また、アブグレイブの
捕虜収容所を初め、多くの拷問、そして
殺害なども行われている事実が新たに発生してますし、
自衛隊の
駐屯地であります
サマワでも
迫撃砲が打ち込まれるなど、
治安の
悪化が
報道されておる、こういう状況にあります。
イラク戦争の
大義が失われ、そしてこの１年３カ月の間に多くの
市民の命が奪われておるという事実を、私
たちはまず直視しなければならないんではないかと思います。
次に
イラク特措法が昨年７月に成立いたしましたけれども、
イラク特措法に基づいて550人の
陸上自衛隊が
サマワに駐留をしています。
特措法の前提であります非
戦闘地域は、そもそももう存在しないということが
現地の
実態としていえるではないかと思っています。
もう
一つ、
憲法や、あるいは
自衛隊法に照らして、
自衛隊は
専守防衛に徹する、
自衛隊法第３条に明記してありますように、
自衛隊の任務は国土の直接・
間接侵略からの防衛に限定をされているのであります。
先般、
市民団体の招きで元
防衛庁政務次官の
箕輪登さんに
長崎においでいただきまして
お話をお聞きしました。
箕輪登さんはご
承知のとおり
北海道在住で、今、
自衛隊の
イラク派遣は
憲法違反であるという訴訟を起こされています。箕輪さんが強調されたのは、やっぱり
自衛隊は
専守防衛、国の直接・間接の侵略に備える、その任務に徹すべきだということを強調されておられました。
この
イラク特措法の前提、並びに
憲法や
自衛隊法に違反しておるということや、さらに1954年には「
自衛隊の
海外出動をなさざる
決議」が
参議院でもなされています。このように、
自衛隊の
イラク派遣に対して、
自民党内部からも懸念する声が出されているのであります。
次に、
治安の
悪化と
外国軍隊への
撤退についてです。冒頭、申し上げましたように、昨年３月20日の開戦以来、
治安がよくなるどころか、ますます
悪化をしておるということが
報道されています。この結果、ニカラグアやシンガポール、スペイン、その他の
軍隊が
撤退をしてますし、今後
撤退する方向にあるということを聞いています。
もともと
米英の去年３月20日の攻撃は、
国連による査察の継続というのがもっともっとやられるべきではなかったかという
意見が今でもあります。その
国連を無視した
アメリカが、今、
国連頼み・関与に変化しておる。要するに
治安の
悪化が
アメリカにとっても手に負えなくなってきておるのが
イラクの
実態ではないかと思います。
次に、先般６月９日に
国連安保理決議1546が
採択をされました。これは多
国籍軍に対する
日本の
自衛隊の
参加が可能だというふうに言われています。今、国会の中でも先日閉会をいたしましたけれども、閉会中の
委員会審査になりましたが、議論になっておるのは、
参加部隊は自国の
指揮に入ると、いわば当然のことです。これは、
アメリカの
報道官も明確にしておるところなんですけども、しかし全体としては
米軍司令部によって
監督という
表現を使ってますけれども、この
監督下に入る、これは
日本だけではないという主張です。さらに、このことによって生じる
米英軍後方支援、
武力行使の一体化、
憲法違反等の懸念はぬぐえないものがあります。
次に、
人道復興支援という
理由ですけれども、
中谷正寛前
陸上幕僚長の話ですが、もともと
浄水場の修理、
配水管の
敷設能力は
自衛隊にはないんだと、道路も
簡易舗装しかない、これは
外務省の課題である。もっと言いますと
ＮＧＯ、
日本で言いますと、
日本ボランティア協会ＪＶＣという組織がありますけれども、１億円もあれば立派な
浄水機を購入し、そしてきれいな水に
イラクの
人たちの水をすることができるという
お話もあっておるところです。
このように
国連安保理決議をもってしても、疑念がまだぬぐえない、
説明責任が果たせないと思っています。私
たちは
自衛隊を即刻
撤退したがいい、すべきだというふうに考えています。
イラク国内の
世論調査が先般、行われています。
ＣＰＡ、今の
統治組織ですけれども、
占領軍ですが、92％が
米軍は
占領軍だという
調査結果です。さらに55％は、
米軍が
撤退した方が安全だという結果が出ています。これ、
イラク国内における
調査です。
さらに、
東京新聞６月12日に
報道されてますが、
自衛隊についてです。
自衛隊は
専守防衛を明確にした方がいい、75％です。さらに、多
国籍軍の
参加についてはわずか１％という結果になっています。
サマワでの
自衛隊の
活動、６月12日には100人の
皆さんが下痢を訴える症状が
報道されています。恐らくそうでしょう、45度を超す酷暑の中で作業をしているわけです。
自衛隊員の自殺も年間80人に上っておるという
報道が、
調査結果が出されています。
最後になりますけれども、去年３月、本市の
市議会で対
イラク問題の平和的な解決を求める
意見書を
採択していただきました。何としても
戦争は回避していただきたいという思いがこの
市議会の
意見書につながったものと確信をしています。その議会の良心を持って、今回の「『
自衛隊の
イラクからの
撤退を求める
意見書』
採択に関する
請願について」、
委員皆様方のご賛同を、さまざまな会派の事情もおありかと思いますけれども、ぜひ
被爆地長崎の
市議会として
採択をいただきますよう心から
お願いを申し上げまして、
請願の
趣旨の
説明にさせていただきます。
ありがとうございました。
5
久米委員長 どうもありがとうございました。
これより
参考人に対する
質疑に入ります。
何かございませんか。
6
堀江委員 説明を十分聞いたんですけれども、１点だけ質問したいんですが、きょうの
長崎新聞でも多
国籍軍に
参加をするということを与党が了承したということが報じられました。この多
国籍軍に
参加をする際に、幾つかいろんな
見解の中の
一つとして、例えば
司令部の
指揮下に入らないということについて、今ご
説明の中で「いや、そういうふうにはならないんだ」というふうな
お話がありましたけれども、この多
国籍軍に
参加をするか否かという問題は、これから国民の中で論議をされる問題だと思っておりますけれど、この多
国籍軍に
参加をするということに伴う
政府の
見解について、
皆さんの方で今お持ちの考えがありましたら、ぜひこの機会に聞かせていただきたいというふうに思います。
7
中嶋参考人 多
国籍軍なんですけども、今は
国連軍というふうに言っています。
国連が1546
決議を６月９日に行いました。新たに６月末までに新
暫定政府が発足をすると。それとあわせて多
国籍軍が編成をされるということなんですけれども、
実態は、今の
国連軍が多
国籍軍に名前を変えるということだろうと思います。
先ほども言いましたように、
アメリカの
報道官の話では、各国の
軍隊は各国の
指揮下に入るのは当然ということです。これは米国にしてもイギリスにしても、その他幾つかの部隊がまだ駐留をしています。それのトータルとしての
指揮、
指揮の
指揮といいますか、
表現は
監督という
表現を使ってますけれども、これは
アメリカ軍だということを言っておるわけですから、当然
日本もそのまま多
国籍軍に
参加をするということになると、直接の
指揮は
日本政府、
陸上自衛隊となりますがその上の
監督・
指揮は
米軍ということになるだろうと思います。
そのときに、今、
イラク特措法に基づいて
人道復興支援、これが
イラク特措法の
目的だと、しかもそれは非
戦闘地域に限られるという条件がついています。その
理由で、多
国籍軍の
活動を
日本だけ特別な
活動をさせてくださいというのが可能なのかどうか、ここが大きな
疑問点として出てくるのではないかと思います。
さらにまた、今後、もう既に
イラク特措法によって、もう
アメリカの
軍隊を
航空自衛隊は輸送をしておるという実績があります。武器・弾薬はだめだというふうになってますけど、ほぼ
現地の人、
イラクから見るとＵＮというマークを使わないわけですから、ＵＮ、
国連監視軍とかその他、青い
ベレー、
国籍がない
ベレー帽をかぶるんですけれども、
日本はそのまま日の丸をつけて
サマワに駐屯するわけですから、
現地の人からみると、名前が多
国籍軍に変わるだけで、何ら
占領軍とみなされる、その一部を
日本も担わすということには変わりはないんではないかと、そういう危惧を持ちます。
以上です。
8
高瀬委員 小泉首相は
人道支援のために
自衛隊を
派遣するんだというふうに言っていらっしゃるんですけれども、私どもから見ると、やはり
軍隊を進出させて、やがては
日本の
軍隊をつくりたいというふうな、みえみえなんですね、その辺。ということで、
自衛隊の
人たちが行っているんですけれども、
自衛隊員は一体どういう考えを持っているか、その辺の大まかなものをつかんでいらしたら、
調査もされましたということだったから、何かありましたら、それを聞いてみたいなと思います。
9
中嶋参考人 直接は聞く機会は、当然私
たちは持たないんですけれども、
北海道から
陸上自衛隊の
主力部隊として
派遣されました。その家族の
意見を聞くということで、
北海道の
皆さんは努力をされています。そのことによって、その話を聞きますと、やっぱり家族の
皆さんの不安、そして肉体的、精神的な不安、というのは大いにあるのではないかと思っています。
先般、
サマワでも
迫撃弾が約400メートル近くまで飛んできたということで、一時外での
活動展開を中断したときがありました。酷暑の中ですから、大変、精神的・肉体的にも疲労があるのではないかと思います。
さらにまた、
自衛隊、これは全体の
調査なんですけれども、最近特に
自衛隊の
皆さんの自殺というのが急増をしておると、
調査結果、この
調査は
防衛庁が出した
調査、平成14年度までの
調査なんですけれども、病苦、借財、家庭的な
理由、職務による
理由、これとその他不明というのがあります。その他不明を合わせると、平成14年度で41人が、
自衛隊員の
皆さんがみずから命を絶っています。
本当に
自衛隊の
皆さんが、もともと国の直接・間接の侵略から守るという使命に燃えて入隊をされた
自衛隊の
皆さんが、
イラクに
派遣をされるということの
戸惑い、あるいはインド洋に
派遣をされるという
戸惑い、そういうものも大いに関係しとるんではないかと、私
たちはそう思っています。
以上です。
10
山下委員 参考人にちょっとお伺いいたしますが、
請願の項目である
自衛隊の
イラクからの
撤退を求める
意見書を
採択していただくことということにつきましては、理解をいたしますけれども、この文面の中に入っていない、
一つの無
差別ゲリラ行動といいますか、そういうことも非常にいろいろな相対するところがあるとは思うんですけれども、
テロについての、頻繁に起こっておりますけれども、その点についての
参考人の
見解をお伺いをしたいというふうに思います。
11
中嶋参考人 いろんな見方があると思います。
例えば、
テロといいますと政治的な目的がある、ないしは暴力的な
目的があるかもしれません。今、
イラクで頻発しておる事件、
米軍を狙ったり、あるいは
米軍が雇った
民間人を
殺害するという事件、これは
先ほどもちょっとふれましたけども、
イスラム教シーア派が
イラクでは多数だというふうに聞いています。その
シーア派のサドル氏を支持する
皆さんが中心だ、ないしは
スンニ派、
少数派ですけれども、この
スンニ派の
皆さんが
米軍の占領に対してとっておる行動というふうにもあると、これ全部ではないと思いますけど聞いています。
そのほかにまた、
テロ組織ないしは
テロ集団もあるかもしれません。すべてが
テロと言っていいのかという気もいたしますけれども、正確に聞きますと、
テロ集団とは別にまた
シーア派の抵抗も一部にはあるというふうに聞いています。
以上ですが、よろしいでしょうか。
12
山下委員 その
テロの無
差別殺りくといいますか、それについての
見解はどういうふうに考えてますか。
13
中嶋参考人 これはもう無差別はよくないと、そういうふうに思います。多々言い分もあるのではないかと、よくないのは事実です、そう思います。
報道によりますと、
イスラム教ではモスク、
日本でいいますと教会とか寺院に当たるところに
米軍が土足で踏み込むと。要するに
武装集団の隠れ家などを探すと。攻撃する側からいいますと、それが一番いいんでしょう、隠す、ないしは隠れるとしたら。
しかし、そこに
米軍が土足で踏み込むと、発砲するという事件が発生しておるということも聞きます。裏返してみますと
アメリカはカトリックの国ですが、教会に土足で踏み込まれる、銃弾を打ち込まれるということ、もっと宗教的な理解も、一方では必要ではないかという気がしますけれども、冒頭言いましたように、無
差別テロについては、これは絶対私
たちは容認することはできません。
以上です。
14
福島委員 最後の
行あたりに、非軍事の人道的な
復興支援活動に徹するべきだという文言がございます。非軍事ということになると、
自衛隊じゃなくて
ＮＰＯか何かでというようなことになるんでしょうが、これはアフガンだって今はどこでもまだ内戦があってる国もあるわけです。そんな中で
ＮＰＯで活躍してるところもあるわけですが、ここは一応、
戦争状態であるわけです。
しかし、やっぱりいわゆる国際的な
支援活動というのは、
日本政府にとっては私は大事なものだと思っているんです。そうすると、ちょっと変えてみまして、非軍事的ないわゆる人道的な
支援活動というのが、私は今でもやるべきだと思っています。助けを求めてるわけですから。ただそういうものを非軍事的な
人道的支援ということになると、
皆さん方はどのような形の
支援活動を考えておられるのか、そこら辺をちょっと聞きたいと思います。
15
中嶋参考人 福島委員からの質問ですが、私
たちが非軍事・人道的というふうに考えるのは、例えば
アフガニスタンで
ペシャワール会が行ってます。井戸を掘る、そして干ばつから水を引いて緑をふやす、井戸を掘るのに50万円ぐらいかかるそうですけれども、福岡の医師の
中村哲さんがそれを実践されています。そのことによって、
アフガニスタンの
皆さんの食料と信頼も勝ち得ておるという
お話を聞いています。
あるいは先般、
医療支援ということで
医療機器を、
日本の
ＮＧＯの
皆さんが
イラクに持って行きました。最も必要なのは、
イラクでは今、薬品が足りない、子どもの治療ができないということがあっておりますので、
日本の医師の
皆さんですけれども、そういう
支援をされています。
例えばそういうことでの
人道支援。先般、
フリージャーナリストの橋田さんが亡くなりました。モハマド君を
日本に呼ぶということで
日本で治療をいたしました。例えばそんな
人道支援です。本来は
外務省もやっていただきたい、私はそう思うんですけれども、
民間レベルでもできることがある、そういうふうに思っています。
長崎にも、アジアと結ぶ
市民の会という
ＮＧＯがあります。この
ＮＧＯの
皆さんは、
先ほどペシャワール会にカンパをするとか、そんな
活動をしています。私
たちが考える
人道支援というのはそういうのを考えています。
16
久米委員長 ほかにございませんか。
それでは、以上をもって
参考人に対する
質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れ様でございました。
参考人の方は、
傍聴席の方へ移動を
お願いをいたします。
〔
参考人の
座席移動〕
17
久米委員長 それでは、本
請願に対する
理事者の
説明を求めます。
18
出口原爆被爆対策部長 それでは、本件に対します
理事者の
見解を申し上げます。
本件は、
自衛隊の
イラクからの
撤退を求めるものでありますが、
自衛隊の
派遣につきましては、国会におけるさまざまな議論を経て、昨年７月26日に成立いたしました
イラク復興支援特別措置法に基づくものでございまして、またその後に
政府が出した
派遣命令も、ことし１月31日に衆議院で、２月９日に
参議院で、それぞれ承認されておりまして、現行の
憲法のもとで適正な手続を経て
派遣されたものと認識しております。
また、
国連安全保障理事会の
イラク新
決議に基づく多
国籍軍への
自衛隊参加につきましても、
イラク復興支援特別措置法にのっとって、
活動を継続するとの
政府の
統一見解が出されているところでございます。
本件の
請願の
趣旨において、
被爆地長崎の
市議会として、との文言がございますが、本市が推進している
平和アピール事業との関連で申し上げますと、本市が
原子爆弾によって大きな被害を受けた経験から、
被爆の実相を後世に伝え、
長崎が
最後の
被爆地となり、世界のどの場所においてもこのような悲劇が起こらないようにと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を
被爆地から国内外に訴え続けております。
このことにつきましては、毎年８月９日に営々と続けられている原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、
長崎市民を代表して表明される市長による
長崎平和宣言でその時々の世界情勢を踏まえた上で
表現されているところでもございます。またそれは、平成元年３月に
市議会決議をもって制定されました
長崎市民平和憲章の理念でもあり、
長崎市民の総意であると認識して、これに沿った
被爆地長崎からの平和アピールをさまざまな機会をとらえて行っているところでございます。
しかしながら、国の安全保障に係る問題や、今回の
自衛隊派遣問題等、国民の議論が分かれる事項につきましては、国会の議論、国民の声等を聞きながら、国会での十分な議論を経て慎重に判断されるべきであるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、核兵器問題と直接の関連が見られないこともあり、
長崎市民の総意として
一つの方針を取りまとめることはとり行っていない状況でございます。
以上でございます。
19
久米委員長 これより
質疑に入ります。
20
堀江委員 今の部長の答弁を聞きますと、核兵器廃絶とのかかわりはないので、今回のこの
請願についても
見解はないというふうな、平たく言えばですね、そういう内容ではなかったかというふうに受けました。
どうして、この
イラクの問題と核兵器廃絶の問題を分けて考えるんですか。この
長崎市民平和憲章にしても、毎年行います平和宣言にしても、
戦争は二度といやだという
被爆地の思いを代表してるのではないでしょうか。
そういう意味では、一自治体であってもこれまでも
政府に対し核兵器廃絶の問題、
戦争は二度とやってはいけないというそうした立場では、
長崎市としてこれまでもあらゆる機会を通じてやってきているわけですから、私は今回の問題もそういう意味では平和を守る、
戦争は二度といやだという、そうした思いを伝えるということでは私は同じだと思うので、その
見解がどうして分かれるのかと、区分をするのかというところでは、この
市民平和憲章の根本に流れることも十分考えて、私はこうした問題にも
見解を示してほしいと思うんですが、その点はいかがですか。
21
出口原爆被爆対策部長 ただいま申し上げました件につきましては、
堀江委員おっしゃるとおり、理念としては全く私どもも同じでございます。再度
戦争を繰り返す、あるいはそういったことがあってはならない、あるいは核兵器を使用することがあってはならないという理念につきましては、全く
委員ご指摘のとおりでございます。
私どもが申し上げましたのは、国民の議論が分かれるという非常に国レベルでの問題であるということで、市としてはそういったことに対する判断はできかねるというような
趣旨を申し上げた次第でございます。
22
高瀬委員 イラクに
支援に行かれた高遠さんを初め、３人の方々の行動に対して、
政府やそれから国会の中の一部の
人たちは、自己責任をたくさん振りかざして、これはつくられた言葉だと思うので、自己責任を
戦争に当てはめてはいけない、そして責任を自分でとりなさいと、そういうことを振りかざして私は間違っていた、彼らはこれこそ
人道支援じゃないんですか。苦しんでいる人々を助けに行く、我が身を危険を冒しながらでも行ったああいう
人たちのことを考えますときに、やはりこの
イラクの
戦争は
アメリカが根本から間違っていたと、それに追随する首相はやっぱり大きな間違いを犯していると、そしていろんな法律をつくって
憲法をないがしろにしていこうということの状況の中でのこういうことですから、私はどうしてもこの
請願を通していただきたいなというふうに思います。
以上です。
23
久米委員長 ほかにございませんか。
それでは、
質疑を終結をいたします。
次に討論に入ります。
ご
意見ありませんか。
24 吉原（孝）
委員 今回のこの
意見書採択については、反対の立場での
意見を述べたいと思います。
先ほど、
大義それから非
戦闘地域の問題、
自衛隊の出動の問題、
国連の活用の問題、それから1546
決議の問題、それから
憲法遵守の問題等々について、
先ほど請願人からご
意見をいただきました。
大義につきましては、
イラクはご存じのようにフセイン政権の独裁のもと、非常に
テロ輸出国のような形で
支援をする国だということ、それから1991年のクウェート侵攻も
武力行使をやったというような、それからその後ずっと化学兵器、今この中では
大量破壊兵器云々と書いてございますけれども、そのようなものをちらつかせながら周辺国あるいは国際的に脅威を感じさせるような行動・発言を行ってきた。
それに対して、国民が圧制に苦しみ、独裁政権下、非常に苦しい状況に置かれている、人権が無視されてるということで、今回の
米英軍の出動があったと、そういう認識をいたしております。
それから、非
戦闘地域につきましては、事前にかなり
政府も入りまして、そして一定
調査をした上で、
イラク国内では安全な地域だということで派兵がされたという認識をいたしております。
また、
自衛隊の出動につきまして、
ＮＰＯ・
ＮＧＯでもいいんじゃないかという
お話ですが、
先ほどお話があったように
外交官２人が
殺害され、また３人の人が人質として捕らえられる、それからつい最近２人の
ジャーナリストが
殺害されると、非常に
ＮＰＯ・
ＮＧＯの
活動が阻害される要因があるということで、一定訓練を受け、そして自衛力といいますか、秩序が保たれる
自衛隊が出動し、そして
イラクの国民が何を望んでるかというと、きれいな水が飲みたい、それから病気にかかって病院にかかりたいんだけども、病院の設備がない、薬がない、学校で勉強したいんだけども学校も整ってない、学用品がない、それから道路もがたがたで生活環境が非常に悪い、そういうことの
支援をしていただきたい。いわゆる
人道支援の要請が主であり、それをどこよりも
日本に求めてるということで、
人道支援を主として
自衛隊を
派遣したというのが、今回の
自衛隊の出動ではなかったかなと思っております。
それと、
先ほど私、クウェートの件を申し上げましたけど、1991年クウェートに
イラクが突然侵攻し、そして湾岸
戦争が起こりましたが、このとき
日本は１兆円
支援をしたんです。莫大な金額です。世界で類を見ない。それでも100カ国あった中で国際的な評価は100番目ぐらいな評価しかされなかったんです。汗を流さない、ただ札びらを切るだけで、安閑としている。それで国際貢献が果たしたという評価が全くされなかった。これは
日本国にとって非常に屈辱的な評価ではなかったかなと思うわけです。
そういうこともあったと思いますし、我が国ご存じのように資源を輸入し、それから製品を輸出するというこういう国のあり方、その中でやはり国際貢献または多くの国からの信頼を得るということも非常に大事なことでありますし、そういう中でしか我が国が成り立っていかない状況の中で、やはり多くの国から信頼を得る行動をとることが必要であったと、そう思うわけでございます。
それから、1546
決議につきましては、過去
国連で14回か15回この種、多
国籍軍の出動の
決議があり、その中で湾岸
戦争は
武力行使、それからそれ以外は
治安維持、一部
武力行使もあったと思いますけども、今回は
人道支援、復興
支援と
治安維持、この２つの要素が含まった形での多
国籍軍の出動ということで、我が国は復興
支援、
人道支援にこれまで行ってる、その延長線の中で多
国籍軍の
指揮の中に入らない独自の形の中での
支援をしたいということを表明し、それが一定、認められた中での今回の出動ということになるということで、
イラク特措法によって
憲法に沿った形で出動をしているということ。
それから、今申し上げた1546の
決議というのが、
先ほども申し上げました
治安維持と
人道復興支援の、いわゆる混合型の
決議だということで、何ら問題はないと、そう思っているところでございます。
そういう意味で、今回出されておりますこの
意見書に対して、私は反対の立場からの
意見を申し上げておきたいと思います。
25
堀江委員 自衛隊の
イラクからの速やかな
撤退を求めます。
イラク問題の道理ある打開の方向は、
アメリカ軍主導の無法な軍事占領支配を一刻も早く終わらせ、主権を名実ともに
イラク国民に返し、
イラク国民の意思で復興と国づくりを進めることだと思っています。
国連はその方向に役立つ枠組みをつくることに全力を挙げるべきです。
自衛隊の派兵・駐留を続ければ弾圧・虐待の共犯者になり、
憲法９条を持つ
日本が世界史に汚点を残すことになります。
長崎市民平和憲章でも、世界の恒久平和は人類共通の願いであるということ、そして
長崎市民は
日本国
憲法に掲げられた平和希求の精神に基づき、民主主義と平和で安全な
市民生活を守り、世界平和実現のために努力することを誓いました。
こうした立場で核兵器廃絶というそのこと自体で終わりとすることではなく、こうした
市民平和憲章も世界の
戦争につながるこうした問題にも積極的に私は
被爆地長崎として声を上げるべきだと思います。
そういう立場から
請願に
採択し、この
イラクからの
自衛隊の
撤退が国に対し要望されることを強く望みたいと思います。
26 村田
委員 ただいま本題の
自衛隊の
イラクの
撤退を求める
意見書採決に関する
請願に対しまして反対の立場で
意見を述べさせていただきます。
さて、去る６月15日、自民、公明、与党両党の幹事長、政調会長会談において、６月末の
イラク主権移譲後に編成される多
国籍軍への
自衛隊参加について、細田官房長官から
説明を受け、
意見を交換し、党内手続によることを決めております。
その中で細田官房長官より、
自衛隊が多
国籍軍に
参加し、今までと同様の
人道復興支援活動を引き続き行っていきたいとの表明を受け、そうした上で
自衛隊が多
国籍軍に
参加する場合の我が党の神崎代表が
政府与党連絡会議で４点にわたって提示をいたしております。
４つの条件と申しますのは、１点目、
日本独自の
指揮命令系統を維持すること。２点目、
活動場所を非
戦闘地域に限定すること。３点目、
活動内容は
イラク特措法に基づき、
人道復興支援が中心であること。４点目、他国の
武力行使の伴う
活動と一本化しないという以上の条件の確認もできておりますことから、
イラクでの復興
支援が継続可能な限り、
人道復興支援に頑張っていただきたいと思っております。よって、本
意見書に反対をいたします。
以上であります。
27 前田
委員 本
請願、
自衛隊の
イラクからの
撤退を求める
意見書に反対の立場で
意見と自分の考えを述べさせていただきます。
先ほど、
請願人の方から５項目近くにわたる
請願の
趣旨説明がありました。吉原
委員の方からもその内容については同様の内容でしたので、その個々についての反対
意見というのは述べませんが、
請願人の方の中からも折々に出てた危惧するという言葉の中に、私としては、逆にその辺の危惧を感じておりませんので、この５項目についてまず反対だということと、文言の中に、
自衛隊が混乱の続く
現地に赴くことで
イラクの人々の危険性が生じ、また、武装組織の攻撃の対象となる可能性が高まり、かえって
治安の
悪化が懸念されている。それからその３行下の国は
自衛隊の
派遣や
米軍等の同盟軍への協力に税金を使うのではなくというところに、特に反対する立場です。
請願の
説明の中に種々の
世論調査等のデータも出ましたが、そのデータというのはいろいろある中での一部でありまして、私
たちの認識の中でのデータは逆に今の
イラクが一年前よりよくなった、そして７割近くの人が一年後はさらによくなる、
イラクを復興させてもらっている国のトップが、
日本であるというようなそういう
世論調査も出ております。
また、５月25日に
陸上自衛隊が
活動する
イラクの南部
サマワの
イスラム教シーア派の指導者らが
日本に来たときに、
自衛隊の
活動は我々のためになるという
イラク人はわかっていると、
撤退ではなくむしろ増派をという
日本の
活動への感謝を述べたということも伝えられております。
ですから、いろんな
世論調査が出る中で、そのことをもってして反対の
意見ということもあるのかもしれませんが、
調査の中には
日本が大変貢献しているし、自国の
人たちが感謝しているということも伝えられておりますので、私はそういう立場においてもこの
撤退については反対であります。
それと、
理事者の方から
見解として
意見が二分することに対しては差し控えたいということは、私ももっともだと思います。そして、あわせてこの
最後の２行の
被爆地長崎の
市議会だからということであれば、今まで以上に
平和アピール事業というものを展開していただきたいなということを思っています。
その中で要望をあえてさせていただくならば、世界の現況というものを、
先ほど写真でも示されておりましたが、やはり現況をきちんと現況のまま
市民に伝えていくということでの、やはり
市民が身近にそのことを感じて、自分
たち自身がどのように平和について、世界の貢献について感じることができるのかということを考えるような場をもっと与えていただきたいなと思っていますし、平和行政ということであれば、核兵器廃絶のアピールとあわせて、私
たち市民が平和とか財産とか命とかの大事さを自覚できるような足元の施策というものを、もう少しすそ野を広げていただきたいなという思いがあります。
政府の方でも私は
説明責任不足もあると思います。そして、この
イラクに限らず、じゃあアフリカはどうなんだとか、ほかの地域はどうなんだとかいう今後の展望というものはまだ欠けてるという気持ちはありますが、私は
イラクの中では今の
自衛隊、特にプロの集団が
人道支援のために行ってることというのは高く評価しておりますので、今回の
撤退を求める
意見書には反対の立場とさせていただきます。
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久米委員長 ほかにございませんか。
それでは、討論を終結をいたします。
これより採決をいたします。