長崎市議会 2005-10-31
2005-10-31 長崎市：平成17年厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 中村（照）委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから厚生委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり、審査することに決定した。〕
2 中村（照）委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
委員会資料の内の「資料の内訳」をお開きください。
議案関係資料については、５種類あります。１冊目が白表紙の「歳入歳出決算書」で、一般会計及び特別会計の議案となっています。２冊目が白表紙の厚い資料ですが、「事項別明細書」等からなっています。３冊目が薄いピンク色表紙の「
一般会計歳入歳出決算資料」です。４冊目が青色表紙の「主要な施策の成果説明書」です。５冊目が黄色表紙の監査委員からの「審査意見書」です。以上が議案関係資料となっています。ご確認をお願いします。
委員会資料については、３種類あります。１冊目が出納室が作成した資料で、白表紙の「節の内訳」です。節の内訳として、細節レベルで記載されたものです。２冊目は財政部が作成した資料で、オレンジ色表紙の「
一般会計歳入歳出決算総括説明資料」です。これは、総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配布されています。３冊目は財政部が作成した資料で、薄い紫色表紙の「負担金・
補助金交付団体収支決算書」です。
その他に、第228号議案「平成16年度長崎市病院事業会計決算」ほか、第272号議案、第277号議案、第278号議案、第279号議案、第281号議案の委員会資料を、後ろのほうに綴じ込んでいます。
なお、あす11月１日の審査の際に、白表紙の「
病院事業会計決算書」と黄色表紙の「
公営企業会計決算審査意見書」も必要となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第270号議案「平成16年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
い、説明・質疑がすべて終了した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り、進めることに決定した。〕
3 中村（照）委員長 それでは、まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4 石本市民生活部長 市民生活部の所管の説明の前に、さきに提出をいたしておりました「平成16年度
一般会計歳入歳出決算資料」、ピンクの表紙でございます。申しわけございません。一部誤りがございましたので、先般、正誤表をお配りしておりました。51ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額の説明の欄の市民生活部(2)でございますけども、不用額の額が485万9,000円となっておりますけども、489万5,000円が正解でございますので、ご訂正をお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費について、
市民生活部所管分をご説明をいたします。
歳入歳出決算書、白い表紙でございますけれども８ページ、９ページでございます。それから事項別明細書、厚いものでございますけれども58ページから63ページ、それから74ページから75ページ、78ページ、79ページ。それから、先ほどおわびいたしました
歳入歳出決算資料、ピンクの表紙は50ページ、51ページでございます。それから、決算に係る主要な施策の成果説明書、ブルーの表紙でございます。これにつきましては４ページ、７ページから９ページ、11ページ、28ページ、29ページでございます。
第１項総務管理費のうち、
市民生活部所管分は、予算現額２億6,644万1,836円、支出済額２億2,236万1,750円で、不用額は4,408万86円、執行率が83.5％となっております。
決算に係る主要な施策の成果説明書、ブルーの表紙の７ページをお願いをいたします。第１目一般管理費のうち市民生活部所管は、７ページの７番
まちづくり活動推進事業費9,507万9,381円から、14番、次のページの途中まででございますが、
三重地区市民センター運営費1,346万7,388円まで、それから９ページ、19番
交通災害共済見舞金105万円と、20番
自治会集会所建設奨励費補助金4,005万円、次に11ページ、第２目広報広聴費のうち３番のながさき
自治振興推進大会費227万3,482円と、４番の市民相談費358万7,165円、それから28ページ、第15目交通安全対策費のうち１番の
交通事故相談所運営費399万3,377円、それから、同じく28ページから29ページにかけてでございますが、第16目支所費の全部でございます。
不用額の主なものといたしましては、
歳入歳出決算資料、ピンクの方ですが、51ページに記載のとおりでございます。
先ほどのブルーの表紙の７ページの10番
市民活動団体補助金、11番
市民活動団体まちづくり事業費補助金、この２事業につきましては、平成16年度より事業を開始しておりますので、市民生活部より提出しております資料に基づきまして、自治振興課長から説明をいたします。
また、16目の支所費の支所維持管理費につきましては、同じく市民生活部より提出をしております資料に基づき、西浦上支所長から説明をいたします。
5 吉田自治振興課長 お手元の市民生活部提出の委員会資料のうち、
市民活動団体補助金のインデックスをつけております資料をごらんいただきたいと思います。１ページをごらんください。
市民活動団体補助金でございますが、予算現額100万円に対して、支出済額は60万円で、不用額は40万円となっております。この補助金は、活動開始後間もない市民活動団体が、立ち上がりのための基盤を整え、充実するために行う事業に対して10万円を限度として補助するものでございます。平成16年度につきましては、６団体に対して、１団体10万円、合計60万円の補助を行ったところです。団体名称、設立目的の概要及び
補助対象事業概要につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２、３ページをごらんいただきたいと思います。
市民活動団体まちづくり事業費補助金でございますが、予算現額500万円に対して、支出済額は257万6,000円で、不用額は242万4,000円となっております。これは、市民活動団体が行う創意あふれる個性豊かな長崎のまちづくりに効果的な事業に対して、１団体につき、補助対象経費の２分の１で、50万円を限度として補助するものでございます。平成16年度は、９団体に対して、合計257万6,000円の補助を行っております。団体名称、設立目的の概要及び
補助対象事業概要につきましては、記載のとおりでございます。
以上でございます。
6 中西西浦上支所長 第16目支所費についてご説明をいたします。主要な施策の成果説明書の28ページをお開きください。
支所維持管理費につきまして、平成16年度支出済額は4,388万7,775円、平成15年度決算額は4,764万9,584円で、376万1,809円の減となっております。この金額は、全支所11支所の合計額でございます。
支所維持管理費のうち光熱水費と委託料の２つで、全体の約82％を占めております。
光熱水費1,885万4,769円の内訳は、電気料1,623万5,173円、水道料192万5,183円、ガス料69万4,413円でございます。
委託料につきましては、平成16年度支出済額は1,716万6,730円で、平成15年度決算額1,898万391円と比較いたしますと、181万3,661円の減となっております。これは、入札の結果により、主要な施策の成果説明書28ページの第16目支所費１の(3)のイ.清掃委託が107万1,000円の減、同じく１の(3)のク.
消防用設備等保守点検委託が19万9,000円の減、同じく１の(3)のコ.西浦上支所の
チトセピアビル専用施設設備管理委託が43万4,000円の減となったことなどによるものでございます。
平成16年度の支所ごとの委託種目別の詳細をご説明いたします。恐れ入りますが、
市民生活部提出資料の４ページをごらんいただきたいと思います。委託料について、支所ごとの数字を出しております。
11支所は、建物の維持管理のため、アからシまでの外部委託を行っております。この中で一番大きな額を占めておりますのが、イの清掃業務でございまして、858万1,650円となっております。
ウの
浄化槽維持管理業務でございますが、公共下水道が整備されていない茂木支所と式見支所のみ行っております。
クの消防用設備等の保守点検委託につきましては、法定点検を委託するものであり、すべての支所で実施しておりますが、財政部管財課で一括して入札・契約し、東長崎支所が支所の分を代表して経理処理をしているため、東長崎支所の欄に
西浦上支所チトセピアビル分を除く全支所分をまとめて金額を記載しております。
コの
チトセピアビル専用施設設備管理委託につきましては、単独の建物である他の支所と異なり、西浦上支所、これ、本所、
チトセピアビル部分でございますが、複合ビル内に入居しているため、その専用施設部分の維持管理については、建物の管理者である
株式会社チトセピアと契約を行っているものであり、他の支所分に含めず独立して記載いたしております。
なお、この表の中で、西浦上支所の欄に、別に警備委託、清掃委託、自動ドア保守点検などが記載してありますが、これは、西浦上支所の出先の滑石事務所のものでございます。
以上でございます。
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出口原爆被爆対策部長 第２款総務費第１項総務管理費の原爆被爆対策部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
最初に、第11目平和推進費についてご説明いたします。お手元の資料の事項別明細書の70ページから71ページ、主要な施策の成果説明書の20ページから22ページ、
一般会計歳入歳出決算資料の50ページから51ページをご参照いただきたいと思います。
まず、事項別明細書の70ページから71ページをごらんいただきたいと思います。平和推進費は、平和推進事業や
平和学習プログラム事業、原爆資料館の運営等に係る経費でございまして、予算現額２億8,447万3,000円に対し、支出済額２億6,498万7,292円であり、その差額1,948万5,708円が不用額となっております。執行率は93.2％でございます。
次に、第19目平和会館費についてご説明いたします。事項別明細書は76ページから77ページ、ブルーの主要な施策の成果説明書は29ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、事項別明細書の76ページから77ページをごらんいただきたいと思います。平和会館費は、貸し館ホールであります平和会館の維持管理に係る経費でございまして、予算現額4,826万4,000円に対し、支出済額4,660万8,562円であり、その差額165万5,438円が不用額となっております。執行率は96.6％でございます。
主な内容につきましては、原爆資料館長からご説明いたします。
8
多以良原爆資料館長 それでは、主な事業の内容及び不用額についてご説明いたします。事項別明細書では70ページから71ページでございます。ブルーの表紙の主要な施策の成果説明書に従ってご説明いたします。20ページをごらんください。
まず、第11目平和推進費の１.平和推進事業費のうち(1)県外原爆展開催費でございますが、これは、日ごろ原爆の問題について触れる機会の少ない県外の方々に、被爆者の体験講話やビデオ、被災資料を通じ、被爆の実相・核兵器の恐ろしさを知っていただくために、平成６年度から実施しているもので、平成16年度は、埼玉県富士見市、北海道札幌市、愛知県津島市で開催いたしました。
次に、21ページの上から４行目、１.平和推進事業費のうち(5)ヒロシマ・
ナガサキ平和アピール推進委員会負担金についてでございますが、これは、広島市との共同事業で、昨年４月に長崎市長が広島市長とともにニューヨークの国連本部で開催されたＮＰＴ再検討会議の準備会議に出席し、「核兵器廃絶のための緊急行動」などを呼びかけるスピーチなどを行ったほか、フランスのナント市とオバーニュ市、アメリカのコンプトン市において、それぞれヒロシマ・ナガサキ原爆展を開催いたしたものです。
次に、21ページの２.
平和学習プログラム事業費についてでございますけども、これは、被爆者の高齢化で被爆体験の風化が懸念される中、被爆地長崎が平和学習の拠点として、被爆体験の継承と平和を発信する目的で行っている平和学習事業を進めているものでございます。(1)の
青少年ピースフォーラム事業や(3)の
青少年ピースボランティア育成事業などの平和のために積極的に行動する人材の育成、(2)の小中学生を対象とする沖縄への少年平和と友情の翼事業などでございます。
次に、21ページの３.被爆60周年記念事業費についてご説明いたします。
(1)の
被爆資料等収集全国展開事業費は、被爆から60年が経過し、貴重な被爆資料が散逸・廃棄される恐れがあるため、被爆資料の収集を全国的に展開しているものでございます。
(2)の
長崎原爆戦災誌総説編改訂事業費は、原爆に関する図書資料の中で根幹をなす
長崎原爆戦災誌総説編の追加、修正などの見直しを行っている事業でございます。
次に、21ページの６.
原爆資料館運営費についてご説明いたします。
(4)の委託料の主なものについてご説明いたします。
原爆資料館運営費１億6,223万1,662円のうち約67％の１億922万4,496円が委託料となっております。
アの施設管理委託は、機械運転・建物の環境衛生管理等に係る業務を行っており、
原爆資料館ホールの利用が夜間にある場合、催事終了時までの業務となるものです。
ウの清掃委託は、館内の至るところの箇所を清掃を行っており、開館時間の午前８時30分までにはすべての作業を終了し、開館時間中は、巡視清掃要員として一、二名が常駐するといった内容で、早朝から多くの人員を配置して行っております。
シの観覧料徴収及び受付案内委託は、券売所での入館者の対応や、
インフォメーションコーナーでの案内等の業務で、
財団法人長崎平和推進協会に委託しております。
セの駐車場料金徴収及び車輌誘導委託は、平成15年４月１日から、原爆資料館の駐車場が有料駐車場として供用を開始いたしましたが、これに係る経費でございます。
チの展示用映像・音響機器保守委託は、被爆者の証言コーナーや情報検索コーナーなど、映像資料に係る機器の定期点検や消耗品の交換のほか、機器の不具合発生時の緊急対応を行っております。特に不具合発生時には、土曜、日曜、祝日であっても即刻対応ということで契約しており、万が一の場合でもすぐ復旧できるよう万全の体制を整えております。
続きまして、22ページの(6)その他運営費についてでございますが、これは、嘱託員報酬、事務用品や電球等の消耗品費、リーフレット等の印刷製本費、パソコンやコピー機等の事務機器の借り上げ料など、館を運営するに当たっての基本的な経費でございます。
続きまして、22ページの９.
原爆資料館設備整備事業費についてでございますが、これは、原爆資料館展示室の映像資料に係る機器のうち、生産中止になっているものなどがあり、修理に迅速な対応ができない恐れがあるため、年次計画で機器の更新を行ったものであります。
続いて、第11目平和推進費の主な不用額についてご説明いたします。
一般会計歳入歳出決算資料、出納室が出しておりますピンクの表紙の51ページをごらんください。51ページの中ほど(1)から(3)の
原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。
(1)は、ヒロシマ・
ナガサキ平和アピール推進委員会負担金において、平和市長会議第６回総会の準備及び
平和市長会議加盟都市推進に伴う翻訳業務の支出が予定を下回ったことなどにより、第19節負担金、補助及び交付金に149万7,000円の不用額が生じたものでございます。
(2)は、
原爆資料館運営費において、第11節需用費に160万5,000円の不用額が生じておりますが、これは、光熱水費のうち、主に電気料金の改定により不用額が生じたものでございます。
(3)は、同じく
原爆資料館運営費において、第13節委託料に794万2,000円の不用額が生じておりますが、原爆資料館の運営に係る業務委託のうち、施設管理委託、常駐警備委託、清掃委託において入札を実施し、入札差金が生じたことによるものでございます。
以上でございます。
9 三藤福祉部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち福祉部所管分は、第22目諸費の一部でございます。審査意見書及び
一般会計歳入歳出決算資料は特に記載はございません。
事項別明細書の78ページ、79ページをごらんいただきたいと思います。ちょうど中ほどに記載されております第22目諸費の備考欄２.使用料・手数料等返還金及び３の国・県支出金返還金でございます。
このうち福祉部所管分は、予算現額5,809万6,728円、支出済額5,806万8,168円、不用額２万8,560円でございます。内容は、主に平成15年度の国・県の負担金及び補助金の精算に伴う返還金などでございます。
以上でございます。
10 永江保健部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、保健部所管分についてご説明いたします。資料は、事項別明細書の78ページ及び79ページでございます。
第22目諸費でございますが、備考欄３.国・県支出金返還金9,903万9,704円のうち保健部所管分は、予算現額301万円、支出済額は294万6,971円、不用額は６万3,029円、執行率は97.9％となっております。
これは、平成15年度の保健衛生費において、概算交付されておりました各種国・県の負担金及び補助金が、平成16年度に確定したことに伴いまして、超過して受け入れた額の返還金でございます。
以上でございます。
11 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
12 内田委員 主要な施策の成果説明書の８ページ、これは、
三重地区市民センター運営費の関係なんですけども、ちょっと小さいことなんですけども、８ページのエの
エレベーター保守点検委託ということで49万1,400円、決算出されてるんですけども、平成15年度の決算を見ると、
エレベーター保守点検委託が予算化されてないんですけども、実際に、三重地区の市民センターにエレベーターが設置されてありますけども、毎年こういう保守点検委託というのはされていないのか、本年度、平成16年度で出てきているもんですから、前年度はどうしたのか、このことについてまず第１点ですね。
続いて21ページ、平和推進費のところですけども、ちょっとまたこれ小さいんですけども、21ページの下から５行目、
原爆資料館ハンドブック作成費ですけども、小学生、中学生、それぞれ10万部、20万部作成をしてるんですけども、平成15年度決算では181万7,550円の決算をされてるんですけども、平成16年度は157万1,850円ということで、同じ部数で印刷をされながら、この前年度との差額、これの説明をお願いしたいと思います。
13 吉田自治振興課長 ご質問の
三重地区市民センター運営費のうち委託料の
エレベーター保守委託の件でございますが、この
三重地区市民センターが、平成15年４月１日から開館をいたしまして、平成15年度分につきましては、このエレベーターの保守の分は、初年度ということで業者負担ということになっております。したがいまして、平成16年度から決算として49万1,400円が出たという形になります。
以上でございます。
14
多以良原爆資料館長 ハンドブックの印刷費の差額ですけども、毎年、入札を実施しておりますので、その入札の結果ということで、こういった差が出ておるものでございます。
15 田中委員 ピンクの出納室が出した資料の51ページ、市民生活部の関係で、広報ながさき等配布謝礼金が、予定を下回って195万円不用額が出てるんですが、予算の立て方というか、これは、各自治会に配布をお願いして、その謝礼金になっている。これ、195万円残ったということは、配布数が減ったのか、自治会数が減ったのか、もう少しその辺のところ、なぜ、これほどの不用額が出たのかについてもう少し説明をいただきたいと思います。
それから、同じく今の51ページで、原爆被爆対策部の(3)
原爆資料館運営費の
常駐警備業務委託料794万2,000円が減ってると。これは、見てみると400万円ぐらいの契約になってるんですね。そうすると、予算が一体幾らだったのか、これは、足せばそうなんでしょうけど、予算が。余りにも委託料の見積もり、予算を立てるときに、過大な委託料の予算を立てたのか、あるいは業者の方が、これほど値引きができるような状態だったのか、ちょっと、これほど大きな金額が残ったという理由を説明をいただきたいと思います。
それから、市民生活部資料の、厚生委員会資料の支所維持管理費の委託料の資料があるんですが、この関係で、まず資料の扱いですが、負担金・
補助金交付団体収支決算書の中に一緒に入ってたんですけども、これは、第270号議案の資料として入ってるんですよね。だから、交付金団体の資料として受けとめていいのか、そうすると、この支所の維持管理費がここに出てくるのはおかしいなというのを思ったんですが、もうそれは大したことじゃないんで、問題は、この４ページの支所の維持管理費です。見てみると、平成14年の決算を見てたんですが、それと金額が余り変わってないところも結構あるんですね。例えば清掃維持管理費の75万6,000円、茂木と式見、全く同じですね。平成14年と平成16年が金額が同じ。清掃委託は、結構、ほんのわずかですけど減っているところ、それから大きく減っているところ、いろいろありますけども、そこが確かに減っていると。そんなことを見ると、この委託のあり方が問題にちょっとなるんじゃないかと。そこでお尋ねしたいのは、このそれぞれの委託をしているところの委託契約の方法、随契なのかあるいは入札なのか、それから業者の継続年数が５年以上継続をして委託をしているところがあれば、それぞれの項目ごとに、どこが、この項目についてはどこの業者と５年以上やっているというのについてお示しをいただきたい。
16 吉田自治振興課長 ご質問の広報ながさき等配布謝礼金の差額といいますか、この件につきましてですけども、基本的には、配布部数が当初より少なかったということによります。その一つの要因といたしましては、自治会加入状況の数値を見てみますと、これは、毎年６月１日に調査をするわけでありますけども、平成15年が79.6％、789団体、世帯数で約13万4,800世帯、それが、平成16年度は78.5％で、792自治会、13万3,800世帯という形で、約1,000世帯ほど減っているということが、一つの大きな要因だというふうに考えております。
以上です。
17
多以良原爆資料館長 先ほどの不用額の説明で794万2,000円、大き過ぎるんじゃないかと、そういうことでございますけど、これは、記述の仕方がちょっと問題があると思いますけども、主なものを
常駐警備業務委託料ということで挙げておりまして、実は、内容をちょっと詳しくご説明すれば、この794万2,000円の正確なところは、不用額794万2,634円でございますけども、この中で、
常駐警備業務委託料に係ります不用額が480万5,886円、それからあと１つ、観覧料徴収及び受付案内業務委託料が予定を下回ったことによる委託料の不用額が228万1,827円というようなことで、それを合計したような内容になっておりまして、その一番代表的な、
常駐警備業務委託料の入札差金が生じたことなどによりという記述をした結果でございます。
常駐警備業務委託料は、予算額が883万7,886円でございます。それで、決算額が403万2,000円。あと、先ほど申しました観覧料徴収及び受付案内業務委託料が、予算現額が1,829万4,000円、決算見込額が1,601万2,173円、不用額が228万1,827円、こういったことが、この２つでございます。２つが大きなものでございます。
18 中西西浦上支所長 委託料の件につきまして答弁をさせていただきます。この４ページの資料につきましては、昨年度の当決算委員会の中において資料提出要求がありまして、昨年度ご提出をいたしておりますので、本年度につきましても提出をさせていただいております。警備委託につきましては、この４ページではアからシまでございますけれども、まず、イの清掃委託につきましては、これ、入札をいたしております。それから、ク.
消防用設備等保守点検委託、これが入札でございます。それから、ケの害虫駆除委託、これが入札でございます。
この委託契約のあり方につきましては、平成16年度につきましては、平成16年３月８日付の建設管理部長及び財政部長からの連名の通知によります「業務委託基準の見直しについて」に基づき契約をいたしているところでございます。この見直し基準につきましては、契約規則第23条でございますか、随意契約が50万円以下のものにつきましては、一応随意契約ができるというふうな規定ございますので、基本的には、この通知は、それ以上の分について、基本的には入札をするようにという内容の趣旨でございますけれども、そういうことに基づきまして、今、申し上げました清掃委託、それから消防設備等保守点検委託、害虫駆除委託は入札いたしております。
そして、この基準の見直しにつきまして、この中で、ウの浄化槽維持管理委託、これにつきましては、随意契約ということになっております。といいますのは、市の外郭団体である株式会社衛生公社、これが、市の出資団体であって、その関連業務であるということで、これは随意契約でということになっております。
それから、コの
チトセピアビル専用施設設備管理委託、これは、ご存知のとおり、都市再開発法に基づきまして、チトセピアビルに商業施設、それから公営住宅、そういったものとあわせて入っておりまして、この開発趣旨を体して管理運営するために、
株式会社チトセピアというものがつくられております。これは市も出資いたしております。ここで一括管理する方がいいということで、これも、その見直し通知の中で、この
株式会社チトセピアに対して随意契約するというような位置づけになっております。
それ以外のものにつきましては、基本的には入札ということになりますが、個々に見ますと、50万円以下の部分のものがほとんどでございまして、これらについては、相見積もり、見積もり合わせをしながら随意契約をいたしておると。この見直しが平成16年度の分からでございまして、過去の５年分ということになりますと、新しい基準でやっとりますので、過去においては、そういった同じ業者がということがありましたけれども、特にアの警備委託につきましては、住み込み管理人という形でやっている部分が多うございます。東長崎、福田、それから三重、それから西浦上支所の滑石事務所、これを除きますと、住み込み管理という形でやっておりまして、これは、夫婦で住み込んでいただいて、基本的に24時間管理するという形のもので、これは比較的同じ方が、５年以上なっている方も多分相当いらっしゃると思いますけども、公民館を併設していることなどによって、支所閉所後のかぎを閉めたりとか、そういった業務ございますので、そういうところにつきましては、かなり長く同じ方になっていただいていると。それから残りの部分は、機械警備をいたしておりました。
ちょっと、すべてについて５年以上ということになりますと、ちょっと即答できませんけども、必要であれば後でご報告させていただきたいと思いますけど。
以上でございます。
19 田中委員 それでは、新しい契約方法ということの説明がちょっとありましたけども、いずれにしても、継続してこういう警備委託とか清掃委託は、継続というか、毎年委託を出すわけですから、どの業者と毎年契約をしているのかというのはわかるはずですね。そうすると、そういう中で、５年以上継続をしてしているところの委託契約があれば、それは後で資料を出していただきたい。その際に、契約の方法とか契約理由とか、決算、それぞれ、これは、平成15年の９月に財政部が取りまとめた総務委員会の追加資料というのが手元にあるんですが、こういう中身で、支所の分だけで結構ですから、整理をしたものを資料としていただきたい、委員会に提出していただきたいと思います。
それから、原爆資料館長の説明で、もうちょっと納得いかないんですね、やっぱり。説明はわかりました、説明は。予算が883万7,886円のうちの支出が、常駐警備費が403万2,000円なんですよね。そうすると、半分以上結局不用額が出たということなんで、これほど大きなその委託費の予算計上をしたことがやっぱり問題じゃなかったかということを、ちょっとお尋ねしたかったんですよ。何でこんな大きな不用額になったのか、予算の半分以下で執行が済んだと、支出が済んだというところについて、もう少し説明いただきたいと思います。
20
多以良原爆資料館長 この常駐警備業務委託に関しましては、平成16年度の予算を立てる段階では、施設管理委託の中に含めて一括して入札をやるということで予算を立てておりました。それで、実際は、平成16年度の、今度、執行の段階になって、入札をする段階になりまして、施設管理委託と常駐警備委託を分けて入札に付した方が、いわゆる結果的に安く契約できるであろうということで、その施設管理委託の中から常駐警備委託を分けまして、それで入札に付した結果が、一番、いわゆる落札額が403万2,000円ということで、不用額が480万5,886円生じたということでございます。
21 田中委員 今の説明でわかってるんですよ、それわかるんですよ。それほど大きな金額になったのは、結局、もう率直に言えば、委託先、契約相手が変わったことによるということなのかどうか。いずれにしても金額が大き過ぎる、不用額のですね。ということは、予算の立て方がやっぱり悪いんじゃないかというふうに思ったんですが、今の説明からいけば、そうすると、逆に、施設管理委託費の執行率はじゃ何パーセントになっているんですか。
22
多以良原爆資料館長 平成16年度の予算の段階では、施設管理委託、常駐警備委託合わせた予算額が2,887万4,136円でございました。それで、先ほど申しましたように、それぞれ分けて入札した結果、施設管理委託の方は2,003万6,250円、それで、常駐警備委託が403万2,000円ということになっております。その結果、不用額が480万5,886円ということで出ております。ちょっとパーセントは、両方合わせた執行率は83.4％ということになっております。
23 田中委員 今の説明でも、施設管理委託は、ほぼ予算額に見合った契約ということになっているのがわかりました、そうすると。やっぱり常駐警備委託の分の不用額が出た分が大きいんですよね。だから、さっきから答えてもらってないのは、何でこれほど大きな、要するに800万円を超える883万円という予算に対して403万円で済んだのかというところを、そこだけなんですよ、聞いているのは。
24
多以良原爆資料館長 はっきり申しまして、入札で、厳密なといいますか、鋭いといいますか、競争原理が働きまして、このような結果になったと理解しております。
25 田中委員 わかりました、そういうことだと思います。結局、委託料のところの予算を立てるときに、やっぱりそういうものを含めて、委託費をやっぱりきちんとこれから見ていくということをしないと、大き過ぎる、少し、そういう委託契約のあり方について問題があるんではないかということだけ、ここは指摘しておきたいと思います。
それから、先ほどの支所の分はどうなんでしょうか。
26 中村（照）委員長 あしたということでよろしいでしょうか。じゃ、資料提出をお願いいたします。
27 五輪委員 同じく平和推進費の委託料というか、22ページの関係なんですけど、その中でセですか、項目の中で。駐車場料金と車輌誘導委託ということで約874万円決算として上がってるんですけど。この中で、バスとか乗用車の関係の駐車場の料金だと思いますけど、年間の利用台数とか、そして徴収をしたことによって収入が幾らあって、そして、この料金徴収関係を何名体制でやりよるとか含めて教えていただきたいと思ってます。
28
多以良原爆資料館長 まず、駐車場料金徴収及び車輌誘導委託に当たっている人員の数でございますけども、２人から４人を当てさせております。それで、あと、使用料の収入の件でございますが、駐車場使用料が、収入済額が1,340万4,688円でございます。
補足させていただきますけども、この２人から４人といいますのは、修学旅行シーズンとか、バスが非常に多い場合の多客時は４人充ててもらって、あと、少し少なくなった時期に２人を充ててもらっております。
以上でございます。
29 五輪委員 今、収入の関係で約1,344万円で、決算が874万円ですから、そうマイナスということにはなってないわけですけど、多分、この車輌誘導というものは、バスの誘導の関係かなと思ってるんですけど、例えば、乗用車、裏手にとめられる駐車場がありますけど、それをゲート式にしたりとか、そうしたことによって、今の２名から４名体制含めて、私がちょうど行ったときは、４名だけじゃなくて６名も７名もというか、何かちょうど交代時間とかそういうとがあったと思いますけど、そういう関係があったもんですから、何か利用する人が、何であそこにあんだけの人が要っとやろかという、そういうこともあるもんですから、何かそういうゲート方式とか、例えば、そういう人員体制をすることによって、そういう誘導委託料の関係がもう少しでも減額できるんじゃないかなと思っていますけど、この関係、何かあればお伺いします。
30
出口原爆被爆対策部長 機械化によります無人化を、私ども、今、検討しておる途中でございまして、当然ながら、当初設備にかかります投資経費は、当初年度、幾らかかかると思ってますが、後年度のことを考えますと、無人化ということも視野に入れながら、今、検討しておるところでございます。
ただしながら、やはり機械を据えつけるということになりますと、一、二台のバスの影響が出てくるということで、そのカバーができるのか、できないのか、そういったことも含めて、今後、この１年で検討させていただきたいと思ってます。
31 重橋委員 資料館の多以良さん、先ほどの入札差金の問題なんだけども、これは、最低制限価格は設けてますか、この件は、設けてないですか。
32
多以良原爆資料館長 設けておりません。
33 重橋委員 今、設けてあると思うんですが、今は。今年度から設けるようになったのかな、僕はよくわからんけど。建設管理部で、これ、やりますか。この入札は、おたくで直接やるんですか。
34
多以良原爆資料館長 私どもで直接やっております。
35 重橋委員 これは、５年間以上継続してやった業者というのは排除してますか。もしくは、それで新たな指名で、こういう業者、指名参加をさせてるんですか。５年間、今までやってたのをみんな切って、そして、ほかのおたくの業務もそうでしょうけども、それで新たに指名が、いわゆる、それに今までかつて参加してなかったところを入れてやった指名なんですか、これは。
36
多以良原爆資料館長 この入札時期が平成16年でございまして、建設管理部長並びに財政部長から出ました基準のいわゆる経過措置ということで、このときの入札には、前に行っていた業者も含めております。
37 重橋委員 いずれにしろ、役所のこういった委託の関係は、５年以上やっているようなところはみんな切る、見直しをして、そして新たな業者をというような形の中、そうすると、新規事業として、例えば、５年間継続してまたやれるというような思いが走るんでしょうかね。じゃ、最初の年度は、ある意味じゃたたいてたたきまくれというようなことになるじゃないですか。そういう中で、これだけの大きな多額の差金が出たんじゃなかろうかなというふうに思うんですよね。実際いったら、まさに赤字でやっていると思いますよ、この業者は。しかし、あと、例えば、５年間だったらあと４年間でしっかり稼いでやろうと、ある意味のもう既得権みたいな形でやってくる、来年はまたある程度のところまで線まで戻ると思うんだけども。実際いうて、俺、公平公正な、これは、入札のあり方を本当にやってるのかなという感じがするね。
それで、僕が言わんとすることは、やっぱり、こういった委託においても、妥当な、適正な最低制限価格というのはやっぱり設けるべきだというふうな考え方があるんですよ。これは、あくまでもあなたの所管じゃないけどね。だから、あなたたちのところからそういう声を出して、ここに建設管理部来てないだろうけれども、来てないでしょう。だから、これは、改めて場所を変えて私どももやらんといかんのだけども、そういった声を出して、悪かろう、安かろうになるわけだから。だから、ということも考えられるわけですからね。それと、不正の温床になるからね。私は、そういったところはきちっとした管理をしてほしいなというふうに思うんですよ。一応、きょうはこの程度にしときましょうかね。
38 山下委員 平和推進費の中の平和推進事業費、
平和学習プログラム事業費、決算出てますが、被爆60周年を本年迎えたわけですけれども、このような原爆展なり学習プログラム事業費なりをやってるんですけれども、その成果というですか、そういうことについて、原対部の方でどのようにとらえているのか、そこのところを一つ質問をしたいと思います。
39 広佐古平和学習支援室長 一応、今年、被爆60周年ということもありまして、昨年、平和学習推進委員会でご提言いただきました平和学習関係の推進体制の強化ということで、今年４月から平和学習支援室を立ち上げたところです。あと、平成14年度から実施しております
青少年ピースフォーラム事業についても、今年、派遣研修というのを研修費を組みまして、高校生、大学生を対象とした平和学習の強化に努めているところです。
以上でございます。
40 山下委員 ちょっと寂しい答弁ですが、私が聞きたいのは、要するに、平和学習なりのいろんな事業をやっていくと。確かに、いろんな育成事業なり、そういう事業をやっているんですけれども、それが本当に生きとっとかなと。そのときだけで終わっとっとじゃなかとかなという、ちょっとした懸念を持つわけですけれども。参加するときには何名参加をしましたと、幾らかかりましたと。結局、参加するときだけ意識のあったっちゃ、これだめですたいね。要するに、その後に、そういうものがやっぱりある程度は生かされていってるのか、その参加した人たちがね。そこまでは把握はしておりませんといえばそれまでですが、せっかく、被爆60周年の、60年を迎えた中では、やはり、皆さん方が一番心配しているのは、やっぱり風化していくんじゃなかろうかという状況にあるわけですから、その点について、いろいろな事業費を立てる、そして、そこにいろんな方々が参加をしてくる、そして、それが、やはりそこを出てからも、今度は、やっぱり個々に生かされていくのか、そういうふうなことにつながっていってるのかなという思いを持つもんですから、ちょっと質問をしたわけです。その点について見解があれば、ちょっとお願いします。
41
出口原爆被爆対策部長 現在行ってます海外の原爆展、あるいは国内の原爆展、あるいは青少年を対象にしましたようなピースフォーラムとか青少年みずからの体験によります翼事業であるとか、一定の成果は上げているのは事実だと思っております。なおかつ、広島と協議をしながら、やはり、今、ご指摘がありましたような、今後、若い人たちに対しまして、その原爆の風化をさせることなく、どう継承していくかということが、私どもの最大のテーマでございまして、今の事業を継続していくと、その参加をした子どもたちも継続性を持たせるかどうかというのが、私どもの今の事業のあり方で一番問われているところではないかと思っておりますが、例えば、ピースフォーラムで参加をした青少年が、ピースボランティアとして活動をして、継続して活動をしてる子もおりますし、今の民活でございますが、高校生１万人署名等の、ああいった風潮も、やはり私どもの平和推進事業が、幾らかでも貢献できているのかなというふうに思っております。
今後、せっかく市内に大学等もございますし、この前も、ある大学のゼミみたいな、平和を推進するようなゼミをつくっていただいたこともありますし、今後、そういった市内にあります各高校、大学ともタイアップしながら、人としての継続性、事業としての継続性のあるような事業を模索してまいりたいと思っております。
以上でございます。
42 平野委員 被爆行政というか、今のお話の関連ですけども、前回のこのやはり厚生委員会の中でも出てきてるんですけども、この関連する施設というのか、いろいろ多方面にわたってるということで、原爆資料館があったり、平和推進協会があったり、平和推進室があったり、追悼祈念館があるというようなことで、それぞれがどんな役割を果たしているのかとか、また、その職員も、市からの職員とか嘱託職員とか、それ以外とか、そういうことで、非常にわかりづらいということで、もう窓口の一本化というようなことも念頭に置いて検討をされたらどうかということで話が出ているんですけども、そこらあたり一歩前進というか、検討されてるというか、そういったことがあればお聞かせ願いたいと思います。
43
出口原爆被爆対策部長 この平和推進事業全般にわたりましては、当然、官で積極的に行うもの、それから民が民の考え方の中で行うもの、これには若干のイデオロギー等も伴うかもしれませんが、私どもは、できるだけ、そういったイデオロギー等々につきましては排除しながら、市民あるいは世界に向けての平和情報の発信を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、今、おっしゃいますような窓口の一元化という意味では、今回４月に平和学習支援室というものを設置させていただいて、ここが、青少年等に対しますいわゆる育成という、あるいは継承というテーマの中では、行政の窓口だというふうに考えております。
それから、従来からございます財団法人平和推進協会、これが、民を取り込みながら活動していただく団体というふうに思ってますので、そういった民間それから行政、連携をとりながら、他の自治体等もそうでございますが、先ほど申し上げましたように、市内の高校あるいは大学等々とも連携をしながら、より一層の平和推進事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
44 平野委員 わかりました。それで、また、原爆資料館の、今度は、入館者数のとこなんですけども、21ページですけども、平成15年に比べますと、４万8,000人ほど減っておりますけども、それの要因が何だったのかということと、それから今年度は見通しがどうなのかということと、今後の対策というか、そういう入館者数増に対する、そこらあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
45
多以良原爆資料館長 原爆資料館の入館者は、ご指摘のように、ちょっと逓減傾向にあります。これの原因といたしましては、１つは、大きな一つの流れとしましては、長崎市への観光客自体が減っている傾向にあるということ、この影響はかなり大きいものがあると思います。それと、あと、個々にいきますと、修学旅行生がかなり減少をしております。この修学旅行生をもう少し分析しますと、高校生の減少の仕方が、ほかの小中学校と比べますと、20％ぐらいの差がございます。高校生がかなり減少しています。これは、高等学校等に聞きますと、高等学校における修学旅行が、アミューズメントパークへの訪問や体験学習を取り入れるなど、生徒の希望やニーズ、生徒の自主性、主体性というのをものすごく尊重しているということで、旧来より形態や訪問先が多様化していると、変わってきているというのがあると考えております。
あと１つは、修学旅行に数年前から飛行機が使えるようになったということで、沖縄を選択する学校がだんだんふえておりまして、これは数字の上からも明らかになってるんですけども、沖縄へのシフトが一つ大きな減の要因だと考えております。
あと、増加対策でございますけども、先ほど申しました修学旅行生というのは、もう一つの意味では、やっぱり、多感な時期に原爆資料館を見ていただくということも含めて、修学旅行生というのは非常に、数の問題もありますけども、修学旅行生は重要と考えております。一つ、その修学旅行生への誘致対策としまして、平成14年度より、平和学習の教材であるビデオとかハンドブック、これをつくりまして、修学旅行前とか後の予習とか復習に活用していただくということで、私どもから送らさせていただいております。
また、それに加えまして、修学旅行というのは一たん途切れますと数年途切れるということで、それを防ぐ意味と、あと、また、リピーターといいますか、それを開発する意味で、県外などの観光客誘致団に私どもも参加して、学校なんかを訪問して、また、ぜひ、長崎原爆資料館を訪れてほしいというようなこともお願いしておりますし、あと、修学旅行で来館された各学校に、今、礼状を差し上げております。
そして、あと、今度は新たな試みとしましては、平和祈念像前で、各学校が、非常に独自に主体的に行う平和集会というのがよくあるんですけども、そこにキャンドルなんかを貸与しまして、印象に残る平和学習などに期してほしいということで、促進を図っております。
あとは、開館時間の延長でありますとか、入館料の減免等を、市内の小中学生から平成13年度には県内の小中学生まで拡大したとか、そういったことで、来館者の増加対策を図っているところでございます。
平成17年度の見込みでございますけども、今のところちょっと横ばいじゃないかと、横ばいかちょっとふえるんじゃないかということで考えております。一応、70万人近くになるのではないかと考えております。
以上でございます。
46 堀江副委員長 私の方からも、多以良館長に１点質問したいんですが、成果説明書の21ページの
青少年ピースフォーラム事業の平成16年度の参加者数について、25自治体383人という記述がされています。私は、これを見て、前年度よりも37人ふえていいことだなというふうに思って理解をしましたが、原対部が出しております概要の中では、平成16年度の実績は318人というふうに記述がされています。事業の継続の重要性は、私も、当然、部長が述べられたとおり必要だと思いますし、同時に、その実績としての数をきちんと伝えていくということも大事だというふうに思ってます。成果説明書というのは議員が手にするあれですけれども、原対部のこの概要というのは、多くの市民が手にする内容で、平成16年度の実績は、このピースフォーラム事業が318人ということの記述ということでは、根拠になる数字がこの２つは違うのかなと。平成16年度の実績であれば同じでないのかなというふうに思うんですが、ちょっと私のそこの疑問に答えていただきたいと思います。
47 広佐古平和学習支援室長 主要な施策の成果説明書にあります数字は、383人というのは、長崎市内の参加者も含めた数字でして、原対部の概要にございますのは、318名というのは、県外の方の数字ということで記載されております。
以上でございます。
48 堀江副委員長 ピースフォーラム事業ということで予算化するときは、県外、県内合わせての事業じゃないんですか。それ、どういうふうに理解したらいいの。要するに、私としては、この事業として、県内、県外問わずやるわけだから、やった数、実績を出すべきではないか、だから、成果説明書の数と原対部が出している毎年の概要の平成16年度の実績というのは合わないといけないのかなというふうな私の認識があるんですが、その認識が間違っているんですかね。
49 広佐古平和学習支援室長 主要な施策の方に載っております383人というのが実際の事業の数字でして、ちょっと概要の方が、確かに県外だけということですので、今後は、その数字は統一させていきたいと思ってます。
以上です。
50 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時24分＝
51 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
52 石本市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費についてご説明をいたします。歳入歳出決算書、白い表紙の８ページ、９ページでございます。それから事項別明細書、厚い資料でございますが82ページ、83ページでございます。それから
歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございますが52ページ、53ページでございます。それから、青色の表紙でございます決算に係る主要な施策の成果説明書４ページ及び34ページでございます。
第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管は、第１目戸籍住民基本台帳費のみでございます。予算現額１億1,658万4,000円、支出済額１億877万4,550円、不用額780万9,450円、執行率が93.3％となっております。
不用額の主なものといたしましては、
歳入歳出決算資料、ピンクの53ページ、市民生活部(1)から(4)に記載のとおりでございます。
以上でございます。
53 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時28分＝
54 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
55 石本市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費について、
市民生活部所管分をご説明をいたします。歳入歳出決算書、白い表紙の８ページ、９ページでございます。それから、事項別明細書、厚い資料の90ページから93ページ、それから100ページから105ページでございます。それから、
歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございますけども54ページ、55ページでございます。それから、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書40ページ、それから54ページ及び56ページでございます。
第１項社会福祉費のうち
市民生活部所管分は、予算現額33億9,918万円、支出済額32億5,705万4,162円、不用額１億4,212万5,838円、執行率95.8％となっております。
決算に係る主要な施策の成果説明書の40ページをお開きください。第１目社会福祉総務費のうち市民生活部所管は、３番の人権啓発活動費406万5,750円と４番の長崎県部落史研究所負担金88万円、それから、同じ40ページの下の方でございますが、各種補助金のうちの(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金324万4,920円、(4)長崎市防犯協会連合会補助金522万8,000円から、８番の長崎人権擁護委員協議会補助金68万円まででございます。(4)から(8)まででございます。
それから、54ページをお願いいたします。第６目遺家族等援護費79万1,600円。それから、56ページの一番下でございます、第10目国民健康保険事業費の国民健康保険事業特別会計繰出金32億2,231万9,720円でございます。
不用額の主なものといたしましては、ピンクの表紙の
歳入歳出決算資料55ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして、特別会計の国保財政安定化支援事業等が予定を下回ったことによる繰出金の減１億3,898万9,000円でございます。
以上でございます。
56 三藤福祉部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は90ページから105ページまで、成果説明書は40ページから57ページまで、審査意見書は51ページから53ページまで、
一般会計歳入歳出決算資料は54ページから61ページまででございます。福祉部所管分は、第１目から第５目まで、第７目と第８目及び第11目でございます。
それでは、ピンクの表紙の
一般会計歳入歳出決算資料に基づいてご説明をいたします。第１項社会福祉費のうち福祉部所管分は、予算現額156億2,160万7,802円、支出済額150億469万121円、翌年度繰越額１億875万円、不用額５億816万7,681円、執行率は96.1％となっております。
主な不用額につきましては、
一般会計歳入歳出決算資料の55ページから61ページまでの説明欄に記載のとおりでございます。主なものをご説明いたします。
まず、57ページの説明欄(20)でございますが、心身障害者福祉医療費において、扶助単価が予定を下回ったことなどによる扶助費の減により、3,648万3,415円の不用額が生じたものでございます。
次に、59ページの説明欄(26)でございます。知的障害者入所支援費において、同じく扶助単価が予定を下回ったことなどによる扶助費の減により、5,214万2,168円の不用額が生じたものでございます。
次に、説明欄一番下(39)でございますが、老人ホーム入所措置費において、入所者数が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金の減により、3,176万558円の不用額が生じたものでございます。
次に、61ページの説明欄(50)でございますが、介護保険事業特別会計繰出金において、特別会計の介護認定審査会費及び保険給付費が予定を下回ったことによる繰出金の減により、１億645万889円の不用額が生じたものでございます。
次に、事項別明細書の97ページをごらんいただきたいと思います。右の下のところに繰越明許費の表示がございます。第５目老人福祉費において、１億875万円を翌年度へ繰り越しております。これは、平成16年度の特別養護老人ホーム及び高齢者生活福祉センターの施設整備において、国の補正予算に係る補助内示に伴い事業計画を変更する必要が生じたことから、工事がおくれたため、社会福祉法人に対する施設整備費補助金を平成17年度に繰り越したものであります。
なお、主な事業の成果等につきましては、担当課長の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
57 松尾福祉総務課長 それでは、第３款第１項、福祉総務課所管分について、主な事業の成果についてご説明申し上げます。
まず、成果説明書の40ページをお開きいただきたいと思います。１.明日の福祉を語る市民会議費でございます。これは、市民の意見を本市の福祉行政の施策・事業の推進に資するため、また、本市の福祉施策の啓発を図るため、多くの市民が活発に議論できる場として設置をしたものでございます。委員は、関係団体からの推薦及び公募により選任をし、委員数は97名となっておりまして、子育て支援部会40名、高齢者福祉部会28名、障害者福祉部会29名の３つの部会で構成をいたしております。平成16年度は、全体会を１回、子育て支援部会を２回、高齢者福祉部会を２回、障害者福祉部会を２回開催し、それぞれご意見を賜ったものでございます。
次に、成果説明書の54ページをお開きいただきたいと思います。10の社会福祉施設等整備費補助金でございますが、介護保険制度の円滑な推進に向けて、各種老人福祉施設の基盤整備を図るため、民間の社会福祉法人の施設整備に補助を実施しております。平成16年度は、特別養護老人ホーム５カ所、軽費老人ホーム（ケアハウス）１カ所、高齢者生活福祉センター２カ所、介護老人保健施設２カ所の整備事業に対して助成を行っております。今後も、老人福祉の増進を図ってまいりたいというふうに考えております。
説明は、以上でございます。
58 高木障害福祉課長 続きまして、平成16年度の障害福祉課の主な施策についてご説明いたします。
まず、第1目社会福祉総務費でございますけども、主な事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明をさせていただきます。42ページをお開きください。
９番障害福祉センター運営委託費が、４億380万2,044円となっております。障害福祉センター運営委託費につきましては、市派遣職員の減に伴います人件費の減少などにより、前年度と比較しまして2,548万2,212円の減額となっております。率にいたしまして5.9％の減となっております。
次に、第２目身体障害者福祉費でございますが、同じく主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。42ページをごらんください。１.障害者施設福祉費の(1)身体障害者入所支援費６億3,006万2,078円がございます。表に記載しておりますように、更生施設、療護施設、授産施設を、年度末利用者数で、240人の身体障害者の方が利用されております。合併の影響などによりまして、前年度と比較いたしまして6,303万9,030円、率にいたしまして11.1％増加しております。
また、平成16年度特に大きく増加しておりますのが、43ページの２.障害者在宅福祉費の(1)身体障害者居宅介護支援費です。前年度と比較いたしますと、17.1％増の２億5,536万1,830円となっております。これは、支援費制度の浸透によりまして、居宅生活支援費を中心として利用が大きく増大してきており、(2)身体障害者デイサービス支援費や(5)身体障害者短期入所支援費につきましても、前年度と比べまして大きく伸びております。
次に、第３目知的障害者福祉費についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書45ページをご参照ください。主な事業といたしましては、１.障害者施設福祉費の(1)知的障害者入所支援費イ.入所支援費18億5,187万3,962円がございます。これは、知的障害者福祉費の約81％を占めておりまして、障害福祉課所管の事業費の中でも約39％を占めております。内容といたしましては、表に掲載しておりますように、更生施設、授産施設のほか、通勤寮の施設に、年度末利用者数で779人の知的障害者の方が利用されております。合併の影響などによりまして、前年度と比較いたしまして１億2,835万7,681円、率にいたしまして7.4％増加いたしております。
また、46ページの２.障害者在宅福祉費におきましても、身体障害者と同様に、居宅生活支援費が大きく伸びておりまして、(1)知的障害児・者居宅介護支援費で、前年度と比較して約106％の増、7,312万9,580円となっております。
次の(2)知的障害児・者デイサービス支援費につきましても、対前年比で約64％増の7,661万3,010円と大きく伸びておりますけども、そのうち障害児につきましては、平成16年度から事業を開始いたしました知的障害者・障害児デイサービス特区事業の利用が増加の大きな要因となっております。
また、(5)知的障害児・者短期入所支援費につきましても、制度の定着に伴いまして、対前年度比で約42％増の7,267万7,866円となっております。
次に、第４目精神障害者福祉費についてご説明いたします。精神障害者の方の福祉事業につきましては、平成14年度から、障害福祉課の方に移管しておりまして、従来は医療の一部として実施されてきました精神障害者福祉の一層の充実を図っているところでございます。それでは、主要な施策の成果説明書の47ページをご参照いただきたいと思います。主な事業といたしましては、精神障害者の共同作業所の運営費を補助いたします１.障害者施設福祉費の(1)精神障害者共同作業所費補助金の3,749万円であり、対象となった共同作業所は、前年度より１カ所ふえまして９カ所となっております。
また、２.障害者在宅福祉費の(1)精神障害者居宅介護事業費が、前年度と比較いたしまして90％増の767万2,980円となっておりまして、サービスの利用についても年々増加してきております。
次に、３.障害者社会参加促進費の(1)精神障害者交通費助成事業費におきましても、対前年度比約64％増の866万5,350円となっております。
精神障害者の方に対します福祉施策につきましては、他の障害者に対する施策に比べましておくれている状況にございますけども、制度が普及するにつきまして、サービスの利用についても年々増加してきている状況でございます。
以上で、障害福祉課の主な事業をご説明させていただきました。
59 林高齢者すこやか支援課長 それでは、続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費第５目の老人福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管に係る分についてご説明をいたします。お手元の資料の決算に係る主要な施策の成果説明書の48ページから54ページ及び
一般会計歳入歳出決算資料の59ページ、61ページをご参照ください。この中で、平成16年度において、主に成果の上がった事業及び不用額についてご説明をいたします。
まず、主要な施策の成果説明書の48ページの１.介護予防・生活支援対策費の中の(7)の配食サービス事業費についてご説明をいたします。ア.配食サービス事業委託料の不用額が1,040万8,750円生じたことによるものでございますが、その主な理由は、申請者数が予定を下回ったことによるものでございます。
次に、(11)高齢者住宅改修助成事業費についてご説明をいたします。扶助費において、1,278万3,033円の不用額が生じておりますが、その主な理由といたしましては、申請者数が予定を下回ったということによるものでございます。
次に、49ページの(14)高齢者筋力向上トレーニング事業費についてご説明をいたします。この事業は、理学療法士等、専門スタッフの指導のもとに、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、筋力向上のためのトレーニングを行うことにより、老齢及び疾病等に伴う筋力低下を防止し、自立した生活を営めるよう支援するものでございます。平成15年度から新規事業として開始をいたしまして、平成16年度は、トレーニング機器が整備されている２施設に委託をして実施をいたしました。その実績でございますが、年間のトータルで48回開催し、実参加者47名、延べ参加者数461人でございました。参加者の年齢は、66歳から91歳までで、平均年齢は78.4歳、要介護度の内訳といたしましては、要支援が32名、要介護１が13名、非該当２名でございます。
事業の成果でございますが、トレーニング終了時の要介護認定の一次判定において、51.2％の方に介護度の改善が見られております。体力評価においては、筋力と移動能力及び歩行能力に改善が見られ、また、従事者の主観的評価といたしまして、歩行の歩幅が広がった、表情が明るくなったなどの改善が見られて、参加者の主観的評価として、体が軽くなった、体力や歩行に自信がついた、腰痛が軽くなったなどの改善が見られるなどの成果が上がっております。
次に、４.生きがい対策費の中の(2)老人交通費助成事業費について説明をさせていただきます。この事業における平成16年度のはがきの発送枚数は４万3,667枚でございまして、このうち利用券を交換された方は４万2,312人でございました。交付率は96.9％となっております。
この交付された利用券の精算額につきましては、長崎バスは8,005万1,000円で全体の43.0％、県営バスは2,309万8,000円で12.4％、電車は3,657万2,000円で19.6％、タクシーは4,636万3,000円で24.9％となっております。精算率は93.4％となっており、昨年の94.2％より0.8％の低下となっております。この精算による効果は、扶助費で1,306万1,000円となっておりますが、精算方式に伴う事務費が550万円となっておりますので、この事務費を除いた効果は、756万1,000円となっております。
なお、この事業におけるバスの共通利用券の取り扱いについてでございますが、まず、バスの回数乗車券は、スマートカードの導入で本年の３月末で廃止となっております。４月１日以降は、回数乗車券は使用できなくなっておりますが、本市で交付しているバスの共通利用券は、バス事業者と協議の上、これまでどおり継続をして使用できることとなっております。この共通利用券に代わりますスマートカードの導入については、初期において多額の経費がかかるなどいろいろな問題もあることから、当面は、これまでの利用券方式を継続したいというふうに考えております。しかしながら、スマートカードは利便性の高いものでありますので、その導入に向けて、引き続き各事業者と協議を続けているところでございます。
次に、主要な施策の成果説明書の53ページをごらんください。５の施設福祉対策費の(4)軽費老人ホーム事務費補助金でございますが、入所者数が予定を下回ったことなどにより、負担金、補助及び交付金において、2,450万3,835円の不用額が生じたものでございます。
以上が、説明を要する主な事業でございます。
60 高橋介護保険課長 引き続きまして、介護保険課所管分についてご説明をさせていただきます。主要な施策の成果説明書は49ページでございます。
まず、１.介護予防・生活支援対策費の中の(17)介護住宅改修支援事業費についてでございます。本事業は、介護保険における住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について専門性があると認められる者が、住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した場合の手数料として助成を行う事業でございます。実績といたしましては、支給件数が129件、決算額25万8,000円となっております。
次に、３.介護サービス適正実施指導対策費の中の(3)介護相談員派遣事業費についてでございます。本事業は、本市の介護相談員が、介護保険サービス利用者などの話を聞き相談に応じる一方、派遣を希望する事業所に出向いてサービスの実態を把握し、利用者と事業所の仲立ちをしながら、問題の改善や、介護サービスの質的向上などのために活動を行っている事業でございます。実績といたしましては、介護相談員数は16名、派遣事業所数が192事業所、派遣回数が延べ556回、決算額318万1,090円となっております。
次に、第11目介護保険事業費についてご説明させていただきます。主要な施策の成果説明書57ページでございます。
まず、１の介護保険事業特別対策費でございますが、これは、国による介護保険法の円滑な実施のための特別対策に基づき実施いたしております、低所得者の利用者負担の軽減等を行う事業でございます。実績といたしまして、訪問介護利用者負担軽減の対象者が984名、決算額2,860万1,273円でございます。社会福祉法人軽減措置の対象法人が２法人、決算額34万7,000円、離島特別地域加算軽減措置の対象者が15名、決算額１万9,794円となっております。
最後に、２の介護保険事業特別会計繰出金でございますが、介護保険事業特別会計への一般会計からの繰出金といたしまして、34億9,335万3,111円を支出しております。
説明は以上でございます。
61 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
62 山口委員 今、お話がありました高齢者筋力向上トレーニング事業なんですけれども、本年度から実施をされているということで、大変な効力を上げておるわけなんですね。50％相当の方々が、ある程度の復調を期待されたということですけれども。ご存知のように、国は、医療費の７兆円の削減というような声を出してきているということで、高齢者対策に対する大きな制限が引かれていくということはもう確実にわかっておることですけれども、これらの事業の成果が、現在２カ所で行われておるということでございますが、その他のいろいろな福祉関係の施設なり、いろいろな面につきましては、かなりの投資を長崎市もやっているわけですけれども、これからの、やはり国の方向性も踏まえながら、現状のいわゆる財政も踏まえながら、ぜひ、ひとつ、これらの筋力トレーニング施設の全般的な充実を図っていく必要性があると思うんですけれども、これらについてどのように、福祉部として、今後の方向性があればお示しをいただきたいと思いますし、もう１つは、それに関連をいたしまして、これ、各高齢者の年齢に対する交通費の補助事業、このことにつきましては、毎議会、この問題が提起されるときには、各委員の方々からお話が出てきておるわけですけれども、今、非常に、高齢者の方々も若返っておるといいますか、医療の向上の結果、もう80歳とか90歳というのはもう、100歳が３万人も５万人もおると、以上おるというような時代に、今、長崎市では70歳から80歳まで頭切りですかね、そのことによって、現在、約１億8,600万円相当の補助をなされていらっしゃるんですが、80歳以上から、高齢者の方からの要望が非常に強いわけですけれども、あと５年、85歳まで５歳引き上げた場合、どのくらいの持ち出しがあるのか、その辺がおわかりになればお示しをいただきたいと思います。この２点をお尋ねをいたします。
63 林高齢者すこやか支援課長 まず、第１点の筋トレの方向性でございますが、この筋力向上トレーニング事業は、平成16年度においては２カ所、平成17年度においてはさらに１カ所ふやしまして３カ所、今、実施をしておるところでございます。
ただ、この筋トレ事業と申しますのは、どうしても、機器を使わなければならないというような制限がございまして、なかなかどこの施設においてもそれができないと。機器が整備をされたところでないとできないということでございまして、さらにまた、その１回の人数自体も、効果を上げる人数が、十四、五名と限られているというようなことで、やはり、今後の方向性といたしましては、むしろ、筋トレはそのままそういう形で続けながら、むしろ、そのような機器を使わないで、いろいろな筋トレと同じような効果が上がるような、そういう事業というものを展開しようというような考えでございます。今、現在、やっておりますのは、運動指導事業ということで、これはまだモデル事業の域でございますが、それぞれいろいろな簡単な道具、例えばいすとかタオルとかボールとか、そういうものを使って、簡単に日常生活の中でそれができるというような、こういう事業をもう少し体系化いたしまして、こういう事業を地域の中で広めていこうという考えでございます。
次に、第２点の老人交通費助成事業の件でございますが、この老人交通費助成事業をあと５歳拡大をいたしますと、これが、今の試算では、全体が２億5,100万円でございますので、7,000万円程度の持ち出しになるというようなことになります。
以上でございます。
64 山口委員 今、機器を余り使わずに、簡単な、仮に老人クラブ等で実施できるような、そういう筋トレを普及をしていきたいというお話があったわけですが、このことにつきましては、他県では、非常に高能率を上げているところがあるんですね。だから、私は、ただ、これだけではなくて、ぜひひとつ、ふれあいセンターとか、公民館とか、またいろいろ、老人クラブとか、そういうところで組織的に、これだけ老人クラブにもかなりの高額の補助を出していらっしゃるわけですから、こういうものをそういう方向性にもっと早く行政が、やはり行政がどうしてもお手伝いをしないとなかなか、こうしなさい、ああしなさいとパンフレット等で啓蒙されても、なかなかいかないので、そういう指導員というものを早急に養成されて、できれば、ふれあいセンターとかそういうもので、地域の高齢者等踏まえながらも、ぜひ早急な課題ではないかと思いますので、これはぜひ要望としてお願いをしたいと、このように思っております。
それから、交通費の助成ですけども、80歳まではもう熟年なんですよね、今。シルバーセンターにお通いになっていらっしゃる方々の年齢等を皆さんご承知でしょうか。80歳もばりばり何でもやってらっしゃると、そういう時代なんですよ。だから、私は、ぜひ、皆さんこうおっしゃるんです、「80歳で切れるということは、それ以上は早く死ねということか」と、「外に出なくていいのか、家におれというのか」と、こういう老人の声がもう市内に蔓延してますよ。これ、私だけじゃなく、ここにいらっしゃる委員の皆様方ももちろんでしょうけれども、そういう声が、80歳以上の方々に蔓延しております。仮に85歳までで7,000万円、僕は、7,000万円の金額なんて、ほかの諸施設で予算を組んでいらっしゃるのから見たら、そんなに高額なものではないと思いますので、これはぜひ、市長もいろいろなところに行ってそういう話が出ますと、やあ、祝金だどうだこうだとしておりまして、財政が厳しいとかなんとか、もう何かなかなか答弁にならないような話をしておりますので、ぜひ、福祉部の方で、そういうものを具体的に勘案されて、今後の対策として、あと５年ぐらいは、どうぞ元気で外で活動していてくださいと。やはり、つい先般、私、重橋委員と、ちょっと外国の方へ行かせていただいたんですが、ニュージーランドのいわゆるこういう福祉施設の中で、受付とかそういうお世話をして、介護をしていらっしゃる方々がみんな老人なんですよ。「お年お幾つですか」と、85歳とか90歳、そういう方々が、窓口で、同じ年代の方々以上の方をしてらっしゃる。それを見まして、やっぱり日本はそういう面で非常にまだおくれてるんじゃないかなと。医療的にはいろいろ非常にできてきているけれども、そういうシステムとして、僕は、おくれてきてるんじゃないかと感じてまいりましたので、ぜひひとつ、85歳をめどに交通費の助成ができるように検討、研究を、これもお願いをいたしたいと思います。
65 内田委員 まず初めに、成果説明書の49ページに、真ん中ほど、家族介護支援対策費ですけども、(2)で徘徊高齢者家族支援サービス事業費の中で、延べ33人ということで、金額として15万3,671円なんですけども、実際に、例えば、高齢者の位置情報探索委託料ということで、セコム等に頼むと１時間数万円という探索料が取られるわけですね。33人ということで、実際に延べ33人で15万3,671円ということで、単純に１人当たり計算すると4,656円ぐらいしかならないんですけども、この内容説明を、１人何回かやったのか、33人分のすべてのあれなのか説明をお願いしたいと思います。
もう１点は、50ページの老人交通費助成事業ですけども、前年、交付率が97.6％で、今年は96.9％と、これは、交付率が下がったのは、合併により広域になったということが１つの理由になるのか、それとも、それも含めて、例えば、発送したけども、申請手続き、もう、例えば寝たきりで利用できないとか、もうしないからということで、申請手続きが少なかった結果、こういう、昨年から比べると、96.9％に若干下がったのかどうか。
最後に、３点目に、成果説明書56ページですけども、民生委員の協議会活動費補助金として出されてますけども、この決算資料で、民生委員協議会活動費補助金において、委員の辞任等により、活動費が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金の減だということで105万7,000円出されてるんですけども、例えば伊王島の場合は、４地区に、各地区１人ずつ民生委員が配置されてるんですけども、旧長崎市の中においては、聞くところによりますと、民生委員になられる方がなかなかもういなくて困っているということも伺っているんですけども、この辞任による活動費のあれが減額されてるんですけど、辞任の理由について、なぜそういう経過に至ったのかということについて説明を求めます。
66 林高齢者すこやか支援課長 徘徊高齢者のこの15万3,671円でございますが、これは、平成16年度におきましては、当初から、これは、平成17年の１月４日以降には合併をいたしましたが、それ以前におきましては、いわゆるＰＨＳ方式と申しまして、高齢者の方に小さな発信器を装着をしていただくと。そして、それによってその位置情報を検索をするというような事業所を、これはラッキー自動車の方で委託を受けてやっておりますが、これの、実際、細かな内訳でございますけれども、この登録が５人いらっしゃいました。この初期登録は１万500円かかります。１万500円掛けるの５人で５万2,500円、それから、これが、利用料が毎月2,625円、これは消費税を込みでございますけれども、これだけかかります。これが、延べ29人で７万1,771円が、これが、ラッキーの方で一応支出をした金額でございます。これを合わせた金額でございます。12万4,271円でございます。これが、ラッキーの方で実績の金額でございます。
それから、合併をいたしまして、今度は、合併は、野母崎町の方では、これはセコムを導入いたしておりまして、このセコムの導入によって、この金額がまたこれ若干変わりますけれども、これが、初期に7,350円かかります。これが延べ４名、２万9,400円、合わせまして15万3,671円というふうになっております。
ただ、このラッキーにつきましては、これは、やはりＰＨＳ方式ということで、徘徊探知機そのものが、それを利用者負担といたしまして、機器のリースが1,050円、それから月額基本料が毎月1,029円と、合わせて2,079円、毎月、これは利用者負担というようなことになります。したがいまして、今、合併に伴って、このセコムが一応、今、入ってまいりましたが、このセコムは、利用者負担が月に525円のみということで、このような利用者負担の少ないこのような制度に、今はほとんど圧倒的にこちらになっております。したがいまして、このような制度を導入したことに伴いまして、平成17年度からは、このラッキー自動車も合わせまして、今までの平成16年度でやっておりましたこの事業を廃止をいたしまして、セコムと同じような形での525円の負担で、現在、行っているところでございます。
次に、交通費の精算率が下がった理由でございますけれども、これはなかなか、今、すぐに、これ、どういう形でどういうふうに下がったのかというのが、これはよくじっくり分析をしてみないとなかなかわかりません。確かに、今、おっしゃっられましたように、合併によって、ある程度のその辺の交換率というのが、少し下がったのかなというようなところがちょっとありまして、その辺は、今後、この内容をよく分析をして確認をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
67 松尾福祉総務課長 民生委員活動費の不用額の件で、今、内田委員の方から、なぜやめられるのかというようなことでございましたけれども、平成16年度は、民生委員の一斉改選の年に当たっております。それで、各地区の方から、後任の民生委員さんを推薦していただくわけですけれども、これが定数に、今、達してなかったと、どうしてもなり手がなくて予算が余ったという点が１点。
それから、任期途中で、やはり体調を壊されたり、あるいは、他地区の方へ転出をされる方がいらっしゃいました。その後の後任につきましても、地区の方に推薦方をお願いをしておるわけですけれども、なかなか民生委員のなり手が見つらなかったというのが原因でございます。
以上でございます。
68 内田委員 老人の交通費ですけども、若干分析しないとわからないということですけども、本来、どういう決算を、大変な事業だと、資料がたくさんありますから大変だろうと思うんですけども、やはり、なぜそういうふうな交付率が下がったのか、単年度だけなのかどうか、年々下がってきているかどうかというのが、資料としてやっぱり、検討は、理事者側としても、しとくべきじゃないかと思うんですよ。今、言われて、分析してないけど、やっぱりすべてにわたってやはり分析できるように体制をつくっていくのが本来の姿じゃないかと思うんですけどもね。このことを一つ指摘しときます。
それと、実際、今、民生委員さん、どのくらい合併した旧６町も含めておって、大体どのくらいが適正な人数なのか、いかがでしょう。
69 松尾福祉総務課長 国におきましては、一応、民生委員の数というのを、世帯数でおおよその数を出しております。長崎市が170から360に１人という形で出しております。ちなみに、合併前の長崎市の定員が879名でございました。これが、６町が合併してまいりまして、103名増員しまして982名でございます。いわゆる103名、６町分で民生委員さんの数がふえたということになりますが、この各町の民生委員さんの数を、長崎市、国から示されてますもので割り振ってみましたらば、103名からかなり落ちてくるという形になろうかと思います。それは、今後とも、各地区の方とご相談をしながら、それぞれの地域性もございますので、定員を定めてまいりたいというふうに考えております。
70 平野委員 先ほど、お話がありました、老人関係は、スマートカードの件をちょっと検討中ということなんですけども、同じように、障害者の方も交通費というか、55枚の100円程度ですか、出されておりますけども、そういう障害者の方に対してのそういうスマートカードの導入ということもあわせて検討されてるんでしょうか。
71 高木障害福祉課長 制度といたしましては、交通費助成ということになりますので、高齢、障害あわせた形での検討をしていきたいと思っております。
72 平野委員 それじゃ、高齢の関係、先ほどお話がありましたけど、これから、やっぱり、筋トレは機器が要るということで、非常に人数的にも限られていると。それ以外の物を使ったいろいろそういう、筋トレ以外の、物を使ったもので運動を進めていきたいという話ですけど、現在、その筋トレで、今、２年間ですか、されてたのが。定員に対して何人の方が参加、実際されているのかということを、まず教えていただけますか。この２年間のトータル、年度ごとでも結構ですけど、定員が何名で何人が参加したかということですね。
73 林高齢者すこやか支援課長 この定員につきましては、高齢者すこやか支援課の相談係長の吉峯から回答させていただきます。
74 吉峯高齢者すこやか支援課相談係長 定員ですけれど、平成15年度がモデル事業で行いまして、15名定員で13名の参加がございました。平成16年度は、２施設、２期行いましたので、定員60名に対しまして47名の参加でございました。
以上です。
75 平野委員 私が、この数的に今見て、平成15年度は15人に対して13と、しかし、平成16年度は、60定員があって47名しか参加されてないということに、ちょっと疑問というか、これからのこういう大事な事業ですので、それに対する姿勢というか、をちょっと問題にしないといかんのかなと思うんですけども、これは、募集自体は、委託先がするのか本市がするのか、どっちなんでしょうか。
76 林高齢者すこやか支援課長 これは、高齢者すこやか支援課の方でやっております。
77 平野委員 そうしますと、やはり、これだけ、平成16年度は60に対して47ですか、13名も不足しているということ自体は、やっぱり重く受けとめて、やはりそれなりのそういう働きかけというか、例えば、施設に入っておられる方でも参加できるような形で、１人でも多く参加するような形で努力をしていかないといかんのじゃないかと思いますけども、そこらあたりについて何かありますか。
78 林高齢者すこやか支援課長 はい、ご指摘を今、承りましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございます。我々も、何とか目いっぱい、この数自体を確保したいというふうに考えておりましたが、平成16年度では、たまたま残念なことにこういう結果に終わりましたが、今後とも、これはもう定員を目いっぱい、もっとぎりぎりのところまで何とか頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
79 田中委員 成果説明書の56ページですが、民生委員費というのがあります。まず、民生委員・児童委員大会の開催費というのがあるんですけども、これは、委託事業じゃないのかなと思うんですが、委託事業になっているかどうかということと、それから、次に、民生委員研修事業費で、研修事業委託というふうにありますが、218万2,000円、この委託先がどこになっているのか。小さいことですけども、民生委員・児童委員大会の開催費の看板設置委託料は２万7,740円、民生委員推薦会費の看板設置委託料は３万6,735円、民生委員推薦会のこの看板設置委託料はこんなにかかるのかなという、大会の看板の方が高いんじゃないかと思うんですけども、何でこんなあったのか教えていただきたいというふうに思います。
80 松尾福祉総務課長 まず、民生委員大会開催でございますけども、これにつきましては、私ども福祉総務課の方で開催をいたしております。
次に、民生委員研修費でございます。これは、民生委員・児童委員協議会の方へ委託事業として実施をしております。
それから、看板の製作料でございますけれども、民生委員大会開催費はそのまま民生委員大会でございますが、民生委員推薦会費、これにつきましては、平成16年度、一斉改選の年に当たりまして、推薦準備会の委員さんの委嘱状交付式を開催をいたしております。これの看板設置でございます。
以上でございます。
81 田中委員 この民生委員研修事業については委託をしているということですね。そうすると、厚生委員会に出したこれは、福祉部が出した交付団体収支決算書の福祉部資料の137ページですね、長崎市民生委員児童委員協議会の一般会計決算が出てるんですが、これで、補助金の金額とかいうのも出てるんですが、民生委員研修会の受託は、これは、民生委員児童委員協議会が受託してるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
82 松尾福祉総務課長 ご指摘のとおり、先ほどご説明しましたように、民生委員の研修につきましては、民生委員児童委員協議会の方に、私どもで委託事業で出しております。
83 田中委員 すみません、同じことを聞いて。この決算報告にその報告が載ってないということは、特別会計を持ってるはずなんですね、恐らく。それが、なぜ、ここに出てきてないのか、資料として、その点をお尋ねしたいと思います。
84 松尾福祉総務課長 今、補助金・負担金の方で資料を提出をさせていただいております。特別会計の分については、これは私どもの委託事業でございますので、今、お手元の方に配付しております資料の中には、委託事業の方は除いておりますので、ご了承いただきたいと思います。
85 田中委員 その点ではわかりました。そこで、この今、137ページの関係で人件費、職員人件費を補助金の中で出してますね。522万1,570円、そしてそのまま支出でも職員人件費を出してるんですが、この職員については、この協議会に職員は何名おられのか、そして、その方はプロパーなのか市のＯＢなのかについてお尋ねします。
86 松尾福祉総務課長 職員は、ＯＢ嘱託が１名、それからプロパーが１名、２名でございます。
87 田中委員 実は、長崎市の包括外部監査人の深堀さんの方から、平成16年度の監査結果で、意見書を提出してますね、高齢者福祉の分で。ここの中で、民生委員のあり方、民生委員協議会のあり方について幾つかの指摘がありますが、そこの中でも、民生委員協議会の人の配置は、長崎市は人が、歴史的な経過もあるということで配置してるようですけど、全国的には、ほとんどそういう配置はないと、ほとんど市の専任職員を有するか市社協への委託が多いということなんですけども、この協議会の職員２名の配置はしなくても、社協に委託するとか、そういう形ではできないんでしょうか。
88 松尾福祉総務課長 田中委員ご指摘のとおりでございます。全国的に見ますと、社協の中で民生委員事務を取り扱っているものがかなりございます。ただ、いわゆる直営といいますか、職員が直接扱いますと、今、民生委員の数も約1,000名に達しようとしております。この事務を取り扱うだけで相当の手間になります。そういうことで、過去から、長崎市民生委員児童委員協議会の方で、一般事務についてはやっていただいているというのが現状でございます。
今後とも、その協議会のあり方等については、私ども、外郭団体のあり方等も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
89 田中委員 その点は理解をしたいというふうに思います。そこで、ピンクの出納室提出の資料の55ページなんですけども、ここの(7)障害福祉センターの関係で、人件費が予定を下回ったということで1,181万円、それから８番でも、同じく人件費の関係で1,928万円、それから10番で、やはり障害福祉センターの関係で人件費が267万円、それから11番で322万円という、人件費が予定を下回ったということで不用額が出てるんですけども、特に(7)(8)は金額が大きいんですね。もう少し、何でこんなに多くの人件費が予定を下回ったのか、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。見込み人員が多過ぎたんではないかなと思うし、次年度以降は、この人数がどういうふうに変わるのか、今回の委託が下回った人数で、次年度以降はいけるのかどうか、その辺の見通しも含めてお尋ねしたいと思います。
90 深堀福祉部付 ７番から８、９それから次、障害福祉センターの人的なものですけども、ここにつきましては、いわゆる市職員の部分が10名計上して実際は６名、その差というのは、嘱託職員で対応をやっております。
それと、各部分ですけども、７番につきましては、常務理事と市職員がこれを兼務しております。それから８番については、職員、これは、先ほど申しました市の職員の配置がなかった。その他の部分についても、市の職員の配置が４名予算より少なくて、その部分を嘱託で対応しているという状況でございます。
今後の問題につきましては、市と協議になりますけども、来年度から指定管理者という制度になりますので、その辺は、人件費につきましても市と協議を進めて、今後どう配置するか、その辺を決定して予算を組みたいというふうに考えております。
以上です。
91 田中委員 わかりました。あと、老人福祉センター、老人憩の家の管理費の関係でお尋ねしたいんですけども、成果説明書の52ページに、老人福祉センターそれから老人憩の家の一覧表があります。委託料もかなり金額が大きくて、利用者の延べ人員もずっと載ってますが、１日当たりの延べ人員調べてみると、あじさい荘116名、わかな荘41名、もみじ荘76名、すみれ荘218名とこういうふうにいろいろ変わっているんですけども、ここも職員の配置ですよ。ここには、恐らく市のＯＢ職員が嘱託として、社会福祉協議会を通じてですか、11名たしか配置をされてるんじゃないかと思うんですが、そのほかに、管理人という方もおられるんですね。ところもあるし、おられないところも、あるいは、自治会に委託をしているところもある。社会福祉協議会と自治会とに委託をそれぞれわかれてしてるんですけども、自治会でやっているところは、例えば式見荘あたりは、自治会の方で１人の人件費だと思うんですけども、管理人を置いて、そして利用者数が65名もいるというところもありますから、そういう意味では、既に配置をしている市の職員ＯＢの方で所長をされてる方の配置の妥当性というのについては、これは、来年以降、指定管理者制度に移行していくということになると余り問題にせんでもいいんじゃないかと思うんですけども、その辺の妥当性についてはどういうふうにお考えでしょうか。
92 林高齢者すこやか支援課長 この老人福祉センター、老人憩の家につきましては、これは、包括外部監査人においても、この点を指摘をされております。確かに、今、現在、社協に委託をしてる一部分の施設につきましては、所長が１人、例えばあじさい荘においては、所長が１人おられます。これはＯＢでございます。そしてさらに、いろいろな教養講座という、そういう文化講座を担当する職員がもう１人おります。そしてさらに、清掃委託とか、そういう部分の職員が１人おると、事務所にはその３人が常駐をしてるような状態になっておりますが、ただ、ほかの施設につきましては、これは、所長が１人と委託の者が１人ということで合わせて２人という体制になっております。さらに、連合自治会、老人憩の家の５カ所につきましては、地元の連合自治会等に委託をしておりますが、ここは１人の配置という形になっております。
やはり、今後、こういうふうな老人福祉センター、憩の家のあり方につきましては、このようなスタッフというものが果たして本当に必要なのかどうなのか、やはりいろいろな教養講座とそういう文化講座とか、こういうものをすることについては、できるだけ住民の主体性を持った、そういうふうな施設であるべきだろうというふうに考えておりますので、管理人といたしましても、１人の配置ということでできるのではないかなというような考えを持っております。それぞれ講座につきましても、もうそれぞれの施設において独自の講座を展開をしていただくというようなことで、我々といたしましても、平成18年度４月以降は、これは指定管理者制度になりますが、そういうふうな方針でもって対応しているところでございます。
以上でございます。
93 田中委員 わかりました。来年４月以降は指定管理者制度が導入されていくということになりますので、その場合の指定管理者に対する委託費の予算算定基礎になる職員数になってきますので、そういう考え方に立って取り組みを進めていただきたいということを、これは要望をしておきたいというふうに思います。
94 五輪委員 先ほどから老人交通費の助成の関係の中で、スマートカードの導入を検討しますということで言われてるわけですけど、私も、本会議の中で、いろんな老人交通費のスマートカードの導入の関係で質問したわけですけど、その中で、やはり、機械の設置とか、カード自身の発行枚数の費用の関係、そして、今では、老人交通費というのは、郵便局でそういう回数券とかそういう交付をされているということで、郵便局にそういう設置をしなければいけないという、そういう費用関係含めて、それと精算率がなかなかわかりにくいという、だれでも利用できるという観点から難しいということで答弁受けとってから、先ほどの関係からいくと、何か、スマートカードの導入含めて検討しますということでありますから、本当に、この１年間の中で、どのような検討をされて、そういう導入含めて、可能なのかどうかを含めて、検討状況だけでも結構ですから教えてください。
95 林高齢者すこやか支援課長 やはり、このスマートカードを導入することについての問題点と申しますのは、これは、今までいろいろとその経費の問題というのもお話をしてまいりましたけれども、やはり一番、ある程度、我々が一番感じますのは、検証の問題でございますね。いわゆる、今、利用券の場合においては、実際に利用券を使った枚数を我々がはっきりそれを認識をできると、何枚、何枚というチェックがきちんとできる、そのきちんとチェックができた部分について金額をお支払いをするという形になりますが、スマートカードの場合には、それができなくなります。これは、あくまでも、そのデータでもって回ってまいりますので、我々がそれを確認をするということがやはり非常に難しいと、こういう点もございます。さらにまた、いろいろカードそのものよりももうもっといろんなクーポン券、こういうふうなものはどうなのかということで、やはり、課内でもかなり検討をいたしましたけれども、かなりのこれも手間がかかるということで、なかなか今のところは、この名案が浮かばないというようなことでございますが、しかし、やはり、この精算率と、精算をしなければならないというようなことをある程度クリアできれば、その辺の導入というのは可能になるんですけれども、その辺をどういう形でやるべきなのか、ここをもう少し各事業者と協議をしながら、事務の軽減を図りながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
96 五輪委員 今の答弁をいただければ、その精算率さえ何かはっきりしたら導入できるような感じ含めてあったわけですけど、私も、いろんな手数料の関係、それぞれバス会社の手数料の関係、そして精算率の高くなる、低くなるによってから、そういう差というですか、それに応じてから、いろんな金額関係も出てくるのでしょうけど、やはり一番問題というのは、その精算率もあると思いますけど、例えば、だれでも利用できる、例えば本人だけじゃなくして、それがもう一つの問題だろうと思います。
それと、バスに機械を設置をするときに、バスが何十台おるかわかりませんけど、長崎バス、県営バス含めて、もう県内含めて利用できるわけですから、それに機械を、例えば改善をするにしても、結構な何か改良費用がかかるという、そういう費用の関係、バス会社がどれぐらい出してするのか、それと長崎市がどこまで分担してやるのか、そういう問題もあるんじゃないかなと思ってますから、約もう１年間ぐらいそういうことを含めて検討しとってから、そういうバス会社と、例えばそういうことを含めて、どこまで詰めているのか、もう簡単にいいですから教えてください。
97 林高齢者すこやか支援課長 我々が、一応バス会社といろいろ相談するに当たりまして、やはり、バス会社そのものについては、向こうからやはりいろんな具体案、名案というものはなかなか出てこない。我々といたしましても、何とか、ある程度我々のサイドで具体的なものを、一つの計画をつくって提示をするというのようなやはりパターンになっております。やはり、我々も、今のところにおいては、なかなかそこの具体策が出ないというようなことで、今、なかなか進まないという現況でございます。
以上でございます。
98 堀江副委員長 お昼の時間も過ぎてるんですけれども、１点だけどうしても質問したいのがあります。
負担金・
補助金交付団体収支決算書の１ページから２ページに係る長崎県部落史研究所のこの決算書についてです。２ページに、各機関の負担額ということで、長崎市は前年度に比べて12万円少ない88万円の負担をしておりますが、その一方で、長崎県が前年度に比べて10万円ふやすということで、最終的に800万円という数字になってるんですね。この負担額というのは、それなりのルールがあるのかというのが１つ。
それから、同じ３ページに、今回の収支決算書は、いわゆる委託料の800万円だけの決算書になっています。ほかの団体は、全部そうですけれども、長崎市の負担金の補助金の委託料も含めた全体としての決算書が出てるのに、今回、どうしてこの団体については、800万円の委託料だけなのか。昨年は、会費で26万円あったりとか、あるいは販売収入で188万円あったりということで、全体として1,102万円の活動の収支決算書が出されてるんですよね。何で今年だけ委託料だけになったのかということを教えてください。
99 宮本人権啓発室係長 部落史研究所の収支決算書の件でございますけども、この負担金は、長崎県が部落史の研究について研究所に委託をしております委託料について、各自治体が負担しているものでございます。従来、この委託料の精算書の写しというのを資料として提出しておりました。これまでは、長崎県の方が、この委託料の精算につきまして、研究所全体の収支決算書でもって精算をしておったんですが、今回から、委託の成果等をより的確に把握するためというようなこともございまして、800万円の委託費についての収支決算書を作成して精算をしております。その関係で、この精算書に添付してあります決算書を提出しているということでございます。
それから、各市の負担金でございますけども、一応、基本的には800万円で、長崎県が半分、あと残りの半分を市町村が負担するということになってるんですけども、その市町村の負担のうち、従来から、同和対策の特別措置法に規定する指定地区がありました長崎市及び佐世保市については、負担が高くなっております。あとのそのほかの市については、一定の、平成16年度につきましては21万5,000円各市に、１市で負担しておりますが、そういう計算になっております。あと、町村につきましては、１つの町で１万円という負担額になっております。
以上でございます。
100 堀江副委員長 その収支決算書が委託料だけで出されているということで、その４ページの支出決算明細書、これは、だけど、1,100万円の前年度と同じような内容でしょう。その出版費につきましても研究誌は２冊出してる。むしろ人件費については、前年度は常勤だけだったのが、今回は、プラスアルバイトも含まれているし、要するに私が言いたいのは、この事業として、ここの団体がやってる、収入の分でもこれまで会費があったわけでしょう、それから販売収入もあってるわけだから、委託料だけの収支決算書というのはおかしいんじゃないかと。実際に、支出決算明細書というのは、額が違うだけで、内容等全部一緒じゃないですか。私が言いたいのは、事業に沿って負担はすべきだと思うので、そういう意味では、この800万円でできるんでしたら800万円の負担金にすべきですよ、長崎市も。ほかのこの団体が、収入があるんであればね。そこら辺の整合性がわからないと私は言ってるんですよ。前年度と同じじゃないですか。それなのに、どうして、平成16年度からそういうふうになるのか、ちょっとよくわかりません。もう一度説明してください。
101 溝口人権啓発室長 市町村で負担をするのと県とは半分半分で、800万円の400万円半分でしてますけども、県が委託料を出して、それに対する、県に対する精算書でございますから、それをそのまま提出をしております。昨年の分につきましては、全体を見たいというふうな格好で、従来、そういうことで出しております。
102 堀江副委員長 例えば、ほかの県の事業であろうと、それから、それぞれの市民団体であろうと、全部、そこの事業が請け負っている全体の決算書を出すじゃないですか、この負担金・補助金というのは。だから、そういう意味では、これまでどおり、ここの部落史研究所が、年間でどういう事業をやって、その間に、長崎市の負担金がこれだけだということも含めて、これまで出すのが本来の私はあり方だと思うんですよ。それを、お金に色がついているわけじゃないんだから、800万円だけをどうやって、こうやって区別するんですか。私から言わせると、数字を800万円に合わせたとしか思えませんよ。800万円でも、研究誌が２号出せて、1,100万円でも研究誌が２冊出せるわけでしょう。800万円で出せるんだったら、もうちょっと長崎市の負担金というのを見直すべきだと。むしろ、今の答弁は、県がやってることは何も言わずそのまま受けますという言い方になるじゃないですか。これまでだって、県と市の関係でも、必要なところ、そうでないところ、十分見直せとなってるわけだから、そういう答弁じゃなくて、県の資料をそのままもらいましたじゃなくて、もう少し、私は、きちんとした答弁がほしいというふうに思ってるんですけど。
103 宮本人権啓発室係長 この負担金につきましては、まず、負担が、県内全市町村にわたるということで、市長会の負担金・補助金等規制委員会で必ず審議をするということになっておりまして、その審議を経て決まるという手続きになっております。
それから、今回、これは県の方の、先ほど申しましたように、委託費の精算の方式がある意味変わったということなんですけども、１つは、昨年、この部落史研究所が、ＮＰＯ法人の長崎人権研究所ということで団体が変わったということがございます。その関係で、当然、決算についても、２つの団体が決算をするということになろうかと思うんですけども、１つは、県の方でもそういうこともあったんではないかというふうに聞いております。
以上でございます。
104 堀江副委員長 時間ももうお昼を過ぎてますので最後にしますが、そしたら、後でいいですから私に資料をください。２ページの委託料の各機関負担額については、平成16年１月９日の長崎県市長会負担金・補助金等規制委員会で承認をされています。この議事録をいただきたいと思います。これまでは、平成11年８月３日の委員会で承認を受けた、これが、今度変わったわけですから、１月９日に、この負担額についてどういうルールが決められたということを知りたいので、後でいいですので、私に資料をいただきたいと思います。
105 中村（照）委員長 資料請求、よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時47分＝
＝再開 午後１時49分＝
106 中村（照）委員長 委員会を再開します。
第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
107 石本市民生活部長 第３款民生費第２項児童福祉費につきまして、
市民生活部所管分をご説明をいたします。歳入歳出決算書、白い表紙でございます、８ページ、９ページでございます。それから事項別明細書、分厚い資料でございますが104ページ、105ページでございます。それから
歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございます、60ページ、61ページでございます。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書59ページでございます。
第２項児童福祉費のうち
市民生活部所管分は、予算現額112万2,000円、支出済額106万1,000円、不用額６万1,000円、執行率94.6％となっております。
支出の内訳につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書、青い表紙でございますが、59ページの９番交通遺児援助費の(1)教育手当92万1,000円、それから(2)交通遺児見舞金、卒業・入学祝金14万円でございます。
以上でございます。
108 三藤福祉部長 第２項児童福祉費のうち福祉部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は104ページから111ページまで、成果説明書は58ページから70ページまで、審査意見書は51ページから53ページまで、ピンクの
一般会計歳入歳出決算資料は60ページから63ページまででございます。
それでは、ピンク色の
一般会計歳入歳出決算資料に基づいてご説明をいたします。60ページをごらんください。
第２項児童福祉費のうち福祉部所管分は、予算現額117億7,412万9,504円、支出済額115億4,130万2,378円、翌年度繰越額8,089万1,000円、不用額１億5,193万6,126円、執行率は98.0％となっております。
不用額につきましては、
一般会計歳入歳出決算資料の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。主なものをご説明いたします。
まず、61ページ(2)児童福祉施設等非常通報装置整備費における負担金、補助及び交付金の減2,211万9,000円につきましては、民間保育所等における非常通報装置の設置経費が見込みを下回ったこと及び補助申請件数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、63ページ(13)の児童手当費における扶助費の減3,817万4,000円につきましては、平成16年度より、支給対象児童が小学校３年生までに拡大されましたが、その制度改正に係る支給対象児童が見込みを下回ったこと及び第３子以降の対象児童数が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、事項別明細書の104ページから105ページをごらんいただきたいと思います。児童福祉費第１目の児童福祉総務費第19節負担金、補助及び交付金において、105ページの繰越明許費の欄でございますが、8,089万1,000円を翌年度へ繰り越しております。これは、日見保育園の増改築及び（仮称）グラバー保育園の創設にかかわるものでございますが、国の平成16年度補正予算に係る補助内示に伴い事業計画を変更する必要が生じたことなどから、年度内に工事完成ができなかったことにより、社会福祉法人に対する施設等整備費補助金を翌年度に繰り越したものでございます。
なお、主な事業の成果等につきましては、担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
109 松本こども課長 引き続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。
58ページから63ページをご参照いただきたいと思います。まず、第1目児童福祉総務費でございますが、１から29までの掲載事業のうち、こども課所管の主な事業についてご説明いたします。
最初に、58ページの１.防犯体制強化推進費の(1)こどもを守る100人パトロール事業費でございますが、これは、平成15年７月１日に発生した不幸な事件を二度と起こさないという気持ちを全市民に持っていただき、地域の力で子どもを守っていくことを強く再確認してもらうために、旧長崎市の31中学校区でパトロールを実施いたしました。
次に、２.次世代育成支援対策行動計画策定費でございますが、平成15年７月に成立しました次世代育成支援対策推進法を受け、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育ち、また、子育ての喜びや楽しみが実感でき、安心して生み育てることができるまちづくりを目的に、各種子育て支援策や事業を総合的・計画的に推進していくための行動計画を策定するために要した経費でございます。
次に、４.地域親子のふれあい支援事業につきましては、地域の公民館などにおいて、民生委員など地域の方々が運営しているお遊び教室に保健師や保育士を派遣し、乳幼児の心身の発達相談などを行っているもので、平成15年度と比較いたしますと、開催箇所が６カ所、開催回数で70回、延べ参加人員で3,043人の増となっております。
次に、５.児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止ネットワーク連絡協議会や、児童虐待事例検討会等の開催に要した経費でございます。
次に、59ページ、７.少年センター相談・補導活動費でございますが、少年補導委員や少年補導相談員の報酬等に要した経費でございます。本事業は、補導業務、相談業務、環境浄化業務、情報収集などを行うことにより、青少年の非行防止と健全育成を図るものでございます。
続きまして、60ページ、11.地域子育て支援センター事業費でございますが、地域全体で子育てを支援する基盤形成を図ることを目的に、保育園３園に委託し実施いたしております。なお、合併に伴い、平成17年度では、旧三和町の１園及び旧外海町の２園の３園がふえ、計６園で実施いたしております。
次に、12.子育て短期支援事業費につきましては、保護者が疾病や仕事等の理由で家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合、児童福祉施設等において、一定期間養育、保護することなどにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としたもので、マリア園、浦上養育院、明星園の３つの児童養護施設に委託をしております。平成16年度においては、延べ利用人数は229人と前年度に比べ73人減少しております。
次に、62ページ、24.乳幼児医療対策費のうち(3)医療扶助費でございますが、平成15年度と比較しますと、754万4,551円の減となっております。その要因といたしましては、支給対象者の減に伴う支給申請件数の減によるものでございます。
次に、25.出生祝金費でございますが、旧外海町・香焼町・高島町の合併後の経過措置による事業でございまして、14人に対し54万8,000円を支給いたしております。
次に、63ページ、28.児童センター施設整備事業費でございますが、これは、松山児童センターの下水道切り替え工事に要した経費でございます。
次に、66ページをごらんください。続きまして、第２目児童措置費でございます。
まず、２.授産施設入所費でございますが、授産施設への入所につきましては、平成16年度は、市民病院に35人、長崎原爆病院に９人、仙台医療センターに１人、計45人を措置しております。
次に、３.母子生活支援施設広域入所費につきましては、市内の入所については白菊寮に入所をさせているところでございますが、ＤＶ等の事情により、市外の施設への入所をさせているものがあり、平成16年度は、市外の２施設に２世帯４人の入所をさせ、その経費として453万4,440円を支出しております。
次に、４.児童手当費でございますが、児童手当法の改正により、支給対象が就学前までから小学校３年生までに拡大されたことに伴い、表の計の欄に記載しておりますとおり、延べ31万4,528人を対象に、17億9,090万円を支出しております。これは、平成15年度と比較しますと、延べ９万1,693人、５億2,440万円の増となっております。
次に、５.児童養育手当費でございますが、これは、合併に伴う旧香焼町の経過措置事業であり、64人に対して36万8,000円を支給いたしております。
67ページをごらんください。次に、第３目母子福祉費でございます。
初めに３.母子家庭等生徒卒業祝金費でございますが、合併に伴う旧三和町の経過措置事業であり、11人に対し５万5,000円を支給いたしております。
次に、４.母子家庭自立支援助成事業費でございますが、当該事業については、母子家庭の母の就業をより効果的に促進することを目的としたものでございます。まず、個々の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、指定された教育訓練講座を受講するための費用の４割を給付する自立支援教育訓練給付金につきましては、32件の利用で126万8,685円を支出しており、平成15年度より14件、59万7,714円の増となっております。
また、高等技能訓練促進費につきましては、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を推進するため、当該資格に係る養成訓練の修業期間の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するため、その期間の最後の３分の１について、月額10万3,000円を支給するものであり、７件の利用で731万3,000円を支出しており、平成15年度と比べ４件の504万7,000円の増となっております。
次に、５.母子家庭等日常生活支援事業費でございますが、本事業は、母子家庭や父子家庭の一時的な生活援助、子育てサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し支援するもので、社団法人長崎市母子寡婦福祉会に委託しており、平成16年度は９件で、延べ294時間の利用があり、51万9,870円を支出しております。
８.児童扶養手当費でございますが、平成16年度は19億2,609万6,160円を支出しており、平成15年度と比較して5,354万3,330円の増となっております。この要因としましては、受給者の増などによるものでございます。
次に、９.母子家庭、寡婦医療対策費でございますが、68ページをごらんください。(3)医療扶助費でございますが、平成16年度は8,683万4,447円を支出しており、平成15年度と比べ3,754件、598万3,920円の増となっております。
70ページの方をごらんください。第５目母子生活支援施設費でございますが、母子生活支援施設白菊寮の運営を社会福祉法人長崎市社会福祉事業団に委託しているものでございまして、平成16年度においては1,635万8,223円を委託料として支出しているところでございます。
こども課所管分は以上でございます。
110 浜崎保育課長 引き続きまして、保育課に係る平成16年度の主な事業の成果について説明させていただきます。決算に係る主要な施策の成果説明書の58ページから69ページとなっております。それでは、58ページをお開きください。
まず、第１目児童福祉総務費の１の(2)児童福祉施設等非常通報装置整備費でございます。(2)のイに記載しておりますとおり、公立保育所につきましては、平成17年１月の合併に係る保育所も合わせまして17カ所、児童館・児童センターにつきましては４カ所、母子生活支援施設につきましては１カ所の設置を行っております。
また、ウ.非常通報装置整備費補助金につきましては、民間の施設に対する助成といたしまして、民間保育所54カ所、児童クラブ33クラブ、認可外保育施設４カ所、児童養護施設２カ所の設備整備に対して707万900円の助成を行い、(ア)の公立保育所等の保守点検委託料も合わせまして、非常通報装置整備費として、840万4,400円の支出を行ったところでございます。
次に、59ページの10.民間保育所運営費補助金についてでございますが、民間保育所に、職員の研修費や、一部国庫補助の対象外となっております運営事業費について、市単独で、民間保育所の63カ所に対して助成を行ったものでございます。
次に、60ページの13.乳幼児健康支援一時預かり事業費についてでございますが、これは、いわゆる病後児保育でございます。前年度と同様に、江戸町、本原町、弁天町の医療機関に委託し、３カ所で実施を行っておるところでございます。延べ利用人員は4,807人で、このうち1,411人については利用料の減免を行っており、委託料は、合わせまして3,228万2,250円となっております。前年度と比較いたしますと、延べ利用人員で299人、委託料で196万4,290円の増となっております。
次に、61ページの15.放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブでございますが、年間281日以上開設の児童クラブが48カ所と平成16年度においては前年度より１クラブふえまして、入会児童も、平成16年４月現在2,792人と、前年同時期と比べますと272人の増となっております。このように、補助対象クラブが１クラブふえたこととあわせまして、クラブ児童数の規模の大型化などにより、平成15年度と比較しますと、1,066万2,252円の増となっております。
なお、(3)の下水道受益者負担金につきましては、平成15年度中に小ヶ倉小学校区に整備をさせていただきましたおれんじキッズの負担金でございまして、水道加入金につきましては、西浦上小学校区において、公共下水道の供用開始に伴う下水道切り替えを行いましたひばりクラブに係る負担金でございます。
次に、62ページの18.認可外保育施設運営費補助金でございます。平成16年度は、事業所内保育施設16カ所を合わせて35カ所で、983人の児童を受け入れておりますが、助成の対象といたしましては、事業所内保育施設を除いて、８時間以上の開設で10人以上の保育をしている16施設を対象に補助を行っております。
次に、19.延長保育事業と20.一時保育事業及び22.保育所地域活動事業費補助金につきましては、国の特別保育事業の補助メニューの事業でございます。
まず、19.延長保育事業費補助金のうち、(1)延長保育促進事業費補助金につきましては、62カ所で延長保育を行っており、ほとんどの民間保育所で延長保育を実施するという状況となっております。
また、(2)長時間延長保育促進基盤整備事業費補助金につきましては、２時間の基準以上の延長保育を実施し、１日平均３人以上の利用がある保育所に対して助成するものでございまして、平成15年度におきましては６園でございましたが、平成16年度におきましては、７カ園が対象となっておりまして、最長では、西山台保育園が、24時までの保育を実施しておるところでございます。
平成15年度と比較いたしますと、延長保育及び長時間延長保育、２つの事業を合わせまして、1,152万6,581円の増となっております。
次に、21.障害児保育事業費のうち(1)の障害児保育事業費補助金につきましては、これは、平成14年度までは、国の特別保育事業として実施していたところでございますが、平成15年度から、交付税算定とされたところでございます。障害がある子どもさんにつきましても、集団保育が可能で、保育所入所の希望がある児童につきましては、引き続き、その受け入れに取り組んでいるところであり、28園で、実人員46人、延べ538月の入所実績となっております。また、(2)発達促進保育特別対策事業費補助金につきましては、従前からの国の障害児保育事業に該当しない児童、つまり、特別児童扶養手当の対象とならない子どもさんにつきまして、発達を見守ることが適当であるという子どもさんの受け入れに対しまして助成を行っており、対象施設といたしましては、12の保育所で延べ211月の保育を実施していただいており、その助成を行ったものでございます。
なお、従前の国の特別保育事業の一つとして、平成15年度まで、乳児保育促進事業費補助金を実施しておりましたが、平成16年度につきましては、国においても、補助対象保育所数の拡大は予定されていなかったこととあわせまして、補助単価の引き下げが見込まれたこと、また、乳児保育については、すべての保育園が対応している中で、７つの保育所に限定した助成となっていたことから、平成16年度の当初予算の計上においてその見直しを図っておりまして、乳児保育促進事業費につきましては、平成15年度と比較しますと皆減となっております。
次に、63ページ、26.社会福祉施設等整備費補助金についてでございますが、戸石保育園についての平成15年度分１億4,889万9,000円の繰り越しを含めまして、２億2,219万6,000円となっておりますが、戸石保育園につきましては、平成16年10月から、定員140人の保育所として運営をされております。
また、日見保育園につきましては、本年３月議会で、平成16年度の補正と翌年度への繰り越しをあわせてお願いしたところでございますが、国の当初の内示に基づきまして、総事業費の70％相当を平成16年度中に施工いたしましたので、それに係る出来高払いといたしまして6,157万2,000円を支出したもので、これも平成17年度において竣工され、本年９月から、定員90人の保育所として、新園舎で運営をしていただいているところでございます。
また、社会福祉法人恵朋会が計画をされておりました（仮称）グラバー保育園でございますが、本年３月議会で、平成17年度の繰越明許をお願いし、事業の遂行を図ろうとしていたところであり、平成16年度におきましては、605万5,000円の助成を行ったところでございます。しかしながら、建設予定地近隣の住民の方との調整に問題が生じ、このたび、計画を断念する旨、法人からの報告があっており、まことに申しわけないこととなりましたが、国への補助金の返還等の手続きについて、県及び国の指示を仰いでいるところであり、所定の手続をすることとしているところでございます。待機児童解消が緊急的課題となっている中におきまして、まことに申しわけない状況になったことにつきまして、この場をお借りしまして深くおわび申し上げます。
次に、27.児童クラブ施設整備事業費につきましては、福田小学校区の海の子クラブについて、福田小学校敷地内にクラブ施設を整備させていただいたところであり、海の子クラブの状況といたしましては、本年４月時点で、124人の児童を受け入れておられます。また、西浦上小学校区のひばりクラブにつきましては、公共下水道の供用がされましたことから、公共下水道への切り替えを行ったところでございます。
次に、29.私立幼稚園活用施設整備事業費補助金でございますが、保育所待機児童解消のため、外部委員による選考委員会の選考を受けまして、平成16年度において、学校法人岩口学園並びに学校法人みのりが丘学園の施設を活用して、新たに保育所を設置するため、その設備改修に要する経費の４分の３を、500万円を限度として、その助成をさせていただくよう予算を計上させていただいており、今回は、学校法人岩口学園への助成を行ったものでございます。
また、学校法人みのりが丘学園におかれては、少子化対策臨時特例交付金事業の補助金を活用した幼稚園預かり保育事業施設として、別地に新たに整備をされた施設で、低年齢児の保育の機能は基本的な設備は整っていたこともあり、補助の申請はあっておりません。
なお、岩口学園については、定員30人のさくらんぼ保育園として本年５月から、みのりが丘学園につきましては、定員45人のあゆみ保育園として本年６月から開設をしていただいているところでございます。
次に、64ページ、第２目児童措置費の１.民間保育所運営費でございますが、66ページの計の欄に記載しておりますとおり、平成17年１月４日の合併によります民間保育所71カ園と広域入所分を合わせて、延べ７万3,036人の児童を受け入れていただきまして、55億8,782万7,020円の運営費を支弁したものでございます。前年度と比較いたしますと3,987人、３億5,431万4,940円の増となっております。
表に記載の保育所のうち、66ページの一番上のしらゆり保育園につきましては平成16年10月に開設、その下の茂木保育園は、前身の長崎市立茂木保育所から、10月に民間保育所として開設されたものでございます。また、その下に記載しております伊王島幼児園から黒崎聖母保育園につきましては、市町村合併により新たに市域に入ったものでございます。
次に、68ページ、第４目保育所費の１.一般保育所運営費でございますが、(4)委託料のア.茂木保育所運営委託といたしまして、5,115万6,300円を支出しております。これは、平成16年４月から平成16年９月までの運営委託に係るもので、平成16年10月１日から、社会福祉法人に移譲しました以降の運営費につきましては、先ほどご説明いたしました第２目の児童措置費の民間保育所運営費から支弁しているものでございます。
なお、福田保育所につきましても、民間移譲することとして、本年３月の議会で条例を改正させていただいたところでございますが、移譲先法人として、社会福祉法人三和福祉会が適当であるという、外部委員から構成されます選考委員会の報告を受け、移譲先法人として決定させていただいているところでございます。
次に、69ページでございます。４.保育所施設整備事業費でございますが、これは、茂木保育所の屋根の改修に要した経費でございまして、移譲前の平成16年台風18号の被災により屋根に損傷を受けましたため、その補修を行ったものでございます。
最後でございますけど、平成15年度まで、保育所費の項目の中に、へき地保育所運営費の事項がございましたが、大山へき地保育所につきまして、平成16年４月１日をもって廃止をさせていただいておりまして、その項目につきましては皆減となっております。
以上でございます。
111 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
112 内田委員 成果説明書の61ページ、児童福祉費の総務費のところですけども、放課後児童健全育成事業費で、補助金を支給されてますけども、これは、支給月はいつ支給されるんですか。
113 浜崎保育課長 その年間クラブで運営費補助をしております。これにつきましては、年２回に分けまして、申請を受けて、７月と下半期分を10月に助成支出するようにいたしております。
114 内田委員 その支給月の上半期の分ですけども、実際に４月に申請を、生徒数とか確定していないということもありますから、４月に申請をすると思うんですけども、結局、ある学童クラブでは、７月までの先生の、その施設で働く人たちの給与とか、そういった点で苦労されてるという、これから苦労しなければいけないというようなところがあると聞き及んでるんですけども、この７月支給というのをもう少し早く、４月支給だとかそういう、申請したらすぐに支給できるというような制度の改正というのはできないんですか。
115 浜崎保育課長 私どもといたしましても、児童クラブの運営費につきましては、年度の更新方法につきまして、その資金繰りといいますか、クラブの方からのお話はいただいております。
今年につきましても、６月締め切りで７月のお支払いということで、一応期限までお待ちしまして、出てきたところはそこでお支払いをしたと。おくれたところは、言ってまたおくれた分を支払いさせていただいたという手順を踏ませていただいてるんですけど、実は、児童クラブの運営委員会が、４月に子どもさんが入れかわって、その役員等の決定を、４月末から５月にかけてという組織の再編をなさってますもんですから、大体、その決定、いわゆる会長さんまたは会計の役員の方の決定を待って申請がされるということが多うございますもんですから、おおむね、今のような日程にはなってるんですけど、クラブの連合会とも話をして、早くお支払いできるようになる要素があれば改めたいと、検討させていただきたいと、相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
116 山下委員 成果説明書の68ページ、保育所費の(4)の委託料の調理委託とありますよね。１億五千云々というのがあるんですが、これの中身をちょっと教えてください。
117 浜崎保育課長 (4)のイ.調理委託につきましては、11カ所の保育所の調理委託をお願いしている分で、正規職員14名、嘱託職員９名、そして、日々雇用といいますか、臨時パート等の給与費がその主なものでございます。母子寡婦福祉会に委託しておる委託分でございます。
118 山下委員 委員会資料の中で、今、出ました、144ページ、母子寡婦福祉会に対する収支、出とるわけですけれども、この人件費は、今、言った、正規職員が14名、ほか９名云々ということで、１億4,400万円かかっておるということで理解していいのかということと、145ページに、退職手当の歳出があるんですが、この二千云々という退職手当は、これ、市委託料１名と書いているのが、１名の退職金ですか。
119 浜崎保育課長 資料でお示ししております平成16年度調理業務、資料の144ページですね。平成16年度調理業務委託料決算書の計に記載しております１億4,483万4,838円が、人件費及び事務費としてお支払いし、消費税も含めまして１億5,196万838円となっているところでございます。
また、退職手当引当金決算書、資料の145ページの方でございますが、2,023万1,856円につきましては、職員１名分の退職手当で、勤続年数が29年の職員でございます。
以上でございます。
120 山下委員 この母子寡婦福祉会と市との関係は、これはどういうふうになっとるわけですか。単なる、例えば、完全なる別団体という格好になっているのか、それとも、何かつながりがあるんですか。
僕が言いたいのは、その人件費にしろ、退職金にしろ、ちょっとえらいすごいところやなというふうに、実は、単純に考えてるんですけれども、そこのところあれを、ちょっと見解を示してください。
121 松本こども課長 母子寡婦福祉会につきましては、母子寡婦福祉の増進のための活動を行っていただくということで、私どもから補助金を交付させていただいている団体でございます。一応、長崎市の外郭団体という位置づけにはなっております。
以上でございます。
122 山下委員 ということは、長崎市の外郭団体については、大体こういう、ベース的には、人件費なり退職手当ベースは、こういうふうなベースになっとるということですか。
123 浜崎保育課長 外郭団体すべてという形じゃなくて、母子寡婦福祉会につきましては、現行におきましては、市の職員の給与体系に準ずるという形で取り扱っておりますが、他の外郭団体につきましては、それぞれの団体の中で規定を設けられて、それぞれの給与制度を持たれているという状況でございます。
124 山下委員 この団体については、職員の給与に準ずると、それはどこで決めてるんですか。その決め方、どこかで、要するに、行政サイドとどこかで、例えばこの福祉会の、例えばね、通常でいえば組合との交渉の中で、そういうふうに決めてますというふうになっているのか、それはどこで決めてるんですか、その職員に準ずるというのは。
125 浜崎保育課長 母子寡婦福祉会と母子寡婦福祉会の職員の勤務条件でございますので、基本的には、母子寡婦福祉会と職員の間で決めていただくということとなります。
ただ、これまでの経過の中で、母子寡婦福祉会の調理に従事する方々の給与につきまして、母子寡婦福祉会の職員が所属する労働組合と、給与制度についてご説明をしてきたという経緯はございます。
以上でございます。
126 山下委員 ということは、ここの母子寡婦福祉会の職員さんは、例えば、市役所に関係した労働組合の組合員であるということですか。
127 浜崎保育課長 皆さんすべてという確認はとっておりませんが、組合に加入なさってるということでお聞きしております。
128 山下委員 委託料ですよね。委託料を考えたときに、委託料ですから、そこはそこの給与体系があるんでしょうけれども、通常、委託をするわけですから、どういうのかね、そしたら、この委託料については、その組合員がおるんで、市が委託料を決定するときは、その組合と、委託料の算定について協議をしてるんですか。
129 三藤福祉部長 まず、今、ご質問の組合との協議の関係でございますけど、基本的に、委託料の見直し等をするときには、私どもの方からご説明することもございます。ただ、今回、監査指摘等におきましても、この委託のあり方については、種々、問題の提起は行われております。それを受けまして、私どもといたしましても、過去の経過から、市の職員並みに委託料をお支払いするということが続いてきたわけですけど、この見直しを今年度行わなければならないということで、今、準備にかかってるところでございます。
ただ、委託先につきましては、母子寡婦福祉会の性格から申しまして、今般、地方自治法が改正された中でも、政策委託先として、母子寡婦福祉会を委託先として選んで構わないというふうな規定もございますので、基本的に、私ども、今の姿勢では、母子寡婦福祉会を委託先として、そして、この委託料の条件については、今年度、見直しをさせていただきたいというふうなことで、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
130 山下委員 今、部長からありましたが、今年度見直しをして、そして、来年の予算でちゃんとしたいということですか。
131 三藤福祉部長 一応、組合の方にもご説明申し上げて、母子寡婦福祉会とも協議を進めていくことになります。ただ、私どもの気持ちとしましては、来年度の予算に、何らかの形で反映をさせていきたいというふうに考えております。
132 田中委員 今の関係で、少し関連してお尋ねしたいと思うんですけども、先ほどの退職手当の関係は、勤続29年という話だったんですかね。私が手元に持ってる資料では、昨年の分だと思うんですが、勤続は、59歳の女性の方で勤続24年になってるんですが、間違いないんですか。
133 三藤福祉部長 すみません、ちょっと、資料を確認してからご報告させていただきたいと思います。
134 田中委員 それは後で示してください。この退職手当、この資料の145ページで見て、2,023万1,859円、昨年の資料で、この方の給与が40万6,300円になってたんですが、そうすると、約50カ月分の退職手当なんですよね。民間に比べるとはるかに高いというか、ちょっとどういう。この退職手当規定とか含めて、賃金規定がどういうふうになっとるのかというのが１つ。
それから、もう１つは、例えば、市の給料表を、現業職の給料表を適用してるんですね、してるとすれば、この母子寡婦福祉会に採用をされる、採用をされるということは、市の職員に採用されるということと同じなんですよ。そうすると、臨時調理員から始まって年数がたって、10年ぐらいから調理員に採用になっていくんでしょうか、ずっと連続して仕事しているのか。ただ、採用されるということの意味の大きさからしても、何らかの、どういう形で採用試験等がなされているのかどうか、それから、まずは、臨時で調理員になるときの募集についてはどういう取り扱いをしておるのか、そんなところについてもお示しいただきたいと思います。
135 浜崎保育課長 今回の退職手当で2,000万円の支出を行っておりました職員につきましては、昨年の資料でお示しいたしました59歳の職員とは異なる者でございます。定年になる前に退職なさっております。まず、そのことはご説明いたします。
それと、給料及び退職手当につきましては、基本的には、市の職員の給料の格付けと同等、準ずる形でしておりますが、一部調整手当、または退職手当の、定年前、早期退職、いわゆる退職手当条例第５条の２の適用については、除外させていただいております。
また、募集の方法につきましては、現在、母子寡婦福祉会のプロパー、いわゆるプロパーとしての募集は行っておりませんで、職員が退職した場合、嘱託員という形で、母子寡婦福祉会の任用をしていただくということで、嘱託員の任用におきましても、母子世帯、母子寡婦の方にご案内して、嘱託員として働いていただいてるという状況で、一部、日々雇用の代替職員につきまして、母子寡婦じゃない方もいらっしゃる場合もあったとはお聞きしておりますが、基本的には、母子または寡婦の方の中から嘱託員として仕事をしていただくということで行っております。
以上でございます。
136 田中委員 母子寡婦の方を採用するということなんでしょうけども、母子寡婦の方もたくさんいると思うんですね。その中から採用するわけです。しかも、結果的に、公務員と同等の賃金、労働条件はどうかわかりませんが、賃金については公務員と同じような現業職の取り扱いになってるということは、みんななりたいという思いがあると思うんですよ、母子寡婦の場合はね、ここに仕事を持てば非常にいいわけですから。そうすると、どういう採用の仕方をしてるかということを知りたいんです。きちんと、例えば、母子寡婦の皆さんにご案内して、希望者について、例えば５名おれば、その中から１名だけ採用する場合は、何らかの選考試験をやってるとか、属人的な関係で「あんた入らんね」という話じゃないと思うんですが、そこのところの、その採用のあり方について、まず示していただきたいというふうに、先ほどから言っているわけですね。
それから、勤続29年の話がさっき出たんで、いただいた資料、去年の資料によれば、一番長い方で25年ですよ。これ、54歳の方ですけどね。あとは、20年とか15年とか10年とか。ただ、事務の方はちょっと、これ、年数がないんで、事務の方なのかどうか。ただし、その方といえば、金額、賃金表でいえば、35万2,800円ですから、去年の分で。これが2,000万円になるとはとても思えんのですけども。ちょっと、その今の29年の説明は、退職時のその年数割り増しとかがあるならばあるでいいですよ、そういう説明をしてくださいよ。
137 中村（照）委員長 保育課長、2,000万円の該当者のやつを説明してください。それから、嘱託の採用じゃなくて、本採用の採用のこと聞いてるんだから。
138 浜崎保育課長 まず、採用の件でございます。採用の件につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、母子寡婦福祉会のいわゆる職員につきましては採用を行っておりません。
139 中村（照）委員長 だから、採用してるときのやつをさ、前のやつをさ。どんな形で採用したのかと言いよっとたい。嘱託のことは聞きよらんて。
140 浜崎保育課長 いわゆるプロパーの採用につきましては、一番最近が平成６年でございまして、その状況につきまして、詳細をちょっと把握しておりませんので、確認させていただきたいと思います。
それと、先ほど、59歳、29年のかかわりでご説明したわけじゃなくて、その方じゃないというだけをご説明させていただいた部分で、29年につきましては、今、確認しておりますので、そういう意味でございましたので、申しわけございません、説明、言葉足らずで申しわけございません。
以上でございます。
141 中村（照）委員長 2,000万円の方のやつのはまだわからんわけね。今、調査中。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時44分＝
＝再開 午後２時53分＝
142 中村（照）委員長 それでは委員会を再開します。
143 浜崎保育課長 まず、平成６年度の採用の状況でございます。母子寡婦福祉会におかれまして、母子会だよりにより、母子会の全員を対象に公募を行っておられます。試験内容といたしましては、筆記試験及び面接試験を実施され、職員２人の方を採用されておられます。
また、退職者の勤務年数のものでございますが、平成15年４月１日現在で、25年の勤続であった者が退職しております。その者につきましては、平成17年３月31日で勤務年数が27年となるところでございます。ただ、臨時の期間、そのプロパー職採用に先立ちまして、臨時の期間が１年11月ありましたが、病休等の除算の部分がありましたもんですから１年６月の通算、勤務年数の通算、退職手当の算定におきまして、勤務年数の臨時の期間を通算して、28年６月の勤務年数となり、退職手当の算定におきまして、29年の勤務年数ということで、支給月数といたしましては、51.039月の支給となっているものでございます。
以上でございます。
144 田中委員 まず、勤続年数の扱いですが、そういう扱いをこれからもするのかどうかですね。臨時の分の年数までということでやるというのは。人件費の関係で、資料の144ページで、実は、去年の同じく厚生委員会の資料、手元にあるんですけども、去年までは、前年度繰越金、退職手当引当金決算書というのが出てまして、前年度繰越金は1,113万円あったんですね、去年。しかし、去年3,417万円の退職手当を出してるもんだから、全部取り崩した上で、退職手当引当金も充て、そしてさらに退職手当も、去年、出したんですね。今年は、そういうことで、前年度までの繰越金、繰越金はもう全くありませんから、本年度の退職手当引当金の457万円とさらに、当初予算だから、そうですね、退職手当457万2,525円と退職手当の1,565万9,330円、要するに、支出がこれで、委託料の中から全部退職金は出てるんですよ。2,023万円の退職金が、委託料の中から、本年度の。これから先も、同じことが出てくるわけですね。既に、職員１名退職して、正規の職員が14名おられる。毎年かあるいは２年に１回か、この方々が退職をしていくたびに、こういう退職手当が支払われる。そして、それは委託料の中に含まれて、委託料として支払われているということになれば、そうした中で、この、勤続年数をそういうふうな形で積み上げていくというのはいかがなものかというふうに思いますが、これから先の委託料に含まれるこの退職手当の関係について、見直しというのを考えてないのかどうか。
それから、もう１つお尋ねですが、調理員が、去年の15名から14名に減ったんで、嘱託が９名。今後、そうすると、調理員はもう採用しないと、嘱託でいくんだという考えなのか、今後も、欠員が生じていけば、場合によっては、調理員を採用するという考えがあるのかどうか。
145 浜崎保育課長 保育所の給食調理業務の委託に参入する母子寡婦福祉会の給与費につきましては、先ほど、部長からもご説明いたしましたが、その見直しについて、母子寡婦福祉会と協議してまいりたいと考えておるところでございます。国の方におきましても、母子寡婦の就労の機会の確保につきましては一定の取り扱いがされておりますが、そのような場合におきましても、予算の適正な使用に留意しつつ適正な配慮を行うことということで、国の方からも通知があっておりますので、その適正な取り扱いとなるよう、委託料に参入する給与についての取り扱いにつきましては、母子寡婦福祉会と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、母子寡婦福祉会の職員の採用につきましては、私どもの方も、公立保育所の見直し等も考えており、母子寡婦福祉会でも採用の予定があるとはお聞きしておりませんので、嘱託員の対応でを図っていかれるものと考えております。
以上でございます。
146 田中委員 その考えはわかりました。そうすると、あと、144ページの委託料決算書の中の歳入のところに、諸収入522円というのがあるんですよね、預金利息。昨年度に繰り越しがゼロだったのに、この預金利息の522円というのがどうして出てきたのかなというのの疑問が一つと、それから、一番下のところに、繰越金ゼロというふうにあるんですが、委託料収入済額１億5,196万838円から委託料支払額を引いてゼロとなってるんですけども、繰越額はここでは522円というのはどうなったのかなというのもありますから、そこをちょっと説明してください。
147 浜崎保育課長 諸収入の522円につきましては、銀行へ、私どもの方で委託料をお支払いして、そのとめ置き歩留まりといいますか、その利息が522円となっております。
148 田中委員 そういうことで生じた預金利息ということであれば、それは理解しました。支出のところが、繰出金というのは、前の、今度はあそこに行くんですか、母子寡婦福祉会の予算の方に、この繰出金がそれはそのまま行くということで理解していいんですか。
149 浜崎保育課長 申しわけございません、説明が漏れておりまして。資料の142ページ、母子寡婦福祉会の平成16年度収支決算書の下から５つ目、調理業務利息ということで522円、一般会計といいますか、の方に繰り出しているという形でございます。申しわけございません、説明が不足しておりました。
150 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは、これで質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時２分＝
＝再開 午後３時３分＝
151 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
152 三藤福祉部長 第３項生活保護費についてご説明をいたします。事項別明細書は110ページから113ページまで、成果説明書は71ページから72ページまで、審査意見書は51ページから53ページまで、
一般会計歳入歳出決算資料は62ページから65ページまででございます。
それでは、ピンクの
一般会計歳入歳出決算資料に基づいてご説明を申し上げます。ページは62ページをごらんいただきたいと思います。
第３項生活保護費のうち福祉部所管分は、予算現額131億6,426万2,142円、支出済額128億704万425円、不用額３億5,722万1,717円、執行率は97.3％となっております。
主な不用額につきましては、
一般会計歳入歳出決算資料説明欄に記載のとおりでございます。
生活保護の動向でありますが、我が国におきましては、長引く不況の影響による雇用情勢の悪化や高齢化の進展等によりまして、被保護世帯、被保護人員ともに、著しい増加傾向で推移しております。本市におきましても、このような厳しい社会経済情勢を背景といたしまして、平成16年度には、平成15年度と比較いたしまして、被保護世帯で延べ5,831世帯、月平均486世帯の増、9.85％の増加となります。被保護人員で延べ8,583人、月平均715人の増、9.61％の増加となっております。
また、人口1,000人当たりの被保護人員の割合であります保護率で見てみますと、平成15年度では平均17.78でしたが、平成16年度では19.22となっておりまして、引き続き著しい伸びを示しているところでございます。
説明は以上でございます。
153 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
154 内田委員 成果説明書の71ページで、扶助費のところで、伊王島の場合は、合併前は、西彼東福祉事務所で、ケースワーカーの方が来られて、さまざまな相談に乗っていたわけですけども、当然、伊王島、さらに高島とか、１人の方が担当されておったんですけども、それでも、率としては、１つの住民に対する比率としては非常に高い、今度はケースワーカーの比率があって、住民のそうした相談事については十分、十分と言えるかどうかわからないんですけども、相談に乗っておられたと。合併して、現在の長崎市のケースワーカーの方の比率といいますか、住民に対する人数、どのくらいになっているのか、現行の比率がおわかりになれば説明をお願いします。
155 上田生活福祉課長 合併前も合併後も、基本的にサービスは同一でございます。ただ、合併後は、本庁に、ケースワーカーというのを配置をいたしております。これは、旧時代も、西彼東の方にケースワーカーがおりました。１人当たり平均して68ケース、68世帯を受け持つようにしております。本来ならば、長崎市全体で見れば、ケースワーカー１人当たり抱える世帯数は、大体95から100近くなるんですが、旧町のサービスを低下させないという側面もございまして、１人当たり65世帯を担当させております。さまざまな相談経路につきましては、旧町の行政センターの生活保護担当、具体的なケースワークにつきましては、生活福祉課のケースワーカーが訪問をして、さまざまな相談業務に当たっているところでございます。
156 内田委員 全体として、旧町だけ、今の説明は、旧町の方、ケースワーカーの１人当たりの、旧町の場合と旧長崎市の場合と、今、別個にしているということなんですか、今の説明は。ちょっとすみません、もう一度。
157 上田生活福祉課長 西彼東時代と同じような体制で、引き続き、長崎市が受け持つということでございます。
158 内田委員 それで、現在、長崎市のケースワーカーさんが受け持っている、当然、旧町のがふえたわけですから、合併してですね。そうすると、ケースワーカーさんは増員には、現状では今のままでしょう。旧長崎市のケースワーカーさんが、旧６町を含めた方を受け持つという体制になってるんですか。
159 上田生活福祉課長 合併によりまして、旧６町担当の係を立ち上げております。南部３係というんですが、１月４日に、ここにケースワーカー６名を増員をしております。こういったことで、基本的に、合併で、長崎市のもともとのケースワーカーの体制で、合併後もケースワークするというものじゃなくて、合併で、当然、増員をしながら、旧時代に引き続きサービスを継続していくというふうにしております。
160 内田委員 そういう体制の中で、さらに、やっぱり、高島の事件があったもんですから、住民のそういった方の相談に親身になって相談できるという点では、現行のケースワーカーの人数で十分なのかどうかというのがちょっとわからんもんですから、もし、そういう点では、ああいう事件を再発させないという点でも、ケースワーカーの増員等なんか、必要な措置をとらなければいけないという場合については、ぜひ、そういう措置についても力を入れていただきたいということを要望しておきます。
161 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時11分＝
＝再開 午後３時13分＝
162 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
163
出口原爆被爆対策部長 第３款第４項原爆被爆者対策費についてご説明申し上げる前に、10月１日付で援護課長の異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
164
出口原爆被爆対策部長 それでは、第３款第４項原爆被爆者対策費についてご説明申し上げます。事項別明細書は112ページから117ページ、主要な施策の成果説明書は73ページから78ページ、
歳入歳出決算資料は64ページから65ページ、審査意見書は52ページから53ページをご参照いただきたいと思います。
まず、事項別明細書の112ページから113ページをごらんいただきたいと思います。
第４項原爆被爆者対策費では、予算現額249億7,778万2,000円に対し、支出済額245億3,978万7,409円であり、その差額４億3,799万4,591円が不用額となっております。執行率は98.2％でございます。
次に、
歳入歳出決算資料の64ページから65ページをごらんください。主な不用額といたしましては、(3)原爆被爆者特別援護費の不用額２億9,995万9,000円、(10)在外被爆者対策費の不用額6,991万8,000円でございます。
その他の主な事業内容につきましては、調査課長よりご説明申し上げます。
165 松本原爆被爆対策部調査課長 私からは、主要な施策の成果説明書に沿いまして、主な事業の内容についてご説明いたします。事項別明細書は112ページから117ページ、主要な施策の成果説明書は73ページから78ページでございます。
第２目原爆被爆者医療援護費につきましてご説明いたします。事項別明細書は112ページから113ページ、主要な施策の成果説明書は73ページから75ページをごらんください。
１.原爆被爆者健康管理費は、被爆者等の健康診断に要する経費で、決算額は８億2,804万1,788円となっております。健康診断受診者延べ人員は、被爆者健康手帳及び第１種健康診断受診者証交付者が13万4,033人、第２種健康診断受診者証交付者が6,486人でございます。
次に、２.長崎被爆体験者支援事業費でございます。被爆体験者医療受給者証交付者数は、平成17年３月31日現在で7,834人でございます。主要な施策の成果説明書の74ページに記載しておりますとおり、(2)医療費扶助費として11億1,896万6,664円を支出いたしております。
次に、第３目原爆被爆者特別援護費につきましてご説明いたします。事項別明細書は112ページから115ページ、主要な施策の成果説明書は75ページをごらんください。原爆被爆者特別援護費は、健康管理手当などの原爆諸手当の支給に要する経費でありまして、決算額は204億3,153万1,639円となっております。
次に、第４目原爆被爆者保健福祉施設費をご説明いたします。事項別明細書は114ページから115ページ、主要な施策の成果説明書は75ページから76ページをごらんください。１.原爆被爆者養護ホーム入所措置費でございますが、決算額は10億2,770万7,508円となっております。
最後に、第５目原爆被爆者一般援護費でございます。事項別明細書は114ページから115ページ、主要な施策の成果説明書は76ページをごらんください。２.訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費におきまして、５億1,710万1,895円を支出いたしております。支給延べ件数は５万9,171件でございます。
次に、事項別明細書は114ページから117ページ、主要な施策の成果説明書は77ページから78ページをごらんください。８.在外被爆者対策費でございますが、これは、在外被爆者支援事業に係る経費でございます。決算額は2,909万9,226円となっておりまして、7,661万1,774円の不用額がございます。
不用額の主な理由といたしましては、被爆者健康手帳等交付渡日支援者及び渡日治療支援者が見込みを下回ったことなどによる旅費の減などによるものでございます。
9.各種負担金等のうち、(3)原爆被爆者療養センター補助金は、原爆被爆者療養センター立山荘の運営費に対する補助でございます。平成16年度は、4,741万8,875円の補助を行っております。運営費に関する詳細な決算内容につきましては、原対部から提出しております厚生委員会提出資料３ページに記載しているとおりでございます。
また、10.原爆被爆者療養センター設備整備費補助金でございますが、これは、館内の老朽化した給湯設備の取り替え工事費に対する補助でございます。
以上でございます。
166 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
167 田中委員 今、最後に説明のあった補助金の関係です。原対部が出してきた補助金団体収支決算書の資料にも記載があるんですけども、補助金の受け入れの関係が。これは、被災協に21万円、原爆遺族会に21万円、被爆者手帳友愛会に21万円、殉難者奉賛会補助金が、これが43万8,000円という、大体21万円なのに、21万円かなと思ったら43万8,000円の金額がこの奉賛会にはあってるという、金額の違いが何なのかが１つ。
それから、市内には、例えば被爆者手帳友の会とかいった団体もあるんですけども、この補助金交付については申請主義なのかどうか、要するに、補助金の申請がないから出してないということで理解していいのかどうか。
それから、この奉賛会の収支計算書、資料見せていただきましたけども、支出のところ、奉賛会だから、慰霊祭と盆踊りと万灯流しと諸費とで合計、ここまで、盆踊りとかが入っているとまで、それで多いのかどうかちょっとわからんのですけども、補助金がですね。ここまで補助金の、この支出までも含めた補助金対象となるのかなという気がするもんですから、ちょっとその辺を教えてください。
168 松本原爆被爆対策部調査課長 まず、補助金の申請は申請主義でございます。
169 鋤崎原爆被爆対策部調査課総務係長 金額の違いについてご説明いたします。21万円の補助金を出している団体、これについては、いわゆる運営費補助的な意味合いの補助金でございます。それで、各団体21万円ということでお出ししています。慰霊奉賛会につきましては、運営費補助といいますよりも、イベント補助的な色彩の強い補助金でございます。慰霊奉賛会の補助申請の中で、このような行事を行うと、その行事に対しての補助申請ということで、私ども、補助金を支出しております。
以上でございます。
170 田中委員 その点はわかりました。申請主義というのも理解できます。
同じく、今の原対部の出した資料の３ページに、原爆被爆者療養センター特別会計というのがあるんですけども、ここのところ、ちょっとわからんところがあるんで説明いただきたいと思います。まず、収入の部で、特定預金取崩収入というのがあって、その下には、退職給与引当預金取崩収入、これ、収入ですよね。収入になってて、そして、支出の部で、同じ金額ですね、繰入金支出というのがあるんですけども、別に、これは、療養センターの特別会計であって、ほかに、原対協の会計を持ってるということなんですか。それと、６番の預金取り崩し収入と、支出の部の３番の繰入金支出の意味するところをちょっとわかりやすく説明いただけませんか。
171 鋤崎原爆被爆対策部調査課総務係長 まず、支出の方からご説明いたします。２番の特定預金支出ということで、退職給与引当預金支出ということで、700万円支出しております。これは、原対協職員の退職金の支払いに備えて、毎年、年次計画で一定額を積み立てております。その分の平成16年度の積立額が700万円ということでございます。
次に、繰入金支出として704万6,326円と同額が、受け入れの方で取り崩しがあっておりますが、原対協は、立山荘の支出に関しては特別会計という形を持っておりまして、あと、一般会計ということで、健管センターの６階、７階で、原対協事務局ございますが、そちらの本部運営費を一般会計で処理しております。昨年は、退職者が、この退職金引当金から支出すべき退職者がおりましたので、その分を取り崩し、そして一たん特別会計の方に受け入れて、そして退職金として支出しております。
以上でございます。
172 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時26分＝
＝再開 午後３時28分＝
173 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
174 石本市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明をいたします。第５項はすべて市民生活部所管となっております。歳入歳出決算書の、白い表紙でございますけど８ページ、９ページでございます。それから事項別明細書、厚い資料でございますが116ページ、117ページでございます。それから
歳入歳出決算資料、ピンクでございますが64ページ、65ページでございます。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書79ページでございます。
第５項災害救助費につきましては、予算現額143万2,285円、支出済額141万2,704円、不用額１万9,581円でございます。執行率は98.6％となっております。
支出の内訳につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書、ブルーの表紙でございますが79ページ、１番の災害被災者救援費114万5,419円と、それから２番の避難所運営費26万7,285円でございます。
また、予備費の充当がございますので、ピンクの
歳入歳出決算資料65ページでございます。まず、小災害罹災者に対する見舞金が見込みを上回ったことによるものが20万円、それから、台風接近に伴い開設された避難所への食糧費を要することになったことにより26万7,000円を、それぞれ充当しております。
以上でございます。
175 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時30分＝
＝再開 午後３時40分＝
176 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
177 石本市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費について、
市民生活部所管分をご説明いたします。歳入歳出決算書、白い表紙の８ページ、９ページでございます。それから、事項別明細書は122ページから127ページでございます。次に
歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございますが64ページから67ページでございます。それから、青色の表紙でございます決算に係る主要な施策の成果説明書96ページ、それから98ページ、99ページでございます。
第１項保健衛生費のうち
市民生活部所管分は、予算現額9,020万406円、支出済額8,231万8,928円、不用額788万1,478円、執行率は91.3％となっております。
支出額の主なものといたしましては、青色の主要な施策の成果説明書の96ページ、お開きいただきたいと思います。真ん中ほどの(9)長崎市保健環境自治連合会補助金771万円を支出をいたしております。これにつきましては、一般活動に対する補助金521万円のほか、財団法人自治総合センターからの助成金、宝くじ助成金を財源といたしますコミュニティー推進事業に係る補助金250万円が含まれております。この事業は、自治会が行う祭りなどの地域イベントに活用できるテントや音響機器などを備えつけて、自治会の方々に貸し出しを行うことで、コミュニティーの活性化を図ろうとする事業でございます。
それから、第10目火葬場費でございます。98ページの一番下の方から99ページにかけてでございます。99ページの２番火葬場施設整備事業費1,100万9,727円を支出をいたしております。
また、不用額の主なものといたしましては、ピンクの表紙でございます
歳入歳出決算資料67ページに記載のとおり、第10目火葬場費で、火葬場施設整備事業費において、もみじ谷葬斎場１号炉、２号炉、３号炉、４号炉、再燃炉改修工事に入札差金が生じたことによります工事請負費の減655万6,000円となっております。
以上でございます。
178 永江保健部長 決算のご説明を行います前に、決算に係る主要な施策の成果説明書の数字に誤りがありまして、委員の皆様にご迷惑をおかけいたしましたので、ご報告とおわびを申し上げたいと思います。成果説明書の93ページでございます、中ほどにあります第６目結核対策費のうち、１番目の結核医療療養費の表におきまして、支払事務委託料の件数を誤って記載しておりました。成果説明書をお渡しした後に数値の訂正をさせていただくことになり大変ご迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。今後は、このようなことがないよう十分に注意を払ってまいります。申しわけございませんでした。
それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち保健部所管分についてご説明いたします。事項別明細書の116ページから127ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書の80ページから97ページ及び100ページでございます。審査意見書の54ページと55ページでございます。そして、出納室作成の
歳入歳出決算資料の66ページと67ページをご参照いただきたいと思います。
それでは、
歳入歳出決算資料に基づきましてご説明をいたします。66ページをお開きいただきたいと思います。第１項保健衛生費の保健部所管分は、予算現額16億3,703万2,004円、支出済額15億6,421万6,431円、不用額7,281万5,573円、執行率は95.6％となっております。
不用額についてご説明申し上げます。67ページの主な不用額の説明欄【保健部】(1)から(12)までが保健部所管分でございます。内容は記載のとおりでございますが、(6)について、補足してご説明申し上げます。これは、第３目母子保健対策費におきまして、平成16年度の新規事業として、特定不妊治療に要した費用に対して10万円を限度に助成しようとしてもので、申請者を150人で見込んでおりましたが、実績としては60人であったことにより、扶助費に900万円の不用額が生じたものでございます。
次に、予備費充当につきましてご説明いたします。67ページの右の主な予備費充当の説明欄に記載のとおり、260万5,000円を支出しております。これは、平成16年10月23日に発生した新潟中越地震に伴い、被災地である長岡市に、延べ12人の保健師を、10月31日から12月13日まで、被災住民への健康相談活動、心のケア対策として派遣したことによる旅費等の費用でございます。
なお、事業の成果につきましては、地域保健課長の方からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
179 桑水流地域保健課長 平成16年度におけます主な保健衛生事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明をさせていただきます。成果説明書81ページからでございます。
まず、第１目保健衛生総務費でありますが、主な事業といたしまして、中段の５の救急医療体制整備費9,744万6,817円でございますが、これは、初期の一次救急医療体制の確保を目的として、在宅当番医による休日及び年末年始の昼間の診療体制の確保のための、(1)でございますが、在宅当番医制運営委託費として570万円を、(4)の歯科在宅当番医制運営費補助金といたしまして138万9,000円を支出いたしました。
また、一次救急医療の後方支援体制といたしまして、入院・手術などが必要な患者に対応するため、(2)の病院群輪番制病院運営費補助金として6,246万1,920円を、(3)の救急医療協力病院運営費補助金として507万円を支出し、二次医療体制の整備など、救急患者の医療体制の確保を行ったところであります。
また、平成14年度に開設いたしました長崎市夜間急患センターなどの調剤をお願いしております長崎市薬剤師会調剤薬局への運営費補助金といたしまして、2,282万5,897円を支出いたしております。
次に、６の救急艇運営費415万2,187円でございますが、伊王島及び高島にそれぞれ一隻ずつ配備されております救急艇の運営管理に係る委託料などでございます。救急艇につきましては、島内の診療所では対応が困難な救急患者を本土の医療機関に搬送する場合や、島内外からご遺体を搬送する場合に使用されておりまして、特に救急患者の搬送につきましては24時間体制で対応が必要なことから、救急艇の運行及び管理については、伊王島におきましては民間会社に、高島におきましては個人に委託を行っているところであります。なお、救急患者の搬送件数の実績につきましては、平成16年度通しまして、伊王島で救急患者が30件、遺体搬送が８件でございます。高島におきましては、救急患者53件、遺体搬送が３件となっております。
次に、８の予防接種事故費の(2)、こちら82ページの一番上段の方になりますが、(2)の扶助費3,829万94円につきましては、昭和47年３月に、当時の長崎市北保健所で三種混合の予防接種を受けられた方が、予防接種の健康被害に起因する障害児養育年金及び障害年金の該当者として、昭和53年に、さかのぼり認定されたことにより、その間の年金の支給をさかのぼって行ったものであります。
82ページの９でございますが、９の公衆浴場運営費から83ページの11の健康づくりセンター運営費につきましては、地域行政部の方が所管しております。
次に、83ページの第２目、下の方でございますが、保健所費でございます。保健所費は保健所の運営管理を行うための経常的な経費それから保健所で使用します消耗品費及び備品購入費等でございます。
84ページをごらんください。中段の２の結核管理指導費53万9,851円でありますが、結核予防法に基づき、結核患者の家族や接触者に対して、健康診断、精密検査などの定期外の結核管理指導を、1,165人の方に行っております。
第３目母子保健対策費でございますが、決算額２億1,448万9,040円であります。１の健康診査費の(1)妊産婦健康診査費4,282万6,058円でございますが、これは、妊娠中に定期的に健康診断を受診することが安全な分娩と健康な子の出産につながることから、受診の促進を図るため、医療機関において健康診査を実施しているものでございまして、平成16年度の実績でございますが、一般健診の前期で3,274人、後期で3,185人、超音波健診410人、歯科検診53人となっております。
また、85ページでございますが、(2)の乳幼児健康診査費3,412万8,582円でございますが、これは、保健センターで実施いたしております乳児一般検診のほかに、医療機関におけます健康診査に係る費用でありまして、乳児の身体発育や精神発達を初め、１歳６カ月検診、３歳児検診におきまして、保護者に対する育児のカウンセリングを目的とした心理相談も実施しているところでございます。
続きまして、86ページをごらんください。２の保健指導費でございますが、(6)乳幼児健全発達支援事業費100万2,603円につきましては、主に、１歳６カ月検診時に経過の観察が必要となった乳幼児、それから育児不安を抱える母親に対しまして、保健センターにおいて、集団で遊びながら育児の助言を行う、お遊び教室と申しておりますが、こちらの開催に伴う経費でございます。こちらの方は36回、延べ644人の方に参加をいただいているところでございます。
また、87ページの(8)思春期ほっとスクール事業費32万7,918円でございますが、中学生、高校生を対象に性教育や、母子保健の集団指導、相談を行う思春期ホットスクールや、性教育の出前講座を実施したところでございます。
次に、３の医療援護費につきましては、(1)の未熟児養育医療費といたしまして1,972万6,775円を、(2)の身体障害児育成医療費として1,804万845円を、88ページでございますが、(3)の小児慢性特定疾患治療研究事業費といたしまして、7,592万5,987円を支出いたしましたが、この小児慢性特定疾患治療研究事業費につきましては、国の施策といたしまして、小児の慢性疾患のうち特定疾患につきまして治療研究を行い、患者家族の医療費の負担軽減を行うため、入院、通院に係る医療費を公費負担するものでございまして、平成16年度の実績は、入院、通院を合わせまして、373名の延べ9,963日分を支出いたしております。
次に、第４目予防費につきましては、１の精神保健対策費といたしまして、精神障害者の在宅訪問指導、家族からの相談業務、社会復帰相談指導や断酒会などの地域の関係組織の育成にあたる保健師活動に係る経費として、103万2,303円を支出いたしております。
また、２の感染症対策費(1)の感染症検査費622万6,519円につきましては、赤痢などの感染症の予防のための食品取扱者などの検便に要した経費でございます。また、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ等、感染症についての知識の啓発も実施しておりますが、こちらは、保健所のホームページに危機管理コーナーを設置し、市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。
89ページでございますが、３の予防接種費３億8,114万4,002円でございますが、こちらは、予防接種法に基づき、医療機関及び保健所において予防接種を実施しておりますが、このうち、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種者数につきましては、平成15年度の４万5,623人から、平成16年度でございますが、５万268人と10％以上の増加をいたしているところでございます。
続きまして、90ページでございます。４の健康づくり事業費の(4)健康長崎市民21普及事業費127万6,969円でございますが、こちらは、長崎市民の健康づくりの指針でございます健康長崎市民21計画を平成13年度に策定したところでありますが、この計画に沿いまして、市民が健康的な生活を送ることができるまちづくりを目指し、行政・各種団体・地域が協働して、市民推進会議、イベント、シンポジウムを開催し、健康づくり運動に取り組んでいるところでございます。
また、５の歯科保健推進事業費の(3)障害者・高齢者歯科保健事業費131万572円でございますが、この事業は、寝たきりや障害により歯科医療機関に通院することが困難な方を対象とし、長崎市歯科医師会の協力を得まして、歯科疾患の予防や重篤化を防止するために、在宅におけます訪問歯科健診を実施いたしておりますが、訪問件数は177件となっております。
次に、91ページをごらんください。第５目老人保健費でございますが、１.老人保健事業費の(4)健康診査費３億5,367万453円でございますが、これは、基本健康診査や胃がん検診を初めとする各種がん検診に係る費用でございます。このうち、平成14年度から実施しております前立腺がん検診につきましては、50歳以上の方を対象とし、財団法人前立腺研究財団の助成を受け検診を行っておりますが、平成16年度は、2,166人の方に血液検査によるがん検診を実施いたしました結果、受診者の1.2％に当たる25人の方が前立腺がんと診断を受けており、発見率が、他のがん疾患と比べて高くなっており、がん検診事業として効果が上がっているところでございます。
次に、93ページをごらんください。第６目結核対策費の１.結核医療療養費につきましては、結核予防法に基づきまして、結核患者の医療費の公費負担をするものでございます。在宅による通院患者、一般患者でございますが、医療費の自己負担の95％を公費負担しております。延べ1,569件、333万5,814円を、また、結核の伝染を防ぐための従業禁止措置や医療機関への入所を命令された患者に対しましては、医療費の全額を公費負担しており、延べ339件、2,544万1,994円を支出いたしたところでございます。
次に、94ページをごらんください。第７目保健環境検査費4,747万3,901円でございますが、保健環境試験所におきましては、細菌、ウイルス、衛生化学、環境生物、環境公害などの試験検査を実施しておりまして、危機管理や環境汚染の防止のため迅速な分析を行っており、この保健環境試験所の維持管理に係る経費、並びに、試験所で実施する各種試験検査に伴う経常的な経費や備品購入費でございます。
次に、95ページをごらんください。第８目保健衛生費の１.環境衛生対策費、(1)環境衛生監視活動費525万8,843円でございますが、これは、生活衛生関係営業施設及びビル、飲料水供給施設、プールなどの衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費であります。
また、動物管理費におきましては、96ページの(3)猫適正飼育推進事業費288万円でございますが、平成14年度から平成16年度の３カ年事業といたしまして、市民の猫の正しい飼育方法を啓発する目的で実施した事業でございます。飼い主が不明である猫の避妊・去勢手術を希望する人を募集し、市内の動物病院に手術を委託したものでございます。雄36頭、雌126頭に手術を実施いたしております。
(7)の公衆浴場補助金でございますが、アの基幹設備整備費202万4,000円につきましては、公衆浴場の浴槽やポンプなどの修理に要する補助金でありますが、平成16年度は14件に補助を行っております。また、イの衛生管理費796万7,600円につきましては、市内15カ所の公衆浴場に対しまして、浴場の衛生管理のための薬剤費や衛生器材費の費用として補助を行ったものであります。
それから、２の食品衛生対策費のうち、(3)観光施設等食中毒予防対策費271万977円につきましては、平成15年11月に、本市の市内のレストランで発生いたしました790名の患者を出すという集団食中毒を教訓といたしまして、調理従事者の手や調理器具の雑菌の付着状況、こちらの方がその場で即座に判定できる最新の機器でありますＡＴＰふき取り検査機器６台を購入いたしまして、観光客が安心して長崎市を訪れていただけるよう、観光関連施設への衛生指導の強化を図ったものであります。
ページが少々飛びますが、100ページをごらんください。第11目診療所費の１.神浦診療所施設管理費29万1,930円でありますが、これは、外海町との合併に伴い外海の神浦地区にあります公設民営の診療所でございます神浦診療所に係る管理費であります。消防用の設備等保守点検委託料と駐車場に使用している土地の借り上げ料を、長崎市が負担しているところであります。なお、当診療所におきましては、当該診療所の建物が市が所有する建物でございますことから、月額10万円の建物貸付料を診療所から支払っていただいております。
次に、２の夜間急患センター運営費１億5,275万8,396円でありますが、これは、平成14年４月に、長崎市医師会館内に開設いたしました長崎市の夜間急患センターの運営に係る経費でございます。当センターにおきましては、年間を通して夜間の診療を行っておりますが、月曜日から金曜日の午後８時から午前０時までは内科、外科、整形外科の診療を、小児科につきましては、午後８時から翌朝の午前７時までの診療を行っております。また、土曜、日曜、祝日は、内科、小児科について午後８時から翌朝７時まで、年末年始につきましては、午前10時から午後６時までの昼間の診療も行っているところでございます。平成16年度におけます受診者数、午後８時から午前０時までの準夜帯でございますが9,972名、午前０時から午前７時までの深夜帯が3,534人、12月31日から１月３日までの年末年始の昼間が437人となっており、合計１万3,943人の診療を行ったところでございます。
決算に係ります主要な施策の成果につきましての主な項目の説明は以上でございます。
180 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。
181 田中委員 主要な施策の成果説明書の81ページなんですが、救急医療体制整備費の中の(5)長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金、夜間急患センターへの調剤ということの説明がありました。したがって、夜間急患センターに薬が必要な場合に対応していくためのやつだと思うんですが、保健部の出した資料の補助金関係の分の資料１ページ目に、平成16年度薬局会計収支計算書というのがあるんですけども、ここで、支出の部に、当番薬剤師給与、当番事務員給与、管理薬剤師給与、事務員パート給与、こんなところが主なところなんですけども、どういう体制でこの薬局がなっているのかちょっと説明いただきたいと思います。薬局は市内にたくさんあるんですけども、それが、毎日、当番で順番に体制をとっていくのか、それに伴う人件費がこういうふうになっているのかですね。
この支出の中に、退職共済掛金12万円というのがあるんですけども、この意味するところが何なのかちょっとよくわからんので、説明をいただきたいと思います。
182 桑水流地域保健課長 市の薬剤師会が運営をいたしております調剤薬局でございますが、通常、薬局というのは、病院の診療時間帯が昼間でございますので、昼間営業されておるというのが通常の薬局でございますが、夜間急患センター、先ほどご説明いたしましたように、準夜、深夜、翌朝までの診療でございます。こういったことから、診療所自体に、夜間急患センター内には薬局を設置いたしておりませんので、いわゆる院外処方をお願いしとるわけでございますが、この時間帯に、通常の薬局が営業していただけるというのは非常に困難なことということでありまして、長崎市の薬剤師会にご相談を申し上げたところ、場所的には、夜間急患センターの近所といいますか、道を１本挟んで小さな建物、ビルがございますが、そちらの方に開設をしていただいたわけでございます。
こちらの運営に関しましては、当然、この決算資料にございますように、薬剤師等の配置が必要でございますが、この薬剤師といたしまして、管理薬剤師の給与というのが548万2,000円ございますが、こちらが、こちらの薬局のいわゆる常勤職員でございます。こちらの方は、いわゆる薬の在庫管理から発注から、そういったものを担当していただいておるところでございます。夜間におきましては、夜間急患センターで診療を受けられた方が、こちらの薬局で薬をもらって帰られるわけですが、その時間帯におきましては、当番の事務員、それからパート職員、それから当番の薬剤師、こちらの方を、市の薬剤師会の会員の方が、いわゆる持ち回りといいますか、輪番で来ていただきまして、運営をしていただいているところでございます。
それから、退職共済掛金12万円につきましては、先ほど申しました常勤の管理薬剤師の退職金の積立金でございます。
以上でございます。
183 田中委員 今の点はわかりました。
もう１つお尋ねしたいんですが、同じく成果説明書の青い表紙の分の96ページに、食品衛生対策費というのがあるんですけども、そこで、食品衛生監視活動費というのがあって、その後に、監視指導件数9,510件ということの記載があるんですが、結局、食品衛生監視員というのは、これからいくと、食品衛生関係の市の職員がなってるのかなという思いがあるんですが、そこのところの説明と、もう１つ、その後に、今度は(2)に食品衛生指導員活動費補助金というのがあるんですね。この食品衛生指導員というのはどういう方がなってるのかですね。
それとの関連で、保健部の提出資料の補助金一覧表のこの５ページに、食品衛生指導員活動研修費収支決算というのが出てるんですが、そこの指導員活動研修費152万2,954円の決算が出てるんですけども、これは活動手当、研修会ほかとということですが、通常はどういう、まず、この活動員というのが何人にて、そして通常どのような活動をされておるのかをお尋ねします。
184 江口食品衛生課長 まず、監視指導ということにつきましては、職員、うちの方では、実際に監視指導を行ってます。３係あるんですけれども、そこに14名の食品衛生監視員がおりまして、監視指導をしております。
それから、食品衛生指導員ですけれども、この人は、食品衛生協会というのがございまして、全国的な組織では日本食品衛生協会というのがありまして、その下部組織に、長崎県食品衛生協会、それから長崎市食品衛生協会ということであるんですけれども、これにつきましては、それぞれの業者の方が組織しておられる組織になりまして、その中から食品衛生指導員という方を決めていただいて、約140名おられるんですけれども、その方々が、自分たちの業種の施設について、いろいろ指導をして回っておられます。同じ業者の方を、いろいろ指導とか相談に乗っておられる、そういう制度がございまして、それが、食品衛生指導員という方々になります。
そして、この方々に対して、その活動に応じて、やはり、ほとんどボランティアに近いんですけれども、やはりいろいろ交通費とか実費とかが必要になりますので、その方々へのそういう実費の支払いとか、そういう面が主になって補助金としてあるという次第でございます。
185 田中委員 わかりました。今の説明からいくと、指導員の方140名で、決算が152万円ですから、本当にもうボランティアで頑張ってもらってるなというのがよくわかりました。
もう１つ、同じページじゃなくて、次のページの97ページに、ホームページの製作委託料というのが30万円組まれてるんですけども、どこにあるのかなと思って探したんですけども、よくわからんで、食品ホットルームというのが市役所のホームページの中にあるんですけども、それなのか、あるいは別のものなのかだけ教えてください。
186 江口食品衛生課長 そのホットルームについてのつくるための製作費用ということです。
187 山下委員 成果説明書の中の81ページ、救急艇の運営費なんですが、これ、伊王島と高島というふうに出とるんですが、伊王島の方は会社に委託をしている、高島の方は個人に委託をしていると。決算についても、伊王島の方は270万円程度、そして高島の方は60万円程度と、これはどういうふうに理解をしたらいいんですか。伊王島の方は会社じゃなからんばいけんという理由があるのか。件数についても、先ほどの説明では、伊王島は30件ぐらいで、高島は53件あったと、救急艇の利用がですね。その辺、ちょっと理解に苦しむんですが、これは前のときも言ったと思うんですが、これについては、予算をこういうふうな格好でつけて決算をしたわけでしょうから、これは、近々、ちょっと、特に、通常バランスを、ちゃんと均衡を図るらんばいかんとか、金がないから何もできん、かんもできんというんですけれども、そこのところ、このあれを見たときに、何か理解に苦しむところがあるんですが、ちょっと見解をお聞かせください。
188 桑水流地域保健課長 救急艇の運営管理費でございます。この件につきましては、過去に、山下委員の方から、このそれぞれ両島で格差があるということでご質問、ご指摘を受けたところでございます。この額の差につきましては、今、委員、申し上げられたとおり、伊王島におきましては、この運航管理を会社の方に委託をしておる、それから高島におきましては、いわゆる個人の方に救急艇の委託の管理しとるということで、大幅な額の差が出ております。
それで、私どもも、前回ご指摘を受けた中で、果たして、会社とそれから個人の委託という２つの方法について、どちら側が本来あるべき姿なんだろうかということも、いろいろ検討したわけでございますが、現在、ここに差が大きくありますのは、やはり、会社の場合は、どうしても管理費という形で毎月定額の費用がかかる、あるいは、会社ということで、職員の住宅のためのそういった費用を負担しておるとか、そういったものがあります。特に、会社におきましては、船長さんが24時間島に拘束をされるということができないために、船長さんが、２名の方が交代で島にこちらの方から行ってらっしゃるんですが、そういった方々が滞在する費用もかかるということでございます。
それで、個人委託が、じゃ、経費も非常に安上がりでよろしいかということで、安いからいいかというと、必ずしも、個人委託という形態につきましては、事故あるいはそういった運航の管理等において、必ずしも個人の方が責任を全部負うというようなことはできませんので、それもまたさまざまな問題があるところでございます。
それで、現在、検討している中で、一番問題になりますのは、やはり、運航といいますか、救急艇の管理運営をお願いできる、そういった会社としてお願いできるところがあるだろうかということで、現在、今年度、検討を加えている状態でございまして、私どもも、この形態が両島で大きく違うということはいかがなものかと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきながら、両方のそういった形態を、均衡をとることができるよう、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
189 山下委員 会社でそういうふうに管理をすればコストが高くなると、個人で管理しても問題点があると。そしたら、将来的に、ここのいろいろ検討するのは、この高島の方の個人を会社に委託するような検討をしよるということですか。そしたら、これが59万9,000円が、ここはぼーんと上がってくるということを検討しよるわけですか。今、そういうふうな説明に聞こえたんですけれども。
190 桑水流地域保健課長 現在、検討しておりますのは、まず、伊王島におけますこの運営管理費でございますが、これにつきまして、もう少し安い経費でできないかということを、現在、ちょっと検討といいますか、模索しているところでございます。どうしても、24時間管理をするということで、経費がかなり高くなっているというのが現状でございますので、これをもう少し何とか安い経費でというようなことを、今、検討しておりまして、その中で、それなりの経費の削減が図られた中で、個人委託が会社運営に委託できるような状況であれば、その場合は、そういった高島におきましても、そういったことを検討する必要があろうかと考えております。
191 山下委員 ちょっとよくわからんとですけれども、現在、高島の方は個人で受けてると。これ、非常に、個人で受けてる、高島に住んでる人が、要するに島にずっとおるけんがということで受けてると思うんですが、これが、そういう形態が伊王島ではとれんとですか。それは、問題点があるというのは、そこの問題点は、そういう状況の中で消化はできないんですか。そういう委託をしとって、今、想定される問題点がありますよね、それは、そういう委託の中で問題点を考えてみるということはできないんですか。やっぱり会社じゃなからんばいかんわけですか。
192 桑水流地域保健課長 現在、伊王島地区におきましては、この船舶を運航できるいわゆる航海士といいますか、船長を引き受けていただけるような方は見当たらないという現状でございます。
193 山下委員 ちょっと、検討しよるとでしょうけれども、そういうことになると、この委託料を、今、委託をしている会社と、減額をするかどうかの話をもうするしか方法はなかということになるんでしょうけれども、しゃっちがこの救急艇じゃなからんばいかんとですか、伊王島は。伊王島の救急艇ありますよね。だれも島に運転するような人がいないというふうな救急艇ばいつまでも抱えて、そして会社にせんばこれば動かす人のおらんけんと。もう正直言って、やっぱりいろいろ、是非は問題として、伊王島地区ではこういうこともしよったけんこういうこともしてくださいという要望が出る中で、金のなかの、何のなかのて、均衡のあるけんのて言いよってさ、こういうのはこがんしとくというのは、ちょっと腑に落ちらんわけですよ。やっぱり、実際に、個人的に高島はやっているわけですから、そこのところでやっぱり、もう少しコストかかるかもしれないけど、その不安があればそこは解消していって委託料をちょっと上げていくとか、そして、伊王島については、やっぱりできれば、そういう島の人が運転するような救急艇で、要するに運べばよかわけでしょう。しゃっちがそのコストの高くなる救急艇ばいつまでっちゃ持っとかんちゃさ、極端に言えばですよ。そういう検討をするつもりはなかとか、やっぱり会社ば介することだけでいくのか、その点をお願いしたいと思います。
194 桑水流地域保健課長 この船の運航管理に当たりまして、一番ネックになりますのが、24時間、365日の拘束でございます。救急艇ということで、実はもう待機をずっとしているような状態でございますので、基本的に、個人委託もそうなんですが、伊王島の船長さんも一緒なんですが、待機時間中には一切自由行動がとれない、それから、変な話ですけど、運転をしますのでお酒も飲めないという状況が結構あるということで、確かに、なかなか、人をお願いしようとしたときに、この前、伊王島でちょっとお話をしたときに、なかなか引き受け手が個人でございませんでしたのは、拘束というのが非常にネックになっているなということがちょっとございまして、そのような状況もあるところでございます。
195 山下委員 今、説明ば聞いとったっちゃようわからんとですが、要するに、現状、高島の地区では個人が受けて、そういう状況を乗り切っていっとるわけでしょう。両者、ある程度均衡したら何も言いませんよ。それは、いろんな理由があって、そして、個人で、今、委託料をもらって高島の方は運営をしてるというところは、今、約何カ月になりますか、やってきたわけですよね。そしたら、その人ももう悲鳴を上げよるわけですか、現状、「もうこれは大事ばい」というふうなことでね。そこのところがちょっと、何か拘束されるけんがどうのこうの、そしたら、今まで個人でさせよったとは、何でそがんことわかっとってさせたとかと言いたかとばってんですよ。もうちょっと、もう少しわかるごと言うてください。
196 永江保健部長 この高島と伊王島のこの救急艇につきましては、私も、当初、この金額の差もさることながら、その個人と会社の、会社組織に委託しているのか、個人に委託している、ここはちょっとやっぱり問題があるんじゃなかろうかなというふうに、私は思っております。
と申しますのは、やはり、こういった救急艇を動かすということに、もし個人委託になった場合、確かに、今、課長申しましたけども、事故の問題もありますけども、例えば、どういうふうに、何かあったときに、かわりの交代員がいるのかどうかというふうな問題もあります。やっぱりこういったふうな問題につきましては、できれば、本来からいけば、やっぱりそういったきちんと、何かあればすぐ交代要員がいるとか、何らかの対応できちんと対応できる、そういった会社組織の方が、市民の生命とかを考えたときは、安心じゃないかなというふうに、私は、ちょっと、当初これを協議するときに、内部で協議するときに、実はそういうふうに思ったわけでございます。
今、課長が、今、協議をしているというのは、今後、そういったことで会社組織がいいのか、あるいは経費が安いので個人がいいのかというふうなことも含めてなんですけども、これから、伊王島の方にも橋が将来的にかかるというふうなこともございまして、私自身は、やはり、今後、そういったふうなこともあれば、救急艇が１そうになる可能性もあります。そういったことも含めて、今後は検討をしていく必要があるんじゃなかろうかということで、今、内部で協議をしているところでございます。
以上でございます。
197 山下委員 言ってることはわかります。ただ、現状やっているのも事実ですよね、そう言いながらですよ。個人では問題があると言って、現状、今、継続しているのは事実でしょうが。そこのところが、役所としてする場合に、そういう不安要素をいっぱい抱えながら、もう、例えば、しようがなかけん、これは今やりよるとばいというふうなことでいいのか、やっぱり不安を持っとって、それを現実的にはそれが進行形であるというのは、ちょっともう問題じゃないかというふうに思うわけです。これについては早急にやっぱり、一生懸命頑張りよることだと思いますけれども、やはり均衡のとれた、そして、だれが見てもおかしくないばいというふうな、管理委託料のあり方に是正するように、今後努めていただきたいというふうに思います。
198 堀江副委員長 成果説明書の90ページの障害者・高齢者の歯科保健事業費について質問したいと思いますが、この中で、在宅訪問の歯科健診にかかわりまして、実施件数が、昨年に比べて、これは50件少ないという状況になっているんですけど、これはもう市の歯科医師会に委託して実施をしている事業なので、これはもう報告を受けたらそれで終わりということになるんですか。特に、合併して広域になったということもあって、私としては、こういう事業は広がってほしいと思うし、広げてほしいというふうに思うんですが、そこら辺の指導といいますか、というふうになるのか、提案になるのか、そういうことも含めて、ちょっと、マイナス50の健診数の少なさをどんなふうに見ておられるのかということも教えていただきたいと思います。
199 原口地域保健課主幹 長崎市の歯科医師会の方の報告によりますと、平成15年と平成16年の件数が、全体で、平成15年が583件、それから平成16年で540件と、やはりそこでも少し減少しているというのがございます。報告についても、やや減少はしてるんですけども、これについて、いろいろ歯科医師会とも協議はしてるんですが、はっきりとしたところはわかってないというふうなところが現状でございますが、大きく、平成15年と平成16年度で変わったというふうなのについての原因というのは、今、歯科医師会とともに調査中でございます。
以上でございます。
200 堀江副委員長 今、原口主幹がおっしゃった全体の数字というのは、何ですか。
201 原口地域保健課主幹 説明が、足りなくて申しわけございません。全体でいろんな訪問、歯科健診だけではなくて、いろんな診療を含めて歯科医師会で行っていただいているのが、平成15年が583件、平成16年が540件でしたということでございます。やはり、若干そちらも少なくなってきて、その中で、我々が、訪問歯科健診として長崎市でやっております訪問歯科健診の報告がこのようになっているというようなことでございますが、歯科医師会の方では、さほどサービスが少なくなったとかいうふうな認識はしていないんですが、報告件数としてやはりこういうふうに少なくなってきているというのは事実で、今、それについての調査をしているところということでございます。
202 堀江副委員長 私のこの質問を出した趣旨というのは、子どもも含めて、こういう歯科の問題というのはやはり大事な問題だというふうな認識が、私自身ありますので、そういう意味では、今後、実施件数の減については分析を進めていくという答弁で了解したいと思いますけれども、ぜひ、委託をして報告を受けて終わりということではなくて、実施推進という立場で、お互いに知恵を出し合いながら進めていくということで対応していただきたいということも、この機会に申し上げておきたいと思います。
203 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時34分＝
＝再開 午後４時37分＝
204 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第３項病院費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
205 田浦病院局管理部長 病院費についてご説明いたします。歳入歳出決算書は８ページ及び９ページでございます。それから、事項別明細書は130ページ及び131ページ、主要な施策の成果説明書は112ページ、それから
一般会計歳入歳出決算資料、ピンクの表紙ですけども70ページ及び71ページ、審査意見書は54ページ及び55ページでございます。
恐れ入りますが、白い表紙の厚い冊子、事項別明細書でございます。これの130ページ及び131ページをお開き願いたいと思います。130ページ及び131ページでございます、よろしゅうございますでしょうか。第３項病院費でございますが、これは、病院事業会計への繰出金で、市民病院、成人病センター及び野母崎病院に対するものでございます。
予算現額25億1,773万1,000円に対し、支出済額は25億371万4,298円で、不用額は1,401万6,702円となっております。執行率は98.4％でございます。
不用額につきましては、恐れ入りますが、
一般会計歳入歳出決算資料、ピンクの表紙の70ページ及び71ページをお開きください。右の71ページの病院費の主な不用額の説明欄に記載のとおり、市民病院及び成人病センターの企業債償還利子が予定を下回ったことによる負担金、補助及び交付金の減223万5,000円、及び施設改良事業費が予定を下回ったことによる投資及び出資金の減1,178万2,000円によるものでございます。
次に、恐れ入りますけども、お手元に配付しております病院局提出の第270号議案の委員会資料の１ページをごらんください。ここには、市民病院及び成人病センターへの平成11年度以降の一般会計からの繰入金の推移を掲載いたしております。
２ページの野母崎病院につきましては、平成17年１月４日の市町村合併により病院局所管となりましたので、合併後の１月４日から３月31日までの分を掲載いたしております。２ページの下の表に３病院の合計を記載しておりますが、平成16年度の一般会計からの繰入金の合計は、一番右の欄の下から２段目に記載いたしておりますとおり25億371万4,000円となっており、経営健全化補助金の11億円を除きますと、その下の段に記載しておりますように、14億371万4,000円となっております。
今後も、病院事業を取り巻く環境は厳しいと思われますけれども、なお一層の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。
206 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時42分＝
＝再開 午後４時43分＝
207 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
208 石本市民生活部長 第７款商工費第１項商工費につきまして、
市民生活部所管分をご説明いたします。歳入歳出決算書、白い表紙でございます８ページ、９ページでございます。それから事項別明細書、厚い資料でございますが148ページ、149ページでございます。それから、ピンクの表紙の
歳入歳出決算資料74ページ、75ページでございます。それから、青い色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書141ページ、142ページでございます。
第１項商工費のうち
市民生活部所管分は、予算現額3,176万8,715円、支出済額は、同額の3,176万8,715円、執行率100％となっております。
支出の内訳でございますが、青い色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書141ページをお願いをいたします。１番の計量行政費から、同じそのページの中の２番の消費者行政費、それから３番の消費者センター運営費、それから、次のページの４番の消費者センター情報化推進事業費まででございます。
次に、消費者センターが、前のページをごらんいただきたいと思います、消費者生活相談の件数につきましては、平成16年度は、表を記載をしておりますが8,495件で、そのうち4,128件は、架空請求、不当請求に関連する相談となっております。ちなみに、平成16年度は、今、申し上げました8,495件で、昨年度、平成15年度は8,151件でございましたので、344件増加をいたしております。
以上でございます。
209 中村（照）委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは質疑を終結します。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時46分＝
＝再開 午後４時48分＝
210 中村（照）委員長 委員会を再開します。
次に、討論に入ります。何か意見はございませんか。
211 内田委員 我が党は、当初予算のときから、住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費については、個人のプライバシーが、現状の制度では完全に守られない危惧があることを指摘し反対してきました。この決算には、合併した６町も含めて、個人のプライバシーが守られない危惧が払拭されていない住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費が含まれています。また、私たちは、公立保育所の民間委託は認められないとの立場であり、公立保育所であった茂木保育所を民間委託した決算についても認められません。
以上です。
212 田中委員 第270号議案「平成16年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場から、少し意見を付しておきたいというふうに思います。
各種補助金の支出の関係についてですが、社会福祉協議会や、あるいは長崎市社会福祉事業団、それからシルバー人材センター、あるいは民生委員協議会、母子寡婦福祉会、こういったところへの補助金なり、あるいは委託とかいった関係について、それぞれ質疑の中でたくさん意見は申し上げてきましたから、十分そういうものを受けとめていただいて、より厳正な執行をこれからもやっていただきたいというふうに思います。
それから、平成16年度の外部監査人の指摘が、かなりたくさん出ています。一つひとつ、きょうは申し上げませんでしたけども、多くの点で指摘されたものがありますから、こういう指摘を真摯に受けとめていただいて、今後の長崎市の福祉医療行政に当たっていただきたいということを申し上げて、認定の立場での討論にしたいと思います。
213 平野委員 第270号議案に関しましては、意見を付して賛成といたします。
本市の財政難は、今後とも厳しいものがあると推測されます。財政の健全化に向けて、これから着目しなければならないのは、一つには、事業の見直しを行い、むだな事業をできる限り削除するということと、それから２点目は、少子高齢化時代を迎え、介護、医療費の大幅な増加を抑制するための介護予防に重点を置いた施策等が、最も重要であると考えます。
以上２点の要望を付して、本議案に賛成といたします。
214 中村（照）委員長 ほかにありませんか。それでは討論を終結いたします。
これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第270号議案「平成16年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
215 中村（照）委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。次回の委員会は、あす午前10時から、当委員会室で開会いたします。
＝閉会 午後４時52分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成18年２月１日
厚生委員長 中村 照夫
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