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1. 長崎市議会 2004-06-17
   2004-06-17 長崎市：平成16年総務委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 中村（七）委員長　出席委員は半数以上であります。ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　まず、陳情第４号「国の財政再建優先の三位一体改革でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書採択を求める陳情について」意見書を提出するかお諮りいたします。 　先ほど協議会の中で各会派、各政党、各委員から意見が出ておりましたけれども、意見が分かれております。 　当委員会としては全会一致をもって採択するかどうか決めるわけですけれども、分かれておりますので、委員長の判断として採択しないという方向で進めさせていただきます。よろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 2 中村（七）委員長　ありがとうございました。意見書は提出しないことに決定いたしました。 　なお、陳情第４号のとりまとめについては、本日の審査の最後にご協議させていただきたいと思います。 　それでは議案審査に入ります。 　第94号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、歳入の審査に入ります。 　本件に関しましては、各款ごとに審査いたしたいと思います。 　まず、第11款地方交付税について、理事者の説明を求めます。 3 野田財政課長　それでは、予算説明書11ページから13ページをお開きください。 　第11款地方交付税第１項地方交付税第１目地方交付税第１節地方交付税、説明欄１．普通交付税800万円につきましては、今回の補正予算の所要一般財源として計上するものであります。 　なお、普通交付税につきましては、年間交付額を312億円と見込み、当初予算に310億円を計上いたしておりますので、補正後の留保財源は１億9,200万円の見込みであります。 　以上でございます。 4 中村（七）委員長　これより質疑を行います。 5 山本委員　普通交付税という形で800万円という形で出されているわけですが、この普通交付税の対象になるのは、これから見ますと、この唐人屋敷のまちなみ整備助成金に当たってくるのかなというふうに思うんですが、この種の問題についての交付税は、全額その交付税の交付対象というふうになっていくのか、ちょっとその辺のところを内容も含めてもう少し教えていただきたいと思います。 6 野田財政課長　この普通交付税につきましては、一般財源でございまして特定財源でございません。留保財源として、今回、税を当初予算で全部計上いたしておりますので、事業に伴う一般財源相当をこの交付税で賄うということで、この事業について特別に交付税が交付されるということはございません。 　以上でございます。 7 山本委員　交付税そのものについて、今回の三位一体改革で削減の対象になってきているわけですが、この点での今後の処置というものについての影響というのは、どういう形で推移していくのか、あわせて教えていただければと思います。
   8 野田財政課長　今後の交付税の見通しにつきましては、先ほど論議いただいております三位一体改革の進め方ということに大きく左右される要素があろうかと思います。地方といたしましては、この交付税削減が平成16年度、今年度かなりの交付税削減という要素がございまして、一般財源の総額の確保という部分で、少なくとも今年度並みの確保を国にはお願いしているという状況でございまして、今後、秋口にかけて交付税のあり方、補助金のあり方を含めて論議をされるということでございまして、実際厳しい見通しもある部分もございますが、議会、それから市も一体となって交付税の確保には努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 9 山本委員　三位一体の流れの中で、財政当局として、具体的にこの交付税額の削減が具体的に認識された時期というのはいつの時期なんでしょうか。 10 野田財政課長　交付税の総額の削減につきましては、既に去年の時点、去年の春ごろから人件費、それから投資的の単独経費、この分につきましては一定削減するという方向が示されておりまして、当然、交付税総額は減るものとは考えておりました。ただ、総額的にこれだけの減り幅になるということは、予算編成直前まで見通しが立たなかったというのが現状でございます。 　以上でございます。 11 中村（七）委員長　よろしいですか。ほかにありませんか。 　次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。 12 野田財政課長　第13款分担金及び負担金第１項負担金955万5,000円につきましては、今回の補正予算の特定財源であります。第１目総務費負担金第２節徴税費負担金955万5,000円につきましては、説明欄記載のとおり、賦課費負担金のうち、市町村合併に伴う固定資産評価費の各町負担金を補正するものであります。 　以上でございます。 13 中村（七）委員長　これより質疑を行います。 14 山本委員　市町村合併に係るいわば費用のうち、国の方で処置される部分というのも、大半あるんではなかろうかと思うんですが、この種のものについては、その対象になるのかならないのか、ちょっとその点だけ教えてください。 15 野田財政課長　まず、合併に伴う国の補助的なものと申しますのは、まず、合併前の経費につきましては、特別交付税で２分の１が措置されるということになっております。それから、合併後の経費につきましては、交付税あるいは国の補助金、これは包括的に補助されるということになっておりまして、一つひとつの事業にどうということではなくて、総額で数億円という形で、合併にかかわる経費にそれが充当するという考え方でございます。 　以上でございます。 16 山本委員　そうしますと、現時点においては、これはまだ未定のものと、今後、処置される対象になるかもしれない、まだならないかもしれないという段階で、現時点ではまだその辺は判明しないということなんですかね。 17 野田財政課長　今回の経費は合併前の経費になりますので、この負担については各町が負担するということで、各町において特別交付税を申請するということになろうかと思います。 　以上でございます。 18 中村（七）委員長　よろしゅうございますか。ほかにありませんか。 　次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。 19 野田財政課長　第16款県支出金第３項委託金250万円につきましては、今回の補正予算の特定財源であります。第６目教育費委託金第１節教育総務費委託金250万円につきましては、説明欄記載のとおり、教育諸費委託金のうち、豊かな体験活動推進事業費に係る県からの委託金を補正するものであります。 　以上でございます。 20 中村（七）委員長　これより質疑を行います。 21 山本委員　県の委託金という形になってくるわけですが、そうしますと、この豊かな体験活動の推進事業費、今後、どれぐらいの予算規模になってくるかわからないわけですが、それは全額、県の委託金によって補てんされていくというふうに理解していいんでしょうか。 22 野田財政課長　事業費の全額が県の委託金として補てんされるということになりますが、その財源につきましては、国庫のトンネルになっておりますので、出元は全額国庫でございます。 　以上でございます。 23 中村（七）委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時18分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時19分＝ 24 中村（七）委員長　委員会を再開いたします。 　次に、第94号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分の総括質疑を行います。 25 山本委員　今回は、この市町村合併に係るものとしては固定資産評価という形での問題が出てきておるわけですが、この機会に、これまでも市町村合併が推進された段階で、合併後の財政見通しについて、将来的なものについても十分に市民に示すべきだという立場をとってきたわけですが、現時点ではその取り扱いは合併協議会ではかわったものが出されておるのか出されていないのか、そして、財政当局がそういう試算されたものは現時点で発表できる段階にあるのかないのか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。 26 野田財政課長　合併後の財政計画につきましては、昨年来、合併協議会及びこの委員会にも提出しております市町村建設計画に基づく10年間の財政計画でございまして、現時点ではこれ以上のものはございません。 　以上でございます。 27 山本委員　10年間に限った形でのあれですが、今日まで全員協議会その他でも指摘をしてまいりましたが、本当に市民が知りたいのはこの特例期間といいますか、それが経過した後の財政見通しはどうなっていくのか。特に、市町村建設計画の財源についての返済期限がピークになるあたりは、一番厳しい状況になっていくのではないかと。 　今日段階では、確かに交付税そのものがどういう形で推移するのか全く不透明という状況の中では、よりその辺が深刻な状態になっていくのではないかというふうに見込まれるわけですが、その辺の問題について十分な施策も説明しないまま、合併協議会でもこの問題は推移しておるということであれば、これはちょっと重大ではないかなと。 　特に、長崎市民にとっては、この問題について将来的な財政見通し、その辺がやっぱり落ち込んでくるということになっていくと、必然的に住民サービスの低下につながっていくわけですから、本当に市民が知り得たいそういう情報について示されないまま推移するのは問題だと思いますが。しかし、合併にはまだ至っておりませんので、その準備段階でございますので、例えば、ことしじゅうのいつごろまでにはそういうものを出すとか、そういう計画もあるんでしょうか、ないんでしょうか。 28 野田財政課長　合併後10年後のことが不透明であるというご指摘だと思いますが、少なくとも公債費につきましては、投資的経費のその10年間の事業に伴って公債費が推移していくわけでございますが、合併特例債あるいは過疎債を重点的に活用するという計画でございまして、合併協議会の中でもご説明いたしましたが、この公債費の負担の割合ということで考えますと、現在の負担よりも、かなり少ない実際の負担で済むという計画に現在なっております。 　今後の見通しをどの場で出すのかということでございましたが、これはやはり三位一体の改革というものを十分見きわめた上で、あるいはこの市町村建設計画の具体的な予算化と、そういう部分を見ながら適時適切に財政計画を出していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 29 山本委員　そうしますと、三位一体改革の将来的な見通し、税源移譲の実態、そういうものが判明した段階というのは、そういうものが判明するという事態の中では、例えば合併が具体的に進んでいく前段ということになると、９月議会ぐらいかなと思うんですが、９月議会段階ぐらいでは、そういう将来的な財政計画は出せるというふうに見とっていいんでしょうか。それも無理だということなんでしょうか。 30 野田財政課長　まず、財政計画の前提には市町村建設計画で定めた事業のほかに、その10年後以降にどういう事業をやっていくかという部分がまず必要でございます。 　したがいまして、その税源の動きも加味しながら、あるいはさらに10年後以降の建設計画というものが根元にございませんと、明確な財政計画を示すのは困難であろうかと思います。ですので、私どもの方では、その時点その時点で修正を行いながら、より正確なものを数字としてお示しするということでございまして、15年後、20年後がどうかとそういう部分につきましては、具体的な数字を示すということは非常に困難であろうかというふうに思っております。 　以上でございます。 31 中村（七）委員長　ほかにありませんか。 　それでは、総括質疑を終結します。 　第94号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。 32 山本委員　今、質疑をいたしたわけですが、私は少なくとも平成17年の１月以前には、そういう15年後、20年後の財政計画は他都市と同じような形で出されるものだというふうに思いまして、であるならば、固定資産評価についての準備については、いたし方ないかなという気持ちを持っておったわけですが、いわば合併前にはそれらのものを出すことは困難だと。そういう状況の中で、この合併に進んでいくということであれば、これはもってのほかだというふうに思いますし、そういうことを前提とした合併を前提として、固定資産のそういう評価費の問題が含まれた本予算については、これは賛成できないという態度を表明したいと思います。 33 吉原（日）委員　「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。 　固定資産評価費等が含まれておりますが、この点につきましては、やり方については慎重を期していただきたいということと、やはり先々平成21年度から長崎市の路線価方式への円滑な移行を図るためのものでありますので、慎重に適正な評価がされることを付して賛成したいと思います。 34 中村（七）委員長　ほかにありませんか。 　討論を終結します。 　これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。第94号議案「平成16年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分については議案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 35 中村（七）委員長　賛成多数であります。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　理事者交代のため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時27分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時29分＝ 〔秘書課及び広報課の所管事項調査として、所 管事務の現況等についての調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時39分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時40分＝ 〔出納室の所管事項調査として、所管事務の現 況等についての調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時47分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時48分＝ 〔監査事務局の所管事項調査として、所管事務 の現況等についての調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時10分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時16分＝ 〔選挙管理委員会事務局の所管事項調査として、 所管事務の現況等についての調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時27分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時31分＝ 〔陳情第４号のとりまとめについて協議した結 果、正副委員長から示された次の案のとおり決 定した。 「総務委員会においては、本陳情について理事 者の説明を求めました。 　この点理事者から、本市としては、「三位一 体改革」の国庫補助金負担金改革については、 地方自治体の裁量権の拡大に効果がある内容の ものでなければならない。また、地方交付税に ついては、財源調整機能と財源保障機能の堅持 が前提である。さらに、真の地方分権を実現さ せるには、地域による偏在性が少ない基幹税に よる税源移譲は当然であると考えている。なお、 「三位一体改革」の初年度である本年度の改革 の内容は、地方自治体にとって非常に厳しいも のとなったが、先月25日に地方六団体の主催に より開催された「真の三位一体の改革を実現を
   目指す地方財政危機突破総決起大会」において 緊急決議を行うなど地方が積極的に「三位一体 改革」に関する要望活動等を行っている。その 結果、今月４日に閣議決定された「経済財政運 営と構造改革に関する基本方針2004」いわゆる 「骨太の方針2004」において、厳しい国家財政 の再建と並行して地方分権を進めていくという 地方寄りの決着を見ることができたと考えてい る。今後とも全国市長会や中核市連絡会等を通 じて、国に対する提案や要望活動を続けていき たいとの説明がありました。 　委員会におきましては、本陳情の趣旨に賛成 し、本議会として意見書を採すべきであるとの 意見が出され、種々論議を行った結果、委員会 としては、陳情者が主張するとおり、真の地方 分権を確立するための「三位一体改革」の実現 を国に求めるべきであると考えているが、本議 会は、平成15年７月に国に対して「税源移譲を 基本とする三位一体改革に関する意見書」を提 出し、また、本年、地元選出国会議員や総務省 に対して「都市財政の充実強化に関する要望書」 を提出する予定であるなど、三位一体の改革に 関して独自の要望活動を行っていることから、 今後の国の動向を見極めつつ、これまでの一連 の活動に沿った要望を行政と議会が一体となっ て継続して行うとともに、全国市議会議長会、 全国市長会など地方六団体を通じた活動を行う べきであるという結論に至った次第であります。」〕 36 中村（七）委員長　以上で、本委員会の審査はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　＝閉会　午前11時33分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成16年８月11日 　総務委員長　　　　中村　七生 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...