます。ただ、いつまでもふえるわけではなくて、先ほど言いましたように、平均の余命とか、そういうので亡くなられる方と発生の数というのが同じになれば、横ばいということになります。それが台数の必要度です。
それから、医療の質の面からの必要度ということになれば、どこの病院でも新しく透析を始めるには、それなりの手術であるとか、専門的な透析になれるための治療であるとか、要するに透析を開始する病院というのはどこの病院でもしておりません。やはり市内であれば、二、三の病院ということになります。
それからもう一つは、透析をしていく上で、ほかの病気も出ますし、合併症とか重症をしたときに見てくれる病院というのも全部の病院が見れるわけではありません。市内の、やはりある程度二、三の病院で集中して見るということになります。
ちなみに、私どもの病院は、これらの施設の幾つかの施設から年間約150名ぐらいの透析の患者さんの数が入院をして、透析以外のさまざまな疾患に対する治療を透析しながら治療を受けているという方が集まってきておられます。そういうふうな状況です。
182 中村照夫委員 すみません、おたく学校の先生ですか。一般論を聞いているんじゃないんですよ、私は。充足度、長崎市内にどういうふうに患者がいて、医療施設がどういうふうにあって、その医療に当たる医者がどういうふうにいて、どういうふうに充足されているのか、足りないのか、足りているのか、余っているのか、そんなことを知っているのがおたくたちの任務なんでしょうが。そこを解説してくださいと言っているんじゃないですか。そんな学校の先生みたいな一般論を聞いているんじゃないんですよ。
183 田浦成人病センター院長 患者さんの数の充足度と申しますと、先ほどの透析の台数と、それから最大透析患者数というのは、ほぼ充足をしております。
184
前田哲也委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後６時35分＝
＝再開 午後６時41分＝
185
前田哲也委員長 委員会を再開します。
それでは、質疑の途中ですが、本日の質疑はこれをもって終了し、またあす、請願審査質疑を、議案等の審査を行いたいと思います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後６時42分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成19年５月１日
厚生委員長 前田 哲也
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