長崎市議会 1999-07-01
1999-07-01 長崎市：平成11年第３回定例会（３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（野口源次郎君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。41番重橋照久君。
〔重橋照久君登壇〕
2 ◯41番（重橋照久君） おはようございます。
自由民主党市民会議を代表いたしまして、通告に基づき、順次、質問をいたします。
質問をするに当たり、まず冒頭に、前期４年間、16年にわたってのさきの本島市政を引き継がれて困難極まる政局を運営され、さらに厳しい戦局の中、多くの市民の審判を得られて２期目の登板を迎えられましたことに、心からの敬意を表するものであります。
あわせて、いよいよ本来の市長の意図される伊藤市政のスタートに当たり、真摯に議会の声に耳を傾けられて、長崎市勢発展の具とされるよう期待するものであります。
そこで、まず最初に、今期４年間を論ずる前に、前期４年間にあって問題となった事柄についてお伺いをいたし、整理をいたしておきたいと存じます。
まず、官官接待の件でありますが、当問題が全国的話題として取り上げられている折、本市にあっても健在化をいたし、
常任委員会等において理事者側に不適切な対応があり、本議会においても厳しく正した経緯があるわけであります。その後にあって反省を踏まえた上で、どのような是正措置がなされ、今日にあって、どのような経過措置がなされているのか、お伺いをいたします。
次に、
水質データ改ざんについてお伺いをいたします。
本件につきましては周知のことと存じますので、中身につきましては省略をいたしますが、まことに残念な事柄でありました。前助役が辞職、前環境部長が諭旨免職、１万分の１の数値書きかえ、しかも、排水基準においてなら十分にクリアしているところを環境基準に照らしての数値でありました。率直に申し上げさせていただくなら、ありのままの数値を出し、時間的経過を置いた中で正確な情報開示を淡々として行っておれば、議会及び市民の理解は十分に得られていたものと思惟いたすものであります。
情報公開に際し、改ざん情報を提供するという愚挙は、まさに公務員の情報公開の精神をないがしろにする行為であったと指摘せざるを得ません。全体奉仕者としての公務員の自覚の欠如、また、あのような状況を生み出す職場環境にも大きな要因があったのではないか。上司と部下及び同僚との十分な意思疎通がなされておらなかったのではないか。２名の職員の退職、５名の処分者、かつ公務員の権威の失墜、市に対する不信感の高まり、１万分の１の数値書きかえにより、余りにも多くの代償を負うこととなりました。
あの事件の反省を踏まえ、市においてはその後、職員の指導、良好な
職場環境づくりにどのような方策を講じておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
三方山産業廃棄物処分場の将来措置について質問をいたします。
本処分場は、今の
データ改ざんのもととなった施設であります。同施設は、昭和50年８月に汚泥、つまり脱水ケーキの収集運搬と最終処分を行う
産業廃棄物処理業者として許可を受けて以来、
安定型最終処分、つまり埋立方式により昭和50年末から昭和61年まで本市の汚泥10万立方メートルの埋め立てを行ったほか、昭和56年以来、長与、香焼両町の下水汚泥、時津町の上水汚泥の埋め立ても行っており、昭和57年の7.23長崎大水害の災害ごみの埋立処分も行っております。昭和62年からは埋立処分から
コンポスト化処理に切り替え、事業方式の変更をいたしており、昭和63年からは
管理型最終処分場の設置、平成２年には焼却炉の設置を行い、廃油と
廃プラスチック類などの中間処理を行い、今日に至っておる施設であります。まさに今日まで、本市の排出する産業廃棄物の大半の処分を一手に引き受け、当施設において処理をしてきた。20有余年にわたって
産業廃棄物排出者と
受託処理業者との関連の中で、相互依存により施設運営がなされてきたわけであります。
もちろん、本市は保健所設置の政令市としての立場で当該業者に対し、廃棄物の適正処理に対しての指導、監督権限を行使してきた。その不適正処理に対しては、
適正処理確保のための
行政処分権限をも有しているわけであります。そのような相互関係、経過の中で年４回の
定期的立入検査、水質検査等を行ってきた。その折に、不幸にも
水銀検出データに0.0005の数値が上がった。結果は、先ほど申し上げたとおりでありますが、その後も従来と変わりなく、同施設は処分場としての機能を果たし、操業をいたし、その傍らにおいて、市は調査を行い、研究データの積み上げを行い、
水質浄化対策を検討している。
今日までの総水銀最高値0.0076ミリグラム、ちなみに、人間の通常１日の食事での水銀摂取量は0.02から0.04ミリグラムといわれておりますが、その是非はともかくとして、
埋立廃棄物そのものを100％無害化するとするならば、100億円とも200億円ともいわれる膨大な経費を必要とするとされております。
さきに述べました関係から、排出者の責任を問うならば、その責任は逃れられるところではなく、市の持ち出しによっての処理に至ることは容易に予想されるところであります。
しかして、今後の対策及び措置についての見通しをお示しいただきたい。
次に、
三重地区民間産業廃棄物処理施設建設につき、お伺いをいたします。
当問題は、長期間にわたり紆余曲折の末、一定の結論を見ているものの、
設置反対住民の理解を得るには、いまだほど遠いものとの認識を持つものであります。５万坪を超す敷地内に管理施設約9,000坪、
中間処理施設に要する施設１万坪余、最終処分場5,000坪、
土量調整ゾーン3,000坪、業を起こす企業者の申請であるとはいえ、私どもの予想をはるかに超える資本投下が必要でありましょう。なおかつ、今日の
産業廃棄物処理に対する規制の強化は、安全対策面におきましても相当の設備と高い技術を要求することとなることが思惟されるわけであります。
今日まで幾多の難問題を処理され、かつ今後造成工事から始まり、処理施設を完成され操業に至るまでには、今日に至るに倍する苦労というものも、企業者に対しては大変失礼かもしれませんが、あるであろうと想像するものであります。ちなみに、一般廃棄物はすべて地方自治体の責任により処理をいたしております。
私は、産廃においても、一廃と同様の措置をすべきではないかとの見解を持っております。敷地の確保から関係住民の同意、多くの許可条件の整備、多額の資本投下、安全操業の確保、基本的にすべて企業者責任において行われなければならない。全国各地における処理過程上のトラブルは数えるに枚挙にいとまがないほどであります。近隣住民の
産廃施設設置に対する反対の意思表明も、余りにも重い負担に耐えられなかった場合に起こるそれらのトラブルに起因するところ大であると思うわけであります。
よって、でき得ることであるならば、県が計画をしている
高度処理施設のごとく、第三セクター方式なり、公共関与の方策が取れないものか。無理を承知で今後の廃棄物対策の新たな道筋を模索する中で、お伺いをするものであります。
次の
中心碑撤去反対署名簿の電算処理につきましては、問題提起がなされた後、
電算機有効活用を前提として法的整備がどのような理解の経緯の中で行われているか、端的にお示しをいただきたいものであります。
再検討事項の総括、最後に、
長崎ブリックホールの騒音・振動の解消処理について質問をいたします。
昨年10月、
長崎ブリックホールは、「感動を生み出し、多彩な交流を育む新しい市民文化の拠点」としてオープンをいたしました。市民待望の施設でありましたし、３カ月間の無料開放期間を経て、有効にその役割と機能を果たしているところでありますが、周知のごとく、地下１、２階の
雨水排水ポンプ場にありましては、ポンプ稼働時における上部建物に対しての騒音・振動の源であるがゆえに、いまだその役割を果たすことなく改修の日に明け暮れておるのが現状ではないかと思われます。
このように、文章をしたためた後に、一昨日の大雨の際、市長は最初の稼働に立ち会われたとのことを聞きました。後刻、その様子を教えていただければ幸いであります。
昨年９月の定例議会の折、犬束助役は、同僚議員の指摘に対して、端的に申し上げて、「騒音・振動の責任は
設計コンサル側にある。よって、欠陥商品との認識の上で、その対応はコンサル側により対応させる。万一の場合は法的措置をも辞さない」との答弁をいたしておられます。また、「コンサル側の自発的対応をするということを真に受けとめまして対処しております」とも言っておられるのであります。
設計発注、施工、あわせて監理業務委託、工事検査、完了引き渡しの経過から見て、相手方に対して薄氷を踏むがごとき対応を迫られておるのではとの思いは私ばかりではないと思うのであります。
その後の改修において、信義に基づいた工事がなされているのか。その現況と工事の進捗の説明、完成引き渡しの目途につき、ご報告を賜りたいと存じます。
市長の政治姿勢の第２の質問は、平成８年にスタートした第三次基本計画についてであります。
伊藤市政第１期当初に策定されたものでありますから、市長の思い入れも相当なものであったと思われるのであります。余すところ２カ年余り、第三次基本計画に掲げた主要課題のこれまでの達成度につき、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたし、本年４月の選挙に際し、「新世紀はたあげ宣言」なる指標を掲げられ、また、本議会冒頭の施政方針にも盛り込まれた宣言の公約実現への意欲とその取り組みについての決意のほどを所感を交え、お示し願いたい。
次に、財政問題につき、順次、お尋ねいたします。
我が国経済はバブル崩壊後、右肩上がりの日本経済の神話が崩れ、一昨年の大手金融機関の破綻に端を発した金融システムに対する信頼の低下や雇用不安等が重なり、家計や企業の消費や投資意欲が冷え込む中、景気は低迷し、今なお厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、国は昨年４月に総事業規模16兆円超の
総合経済対策、11月には恒久的減税を含めて20兆円を大きく上回る規模の
緊急経済対策を打ち出すとともに、平成11年度予算においては、
一般会計予算を平成10年度第３次補正予算と一体的にとらえた、いわゆる15カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成されたところであります。これら一連の経済対策の効果のあらわれか、経済企画庁が先月10日に発表した
国民所得統計速報によると、99年１月から３月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前期に比べ1.9％増、年率換算で7.9％増と、６・四半期ぶりのプラス成長に転じたということであります。しかしながら、98年度の成長率は、前年度比2.0％減と
政府経済見通しを上回ったものの、戦後最悪のマイナス成長となり、また、先月１日に総務庁が発表した労働力調査によりますと、４月の男性の完全失業率は5.0％と、調査が始まって以来の最悪の記録を更新するなど、景気の動向は依然として予断を許さない状況であります。
そのような中にあって、本市の財政状況にありましては、平成９年度決算によりますと、市税収入約570億円で、類似都市23市の平均約790億円より220億円も少なく、歳入総額に占める自主財源割合46.1％、これも
類似都市平均の63.5％を大きく下回り、極めて税収基盤が弱いことを示しております。また、財政基盤の強さを示す財政力指数も0.64と、類似都市の中で最も下位に位置しております。
一方、歳出におきましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が年々ふえてきており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.7％で、類似都市の平均より6.9ポイントも高く、かなり硬直化が進んでいる状況であると思うのであります。また、公債費負担の度合いを示す公債費比率及び
企業債制限比率についても、類似都市の中でも高い数値を示しており、かなり厳しい財政運営となっているのではないかと思われるわけであります。
以上のような社会情勢や本市の財政状況を踏まえながら、４点につきお尋ねをいたします。
(1)及び(2)につきましては、昨日、同僚議員が同趣旨の質問をいたしておりますので、端的にお伺いをいたします。
まず１点目は、平成10年度一般会計の決算見込みについてであります。
国においては、景気の低迷により法人税や所得税等の国税が見込み額を下回り、50兆円の大台を割り込むことが確実との報道もなされておりますが、本市の税収はどうであったのか。また、収支の均衡は保たれたのか等についてお尋ねをいたします。
次に、平成11年度一般会計の収支見込みについてでありますが、これも市税の見込みを含めてお答えをいただきたい。
３点目は、中長期的な財政見通しと財政運営についてお尋ねをいたします。
本市におきましては、今回の補正予算にも計上されております新水族館や
北消防署建設事業を初め、さきには市立図書館、新市立病院の建設、市庁舎の建て替え等、メジロ押しで控えており、また、公的介護保険の導入や地方分権推進に伴う行政需要の増等も予測されるところであります。市税の伸び悩みの中、行政需要の増にどのように対処していかれるのか、今後の
中長期的財政運営についてお考えをお聞かせ願いたい。
次に、
財政健全化策についてお尋ねいたします。
さきに申し上げましたように、本市の財政状況及び各種財政指標は、類似都市の中でも下位に位置しており、厳しい財政運営を余儀なくされていると思われますが、市におかれましては、何か具体的な
財政健全化策を持っておられるのか、期待を込めてお尋ねをいたします。
第３に、斜面市街地の整備についてお尋ねをいたします。
本市において斜面市街地の占める割合は、市街化区域の約７割を占めると言われております。斜面市街地に内在する諸問題は、土木、建築、都市計画、水道、下水道、福祉、消防等、あらゆる分野にわたっており、その整備は市の重要課題として余りあるテーマであると存じます。
平成元年、
国際斜面都市会議開催をきっかけとして、翌年には長崎市
住環境整備方針が定められました。その方針に沿って、今日にあっては市内７地区を
市街地再生事業の対象として鋭意作業を進めておられるところでありますが、その進捗状況と、作業を進める上での問題点等についてお伺いをいたしたい。
私どもが斜面地を歩いて感じますことは、上り下りの難渋さはともかくとして、生活道路、側溝等の未整備、上下水道の不備、安全さく等の不備、消火栓等の未配備、空き家の増大、高齢世帯の高密化等々、地域的大改造整備の前に手をつけねばならぬところが山積をしているわけであります。
そこで、提案をいたしますが、それらの問題を抱えた地域を全市的に網羅した（仮称）
斜面市街地検討協議会なる組織をつくったらいかがでありましょうか。自治会の役員でもよし、有識者でもよしの中で人選を行い、小学校区に１人程度の選出を願い、各地域の素朴な生の声を聞かれ、市政運営の一助とされるのもよかろうと思うのであります。検討をお願いいたしたい。
次に、本年６月８日、戸町３丁目パチンコ店「ＮＡＳＡ」地先国道において発生した交通事故により、市内はもとよりのこと、市外にまであって交通の大渋滞を引き起こした件については、周知のことと存じます。
午前４時45分ごろ事故発生、同４時53分警察に通報、同時刻九州電力に連絡、同５時30分古河町交差点から小ケ倉交差点まで交通規制・
小ケ倉バイパスへ迂回、同時刻ＮＴＴへ連絡、同５時30分報道関係へ連絡、同５時50分長崎バスに連絡、同６時30分長崎署及び交通機動隊へ応援要請。
私の知り得ておりますことは、市中心部から市北部を経て時津町井手園交差点まで約16キロメートルが大渋滞をいたしたということであります。
報道機関が５時30分に知り、警察官の配備は最悪の状態であっても午前７時には終わっていると思います。南部の１路線の通行不能により全市的に通勤時間も含め数時間にわたっての大渋滞は、市民生活に重大な影響を及ぼしたと私は思います。
この危機的現象において、一人警察に対してのみその対応を迫るのではなく、県、市、
公共交通機関、報道機関等、一体となっての大渋滞勃発時の解消に当たっていただきたく要望するものであります。
当日、大渋滞発生時の対応はいかがなされていたのか。その後の対策について協議がなされたか、お尋ねをいたしておきたい。
市内30分
圏交通ネットワークの路線の整備につきましては、
市道虹が丘町西町１号線、油木町西町線、
都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線等、「新世紀はたあげ宣言」のリーフレットにも掲載のごとく、「
市内中心部交通渋滞解消のため、
放射環状型交通体系の整備を」との少々難解な表現ではありますけれども、力強い公約の中、精力的に進められておりますので、それを了として、市民の期待に沿った早期の完成を願うものであります。
交通対策の質問の第３は、路面電車の軌道延伸についてであります。
市内において、特に北部住民は、赤迫から六地蔵、西友前を経て滑石団地奥までの延伸に大きな期待をいたしておるわけでありますが、道路拡幅、河川の改修等にあわせ、現在、乗り入れている
公共交通機関との調整等、越えねばならないハードルは数多くあるとの認識を私は持っておりますが、電車延伸につき、常に前向きの発言をしておられる市長のご見解を賜りたいのであります。
次に、市街地の緑地保全と整備についてお尋ねいたします。
本市は、鶴の港・長崎港を包んで、稲佐山、金比羅、それに連なる諏訪の森、風頭山、グラバー園から鍋冠山と小高い山々があり、それぞれの趣の中にあって、整備と管理がなされております。それらの山々は市民の日々の暮らしの中に無意識のうちに潤いと安堵感を与えてくれておるものと確信をいたします。
率直に申し上げて、
市中心市街地から風頭山に向かって右側におわんを伏せたような形の全くの人為的な手の入らない自然林、愛宕山があります。古来、長崎八景の一つに数えられておる山でありますが、地域住民は、緑地保全をしつつ市民憩いの山として整備の上、開放していただきたいとの強い要望を持っております。市民多数の精神的安定が小さな投資で大きな効果を得られるならば、行政としても一考に値することではないかとの観点からお伺いをしたわけであります。
質問項目の第６の市街化区域の線引き見直しにつきましては、
市街化区域隣接において、法に基づいた開発計画により誘導等の措置を講じれば可能なことではありますが、諸手続きの煩わしさ、時間的制約の中でそれを行うことは非常に困難であります。よって、地域的要請、地権者の要望等があり、行政側から見て至極妥当であるとの認識がある場合、行政指導により見直しをすることができないか。
あわせて、市街化区域の中にあって用途地域の変更を行い、建ぺい率、容積率のアップにより
効果的土地利用、公開空地の確保等を行うべく大幅な見直しの用意はないか、お尋ねをいたしておきます。
被爆地域拡大・是正については、昭和55年12月11日の
原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申以来、全く道を閉ざされてしまった感がありますが、このたび未
指定地域証言調査を実施することになりましたが、その着眼点をよしとして、その実施を高く評価し期待をいたすものであります。しかしながら、今日までその壁は厚く、何回も挫折を味わっております。今回の調査が科学的・合理的根拠となり得るか、その可能性につき、お示しをいただきたい。
次に、水産業の振興について２点お伺いをいたします。
水産業は、
本市基幹産業であるとともに、継続的に生産可能な水産資源を食卓に供する産業であり、その資源の保護育成を図ることは、本市水産業の重大な責務であると考えます。しかし、近年の水産業の現状を見ると、
国連海洋法条約に基づく新しい海洋秩序に対応した資源管理が強く求められ、遠洋・沖合漁業において縮小再編が行われ、沿岸漁業においても、魚価の低迷、漁業就労者の減少、高齢化の進行は著しく、将来にわたって水産業を維持し、安定的に市民に供給していくためには、沿岸漁場の整備は急務であります。また、水産資源の増大を図るためには、地域に適した種苗の生産、放流の実施、種苗生産及び中間施設の整備、さらに技術者の育成等、栽培漁業を強力に推進すべきと考えますが、本件に関しての本市の実施内容と将来展望につき、お尋ねをいたしておきます。
次の
スポーツ競技力向上については、昨日、同僚議員の質問にありましたので、重複を避けます。
なお、今後の課題として競技力向上しかり、基金の運用についても小手先対応に終わらぬことを要望しておきます。
中学校完全給食実施についての質問は時期を改め、また、次回させていただきたいと存じます。
あと２点、商工観光行政について至極簡単に質問をさせていただきますので、意図するところをお酌み取りいただければ幸いであります。
本市における物産の産出、地場産品の評価は非常に高いところにあると認識しております。しかしながら、需要拡大の上で諸問題を抱えていることも事実であります。そのような中、平成９年９月、
長崎ブランド振興会が設立されました。それらを含んで需要低迷打破を目指しての振興事業の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、さきに述べました水産と並んで観光は、本市産業の重要な柱であります。昨今の社会情勢のゆえか、低迷の一途をたどっていると仄聞いたしておりますが、本事業の経済効果は、本市経済、そして景気意識の高揚に大きな影響があるものと思われます。
そこで、本市においては、観光客誘致の対策に、どのような施策を講じておられるか、お伺いをいたします。
終わりに、あぐりの丘周辺の整備計画について意見を述べ、要望をいたしたいと存じます。
あぐりの丘整備は、伊藤市政４年間の事業にあって
クリーンヒットとの評価をしても過言ではない。容易に安く、家族が１日を過ごせる格好の場であると思います。しかしながら、大金を投じトンネルを堀り、道路を整備するわけでありますから、いま一つ薬味をきかせていただきたい。
あのあぐりの丘周辺の土地を生かして、陶芸の里、民芸の里、園芸の里、そして、みんなが楽しめる梅林の里、市長が言われる日本一にはほど遠くとも、行政が地づくりをして、長崎市民が協力をすれば九州一の趣のある里づくりができるものと思っております。強く望めば必ず実現するとの夢を申し上げ、要望をいたして本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党市民会議を代表されます重橋照久議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
私の政治姿勢について何点かございました。
まず、
三方山流域水質試験成績の改ざんにかかわる事件につきましては、市民の皆様、議会の皆様方に対し多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。関係者全員が不起訴処分になったとはいえ、この事件に関連して、議員ご指摘のように２名の職員が退職という形で責任を取り、「市政に対する市民の信頼を大きく損なわせた」として５人の被処分者を出したことを私としても厳粛に受けとめたい思います。
このような事件を二度と起こさないためにも、まず職員一人ひとりが全体の奉仕者としての自覚を持ち、公務員としての職業倫理により、みずからを律していくことが重要であります。いわゆる公務員の原点に立ち返ることだと思います。なかでも、議員ご指摘のように、情報公開制度の趣旨を踏まえ、情報を市民や議会に対して正確に伝えることは、公務員として当然の責務であります。職員の服務規律に対する意識改革を図るため、これまでも機会あるごとに、私が直接、あるいは各所属長を通しまして指導を行ってまいってきたところでございます。
また、全体の奉仕者としての自覚を喚起するような各種の研修についても、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。
次に重要なことは、風通しのよい職場風土を確立することだと思います。いわゆる上司、部下及び同僚との円滑な意思疎通を図ることが不可欠であります。そのために、研修等を通じて徹底した啓発を行っているところでありますが、今回の事件を教訓といたしまして、各部局の筆頭課に職場における諸問題解決のための相談窓口を設けるなど、職員に配慮した
職場環境づくりにも努めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、市政運営に当たりましては、襟を正し、職員一丸となって開かれた市政を築き上げていくことが私たちに課せられた大きな責務であると考えているところでございます。
次に、三方山の環境対策でございますが、環境対策といたしましては、平成10年度に実施いたしました三方山の水質調査等の結果に基づく専門家等のご意見を踏まえまして、その対策工法を検討しました結果、活性炭を利用した重金属の除去方法が最適であり、水銀濃度が排出基準を超えているか、それに近い数値の出ている箇所については、パイロットプラントを建設して、水銀と鉛の処理を行うことにより十分対応できるものと判断をいたしております。
なお、今後とも継続して三方山処分場及びその周辺の水銀を検査、監視することとしておりますが、三方山の処分場全体の対策工法につきましては、必要が生じたときはいつでも対応できるように、本年３月の議会におきまして、その基本設計費を予算化し、現在、策定中でございます。
次に、
産業廃棄物処理施設の建設につきましては、産業廃棄物の排出量の増大に対し、処理施設が不足している今日、必要なものであるというふうに認識をいたしております。
そこで、議員ご指摘の公共関与事業、いわゆる第三セクター方式による事業展開につきましては、その必要性から現在、長崎県を中心といたしまして、西彼杵郡琴海町西海郷が環境影響評価の候補地として検討されているところでございますが、三重地区に計画されている民間の
産業廃棄物処理施設の建設につきましては、既に関係法に基づく必要な許可を取得し、事業が進展している状況でありますので、当該、公共関与事業に組み入れることにつきましては、現時点では困難ではないかというふうに考えているところでございます。
次に、電子計算機の処理に係る個人情報の件でございますが、ほとんどの行政分野に利用されるようになってきております。このような個人情報の電子計算機による処理の拡大は、行政サービスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与しているところであります。
一方、電子計算機の大量・高速処理、結合・検索及び遠隔操作の容易性等から、個人の権利利益の侵害のおそれと、これについての国民の不安感の存在が指摘をされております。
本市の電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例は、昭和59年10月に制定して運営してまいりましたが、その運用基準等の整備につきましては、平成10年１月16日付で出されました長崎市職員措置請求に関する監査の結果通知において、「国、他都市などと比較いたしましても、保護条例の十分な運用基準が制定されておらず、用語の定義等についても不十分な状況であると言わざるを得ないので、時代的要請に対応すべく、本保護条例運用基準等の整備を図られるよう要望する」とされております。
この監査結果の要望を真摯に受けとめさせていただきまして、本条例が保護の対象としております電子計算組織に記録され、運用されている個人情報のみならず、手書きの文書類に記録され、運用されている個人情報をも包含した総合的な個人情報保護制度の検討に向けまして、庁内に課長級の職員13名でもって組織いたします長崎市個人情報保護制度検討委員会を平成10年９月に立ち上げ、鋭意検討を行っているところでございます。しかしながら、国のいわゆる情報公開法の動向や現在検討されております県の個人情報保護条例との整合性の問題、さらには現在、国で論議されております住民基本情報ネットワークへの対応、個人情報保護法の制定に向けた動きなどを十分勘案する必要がございます。
今後は、この検討委員会での論議等を踏まえ、新たな個人情報保護条例を平成13年度中の施行を目指して制定すべく、鋭意努力しているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
次に、長崎市総合計画第三次基本計画の達成度についてお答えいたしたいと思います。
私が１期目の在任中に策定いたしました長崎市総合計画第三次基本計画は、平成８年度から平成12年度までの５カ年を計画期間として、その中で、この期間中に重点的に取り組む４つの主要課題として、人と自然にやさしいまちづくりを掲げております。また、この４つの主要課題の達成を図るための重点施策・事業につきましては、基本計画に基づく実施計画の中で45の項目を選定させていただきまして、その詳細を示しているところでございます。
そこで、この45の重点施策・事業の進捗状況についてでございますが、
長崎ブリックホールあるいはながさき食卓文化館の「メルカつきまち」の建設、いこいの里「あぐりの丘」やかきどまり総合運動公園の野球場、陸上競技場等の大型競技施設の整備事業などが既に完了し、史跡「出島和蘭商館跡」復元整備事業などもほぼスケジュールどおり進捗をいたしていると思っております。しかしながら、新市立病院建設事業につきましては、建設用地がいまだ決定していないという現状にあり、残念ながら事業計画がおくれている状況にございます。
なお、これらの達成度につきましては、特にハード整備に係る道路等の公共事業の計画と進捗状況について、わかりやすく地図に表示いたしました長崎市総合計画第三次基本計画・実施計画達成状況表示マップを作成いたしまして、本年の３月に市政資料コーナーに展示をする中で広く情報の公開に努めているところでございます。
私といたしましては、第三次基本計画に掲げました主要課題について、これまでその達成に向けて全力を挙げて取り組んでおり、総体的には着実に進展しているものと考えているところでございます。
なお、この達成度の評価につきましては、平成13年度から新たにスタートする次期総合計画の基礎資料とするため、昨年度に実施いたしました市政に関する意識調査において、ここ２、３年でよくなってきたと思う施策として、長崎文化の継承と創造とスポーツ・レクリエーションの振興についてが、特にありがたいことには高い評価をいただいております。このことは、史跡「出島和蘭商館跡」復元整備事業あるいはかきどまり総合運動公園の整備事業など、さきに申し上げました重点施策の進展といったものが市民の皆様方に一定評価していただけたものというふうに受けとめさせていただいております。
また、重橋議員ご指摘の公約実現の件でございますが、私は、２期目に臨む政治姿勢として、「新世紀はたあげ宣言」を掲げております。そこで示した各般にわたる公約につきましては、現行の第三次基本計画の中で推進を図るもの、または次期総合計画の中に反映させるもの等に選別をし、その内容及び進捗等について、今後とも検証するとともに、適宜ご報告をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これら公約の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。
次に、財政問題でございますが、平成10年度一般会計の決算見込みでありますが、景気の低迷が長期化する中、国におきましても、平成10年度の税収が年度途中で予算の大幅な減額修正を行ったにもかかわらず、予算割れが確実な状況であると見られております。
本市におきましても、平成10年度の税収を当初約580億円と見込んでおりましたが、２回にわたる特別減税及び景気の低迷などにより大きく落ち込みまして、市税の決算額は約540億円となる見込みであります。
このように、市税を中心として歳入が落ち込む中で、経済対策にも積極的に取り組んだ結果、かなりの財源不足が生じたわけでありますが、減税補てん債や減収補てん債の発行並びに財政調整基金や減債基金の繰り入れなどによりまして、決算剰余金は約３億3,000万円となり、辛うじて収支の均衡を保ったところであります。
次に、平成11年度一般会計の収支見込みでありますが、市税につきましては、引き続き厳しい状況であり、本年度からの恒久的減税の影響額を除いても、個人及び法人市民税を中心として当初見込みを大きく下回りそうな情勢であります。市税がそのような状況でありますので、今後の補正予算においては、かなりの財源不足が見込まれますが、予算の効率的な執行や補正見込み事業の厳しい洗い直しとともに、自主財源の確保に努め、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
次に、中長期の財政見通しにつきましてでございますが、長崎市総合計画第三次基本計画の実施計画に基づきまして、平成８年度から平成12年度までの５カ年を計画期間として、毎年度ローリングさせながら試算をしております。景気の動向にやや明るい兆しが見えてきたとはいえ、当面、大幅な税収の伸びは期待できない状況にあることなどから、昨年度行った試算においては、計画を大幅に見直したところでありますが、計画期間中において、なお多額の財源不足が生ずる見込みであります。
一方、議員ご指摘のとおり、今後想定されます大型都市基盤の整備や少子・高齢社会の進展に伴う福祉施策への取り組み、地方分権の推進など、多様化する行政需要や著しい時代の変化への対応が強く求められており、これに適切に対処することが行政の責務であるというふうに考えております。
中期的試算を行う中で、これまで徹底した事務事業の見直しや当面する政策課題の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うことにより財源不足に対処してきたところでありますが、今後は、さらに議員からのご質問にもありました財政健全化対策を早急に取りまとめることにより対処したいというふうに考えております。
次に、財政健全化対策として現在考えておりますのは、行政改革の推進や人事・事務管理の徹底及び市債借入額の上限を設定するなどの公債費抑制対策により、歳出のうち特に義務的経費の削減を行うこと、また、全体的な事業の見直しをかけるため、事務事業評価システムの構築についても検討してまいりたいと考えております。
次に、歳入におきましては、使用料・手数料の見直し、未収金対策の徹底、不用財産の売り払いなどにより収入増を図るとともに、当面する財源不足に対応するため、基金の有効活用を図ることなどであります。
また、各種財政指標において具体的な数値目標を設定し、財政健全化対策の進行管理を行いながら、中長期的な健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、斜面市街地の整備についてお答えをいたしたいと思います。
重橋議員ご提案の（仮称）
斜面市街地検討協議会設置についてでございますが、本市にとって、斜面地が抱えるさまざまな問題は、市民共通の問題であることから、今日、斜面
市街地再生事業に対して多くの市民の皆様の注目を集めており、今後もますます斜面市街地の住環境改善についての関心が高まるものと考えております。
このような状況を踏まえまして、本市が取り組んでおります斜面
市街地再生事業について多くの市民の方々にご理解をいただくことは、今後の事業推進にとって大変重要なことであると考えております。
これまでも、広報ながさきなどを通じまして、斜面
市街地再生事業の内容、取り組み状況等をお伝えしてまいったところでありますが、市民の皆様の関心も高く、まちづくりの実情を知りたいという要望も強かったことから、本年２月には、メルカつきまちホールにおきまして、「坂のまち長崎斜面市街地の再生を考える市民討論会」を開催したところであります。本討論会では、斜面
市街地再生事業の内容及び経過の説明や地元まちづくり協議会代表者、学識経験者、そして私も加わりまして、取り組み等を中心に討論を行い、また、会場とも意見交換を行ったところであります。
この討論会においても、現在進めている７地区以外の斜面市街地で、まちづくりの取り組みをどのように進めていったらよいかとの意見も出されておりました。
このようなことを踏まえ、事業地区以外の斜面市街地における取り組みの必要性につきましては十分認識しているところでありますので、今後、多くの問題を抱えております斜面市街地の地元連合自治会の皆様方を初め関係者の方々、また、さらに私ども行政との意見交換会や勉強会などの開催というものを議員ご提案の趣旨に沿いまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、交通対策の交通渋滞につきましてお答えをいたしたいと思います。
６月８日（火曜日）午前４時45分ごろに発生した交通事故の概要は、国道499号で郊外方向に走行していた福岡市内の運送会社の４トントラックが速度を出し過ぎて道路左側の電柱に衝突し、道路反対側の３本の電柱を含む計４本の電柱を道路上に倒壊させ、道路をふさいだものであります。これが原因で市中心部、市北部を経て西彼杵郡時津町井手園交差点まで約9.5キロメートル、南部は平山町まで約6.5キロメートルの最大延長約16キロメートルの交通渋滞が発生したものであります。
今回の交通事故に対しましては、道路交通法の所管である警察において、道路情報板による情報提供、主要交差点におけるスピーカーによる放送や、さらに交差点に約160名の警察官及びパトカー、白バイを配置し、あわせてテレビ・ラジオなど速報性のある報道機関による情報提供を行っていただき、交通渋滞への対応がなされたところであります。
本市といたしましては、道路交通の円滑化と市民生活の向上、都市機能の増進を図る必要があることから、このような緊急の事態に対処するために危機管理が非常に重要であると考えております。
そのため、今後、このような事態に対応するため、広域市町の観点や防災の面からも必要でありますので、国、県、市、警察等の関係機関で協議会を設置し、災害や交通渋滞に関する危機管理マニュアルについて協議してまいりたいと考えております。
次に、市内30分
圏交通ネットワークの件についてお答えをいたしたいと思います。
本市における幹線道路網は、地形的特性により都心部を中心に東方向へ国道34号、南北を結ぶ国道206号、国道499号を基軸として一点集中型の放射状幹線網となっており、環状線や副線に乏しいことから、局部的に先ほど申し上げました点も含めて交通渋滞が生じております。この交通渋滞の抜本的対策として、一点集中型の道路交通体系の解消が必要であるとの長期的な展望に立ち、国、県、市で構成いたします長崎県幹線道路協議会の中で取り組んでいるところであります。
特に、東方向と都心部の交通対策として、国道34号日見バイパスについては、建設省の直轄事業として蛍茶屋から田中町切通し間の延長約６キロメートルが鋭意施行されておりましたが、このうち蛍茶屋から妙相寺口付近までの延長約1.2キロメートル（７工区）については平成10年６月に供用開始し、さらに平成11年６月７日には、切通し交差点から長崎市街に向けての約500メートル間（５工区の一部）が供用開始したところであります。また、妙相寺口から芒塚町までの新日見トンネルを含む約2.7キロメートル（６工区及び５工区の一部）につきましては平成11年末の供用開始を目途に、さらに芒塚町から大曲までの約800メートルの間（５工区の一部）につきましても平成11年度内の供用開始を目途に鋭意整備が進められているところであります。
なお、全線の開通は、平成13年度末の予定であります。
都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線につきましては、小ケ倉町２丁目より矢の平１丁目間、延長約9,510メートル、幅員13メートルから18メートルで都市計画決定がされ、県及び市の街路事業として整備を進めているところであります。
県の街路事業としては、小ケ倉町２丁目（小ケ倉支所付近）より田上２丁目（田上交差点付近）間約6,520メートルの区間であります。このうち小ケ倉町２丁目から二本松間約3,850メートルにつきましては既に完成しており、また、二本松から八景町間は出雲工区として延長約1,640メートル、幅員13メートルから18メートルで現在整備を進めており、平成10年度末の進捗率は約96％で、平成11年度末の供用開始予定であります。また、残りの八景町から田上２丁目間は、田上工区として延長約1,030メートル、幅員18メートルで平成６年度に事業に着手し、平成10年度末の進捗率は約37％であります。
一方、市の街路事業といたしましては、矢の平１丁目（蛍茶屋）より田上２丁目（田上交差点付近）間約2,960メートルの区間であります。このうち矢の平１丁目から彦山橋付近を矢の平工区として延長約740メートル、幅員13メートルで整備中であり、平成10年度末の進捗率は約99％で、このうち約640メートルにつきましては平成10年７月に供用開始を行ったところであり、残りの約100メートルにつきましても平成11年度末の供用開始予定であります。
また、彦山橋から愛宕４丁目（白木市場付近）間を白木工区として延長約760メートル、幅員13メートルで、平成６年度の事業認可を受けて整備中であり、平成10年度末の進捗率は約56％であります。
また、愛宕４丁目から田上２丁目間を愛宕工区として延長約1,460メートル、幅員13メートルで、平成18年度に事業認可を受けて整備中であり、平成10年度末の進捗率は約30％であります。
小ケ倉蛍茶屋線につきましては、都心部の通過交通を排除するとともに、沿線地区の居住環境の改善を図る上で極めて重要な路線であることから、本市の重点路線として位置づけており、平成14年度を完成目標に、今後とも県市一体となり、早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
市道油木町西町線でございますが、西町地区と小江原地区を結ぶ生活道路、通学道路、緊急道路として、油木町から西町間を延長1,480メートル、幅員10メートルで平成３年度より着手し、平成15年度完成を目標に事業を進めており、平成10年度末の進捗率は約32％であります。
市道虹が丘西町１号線につきましては、市北部の交通混雑の解消と西町から虹が丘町一帯の斜面居住地区の活性化を図るため、油木町西町線より分岐し、西町から虹が丘町間を延長2,000メートル、幅員10メートルで平成９年度より着手し、平成17年度完成を目標に事業を進めており、現在、測量・調査・設計を実施しているところであります。
次に、被爆地域の拡大・是正についてお答えをいたしたいと思います。
被爆地域の拡大・是正につきましては、かねてから本市の国に対する重要要望事項として努力を重ねてきたところでありますが、被爆地域の拡大・是正は、科学的・合理的根拠がある場合にのみ行うとの国の姿勢を崩し得ず、今日まで実現を見ておりません。
これまで、本市といたしましては、被爆地域の拡大・是正の科学的根拠として、平成２年度に県と共同で残留放射能プルトニウム調査を実施し、平成３年６月に長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書として厚生省に提出をいたしました。これに対しまして、厚生省は平成４年４月に、長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書検討班を設置し検討を行いました。その検討報告書が平成６年12月に本市に送付されましたが、その報告書の内容では、「有意性は認められるが、確認された被曝線量では住民の健康に影響はない」との結論でありました。
また、平成７年９月の長崎市議会において、長崎原子爆弾被爆地域の拡大是正を求める決議を、さらに県及び関係６町の各議会においても、被爆地域の拡大・是正に関する意見書や決議を全会一致で可決しております。
これまで被爆地域の拡大・是正につきましては、県、市、議会及び長崎県原子爆弾被爆地域是正連絡協議会並びに被爆者団体等と一体となって、長年にわたり陳情、要望を強力に行ってまいったところであります。しかしながら、地域拡大の実現を見るに至っておらず、未指定地域の関係住民の高齢化が進む中で、何とか決着をという強い思いのもとに、これまで実施したことのなかった証言調査を実施し、被害の実態を明らかにすることにより、被爆地域の拡大・是正につなげてまいりたいと考えているところであります。
調査の対象者でございますが、爆心地から同心円状半径12キロメートル以内の被爆未指定地域に居住していた人のうち、現在、長崎市に居住している人の中から、過去に実施いたしました被爆隣接地域住民健康状況調査の対象者をもとに7,000人余りの対象者数を選定いたしております。
また、調査については、対象者の中から必要に応じ抽出により専門家による直接面接等を実施し、健康状態及び心理的影響等について分析を行い、証言集として取りまとめ、
被爆地域拡大・是正の要望の際の資料として活用してまいりたいと考えております。
なお、被爆55周年に当たります平成12年度に関係機関に提出できるようにし、
被爆地域拡大・是正の実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、商工観光行政の観光客の誘致対策につきましてお答えをいたしたいと思います。
重橋議員ご指摘のとおり、本市観光を取り巻く状況は大変厳しいものと認識をいたしております。国内の観光動向でございますが、レジャー白書99や観光経済新聞等によりますと、平成10年の国内観光客は、対前年比440万人減の5,640万人と発表されております。
また、観光地別では、沖縄県や四国地区が前年より増加しておりますが、議員ご承知のように、沖縄県は、国の沖縄振興策の一環として、平成９年７月から実施されました航空運賃の低減と低価格旅行商品の人気により、国内では一番増加している地域であります。四国地区の増加理由は、明石大橋開通の効果が大きく、関西方面からの観光客の増加が目立っております。
このように、一部地域において観光客の増加が見られるものの、いわゆる従来からの観光地は総じて減少傾向が続いております。
このような状況の中で、最近のテーマパークでは味わうことができない数多くの歴史的、文化的遺産を生かした個性のある観光地としての魅力を大切にしながら、次のような観光客誘致対策に全力で取り組んでおります。
まず、一般観光客の誘致宣伝活動といたしましては、九州・山陽地区、また関西・関東地区への観光キャラバンの派遣を初め、物産展と共催による誘致宣伝や祭り交流による観光客の誘致宣伝を幅広く実施をしております。また昨年、７年半ぶりに普賢岳登山が解禁されたことを契機に、長崎・小浜雲仙・島原観光ルート連絡会を発足し、共同で観光客の誘致を行っております。
さらに、インターネットでの観光情報の発信やグラバー園夜間開園、ランタンフェスティバルなどのＰＲをテレビ、ラジオ、旅行情報誌などで幅広く行っております。
特に本年度は、新たに市民の皆様のご協力をいただいて、長崎観光のＰＲを行うため「市民お便りキャンペーン」として広報ながさきの７月号を利用いたしまして、市内の全世帯に観光絵ハガキを配布いたしております。
次に、修学旅行誘致対策といたしましては、体験型のメニューが求められていることから、ペーロン体験、ハタづくり、ガラス工芸等の長崎らしさを生かした体験学習を紹介し、対応しております。
また、航空機の利用が新たに認められた東北地区からの修学旅行の誘致を積極的に進めるため、本年６月には青森市、福島市において初めて高等学校の先生方を対象に修学旅行説明会を開催いたしました。修学旅行生は将来の有望なリピーターにつながる長崎観光の大きな柱であると考えておりますので、今後とも積極的に修学旅行の誘致活動を展開してまいります。
次に、アジア観光客の誘致についてでございますが、近年、アジアからの観光客数は増加傾向にあり、長崎県やハウステンボスなどと一体となって、台湾、香港、上海、ソウル等を対象として誘致宣伝を行っております。特に本年１月には、中国が日本への観光目的での旅行を解禁いたしました。中国、とりわけ長崎に近い大都市上海に対し、日本への潜在的な観光客が相当数見込めるため、本市の観光情報をさまざまな手法で発信してまいります。
観光客誘致活動につきましては、行政や観光業界だけの取り組みでは限界がありますので、市民皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
特に、議会におかれましては、昨年は３年ぶりに復活させました観光キャラバンに池本前市議会議長にもご参加をいただき、私とともに長崎観光のＰＲに汗を流していただきました。また、本年６月に実施いたしました九州キャラバンには、野口三孝副議長に参加をいただくなど、市議会の積極的な観光客誘致活動への取り組みに対しまして、本壇をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、私は、本市の経済活性化を図ることを２期目の公約に掲げており、そのためには、日蘭交流400周年記念事業を契機として、さらに観光の振興を図り、県内外はもとより、海外からも多くの観光客に長崎を訪れていただくため、先頭に立ち努力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、あぐりの丘の件でございますが、長崎市いこいの里「あぐりの丘」は、約50ヘクタールの敷地に、街、村、畑など約５つのエリアに欧州の農村と街並みを再現し、五島灘を眺望できる緑豊かで子どもからお年寄りまで家族みんなで土や自然と親しみながら、一日じゅう楽しく過ごせる農業公園型施設として、平成10年７月18日に開園いたしました。
開園以来、おかげさまで多くの家族連れで賑わっておりまして、開園から６月25日現在でございますが、約59万5,000人の入園者があっているというふうに伺っております。あぐりの丘以外のゴルフゾーン、自然体験ゾーン約180ヘクタールにつきましては、開園したあぐりの丘の施設の利用状況等を踏まえ、議員の皆様方の意見も十分に尊重しながら広く市民の皆様等の意見を徴し、関係者と懇話会等を設置し、その中で議論を行い、基本的には自然環境を生かし、家族で楽しめる健康的な施設について調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
この点につきましては、重橋議員のこれまでの質問でも、また今回の質問でも出されました。その点を踏まえまして、今後、利用状況を踏まえながら各関係者の方々と協議を進めてまいりたいと思います。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。
ほかの件につきましては、それぞれの所管の方で答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
5 ◯財政部長（峰 繁紀君） 官官接待の状況につきまして、財政部の方からお答えをさせていただきます。
上級官庁との協議などに伴います食糧の提供、いわゆる官官接待につきましては、情報の交換や意思疎通の円滑化を図るために過去において行われておりましたけれども、税金の使途としては適切ではないということで全国的に問題となった経過がございます。
本市におきましても、不適切な執行が問題となり、議会等において厳しいご指摘もいただきました。それを踏まえまして、平成８年度には食糧費の執行に係る一定の指針を定めまして庁内に周知するとともに、予算編成や予算執行の過程において厳しくチェックをすることにより、食糧費の適正な執行に心がけてきたところでございます。
このような対応の結果、平成９年度決算におきましては、官官接待は皆無となりまして、また、食糧費そのものもかなり削減がなされたところでございます。
今後とも、食糧費につきましては必要最小限にとどめまして、社会通念とかけ離れることがないよう適正な執行に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
6 ◯助役（犬束洋志君） ブリックホールに関しましては、私の方からお答えをさせていただきます。
ブリックホールの騒音・振動問題につきましては、皆様方に大変ご心配をおかけしております。技術部門を総括する責任者として強く責任を感じているところでございます。
さて、一昨日の状況でございますが、時間雨量64ミリということだったそうでございますが、その状況の中で、市長初め三役、現地を調査いたしました。浦上川は満潮時でございましたが、新設の３台のポンプが稼働しておりまして、ホール内での音につきましては、最初、私どもが聞きました時点よりかなり改善されていると率直に感じたところでございます。
次に、昨年３月17日、ポンプ運転時に音がホールに影響することが判明し、早速、原因の究明のため各種音響調査に着手をいたしました。その結果を踏まえまして、音源として考えられます箇所の対策工事として、まず発電機室の改修に着手し、発電機室に起因する騒音・振動については解消することができました。
次に、ポンプ室でありますが、ポンプ室については、騒音・振動を伝達させる原因であるポンプ等機器の接地面積を極力抑えることにより騒音・振動が解消できるものと考えまして、その方策として、おのおののポンプを独立した柱で支えた基礎の上に置きかえる工法で実施する方針を昨年９月議会でご報告したところでございます。しかしながら、その後、この工法の最終チェックをする中で、構造上、新たな問題点が発見されたために見直しを行い、さきの工法と同様、床などとの接地面積を減らす工法であります減速機とポンプの下に防振ゴムを敷く工法に変更をいたしました。現在、５台のポンプのうち、１号機と２号機の２台につきまして対策を終了しておりますが、その効果としては、対策を講じない場合と比較して一定の軽減は図られましたが、まだホールに影響を及ぼす状況にあります。
そこで、残存する音の原因がどこに起因するのかの調査を進めていく中で、ポンプの音が床や壁を媒体として伝達される、いわゆる固体伝播音の原因にあるものは見つかりませんでしたが、新たな原因として、ポンプの音が水中を走って水槽の壁を通過してホールに伝達される、いわゆる水中伝播音が存在していることが判明をいたしました。
そこで、コンサルタント側において、ポンプ場で水中スピーカーテストを実施するとともに、海中実験で水中音に対する遮断材を使った実験を行い、その解析を行っているところでありますので、解決策については、いましばらく時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
7 ◯都市整備部長（橋本 博君） 斜面市街地の整備の進捗状況についてお答えいたします。
本市の斜面市街地は、階段や狭あいな坂道が多いため緊急車の進入が困難であること、老朽住宅が密集していること、さらには居住者の高齢化や人口の減少など多くの問題を抱えております。
本市では、このような状況を受け、平成２年度に長崎市
住環境整備方針を策定し、斜面市街地の再生に取り組んでおります。また、斜面
市街地再生事業は、平成８年度に策定しました長崎市総合計画第三次基本計画において、次のように位置づけております。一つ、長崎市
住環境整備方針に基づき、整備の必要な地区やまちづくりに機運の高い地区において、住民と一体となって斜面
市街地再生事業を積極的に推進します。一つ、民間による共同建て替えや公的住宅の供給などと道路・公園等の生活基盤施設の整備を一体的に推進し、住環境の改善を図ります。そして当事業は、この第三次基本計画の主要課題にも設定し、積極的に取り組んでいるところであります。
現在、十善寺、江平、稲佐・朝日、北大浦、南大浦、水の浦、立神・西泊の７地区において斜面
市街地再生事業を推進しております。当事業を進めるに当たっては、計画策定段階より地元住民の方々との協議を重ね、その意向を反映した計画づくりを行うことなど、地域に密着した住民参加型のまちづくりを進めております。
十善寺地区では、建設大臣の承認を受けた整備計画区域22.7ヘクタールのうち2.9ヘクタールを事業区域と定め、平成19年度の事業完了を目標にコミュニティ住宅の建設や生活道路、公園の整備、民間住宅の建て替え促進などの事業を進めております。本年９月にはコミュニティ住宅が完成予定となっており、ここにきて懸案であった斜面
市街地再生事業が具体性を帯びて見え始める段階になってきております。
江平地区では、平成９年８月に18ヘクタールの区域で整備計画の建設大臣承認を受け、この中で10.3ヘクタールを事業区域として定め、生活道路の整備や民間住宅の建て替え促進等について地元の方々と協議を進めているところであります。
稲佐・朝日地区は、平成10年６月に32ヘクタールの区域で整備計画の建設大臣承認を受け、この中で8.2ヘクタールを事業区域として定め、今年度は建て替え促進事業計画の策定等を実施し、具体的な事業へ向けた検討を行っているところであります。
なお、整備計画が建設大臣の承認を受けました以上の３地区につきましては、国において昨年11月に策定された
緊急経済対策の一環として、各地域が策定した本年度から５カ年間の事業計画を国が一括して採択する、いわゆる地域戦略プランに位置づけており、今後、５年間において補助採択が保障されておりますので、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
また、北大浦地区では、平成９年８月に地元のまちづくり協議会が発足するなど、まちづくりの機運も高まっている中で、昨年度は22.4ヘクタールの区域内で整備計画の策定を行っており、本年度中には整備計画の建設大臣の承認を受ける予定となっております。
南大浦地区では、平成９年度に地元アンケート調査や地元の皆さんと一緒に現地調査や構想案の検討を行い、25ヘクタールの区域内で整備計画を策定いたしております。本年５月には、まちづくり協議会を設立し、地元における事業推進の体制が整ったところでございます。今年度中には、北大浦地区とともに整備計画の建設大臣承認を受けたいと考えております。
さきの５地区以外にも、水の浦地区、立神・西泊地区において地元との勉強会を実施しながら、これまでにまちづくり構想を作成したところでございます。今後は、地元の皆様方との協議を重ねながら、地域に合った整備手法を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、斜面
市街地再生事業を進めるに当たっては、地元住民の方々のご理解やご協力が必要でありますので、事業化までには相当の時間を要するものと考えられますが、今後とも皆様のご協力を得ながら、斜面市街地の再生に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 路面電車の軌道延伸、それと都市行政の中での市街化区域の線引き見直し、用途地域の見直しにつきましてお答えをいたします。
まず、路面電車の延伸などの有効活用策につきましては、平成６年度及び７年度の２カ年におきまして、国、県、市、交通事業者及び学識経験者等で構成します協議会を設置し、長崎市公共交通網再編計画策定調査を行ったところでございます。この本調査の中で、
公共交通機関の利便性の向上と自動車交通の総量抑制による道路交通の円滑化や環境対策等を推進するためには、路面電車の活用は有効であり、種々の課題について論議されてきたところでございます。
一方、国におきましても、地球環境に優しい乗り物として、その利用を促進することで道路への負荷を軽減し、道路交通の円滑化を図ることを目的に、平成９年度に路面電車走行空間改築事業が創設されたところでございます。
本市といたしましても、この路面電車走行空間改築事業を活用した路面電車の利用促進策につきまして、平成10年度及び11年度の国庫補助調査の実施都市といたしまして了承を受け、路面電車延伸等検討調査を現在、実施しているところでございます。この本調査におきましては、ご承知のように赤迫から寺川内の軌道延伸あるいは大浦海岸通りから松が枝の軌道延伸、また出島から市民病院前の軌道新設、それと都心部内での環状運行等を対象箇所といたしまして、それらの概略設計、需要予測、経営採算計画等につきまして、建設省本省、これは建設省の街路課あるいは路政課、国道課のメンバーでございます。それと九州地方建設局、県、市、長崎電気軌道株式会社の関係機関で構成します長崎市路面電車延伸等検討調査研究会を設置いたしまして、現在、検討を重ねているところでございます。
この滑石地区への延伸につきましては、国道206号の再拡幅に伴う財源の確保や沿道地権者の皆さん、あるいは市民のコンセンサス、道路縦断勾配を初めとする種々の課題がございますが、今後とも、この研究会を軸におきまして、具体的な検討、調査を進めていくところでございます。
次に、市街化区域及び市街化調整区域の線引きにつきましては、都市計画法におきます無秩序な市街化を阻止し、計画的な市街化を図るため定めるものでございます。市街化区域といたしましては、既に市街地を形成している区域をおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域と定めているところでございます。また、この線引きは長崎県知事が建設大臣の認可を受け都市計画決定、告示することとされているところでございます。
本市におきます線引きは、長崎市を含めた２市４町からなる長崎都市計画区域におきまして、昭和46年の決定後、昭和52年、昭和59年、平成４年における３回の定期見直しと、平成７年、平成10年における随時見直し、いわゆる保留人口フレームの解除でございますけれども、この２回が行われて、現在、平成９年に実施しました都市計画基礎調査に基づき、平成12年度の都市計画決定を目標に現在、作業を進めているところでございます。
この線引きの作業の見直しにつきましては、本市の人口流出の歯どめ策としての役割とともに、指定に当たりましては、国の方針に基づき、県が策定しています「線引きに係る基本的事項」において、市街化区域への編入は、計画的な市街地整備が確実な土地の区域について行うものとし、特に地区計画について積極的な活用を図るという基本的な考え方が示されているところであり、これら国、県の方針に基づき線引きの見直しを行っております。
具体的には、土地区画整理事業、計画的な開発事業、公的機関による埋立事業、都市施設の整備状況、周辺の土地利用の状況等を勘案し、計画的に市街化することが確実と見込まれる区域や線引きの変更要望箇所などを対象に、農林漁業との調整及び防災面の検討などを行い、都市の活性化や低廉な宅地の供給にも考慮しながら、基準に適合した箇所について線引き編入を定めていきたいと考えております。
また、用途地域につきましては、この市街化区域の中で良好な市街地環境の形成や都市における住居系、商業系、工業系などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する制度でございます。
本市におきましては、おおむね５年ごとに実施している建物や土地利用に関する都市計画基礎調査をもとに、市街化区域の見直しや幹線道路の整備状況及び市街地の再開発事業等とあわせて見直しを行っており、昭和47年の用途地域の指定以来、これまで15回の変更をいたしているところでございます。
このような状況の中で、平成８年度の用途地域の見直しにおきましては、８種類から12種類の用途地域への変更にあわせて、主要な幹線道路の沿線については、沿道利用を促進する観点から用途の緩和を図るとともに、幹線道路が整備された住居系用途地域あるいは近隣商業地域につきましては、容積率を200％から300％に緩和いたしております。
一方、第１種低層住居専用地域の容積率につきましても、60％からすべて80％に緩和するなど、多様な居住形態への対応や土地利用の増進を図ってきたところでございます。
今後の用途地域の見直しにつきましては、本市の地形的な特性を考慮しながら、主要な幹線道路の沿線や商業地域等に隣接した地域につきましては、高度な土地利用の促進を図るとともに、良好な住環境を形成する住宅については、住環境の維持・保全を図るなど、基本的には、都市計画マスタープランの土地利用計画に沿って、平成12年度の都市計画決定を目標に用途地域の見直しの作業を現在進めているところでございます。
以上でございます。
9 ◯水産農林部長（石崎喜仁君） 第５点目の市街地の緑地保全と整備について、第８点目の水産業の振興につきましてお答えいたします。
まず、市街地の緑地保全と整備についてでございますが、都市における緑とオープンスペースは、市民の生活環境に及ぼす影響が大きく、安全で快適な都市環境を確保するためには必要不可欠なものであります。
本市におきましても、長崎市緑のマスタープランに基づき、計画的な緑地の整備を進めており、金比羅山、鍋冠山、風頭山などにつきましては、都市の防災や環境の保全、景観の形成及び市民のレクリエーションの場として活用を図るため、都市計画公園として位置づけ、地域性や地形的な特性などを生かしながら公園整備を行っているところであります。
そこで、議員ご質問の自然の景観を生かした愛宕山の整備についてでございますが、当地は、名所や旧跡などの趣のある景色を有する森林を保存するために指定する風致保安林の指定を受けておりますので、開発等については法的規制が厳しく、また、保安林の解除も困難となっております。しかしながら、森林の整備につきましては、地元からの要望も受けておりますので、景観を維持しながら、許容範囲内での森林の整備や歩道の整備ができないか、長崎県と協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、水産業の振興についてお答えいたします。
今日の沿岸漁業を取り巻く環境は、魚価の低迷、漁業環境の悪化、漁業就業者の高齢化等により依然厳しい状況にありますが、新しい海洋法秩序に基づく国際的な漁業規制の強化等による遠洋・沖合漁業の再編整備に伴い、沿岸漁業の重要性が高まっております。
本市におきましては、生産性の高い魅力ある沿岸漁業を推進する観点から、昭和51年度に始まった国の沿岸漁場整備開発計画に基づき、魚類を対象とした魚礁の設置、クルマエビ、イセエビ、アワビ等を対象とした増養殖場の造成及び海底に堆積する廃棄物を除去する沿岸漁場保全対策等の沿岸漁場の整備を総合的かつ計画的に実施し、第４次沿岸漁場整備開発計画の５年度目に当たる平成10年度までに魚礁設置事業24カ所、増養殖業造成事業４カ所、沿岸漁場保全事業５カ所及びマダイを対象とした海洋牧場を造成する海域高度利用システム導入事業１カ所について整備を行ってまいりました。
これらの沿岸漁場の整備により、本市の沿岸水域における漁場整備達成水域は着実に増加し、平成10年度末現在、813ヘクタールの沿岸水域について漁場整備が完了し、本市沿岸の整備対象水域2,160ヘクタールに対する漁場整備率は38％となっております。
今後の沿岸漁場の整備につきましては、本市の沿岸漁業が西彼海域と橘湾海域の２つの漁場特性の異なる海域で営まれていることに留意し、それぞれの海域の漁業形態に適合した沿岸漁場の整備を推進し、沿岸漁業の安定的な発展と資源増大を図るとともに、海洋環境と生態系を保全する目的から藻場の造成についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今議会にも地域戦略プランの一つとして採択されました藻場造成事業など関連予算を計上しておりますが、今後とも国の予算の確保に鋭意努力してまいりたいと思っております。
次に、栽培漁業の促進についてでございますが、沿岸漁業を振興していくためには、基盤である沿岸漁場の整備開発を推進するとともに、天然の資源のみに依存することなく、積極的に種苗放流する、いわゆる栽培漁業を推進する必要があります。
本市におきましては、昭和49年に開設しました水産センターにおいて、マダイ等の有用魚介類の種苗を生産し、放流用及び養殖用として供給いたしております。昭和56年度からは橘湾地域、平成７年度からは西彼地域のそれぞれの栽培漁業推進協議会の設立に伴い、広域的栽培漁業の展開に対する中核的施設として本市水産センターが位置づけられ、施設の拡充、機能強化を年次計画により進めているところでございます。
栽培漁業の地域への一層の定着、拡大を図るためには、漁業者みずからの手による放流事業の拡大及び中間育成等の放流技術の向上並びに施設の拡充が必要であり、漁業者が中間育成、放流に対し積極的に取り組む体制を整えるとともに、中間育成の代表的施設であります飯香浦の幼稚仔保育場の整備改良を現在行っているところであります。
今後、栽培漁業につきましては、沿岸漁場の整備・保全、資源管理等との有機的な連携のもと、本市におけるつくり育てる漁業の発展のため一層推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯商工観光部長（土橋道良君） 商工観光行政のうち、物産振興の現況についてお答えいたします。
本市は、出島に象徴されますように、西洋文化、中国文化の窓口として栄え、すばらしい歴史文化に彩られているとともに、温暖な気候や海の幸に恵まれるなど豊かな自然環境のもと、多くのすぐれた特産品が生まれ育っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在の地場産業界を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。地域間競争の激化や大手資本の参入、流通形態の変化の中で、地域の中小企業者が単独で販路拡大や商品開発を行っていくにも、資本、人材、情報力などの面において大変不備な条件がございます。
このような中で、いかにして長崎市の特産品を売り込んでいくか大変難しい問題でございますが、まず産地を挙げての取り組み、業界や行政、関係機関が一体となった取り組みが必要となっております。また、他の都市にはない「長崎」というブランドイメージをうまく活用して、消費者の心をつかむような商品づくりを行い、付加価値を高め、他の商品との差別化を図ることが望まれております。
このような観点から、官民一体となった取り組みを行うため、平成９年９月、業界、長崎商工会議所、長崎市によって構成される長崎市ブランド振興会を設立したところでございます。
事業展開でございますけれども、本市のすぐれた特産品を長崎ブランド品として認定し、宣伝普及を行うことによりブランド化を図っており、現在、会員企業数も当初の23社から45社となっております。また、東京、大阪など大消費地での観光や出島復元整備事業、日蘭交流400周年記念事業との連携による物産展の開催、さらにはカタログ、インターネットを使った通信販売や中元・歳暮時期のギフトセンターの開設など販路拡大に努めるとともに、研修会、講演会、異業種交流会の開催により、人材育成や商品開発に対する支援も行っております。
このような事業の推進により、本市特産品の全国に向けたＰＲ、販路拡大はもとより、長崎市のイメージアップや観光などの情報発信にも一定、寄与しているものと考えております。
本年度からの新たな事業でございますけれども、人的なネットワークを生かした長崎よかもん倶楽部「長崎よかもん大使」事業を開始しております。これは全国各地において長崎とゆかりのある人や長崎を愛する人、長崎に興味がある人たちに、「長崎よかもん大使」になっていただき、その方々のご協力により、本市特産品やその他のホットな話題など、長崎の情報受発信の一翼を担っていただくことになっております。
また、大都市圏における販売促進拠点として、本年４月から東京浅草の全国物産館に長崎ブランドコーナーを開設し、大消費地での展示販売を通じて本市特産品のＰＲに努めております。
以上の各種事業を通じまして、今後とも長崎ブランド振興事業を推進し、地場産業の振興につなげていく所存でございます。
以上でございます。
11 ◯41番（重橋照久君） それぞれに多岐にわたった質問でありましたけれども、それぞれの立場で真摯に受けとめていただいて、そして答弁をしていただきましたことに心から敬意を表する次第であります。ありがとうございました。
先ほど最初に質問をいたしました官官接待でございますけれども、私は、官官接待を100％否定するものではないんです。やはり必要最小限度の接待、食糧費等の執行というものは、これは必要ではなかろうかと思うわけであります。
当時の総務委員会であったろうと思うけれども、官官接待が指摘された中で、「これだけか」という質問の中で、「これだけです」と言った後に、また再度出てきた。ここなんですよね、問題は。私は、ここいらと、あと
データ改ざんの部長の「とっさの判断」ということでありましたね。何となくオーバーラップしてくるんでございます。これは理事者として、いろんな政策、施策というものを進めていく、そして、何とかそれをきちっとした中で着実に進めていかんといかん。そういう中で、もしくは上下関係の中で非常に厳しい指摘をし、そしてまた非常な緊張感の中で、そういう接遇に対する論議をしたり何かする中で、こういった表現が出たり、こういった事柄が起こったりしておったんではなかろうかというふうに思うわけです。
私は、拙速なる行政の運営というのはやめて、のんびりゆっくり、確実に、お互いに話し合いをしながら、そういう行政のあり方というものを期待するわけであります。
今の点につきましては、市長答弁もありましたように、非常に風通しのよい、そういう市政を目指すというようなことでありましたから、それを了とさせていただき、今後に期待をさせていただきたいというふうに考えておるわけであります。
三方山の件でございますが、あの三方山は、脱水ケーキを主として最初は搬入しておった。しかしながら、その前には、この脱水ケーキというものは東望の今の青果市場、あそこの地づくり、そしてまた戸石に、議長がある委員会において「ハエがたかってしようがなかった、非常に地元の者は苦しかったんだよ」というような表現もされたことがありましたね。そしてまた、いこいの里あたりの牧場の採草地の肥料等に噴霧したりしまして、そういった中であの処理をしておったわけです。
ところが、どうしても環境基準その他が厳しくなった中で、「どうだ、適切な設備をしないか、そしたらこっちから搬入をするぞ」ということで、「じゃ、受けましょう、何とかやりましょう」と、当時、搬送業の業に当たっておったのが、いわゆる三共有機の責任者でありましたね。
だから、そういう中で、まさに相互依存の中で、相互連携の中で廃棄物の処理というものをやってきたわけです。後々、いろんな資格を得まして別なことも始めましたけれども、非常に市との強い連携の中で経営、運営をしたわけです。しかしながら、利益を上げてきたわけだから、今回のいろんな問題については、すべてそちらの責任内で処理をせろよというような意見もありましたし、また、経営責任者も「じゃ、そうしますよ」というようなことを言っておりました。しかしながら、水銀の除去等の設置につきましては、市の責任において研究、検討を重ねてある方策を、活性炭による除去等の方法を導き出されて、非常に安い方法を探されまして、そして、それをやろうかということになっておる。
しかしながら、これから先、どういうことが起こるかわからない。そうなると、100％あの泥をもって排出せろというようなこともあるかもしれません。そうなると、企業としては対応できませんよね。
そういった中で、この前の特別委員会の中で話もありましたけれども、やはり結論として公的助成というものも必要ではないか。そういう枠というものを、今日までの関係の中では余裕をもって対応していくべきではないかというふうに私は考えておるわけです。
環境部長等の考え方も、もしよければ聞いておきたいなというふうに思っておるわけであります。
また、三重の産廃処分場の民間施設の許可問題でありますけれども、これは本当に私は不可解なことばっかりあるんですよ。最初に4,000万円で土地を取得した。そしてその後、これは市が介在したんでありましょうか、２億6,000万円でそれを買い取った。そのうちの１億2,000万円が補償費だった。中身を聞いてみれば豚舎の補償だったんですね。使っておるのかと言えば使ってなかった。そして、それが一たんまた企業に返された。そしてその企業から今度はまた県が買い取るわけです。その間に、企業側はその土地のある程度の手入れをしておるわけですね。機械を入れたり、ブルを入れたりしたんでありましょう。泥を削って山を削っておったかもしれない。
そういう中にあって、補償費が6,000万円ぐらいになっている。そのかわりに、総体的な金額がそのままですね、やはり２億6,000万円ぐらいはあったんでしょう。なぜかと言ったら、その山の中の土地にあっても、草っ原をブルで押してきれいにしておった、それで非常に価値が上がった。普通の、例えば県が個人の土地を買うとか、市が個人の土地を買う、民民でのやりとりにあっても、そんなのは余り、そういった高く買う条件にはなりませんよね。私はそう思うんですよ。そういう中で、いわゆる２億6,000万円余の金額を出して県が買い取って、そして三京の土地を再度、その金で売った。まさに、あの土地ありきの金の流れ方、土地の話の進め方になっておるわけですね。
私は、どうしてこれほどにスムーズにいくのかな、どうしてまた、県がそれだけの配慮をしながら、一度断られたあの地にまた施設を持っていくようなことになったのかなというふうなことを考えるわけです。業者としても、産廃の仕事というのはそんなに楽な、そしていい仕事であるとは私は思いませんけれども、一生懸命に頑張って努力して今日こられた。しかし、県も監査請求をされたりとか、そして、あるときには議会で7,500万円以上の金額は議会にかかるから３分割をしたりしてのテクニックを使ったりしているわけです。これは違法行為ではないということであったから、それはそれで、当時、そういう監査結果が出ていますから、それはそれでいいんでしょう。しかし、それはそれとしても、非常に県も、また、あるときには市も、そして業者もなかなかに難しいことをクリアしてきておりますね。
そして業者は、この前、森林審査会というものに届けを出しておるわけですが、自分が持っている土地の周辺の地主の地権者の同意が要るわけですけれども、それは反対派の人か、もしかしたら余り起業者に対して好感を持たなかった者かもしれないけれども、起業者はある方に分筆をさせて、中間の緩衝地帯を設けさせて、そして、それを県に届けを出して、隣接地の承諾ということにして許可を得ているわけです。これはテクニックとして、そういうことはあり得ることであるけれども、業者もそういった厳しいことをしておる。これまた、反対派の住民の皆さんも、下手に反対をしておると業務妨害とか何とかという形になりますよね。三者、四者がお互い血を流してやっているんですよ。私は、こういうことはやらしたらいかんと思うんですね。やはり一廃と同じく産廃も、それは厚生省とか、どういう指導をしているかわからないけれども、流れとして、公的な機関でもって責任を持って処理をしていくような形というものを今後、形づくっていかなくてはいけないのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
そこいらも、また所管の部長等、ご意見、考えがあればお示しをいただきたいというふうに思っております。
次に、ブリックホールでございますけれども、先だって市長が行かれたそうであります。助役も立ち会っておられる。そういう中で、外のポンプを休止させて、１基目、２基目、３基目まで動かされた。その騒音・振動の工事というものが非常にスムーズにいっておるんではなかろうかというふうに報告をされた。私は、それを信頼したいと思います。しかしながら、これは業者負担でやっておるわけですね、いわゆるコンサルが。相当な金額になっておると思うんですよ。私は、どのくらいの金額でそれをやっておるのか、今日まで。そしてまた、最後までやりあげるなら、どのくらいの金額になるのか。あるときには、もしかしたら「ここまでさせるなら私は開き直るよ」と、あの経過からいうと、もしかしたら市は裁判に負けるような状況というものが出てくるかもしれない。そうなったらどうするのかなと、私は心配でなりません。
そういったことで、私自身が、これは議員として言うのははばかられるけれども、４基目までしたとしても相当な金額になると、金額を聞いてみないとわからないけれども、もう５基目の整備というのは、ちょっと凍結してみたらどうかと思うんです。これは不見識な発言でしょうかね。「そこいらを考えてドローにしましょうか」と、業者とコンサルと市と。そのくらいのことをしないと最終解決にならんのではなかろうかと、私は思うんですよ。極端な発言かもしれませんが、お考えをいただきたいと思います。
それと、財政の問題につきましては、私は暗いデータばかり挙げまして表現をし、質問をしたわけですけれども、しかしながら、そういう中にあって、最低からは上に上がるしかないわけでありますから、ぜひぜひ今後は理事者の方におかれましては、頑張って上昇気流に乗るような努力をしていただきたい、そう期待するものであります。
斜面市街地の問題については、住民の方々は、例えば灯油缶の１缶1,600円、ほかに配達も何もしてくれない。宅急便などもハガキで取りに来いと言われる。そういう不自由な思いをしています。いろいろと私は申し上げたいことはありますけれども、私は、大きな斜面市街地の整備とあわせて、そういった地域の生活道路の整備とか側溝の整備とか、そういうことを一つひとつ丁寧に仕上げていくことが、ある意味では斜面市街地の皆さんに対する市の行き届いた施策になるんではなかろうかと私は考えます。
そういった意味で、先ほど市長が、そういう検討委員会等をつくって意見を聞いて、そして施策に反映しますという答弁をいただきましたので、ぜひそういった形で行き届いた施策を講じていただくことを期待するものであります。
それから、この前の交通渋滞、これはまさに異常事態でありましたけれども、国、県、市、警察で協議会等をつくって危機管理マニュアルの作成をされると、マニュアルを作成して、そして一朝有事の際には、全部が一体となって危機管理に当たれるような、そういう体制というものをぜひぜひつくっておっていただきたい。これがいろんなことに波及していくんですよ。そういう緊張状態というものをある意味では醸成をしていかなければならぬのではないかというような考え方を持っておるわけです。
市内30分
圏交通ネットワーク路線の整備については、いわゆる山の中腹を通ったりなんかいたしますので、はち巻き道路、生活道路というみなし方の中で、関係住民、隣接住民というのは非常に喜んでいるわけです。これは伊藤市政の中でも非常に大きな成果になったと思います。先ほど成果の達成度についても、こういった面は非常に大きな作用をしたんではないかというふうなことを考えておるわけです。
また、先ほどの評価の面についても、選挙に出る人間というのは４年に一度が評価でありますけれども、そのときに当選をすれば、よほどの評価を得たということになるんでありましょうから、ぜひぜひあと４年間も市長におかれましては頑張っていただきたい。そういうふうなことも考えておるわけであります。
被爆地域拡大・是正のことにつきましては、今度、新たな方法を考えてやっていただいているわけですけれども、ぜひこれが成功しますように。そしてまた、ある一面、成功しなかったときには、被爆者はだんだん少なくなっていく。前にも申し上げたことがありますが、半径８メートルの円周内で市費でもって対応すると、そういったことも考えなくてはいけない時期になるんではないかなと、時間がありませんけれども、そこいら、もし考えられるところがあれば、市長答弁をお願いしたいと思います。
以上、雑駁な再質問ではありましたけれども、意図するところをご理解いただいて、答弁をいただければ幸いであります。
12 ◯環境部長（妹尾芳郎君） 重橋議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目の三方山の対策工法に要する費用は市で負担すべきではないかというご指摘でございます。
さきの議会でもご説明申し上げましたように、まず濃度が高い数値が出ているところについては、パイロットプラントを建設する。これはでき得る限り企業者側の負担でやっていただくということでご了承を得たところでございます。
それから、将来に向かって対策工法が必要であるという場合には、やはり企業者側の負担が最優先であって、その後についての費用が不足するというような部分については、皆さんとご協議をしながら市での負担の検討をする必要があるというふうに考えております。
次に、将来の民間産業廃棄物は、民間だけではなくて市あるいは公共が一緒になってやるべきではないかというご指摘でございます。
議員がご指摘のように、
産業廃棄物処理施設の整備に行政が関与し、信頼性の確保及び安全性の向上を図りながら適正処理を推進する必要性は十分に理解できますので、本市といたしましては、今後、関係法令の整備状況等を見ながら、行政がどのように関与することが適正であるかというようなことを含めて慎重に検討していくべき課題であるというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯助役（犬束洋志君） ブリックホールに関しまして、その工事費用の件でございますが、現時点におきましては、コンサル側の負担で整備を進めるということについては方針は変わっておりません。
次に、その費用の金額についてでございますが、正式な見積もりの提出を求めているわけではございませんで、現時点では、その金額を明示することについてはご猶予をいただきたいと思います。
次に、５基すべて対策工事をすることについては、再検討してはどうかということのご意見でございますが、今後の解析結果その他を勘案いたしまして、いずれにしても最小の費用でということを考えておりますので、コンサル側との協議をする中で対策を立てていきたいというふうに考えております。この件につきましても、今後の解析結果あるいは対策工法の方針その他が出ますまで、しばらく時間をかしていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
14 ◯原爆被爆対策部長（原 敏隆君）
被爆地域拡大・是正が実現しなかったら市単独でも措置しないかとのご質問でございますが、現時点では、今回の未
指定地域証言調査を実施し、結果を取りまとめることに全力を傾注する所存でございます。
どうぞ、よろしくお願いします。
15 ◯41番（重橋照久君） 冷たい返事だったけれども、前本島市長は、６キロまでの網かけがあったならば、それならば残りの部分についてはしてやろうかということが表明をされたわけです。しかしながら、あれからもう大分たちました。それを今から準備しても相当時間がかかると思います。被爆者はどんどん少なくなっていく。そういった中で、最後の行政が被爆者に手を差し伸べる、そういう手だてというものも今からしておくべきではないかという思いで私は言っておるんでありますから、そういう思いというものを受けとめていただきたいと思っております。
それとあわせて、ブリックホールの工法、工法がわかっておるから今、やっておるわけでしょう。そして、その工法によって、この前、市長並びに助役が行かれて、なかなかにいい結果が出ているんではないかという感じをお持ちになったわけではないんですか。そこのところは、ちょっと確認をいたしておきます。
16 ◯助役（犬束洋志君） 先ほどもご説明をいたしましたように、ポンプの下に防振ゴムを敷く、２基敷いておりますが、その結果でございます。それと、今般はっきりいたしました水中伝播音に対する対策は、まだやっておりませんので、その対策を決めた上で今後の処理を考えたいというふうに思います。
以上でございます。
17 ◯41番（重橋照久君） 歯切れの悪い答弁をされますけれども、事ここまできたら、お互いコンサル業者ともオープンにしながらやっていってもいいんではないですか。そして向こうが100％もつと。それは紳士協定の中で、あうんの呼吸の中で、もしかしたら今やっているかもしれない。しかし、万が一のときは、もしかしたらもしかするということだってあるわけです。そこいらも危惧をしながらやっておられるわけですね。しかし、いいじゃないですか。どんどん指示し、そして結果を示しながらやっていけば。そういう歯切れの悪いような表現では私は納得できないわけです。
だから、それはともかくとして、いつごろまでに仕上がるんですか。その時期をお示しいただきたい。
18 ◯下水道部長（松本紘明君） 先ほどから申し上げていますように、現在、水中伝播音の解析中でございます。これが今月末ぐらいにその結果がわかるというふうに考えております。
したがいまして、その結果を見て新たな今後の対策というものが出てくるわけですけれども、先ほど議員さんからご指摘がありましたように、現在の方法でも一定の効果は見えていますので、もし現在の方法で１台と２台の下にゴムパッキンを敷いておりますから、そういう工法が好ましいというふうな判断が出ましたら、工期的には、そう長い期間はかからないというふうに考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時30分から再開いたします。
＝休憩 午前11時58分＝
───────────
＝再開 午後１時30分＝
20 ◯副議長（野口三孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番江口 健君。
〔江口 健君登壇〕
21 ◯27番（江口 健君） 公明党を代表いたしまして、質問いたします。
市長は、今回の選挙で、この４年間に対する初めての審判を受けられ、「この上は、市民の皆様からお寄せいただいた信任の重みを胸に受けとめ、21世紀への橋渡し役として、皆様と力を合わせ全力で市政の運営に当たる覚悟であります」と、力強い決意を披瀝されておりますが、その市長の行政手腕に期待をし、市長の政治姿勢ほかについて質問いたします。明快で簡潔なご答弁を期待いたしております。
まず、質問の第１点、ただいま申し上げました市長の政治姿勢の中の第１点、日蘭交流400周年記念事業の推進と歴史帆船協会とのかかわりについてであります。
来年西暦2000年を「ながさき阿蘭陀年」と位置づけ「未来へ向けた400年～出会いはいまも長崎から」をテーマに多彩なイベントが企画されております。期間としては、2000年１月から2001年３月を設定し、期間中の県外からの入り込み観光客を30万人。長崎県を中心に長崎市、佐世保市、平戸市、西彼町の５つの公共団体とハウステンボス株式会社並びに長崎オランダ村株式会社が共同し、400周年にふさわしい賑わいのあるイベントを期待するものであります。400周年を盛り上げるためのプレイベントも既に終了したものもありますが、ことしから計画されているようであります。常盤・出島の埋立地に予定されているイベント広場の設置など、今後の記念事業の準備状況についてお示しをいただきたい。
また、昨日の質問にもありましたが、順調にいっておれば期間中予定されていた「長崎国際帆船まつり」に赤・白・青の三色旗をマストになびかせ、復元オランダ船の勇壮な光景を、オランダ船を建造するため募金に協力をされた方々を初め多くの方々が心待ちにされていたことは論をまたないと思います。記念事業に対するオランダ船の位置づけ、逆に言うならば、オランダ船の影響をどのように判断されておられるのか、まずお尋ねをいたします。
さらに、歴史帆船協会とのかかわりにつきましては、昨日の質問に対しまして、協会から財産譲渡の要請があったことに対しての現状の説明があったたけで、本市としての態度については、言及されなかったと私は認識をしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
２点目の行政改革については、時間があれば自席から発言をしたいと思います。
３点目、新市立病院・市立図書館建設の見通しについてでありますが、この市立病院につきましては、昨日の質問に答弁があっております。建設予定がもうちょっとのところまできているという答弁でございました。早急に決定をし、着工に向けて推進を図っていただきたいことを強く要望いたします。
市立図書館建設の見通しについては、先月６月21日、諏訪の森一帯再整備構想についての協議が行われ、長崎奉行所の復元が決定され、この構想に伴い、県立図書館、美術博物館がこの後どのようになるのか。８月下旬をめどに中間提案を、最終的な提言は年度末の予定となっております。市立図書館と諏訪の森一帯再整備構想の整合性について、市長の見解を承りたい。
４点目の地域戦略プランについては、時間があれば自席より質問をいたします。
次に、質問の大きな２．財政問題についてであります。
本市財政状況につきましては、自主財源の根幹である市税収入が極めて少なく、類似都市中でも非常に下位に位置しております。平成９年度決算によりますと、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.640、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.7％、公債費比率は17.6％、起債制限比率は12.5％、このように主要財政指標はいずれも他都市に比べ下位に位置していることは事実であります。また、歳入に占める自主財源の割合も非常に低く、市債残高は一般会計で2,028億568万円、特別会計で1,219億9,130万円、企業会計は383億7,519万円、合計で市の借金のトータルが3,631億7,217万円で、前年度に比べ8.2ポイントの増となっております。
このような状況の中、大型施設の維持管理は膨らむ一方であり、今後、予測されますハコモノの建設予定、また、限られた自主財源の増収対策も含め、今後の財政運営についてお示しをいただきたい。
次に、貸借対照表の導入についてであります。政府は、企業経営の感覚を行政に取り入れ、膨らみ続ける巨額の債務を削減することを目的に、民間企業が作成しているバランスシートを国の財政運営にも導入する方向で検討していると伺っております。他都市においても既に導入している自治体もあるやに伺っておりますが、貸借対照表の導入について見解をお聞かせいただきたい。
同じく、貸借対照表の導入と同じように、行財政改革の手法として具体的政策目標を定め、その達成度合いをわかりやすく数値化し、定期的に公表するとともに、目標の修正、予算配分の見直しなどに反映させていくという今回、国の省庁再編の際、導入が検討されておりますが、どのような見解を持たれているのか、お聞かせいただきたい。
次に、質問の大きな３．福祉保健行政についてお尋ねをいたします。
１点目、介護保険導入と諸問題についてであります。ことし10月より、いよいよ要介護認定作業が始まろうとしている現在でも、保険料徴収の問題、また介護報酬の件等々、いまだ不確定の部分が多々あり、多くの市民も不安を抱いております。市当局においては、これまで市内全域におきまして説明会の開催、また広報ながさき６月号で全市民に内容の周知を図られるなど、これらの努力に対しましては一定の理解を示しております。10月の認定開始に向け、また来年４月のスタートに向け、万全を期し準備に当たられていることを期待し、以下について、現状どのようになっているのか、お示しをいただきたい。
(1) ケアマネージャーの確保について。
(2) 介護料が高額になった場合、現在、国保で委任払い制度がとられておりますが、そのような制度の創設がされるのかどうか。
(3) 原爆との関係は、どのように考えておられるのか。
次に、老人交通費助成の年齢引き上げについてお尋ねをいたします。この制度は、昭和55年度より高齢者の社会参加を推進する目的でスタートしたもので、当初は所得制限を設け、74歳から77歳の方に最高5,400円分を支給。逐次改正をされ、平成７年度までは、70歳から77歳までバスもしくは電車の回数券8,000円分を支給、その後、長寿祝金の見直しとあわせ、金額は8,000円から5,000円分に減額、ただし、年齢は70歳から77歳を70歳から80歳まで年齢の引き上げがあり、電車、バスの回数券に加え、タクシー券も導入されて今日に至っております。
そこで、今後は、さらに高齢者の社会参加を推進すると同時に、そのことによる健康予防の増進を図ることを目的に年齢層の引き上げを検討してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、緊急通報システムの充実についてであります。平成６年１月１日より実施されているこの事業は、年々設置状況も増加の傾向にあります。65歳以上のひとり暮らしの高齢者または重度身体障害者の方々が利用されております現行の条件緩和ができないものか、お尋ねをいたします。
次に、緊急少子化対策に対する本市の取り組みについてお尋ねをいたします。厚生省によりますと、全国で保育所待機児童は４万人いることが判明をいたしました。このことにより、我が党を含む４党３会派により、緊急少子化対策の推進が図られております。中身につきましては、(1) 総額2,000億円規模の少子化対策特例交付金事業を1999年度中に実施、(2) 2000年４月より保育行政に関して大胆な規制緩和を行うの２本の柱からなっております。市町村の少子化対策を促進することが狙いであり、国が緊急的に特例交付金を支給することになっております。保育所待機児童解消のためのさまざまな取り組みが期待されるところでありますが、本市の状況についてお示しをいただきたい。
次に、要約筆記者の育成、確保についてお尋ねをいたします。中途失聴・難聴者は、生まれつき耳が聞こえない人と異なり、言葉も普通に話すことができ、一見すると健常者と全く変わらない。このため逆に、障害の特徴が社会的に十分理解されず福祉の谷間に置かれてきた。また、このような中途失聴・難聴者の人たちは、ほとんどが手話ができず日常生活に要約筆記者のサポートが必要と言われております。
全国的には約600万人とも言われておりますが、本市の状況についてはどうか。いずれにしましても実態がどうなのか、そして実情にあわせ、本市においても要約筆記者の育成に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
結核予防につきましては、最近、結核が流行している報道等がなされておりますが、本市の結核予防に対する状況についてお示しをいただきたい。
質問の大きな４．教育行政について。
まず、中学校完全給食の実施についてお尋ねをいたします。
紆余曲折がありながらも本年３月議会で120万円の調査費が計上され、実施に向けての調査が行われていると思いますが、いつごろをめどに結論を出されるのか、お尋ねをいたします。
以下、教育の問題につきましては、時間があれば自席から質問をさせていただきます。
次に、質問の５．広域行政への取り組みについてお尋ねをいたします。
消防・救急行政を初め火葬場など、既に広域行政については推進が図られ、医療・福祉の面でもそれぞれ市民病院、ハートセンターを中心に近隣の市町において活用・利用されているところであります。市長は、地方自治の活性化に向けた風興しの一つとして、広域的な連携の強化とも言われており、今後、上下水道、ごみ処理、そして来年からいよいよ実施されます介護保険についても、連携が取れるところからその実現に向け積極的に推進を図るべきであると考えます。まず、取り組みについての基本的な姿勢をお伺いいたします。
特に、今回は西彼５カ町（伊王島、高島、野母崎、三和、香焼）とのかかわりについて、市長の見解を求めておきたいと思います。
次に、質問の大きな６．交通対策についてお尋ねをいたします。
昨年11月、市南部の草住町で発生した交通事故に引き続き、先月６月８日、戸町３丁目の国道499号で発生した交通事故の影響で、西彼三和町から時津町まで16キロメートルに及ぶ渋滞に見舞われました。このことにつきましては、午前中も質問があっておりまして、非常に詳しい内容が紹介されております。市長はこの件に触れ、施政方針の中で「幹線道路網の整備促進に努めることはもとより、その他の交通手段も勘案し、代替交通ネットワークづくりと市民に対するいち早い情報伝達等について取りまとめる方向で、関係機関の協力を得て鋭意作業を進めてまいりたいと考えています」と述べられております。
この件に関して、県の立場でも、未着工になっております外環状線の早期着工は不可欠であります。また、南北交通網の早期整備が必要であります。現在、進行中の浦上川線の南々伸計画の元船終点をさらに延長し松が枝まで、南部からは、現在、運輸省も入って検討されております臨港道路の女神大橋までをさらに延長し松が枝まで持ってくる。さらには、平成15年完成予定の出島バイパスを松が枝でドッキングする。結果、臨港道路は国道499号のバイパスとして、浦上川線南々伸の松が枝延長により206号のバイパスとして、いずれも駅前を通ることなく南北交通がスムーズに流れ、出島バイパスを通し市外に流す。当然、以南につきましては、外環によって中心市街地を通らず市外に流す。
先ほど述べましたように、施政方針の中での代替交通ネットワークとあわせ見解を賜りたい。
次に、長崎バイパス料金の値下げについてお尋ねをいたします。平成４年３月27日より現行の西山トンネル150円、バイパス260円の料金体系になっております。当時、バイパス２期工事完成とともに現行の料金設定になる時期、平成３年12月、私ども公明党は、時の建設大臣山崎 拓衆議院議員、日本道路公団、長崎県に対し料金据え置きを含め、道路公団より県でこのバイパスを買い取ってもらい、独自の料金設定で県民、市民を初め利用者の負担軽減を陳情した経緯があります。そのとき調査した資料によりますと、１日約４万台の利用者のうち、約３分の１相当が通勤並びに回数券の利用者であったことを記憶しております。有料道路というより、今やまさに日常の生活道路でもあります。市長の見解を求めたいと思います。
次に、質問の７、都市計画行政についてお尋ねをいたします。
斜面市街地の輸送手段の確保についてお尋ねをいたします。施政方針では、斜面市街地の再生について、現在７地区において住環境の整備や現況調査を行っており、防災再開発促進地区の指定を受けた十善寺、江平、稲佐・朝日地区について、新たに狭あい道路整備計画の策定に着手すると言われております。斜面市街地の活性化は、道路の新設整備は必須条件であります。その上で、日常生活には足の確保は最低の条件であり、この担保がとれなければ斜面市街地の再生はあり得ないと言っても過言ではありません。私は、昨年の９月議会、またことしの３月議会で、斜面市街地において現状の道路形状のままで往来可能な乗り物としてワンボックスカーの乗り合いタクシーの導入を検討してはどうかと提案をいたしております。市長は、その際、乗り合いタクシーの導入に当たっては、道路運送上の許認可の問題、乗車効率、運行便数等の乗り合いタクシー事業としての経営的な問題等を総合的に調査、研究する必要があります。
したがいまして、斜面市街地における乗り合いタクシーの導入につきましては、他都市の事例などを調査するとともに、現在、国において論議されております乗り合いバス事業などに係る規制緩和の状況等を見据えながら、今後、導入の可能性について、バス事業者、タクシー協会あるいは警察などの関係機関と協議をし、研究をしてまいりたいと考えていると約束をされております。ぜひ、斜面市街地の対象地域がどの程度あるのか、乗り合いタクシー制度を導入した場合、経費的にどの程度かかるのか等について本格的に調査をしていただきたいと思いますが、市長の明快なるご答弁を期待いたします。
次に、常盤・出島地区の整備と駅周辺の整備につきましては、時間があれば自席から質問させていただきます。
質問の８、原爆・平和行政についてであります。
被爆54年目のことし、被爆者の平均年齢も68歳に達し、また未指定地域の方々も年々減少の一途をたどっております。被爆地域の拡大・是正につきましては、今日まで毎年、関係機関に対し、原援協等を通じ陳情を行ってきております。平成７年９月、長崎市議会では党派を超えて被爆地域の拡大是正を求める決議をし、同時に県及び関係６町においても同様の決議もしくは意見書が全会一致で採択された経緯もあります。その内容は、爆心地から半径12キロの範囲にある地域を被爆地域に指定していただきたい。指定していただければ、今後は被爆地域の拡大・是正について、さらなる要望は行わないとのことであります。
今回、未指定地域の調査証言集の作成が検討されておるようでありますが、本日より、この調査表についての発送がなされておると伺っておりますが、拡大是正の大きなインパクトとして、その効果に期待をしたいし、前述しているように、県も含め関係６カ町が同様の決議、意見書を採択した経緯を踏まえ、今回の証言集作成につきましては、ぜひ関係６カ町に呼びかけ、共同歩調をとるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
あわせて、追悼平和祈念館建設の進捗状況についてもお示しをいただきたい。
次に、質問の９、中小企業の振興と雇用対策についてお尋ねをいたします。
労働省が発表した５月の有効求人倍率は0.46倍で最低を更新。また、完全失業率は4.6％と前月比で２ポイント改善したものの、依然として厳しい雇用の情勢にあり、特に一家を支える世帯主の失業率は3.6％と過去最悪を更新しております。失業者の数も350万人を突破する勢いにあり、企業のリストラによる非自発的失業者数も115万人に達しようとしております。
市長も施政方針の中で、雇用機会を創出する地域産業育成が課題であるとし、融資枠200億円のオアシス資金のほか、今後は中長期的な展望のもとに戦略性のある産業施策を積極的に展開し、多様な雇用の場が創出されるよう意を尽くしてまいりたいと述べられております。オアシス資金につきましては、本日より限度額が1,000万円から3,000万円に拡大され、また今日までの利用状況も208件、11億6,900万円となっているようであります。国も報道によれば70万人から100万人規模の雇用創出を検討しているようで、自治体が直接雇用する失対事業が検討されているやに伺っております。
本市がこれまで推進を図ってきております雇用奨励金制度や地域総合整備資金制度等による雇用創出の成果、また企業誘致による雇用の創出はどのようになっておるのか、お示しをいただきたい。
最後の質問、住宅行政についてお尋ねをいたします。
平成８年の公営住宅法の改正により、本市におきましても、借り上げ住宅の要綱も策定され、民間のオーナーによる民間活力を導入するこの制度が運用されていると思うが、推進状況についてお示しをいただきたい。
同じく法改正により、単身者の住宅申し込み年齢も50歳に引き下げられ、毎回の市営住宅応募の際も希望者が殺到し、その需要に応じきれない現状ではないかと推察をいたします。需要に応じた単身用住宅の供給体制を期待いたしますが、当局の見解を求めまして、本壇からの質問を終わらせていただきます。＝（降壇）＝
22 ◯副議長（野口三孝君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
23 ◯市長（伊藤一長君） 公明党を代表されます江口 健議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、市立図書館の件につきましてお答えをいたしたいと思います。
市立図書館建設につきましては、平成５年７月に市立図書館建設基本構想懇話会から市立図書館建設基本構想についての報告をいただいております。この基本構想を参考にしながら、平成９年２月の新興善小学校跡地活用検討協議会の報告を尊重し、その趣旨に沿った形で平成十二、三年ごろから具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、跡地活用ができるのは平成15年度以降でありますから、市民の皆様が市内のどの地区でも希望する本が借りられるように、平成10年度から３カ年計画で県立図書館を初め公民館図書室やあるいはふれあいセンター図書室等の図書オンラインシステムの拡充を図っているところでございます。
また、諏訪の森部会の影響につきましては、現在、県において長崎県政策創造会議の中で諏訪の森部会を設け、諏訪の森一帯の再整備が検討されておりますが、まだ一つに絞られたわけではなく、その推移を見守っているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様がだれでも気軽に利用できる生涯学習施設としての市立図書館の役割を十分、私どもも認識し、今後も建設計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、財政問題についてお答えいたしたいと思います。
中期財政計画は、地方公共団体の予算が単年度で編成される中、継続的事業や今後予定される大型の事業などを中長期的視野でとらえることにより、一定期間の収入支出の構成を予測し、将来にわたって安定的に財政運営を行うために策定するものであります。
本市においては、５カ年を中期財政計画期間と定め、事業の進捗や財政状況等により、計画を毎年ローリングさせながら的確な計画の策定に努めているところであります。しかし、現下の厳しい社会経済情勢の中で、歳入面では市税の落ち込みなどにより、この数年来、見込みを下方修正せざるを得ない状況となっております。一方、歳出面では近年、科学館、総合運動公園、
長崎ブリックホールなどの大型施設が完成したことにより、その維持管理に要する経費は大幅に増加をし、中長期的な財政運営にもかなりの影響を及ぼしているところであります。そのために、各施設の目的を見極めるとともに、住民サービスに影響を及ぼさないことに留意しながら、可能な限り業務委託していく方針で維持管理費の節減合理化を進めているところであります。
また、今後の大型事業につきましては、公債費の増加が著しい中、いわゆるハコモノと言われるものだけでも市立病院、東工場、市庁舎等の建て替えのほか、図書館、美術館、博物館建設等の大型事業が控えており、歳入の見込み減とあわせ、中長期的な財政計画の中で、かなりの財源不足が生じる事態となっております。そのため、今後とも各種施策の見直しや優先順位の厳しい選択などはもとより、行革の徹底、収入増対策、市債発行額の抑制などの財政構造改革の推進を図り、経費の節減合理化策を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成８年度には、市中金融機関などの協力を得まして、縁故債を中心に約45億円の繰上償還を行っておりますが、起債制限比率の引き下げと多額の経費節減効果が見られたところであります。今後も起債制限比率15％以下を念頭に、再度の繰上償還に向けて、関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、財源確保のための対策といたしましては、市税、使用料・手数料、財産収入などの自主財源の確保を図っていくことが、今後の中長期的な財政運営に最も重要であると考えますので、経済活性化対策を初め住宅政策や企業誘致などの人口増対策により、自主財源の大半を占める市税の長期的・安定的増収対策に努めるほか、サービスの対価に対応した使用料・手数料の適正化、普通財産の売り払いなどにより自主財源の確保に努めたいと考えております。特に、普通財産の売り払い収入につきましては、短中期の財政運営に欠かせない減債基金の積立原資としておりますので、不用となりました財産の積極的な払い下げを進めてまいりたいと考えております。
現在の自治体の会計処理の件でございますが、単年度の歳入と歳出を記録する単式簿記となっておりますが、近年、民間企業等が決算に用いる資産と負債の累計を明示する貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成する自治体がふえてきております。これは資産と負債の実態を明らかにすることにより、地方自治体の健全性と事業の効率化を図ろうとするものであり、複数の県、市が既に作成、または作成を検討しているところであります。国においても近く学識経験者らで構成する研究会で検討を進めることとなっておりますが、過去、国が設置した別の研究会では、公有財産の資産評価方式や減価償却と社会サービスの取り扱いなどが検討課題とされてきた経過もございます。
本市といたしましても、国の検討経過を見極めながら、学識経験者など外部の方を含めた研究のための組織を設置し、導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、貸借対照表と同様に、近年、地方分権の流れの中で、自治体の効率性と透明性などの観点から注目されているのが行政評価制度であります。これは、多くの自治体において財政状況が逼迫する中で、ハード・ソフト両面の施策について、その内容や効果などを数値化し、客観的な判断基準を設けることにより、行政改革に生かしていこうとする都市がふえてきているということによるものであります。
現在、長崎県を初め数十の都市で既に導入されているこの制度は、全国さまざまな方法で実施されておりますが、それなりの実績を上げながらも、内部評価方式がほとんどであることや概念的な評価基準にとまっていることなど、幾つかの欠点も指摘されており、試行錯誤の段階であるのではなかろうかと思います。
本市の場合、行政改革の視点で申し上げますと、長崎市行政改革大綱に基づく行財政の改革を平成12年度までを区切りとして進行中でありますが、今後、行政評価制度につきましても、一つの手法として他都市における実例あるいは効果を見極めながら、内部でも研究組織を設け、そのあり方について十分研究をしてまいりたいと考えております。
次に、福祉保健行政についてお答えをいたしたいと思います。
介護支援専門員（ケアマネジャー）の確保についてでございますが、ご存じのとおり、介護等を必要とされる高齢者に対する居宅サービス計画や施設サービス計画の作成等を行う介護支援専門員として業務に従事するには、都道府県知事または都道府県知事が指定した機関が行う実務研修受講試験に合格し、さらに一定の実務研修を修了することが要件となっております。
長崎県におきましては、昨年９月に介護支援専門員実務研修受講試験が行われ、その結果、受験者数3,265人に対しまして合格者数1,435人、合格率は44％で、このうち長崎市を勤務地としている方は411人でありました。
また、長崎市において、平成12年度に居宅介護支援事業者や特別養護老人ホーム等の介護保険施設において、実際に介護支援専門員として従事が必要な人数は、最大220人程度と見込んでおり、現時点において数の上では十分な確保がなされている状況となっております。しかしながら、介護支援専門員の勤務条件の一つであります介護報酬がまだ骨格案すら示されていないこともあり、現時点での介護支援専門員の就業率は４割以下との調査結果も出ております。
そのような状況を勘案し、国におきましては、平成12年３月までの準備要介護認定期間中は、介護支援専門員実務研修受講試験合格者で、実務研修を修了していない者や在宅介護支援センターにおける介護に係る計画等の作成に関し経験のある職員も介護支援専門員の業務ができるとの経過措置を省令の中で示すこととしております。
また、あわせまして、同じく省令の中で介護保険施設に関しましては、平成14年度までの３カ年間は、介護支援専門員にかわり、介護や看護の計画作成に経験のある職員を配置すればよい旨の経過措置も設けられております。
さらに、本年７月25日に、平成11年度介護支援専門員実務研修受講試験が実施されることとなっておりますので、本市におきましては、制度施行までには介護支援専門員は一定確保できるものと考えております。
なお、この実務研修受講試験実施の周知に当たっては、本年４月から市内のバス及び電車の
公共交通機関、あるいは自治会掲示板へのポスター掲示、広報紙でのお知らせ等に加え、去る６月11日に開催いたしました本市主催の介護保険事業への参入予定事業者を対象といたしました準備状況説明会におきましても、お集まりいただきました約200名の事業者の方々にお願いさせていただいたところであり、今後とも介護支援専門員の必要人員の確保につきましては、引き続き最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
次に、高額介護サービス費の委任払いについてでありますが、要介護等の認定を受けられた被保険者が要した在宅サービスまたは施設サービスにかかわります１割の利用者負担額が著しく高額となった場合には、政令で定める自己負担の上限額を超える分が高額介護サービス費として支給されることになっております。この高額介護サービス費は、原則として、あとで払い戻しを受けることとされており、利用者は一たん１割の利用者負担額を支払い、その後、申請を行い上限額を超える分の払い戻しを受けることとなるわけであります。また、その場合、低所得者等に対しましては、低めに自己負担上限額を設定するよう国において検討が進められているところであります。しかしながら、江口議員ご指摘のとおり、所得が低い方にとっては、この一時的な利用者負担の支払いが困難になる場合も考えられるところであります。
そこで、本市におきましては、利用者は１割の負担額のうち、あとで払い戻しを受ける額を除いた額を支払い、払い戻し相当分は直接市からサービス提供事業者へ支払う高額介護サービス費の委任払いについて、国の方へその可能性について照会するなど具体的な検討を行っているところであります。
今後とも、介護保険導入に伴う低所得者対策につきましては、国の動向等を見守りながら合理的な検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、介護保険法と原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、いわゆる被爆者援護法との関連は、被爆者に係る政令及び省令が示されていない現状では不透明な部分があります。一般的に、介護保険法による保険給付が優先することになるものと考えられ、被爆者が介護サービスを受けたとき１割の負担が生じるのではないかと危惧しているところであります。被爆者は、原子爆弾による被害の特異性により、長年にわたり社会的、精神的、医学的後遺症に苦しんでいる現状をかんがみ、現在、被爆者援護法により、被爆者には負担が求められていないところであります。医療に係る経費、ホームヘルプサービスの提供などについて、１割負担が生じないよう長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）及び広島・長崎原爆被爆者援護対策協議会（八者協）を通じまして、国に対して強く要望しているところであります。
現段階では、介護サービスの給付に関連する医療費については、従来どおり被爆者には負担が生じないのではないかと推察しているところであります。また、ホームヘルプサービスなど他の介護サービスの給付につきましても、現行制度と差が生じないよう強く働きかけているところであり、今後とも引き続き同趣旨の要望をしてまいりたいと思います。
介護保険と被爆者援護法の介護手当の関係は、さきにご説明申し上げましたとおり、介護保険が優先するものと考えられますので、介護保険サービスのうち訪問介護などのサービスを受けたとき１割負担が生じますので、この１割負担相当額を介護手当で支弁することを国へ要望しているところであります。
次に、老人交通費助成事業の給付対象年齢の引き上げについてお答えいたしたいと思います。
先ほど江口議員が本壇で申し上げましたように、この制度は、高齢者の社会参加を促進する目的で昭和55年度から開始しているものであります。制度創設以来、数次にわたりまして交付の対象年齢の拡大を図ってまいりまして、現在では、ご指摘のように70歳から80歳までとしているところであります。
議員ご指摘の趣旨につきましては、今後、高齢者が要介護状態になることなく、いつまでも健やかで地域にご活躍いただくことは、21世紀の長寿社会のあり方として望ましい姿であると考えます。その実現のため、本市としても取り組んでいかなければならないことがたくさんあることも、また承知しているところでございます。一方、高齢者を地域全体で支えていくシステムづくりも重要な課題でもあります。
このような認識に立ち、高齢者対策の再構築を図らなければならないこの１年におきましては、介護、生きがい、健康づくりなど高齢者全般の生活を見据えた上で、現在の長崎市老人保健福祉計画を平成12年度を初年度とする計画として見直すこととなっており、現在、その作業に着手しているところであります。この中で、本件についても、総合的な見地から広く関係者の意見をお聞きしながら、真に効果が期待できるより充実した介護予防対策等の構築を図ってまいった方がいいのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
次に、ひとり暮らしの高齢者世帯等に対する緊急通報装置の給付事業についてでございますが、まず通報装置の設置状況をご説明いたしたいと思います。
平成11年５月末現在ですが、高齢者世帯に876台、障害者世帯に36台の合計912台を設置しております。本給付事業の認定に当たりましては、事業の趣旨からも何らかの疾病を有するなど健康に不安のある方が急に容体が悪化するなどの緊急時が想定される場合に、これらの方々へ給付するということになっておりますことから、申請がありましたら、本人の生活状況を踏まえた上で、地区担当の保健センター保健婦等との連携により、申請された方の心身の状況、現在の病状、緊急性の有無等につき、主治医の意見をいただきながら総合的に要否の判定をいたしております。
議員ご指摘のように、不安を訴えられるすべてのひとり暮らしの高齢者世帯等に通報装置を給付することが望ましいことではありますが、現在の制度では、緊急性を有する場合を優先せざるを得ないと考えております。
なお、国が平成11年度に生活支援型の総合的な保健福祉対策として打ち出しております在宅高齢者保健福祉推進支援事業におきまして、ひとり暮らし高齢者等の日常の安全を確保するための人的体制などを整備することを含めた緊急通報体制等整備事業が示されております。本年度は、この事業を活用し、現行の緊急通報システム全体の効率化を図り、今後とも必要と認められる方には、信頼性の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、緊急少子化対策に対する本市の取り組みについてでございますが、近年、少子化傾向にあるにもかかわらず、女性の社会進出や核家族化、都市化の進行に伴い、子育て支援、特に保育所入所の需要は年々増加傾向にあります。本市では、この増加する保育所入所需要に対しまして、定員を超える入所枠の拡大、広域入所の実施といった施策を行ってまいりました。その結果、本年６月現在で昨年同時期と比較いたしまして約160人の待機児童の解消を図ることができたところでございます。しかしながら、依然として230名程度の児童が待機している現状にあります。かかる状況の中、平成12年４月開設をめどに、東長崎地区に民間保育所の新設計画を推進しつつ、今後、保育所の分園化、在宅ママ制度といった事業の研究を行い、待機児解消のため、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘のように、国において今、開催中の国会に、緊急少子化対策といたしまして、総額2,000億円規模の市町村少子化対策特例交付金事業案が提出されることになっており、その対象事業といたしましては、待機児解消のための保育所整備、在宅保育サービス育成事業等、地域の実情に沿った幅広い少子化対策の推進を図ることとされております。
本市といたしましても、国の動向を踏まえつつ、今後とも積極的な子育て支援策の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
次に、聴覚障害者の社会参加事業といたしましては、国が定めた市町村障害者社会参加促進事業の中で、手話奉仕員養成・派遣事業、要約筆記奉仕員養成・派遣事業があり、本市では現在、手話奉仕員養成・派遣事業を実施しているところであります。手話奉仕員養成事業につきましては、初級、中級、上級に分け講座を開催し、毎年、手話通訳者の養成に努めているところであります。また、手話奉仕員派遣事業につきましては、平成10年度において、登録者は137人、派遣回数は424回となっております。要約筆記者の養成・派遣につきましては、聴覚障害者や中途失聴・難聴者の生活や福祉制度について理解ができ、要約筆記を行うのに必要な知識や技術を習得した奉仕員を養成したり、また、聴覚障害者の意思疎通を図るため要約筆記奉仕員を派遣するという事業であります。
ご質問の件につきましては、現在、本市では、耳が不自由である旨を明記したシールを配布して、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図っているところでありますが、中途失聴・難聴者が約350人おられると推計しておりますので、今後、本市といたしましても、社会参加促進の観点から要約筆記奉仕員育成・確保につきましても、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、広域行政の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
長崎市の広域行政への取り組みにつきましては、地方自治法の規定に基づく広域行政機構として、昭和48年４月に長崎市と西彼杵郡の10町から構成されます長崎地域広域市町村圏協議会を設置し、これまでに４次にわたる広域行政圏計画の策定、さらには消防・救急、葬斎、上下水道などの各分野で共同処理業務を行い、広域行政の推進に努めてまいりました。しかしながら、各地方自治体とも現在の厳しい財政状況の中で、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、さらにはダイオキシン対策や介護保険制度への対応など緊急に取り組むべき行政課題が山積しており、今後は、これらの新たな社会経済情勢の変化に柔軟に対応することが求められることとなります。
そこで、本協議会におきましては、これらの諸課題への対応策を検討し、その指針となる平成13年度からの広域行政圏計画の次期基本計画策定につなげることを目的として、広域都市問題研究会を設置することとしており、この研究会の中で、香焼町、野母崎町、三和町、伊王島町及び高島町の西彼杵郡南部５町を含めた今後の共通課題についても議論を重ね、効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
今後は、本市といたしましても、国、県及び広域都市問題研究会での検討状況の動向を見ながら、周辺地域を一体的にとらえた都市圏という観点に立ち、それぞれの地域の特性、伝統、地理的条件、産業構造、地域コミュニティの実態等を把握し、住民の多様化、広域化する行政ニーズに対応するため、地域間の役割分担の明確化や協力体制を確立するなど、時代の変化に即応した広域行政を積極的に推進し、連携を深めていきたいと考えておるところでございます。
次に、介護保険制度の導入に伴います介護保険事務の広域化の件でございますが、現在、全国各地において検討がなされているところであります。広域で事務を行う形態といたしましては、広域連合、一部事務組合及び要介護認定審査会の共同設置などの方法がありますが、本年３月時点での厚生省の調査では、全国の3,255の市町村のうち327の市町村が41の地域で広域連合や一部事務組合として広域化の取り組みを予定しているとのことであります。
ちなみに、長崎県下におきましては、13の地域において広域連合、一部事務組合、または介護認定審査会の共同設置などの広域的な取り組みが進められております。
このように、多くの市町村において広域で介護保険事務が行われる理由といたしましては、保険財政の安定化、近隣市町村の間での保険料水準の平準化、要介護認定審査会の効率的な運営、広域的な基盤整備などの効果が期待されることなどが挙げられますが、その一方で、広域化の実施に当たっては、被保険者の資格管理、サービスの給付管理、保険料の賦課徴収事務に係る電算システムの構築、介護認定審査会共同設置に係る規約の議決、担当組織の新設など事前に十分な検討が必要となってまいるわけであります。
そのような中、長崎市におきましては、昨年から本格的に準備事務を進める中で、単独であっても安定的な財政基盤の確保が可能であるとの判断のもとに、介護保険システムの構築や介護認定審査会の運営に係る関係団体との調整を行ってきたところであります。
またあわせて、そのような方向づけを行う前提として、昨年５月に近隣の自治体に呼びかけを行い、介護認定審査会の共同設置を念頭に、長崎県西彼東福祉事務所において広域化についての協議を行ったところであります。しかしながら、その時点では、近隣の自治体より広域化に向けての具体的意向が示されず、不調に終わった次第であります。
その後、議員ご指摘のように、本年１月に開催されました長崎地域介護保険推進本部会議におきまして、県等より介護認定審査会の共同設置などについての要望がなされたものでありますが、長崎市といたしましては、昨年度から進めてまいりました準備事務が広域での取り組みを想定していなかったことなどもあり、その時点で広域的対応を検討することにより、長崎市の準備事務に著しく支障が出ることが明らかであったことなどから、当要請に対する対応を見合わせることといたした次第であります。しかしながら、県下での広域的取り組みの推進につきましては、県等より要請を受け、本年１月と５月に対馬地域と下五島地域に担当職員を派遣したのを初め、近隣の西彼杵郡14町の代表と随時情報交換の場を持つなど可能な範囲内で側面からのかかわりを持ってきているところであります。
そのような状況でありますので、本件につきましては、当初からの広域化は困難といたしましても、３年から５年後に予定されております介護保険制度の見直し時期をとらえ、近隣の自治体より広域化について要請が行われた場合には、必要な検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、下水道における広域的な取り組みについてでございますが、本市の下水道行政は、行政区域外の一部の地域の下水を本市において処理を行っているという事実はございますが、まず行政区域内の整備を第一の目的として事業を進めております。また、近隣の町につきましても、基本的には、本市と同様の考え方のもとに事業を進められているものと思っております。しかしながら、本市下水道の将来計画、処理施設の能力等のさまざまな検討を要する課題がありますが、本市の施設をより効率的に運用することが可能であれば、議員ご指摘のように、近隣の町と連携し、広域的な運用を図ることも一つの考え方であると思っております。
次に、上水道における広域的な取り組みにつきましては、昭和60年３月に長崎県が従来の行政区域を越えた水道の整備が必要であるとの観点から策定いたしました長崎県水道整備基本構想に基づき、平成２年７月、長崎市を含めた近隣２市７町で長崎県南部広域水道推進協議会を設置し、同年９月に長崎県知事に対し広域的水道整備計画策定の要請を行ったところであります。
これまで、同整備計画策定について、関係市町の事情等もあり時間を要しましたが、平成９年の国の公共事業見直し問題等もありまして、昨年６月、長崎県に対し長崎市、諫早市、大村市、西彼杵郡、北高来郡の３市19町で見直し要請を行った結果、同年12月に長崎県より長崎県南部広域的水道整備計画（案）の提示を受け、本市といたしましても、本議会に同計画案の同意をお願いしている次第であります。
今後、同議案の同意を得ることができますと、所定の手続きを経て、同事業の実現に向け、関係市町で企業団設立のための準備室を設置するなど、企業団の早期設立に努める所存であります。
広域行政の最後は、ごみ処理広域化でございます。平成９年１月に国において、ごみ処理に係るダイオキシン発生防止等ガイドラインが策定されたことに基づき、ダイオキシン類の削減による生活環境の保全や効率的な廃棄物処理の実現を目指すため、本年５月11日に長崎県から、ごみ処理広域化計画が正式に発表されました。この計画では、長崎県内を７ブロックに設定し、本土地区においては焼却能力１日当たり300トン以上の全連続焼却施設を、離島地区においては可能な限り大規模な焼却施設を、おおむね平成30年度を目途に建設されることとなっております。
その中で長崎市は、１市14町からなる長崎西彼ブロックに含まれ、最終的には、このブロック内で１日当たり300トン以上のごみ焼却施設２施設による広域処理を図ることが目標とされております。過渡期の処理方法といたしましては、本ブロックを長崎市・西彼南部５町と西彼北部９町の２地区に区分し、それぞれの地域において、平成14年12月の構造・維持管理基準の強化を踏まえた対策を行うこととなっております。
長崎市・西彼南部５町につきましては、暫定的に平成12年度より香焼町、平成14年度より三和町のごみを、本市の既存の焼却施設において広域化を図っていく予定であり、野母崎町、伊王島町及び高島町についても順次、広域化を図るため、１市５町において新たな焼却施設の場所選定も含め協議を行っていくこととしております。
なお、現在、香焼町とは広域処理に向けた事務レベルでの協議を進めており、正式な申し出があり協議が調い次第、議会へもご報告申し上げたいと考えております。
また今後、東工場及び西工場の建て替え等についても、県のごみ処理広域化計画に基づき関係機関との協議を行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、ごみ処理広域化計画を推進するためには、市民、議会の皆様方のご理解をいただくことが必要であるとの認識に立ち、今後、本市といたしましても、積極的に関与してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、交通対策の長崎バイパスの料金の件についてお答えをいたしたいと思います。
一般国道34号長崎バイパス（２期）事業は、日本道路公団の事業として、昭和57年11月に供用された九州横断自動車道の市内乗り入れや本市都心部と東方向における将来の交通需要に対応するため、多良見町市布から川平町までの延長約8.5キロメートルを４車線で拡幅するとともに、川平町から西山４丁目までの延長約3.8キロメートルを２車線で延伸されたものであり、平成３年３月に供用開始したところであります。
現在、長崎バイパスの拡幅部の交通量でございますが、１日約４万3,000台で、西山延伸区間の交通量は１日約１万9,000台となっております。この事業に伴い、多良見町市布から川平町間は、小型自動車の運行料金は100円から260円に改定され、また西山延伸区間は小型自動車で150円に制定され、現在に至っております。
これらの通行料金の設定につきましては、長崎バイパスが独立採算制の一般有料道路であり、料金の額の決定に際しましては、その道路の受益の範囲内において30年間の料金徴収期間、推定交通量等を考慮して原価を償還し得る制度となっているところであります。
このような状況の中で、本市といたしましても、利用者のサービス向上を図ることから、通行料金の値下げについて、開通当初に日本道路公団へ陳情した経緯があります。
議員ご指摘のとおり、通行料金の値上げにつきまして、利用者の利便性の向上を図る上で何らかの方策はないか、日本道路公団や県と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、被爆地域の拡大・是正につきましてでございますが、かねてから本市の国に対する重点要望事項として努力を重ねてまいったところでございます。
平成７年９月の長崎市議会におきまして、長崎原子爆弾被爆地域の拡大是正を求める決議を、また県及び関係６町の各議会においても、被爆地域の拡大・是正に関する意見書や決議を全会一致で可決しております。しかしながら、被爆地域の拡大・是正は、科学的・合理的根拠がある場合のみ行うとの国の姿勢を崩しえず、今日まで実現を見ておりません。
これまで本市といたしましては、被爆地域の拡大・是正の科学的根拠として、平成２年度に県と共同で残留放射能プルトニウム調査を実施し、平成３年６月に長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書として厚生省に提出をいたしました。これに対しまして厚生省は、平成４年４月に長崎残留放射能プルトニウム調査報告書検討班を設置し検討を行いました。その検討報告書が平成６年12月に本市に送付されましたが、その報告書の内容では、有意性は認められるが、確認された被曝線量では住民の健康に影響はないとの結論でありました。その後も引き続き陳情等を実施してまいりましたが、何ら展望が見られないのが実情であります。
本市といたしましては、
被爆地域拡大・是正の問題が対象となる地域住民皆様の高齢化に伴い、猶予のならない問題であるとの認識に立って、このたび新たな調査として、未
指定地域証言調査を実施することといたしました。本調査は昭和29年８月９日、原子爆弾投下当時の被災の状況並びに今日までの精神的、心理的苦痛等についての生の声を証言していただき、証言集を作成し必要に応じ専門家に直接お願いをし、精神的、心理的な面から分析を行い、その資料をもとに
被爆地域拡大・是正の実現に役立ててまいりたいと考えております。
なお、今回の調査に当たっては、長崎市内にお住まいの方々を対象としていますが、
被爆地域拡大・是正につきましては、今日まで県及び関係６町で構成する長崎県原子爆弾被災地域是正連絡協議会とともに、陳情活動を行ってきました経過があります。
したがって、今回の未
指定地域証言調査につきましても、共同歩調をとった方がより効果的と考えられますので、県及び関係６町に対しまして、強力に調査の実施を働きかけているところであります。原援協の活動を含め、議員皆様方のご協力をお願いいたしたいと思います。
最後に、住宅行政についてお答えをいたしたいと思います。
借上公営住宅は、民間土地所有者などが新たに建設する住宅を借り上げ、一定の収入基準を満たす世帯に供給する賃貸住宅であります。
本市におきましては、本年４月１日より、この制度の導入を図ったところであります。この制度により、公的住宅が不足する地域、住宅需要の高い地域に民間の土地所有者などの活力を導入でき、的確な公営住宅の供給が図られるものと考えております。本市の借上公営住宅の主な要件は、新築で耐火構造の共同住宅、敷地面積500平方メートル以上、戸数10戸以上などとしております。現在、オーナー募集を行っておりますが、既に数件の具体的な相談があり、本市第１号の借上公営住宅の認定に向け、鋭意、作業中であります。
中心市街地の空洞化、人口の流出が深刻になっている昨今、住民のニーズや地域の住宅需要などを勘案の上、今後とも、借上公営住宅の供給を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢単身者向け住宅の供給についてでございますが、従来より空き家住宅の募集の際には、住宅の場所、規模により、一定の戸数を高齢単身者向けとして募集しております。また、平成10年４月には、三芳町にシルバーハウジングとして単身者向け18戸、世帯向け11戸を整備いたしました。さらに平成10年度には、空き家住宅13戸を国庫補助による高齢者対応住戸改善事業として、床の段差解消、浴室・トイレの手すり取り付けなどの改善を行い、そのうち６戸を高齢単身者向け住宅として供給しました。
これらの応募状況を見てみますと、いずれの住宅も高倍率となっているところから、高齢社会が進展する中、需要はますます高くなるものと推測しております。
今年度も、高齢者向け住宅として、利用しやすい１階部分５戸程度を整備する予定であります。また、先ほど述べました借上公営住宅制度を初め他の制度も活用した高齢者向け住宅の供給も検討してまいりたいと考えております。
以上、本壇よりの私の答弁は終わらせていただきまして、他の問題につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。＝（降壇）＝
24 ◯企画部長（園田純一郎君） 日蘭交流400周年事業の推進と歴史帆船協会とのかかわりについてお答えをいたします。
日蘭交流400周年記念事業につきましては、来る西暦2000年がオランダとの交流400周年を迎えることから、平成９年度に設置いたしました記念イベント検討委員会の提案に基づき、平成10年10月には日蘭交流400周年記念事業実行委員会を市民団体、関係団体の方々111名により組織し、12月に基本計画を策定いたしました。一方、県レベルにおきましても、記念事業の具体化が進み、長崎県、平戸市、佐世保市、西彼町と連動し、長崎オランダ村、ハウステンボス等の民間企業の協力も得て全県的に展開していくために、ことし４月に長崎県と関係３市１町による合同の推進体制がながさき阿蘭陀年推進協会として発足いたしました。
現在、推進協会では、まず県内外への事業のＰＲを行うため、ポスター・リーフレット、情報紙等の制作・配布、テレビスポットや番組への露出、各種物産展とのタイアップ等によるＰＲ活動を行っております。また、観客誘致対策といたしまして、修学旅行や団体旅行の誘致、旅行会社、航空会社、ＪＲ等への旅行商品造成の働きかけ等を行っております。各種記念事業につきましても、各開催地ごとに連携を取りながら準備を進めており、長崎会場では市の実行委員会で承認を受けました36のイベント計画を含む基本計画に基づき、その実現に向けて実施団体との協議を重ねるとともに、県レベルで企画されたイベント等の具体化も図っている状況にございます。さらに、拠点会場となる「復元出島」や臨海部埋立地等の利用計画や各開催地をつなぐ沿道や商店街等のムードを盛り上げるための修景計画の策定と関係部局との調整を行っているところでございます。
７月からは、ながさきみなとまつりをプレイベントとして位置づけた各種催しも順次開催されますので、さらに市民の記念事業に対する機運を盛り上げながら、来年からの事業展開につなげてまいりたいと考えております。
次に、オランダ船復元につきましては、完成後の記念事業への参加申し出を受けておりましたので、今回の復元断念を大変、残念に思っております。市民団体の事業であり、復元事業そのものは市の記念事業との計画に位置づけているものではございませんが、来年４月19日に日蘭交流記念式典にあわせて長崎港に入港し、国際帆船まつりに参加してもらうほか、その後の活動でも記念事業を盛り上げ、出島の復元とともに全国的な話題となるものと期待していただけに、これを欠くことの影響が大きいものであることは事実であります。しかしながら、記念事業自体は政府レベルでの事業とも連動し、本市の2000年事業として進めるものであります。また、国際帆船まつりも既に国内外の帆船の誘致を行っており、準備を進めているところでございます。
今後は、日蘭交流400周年記念事業の成功に向けて、市民、民間企業の積極的な参加で盛り上げを図りながら、その目的が十分達成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社団法人長崎歴史帆船協会の要望に対する市の対応についてでございます。新聞報道などでも議員もご存じのとおり、去る６月25日、帆船協会は、その財産である飛帆、展示工芸品、インドネシアで建造中のオランダ船を、本市または本市が推挙する公益法人に寄贈したい旨の要望書を本市に提出いたしております。要望の席で不確定な要素が多いオランダ船と飛帆を切り離した形での協議を帆船協会に申し入れをいたしております。
本件は、本市にとりましても非常に重要な問題というふうに認識しており、市議会や関係の皆さんのご意見をお聞きし、慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
25 ◯福祉保健部長（林 晃君） 福祉保健行政のうち結核予防対策についてお答えいたします。
戦前戦後を通じて猛威を振るった結核は、昭和30年代後半から患者数が急激に減少しましたが、昭和50年代から患者数の減り方は鈍り、国においては、平成３年に公衆衛生審議会の報告を受け、西暦2030年代の結核根絶を目標として種々の対策を展開してまいりました。しかしながら、平成９年には、38年ぶりに患者数が前年を上回り、この要因としましては、過去に結核に感染した方が高齢になって発病すること及び集団感染が増加していることなどが考えられております。
本市におきましても、全国の状況と同様に人口10万人に対する新登録結核患者数であるり患率の減少速度に鈍化傾向が見られます。ちなみに、平成９年のり患率は32.4と全国平均の33.9より少ない率になっております。本市の平成９年末の登録患者数は532人で、そのうち平成９年に新規に登録した患者は140人でございます。
なお、この新規登録患者のうち85人、60.7％が60歳以上の方となっており、このことにつきましても、ほぼ全国と同じような傾向でございます。
また、国が結核定期外健康診断ガイドラインを示しました平成５年以降、新聞等で報道されておりますような集団感染事例は、現在までのところ本市では発生しておりません。
次に、本市の結核対策についてでありますが、結核予防法に基づいて、定期及び定期外の健康診断、ＢＣＧの予防接種、保健婦による患者に対する健康管理、医療費の公費負担等を行っております。また、結核予防対策につきましては、街頭キャンペーンの実施、研修・講演会の開催等により一般市民及び医療関係者に対して結核の予防に対する啓発普及事業を実施しております。
なお、最近問題となっております施設内における集団感染につきましても感染予防の周知を図り、医療関係者に対するさらなる注意喚起等も行っているところでございます。
今後とも、特に医療関係者と連携を取りながら、結核の早期受診、早期診断・治療等により結核の蔓延防止に努力していく所存でございます。
以上でございます。
26 ◯教育長（梁瀬忠男君） 教育行政、中学校完全給食の実施についてお答えをいたします。
中学校完全給食の実施につきましては、平成10年３月に中学校においても完全給食は必要であるという長崎市中学校完全給食検討懇話会のまとめの報告を受けております。現在、他都市の実施状況や処理方式等関連する諸課題につきまして調査をしている段階でございます。
本年12月定例市議会をめどといたしまして、調査の結果を議会に報告し、論議していただき、一定の方向性を見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 交通対策についての南北交通網の整備、それと外環状線の早期着工、それと７番目の都市計画行政についての斜面市街地の輸送手段の確保につきましてお答えをいたします。
まず、南北交通網の整備につきましては、本市における南北地区の連携強化を図る道路ネットワークといたしましては、浦上川線、女神大橋線、長崎外環状線及び一般国道324号出島バイパス等があり、現在、国、県、市が一体となりまして、鋭意施工中でございます。
このような中におきまして、現在、県におきましては、議員ご指摘のように、土井首・磯道地区に長崎港港湾事業といたしまして、物流拠点の公共ふ頭造成計画が進められているところでございます。その中で、土井首・磯道地区から女神までを結ぶ臨港道路が検討されているところでございます。
ご指摘のように、この臨港道路を一般国道499号のバイパス道路して女神大橋と接続し、さらに都心部へ延伸し、浦上川線南々伸計画や出島バイパスと連携を図ることは、市街地の道路網の強化や都市の活性化のための一つの方策であると考えられております。しかしながら、この構想を実現させるためには、莫大な事業費を伴うことや、現在、事業中の浦上川線、女神大橋線、長崎外環状線及び一般国道324号出島バイパス等の整備状況との調整を図る必要がございますので、長期的な検討課題といたしまして、今後とも研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、交通対策の長崎外環状線の早期着工でございます。外環状線につきましては、放射状の道路交通体系の確立あるいは市街地関連交通の分散、都心部の通過交通の排除等を目的としまして計画されております。既に川平道路や長崎バイパスの延伸等が供用されているところでございます。また、あわせまして、早坂町付近から延長約1.4キロが出島バイパス関連事業といたしまして、県の道路事業として着手しているところでございます。この未着工区間の12.3キロがございます。これにつきましても、長崎市周辺町の首長及び議会議長で構成する長崎外環状線道路建設促進協議会、これを軸といたしまして、鋭意、国、県等への関係機関へ早期着工を積極的に働きかけているところでございます。この未着工区間につきましては、早期実現するために、国、県、市で構成します長崎県幹線道路協議会、これは事務局は九州地方建設局でございます。この中で、県及び市の役割分担や整備の手法等について、現在、具体的に検討しているところでございます。
こういう状況の中で、私どもとしましては、平成10年12月に国の方から地域高規格道路の計画路線から調査路線に指定されたところでございます。この外環状線の未着工につきましても、本市の重要路線として考えております。今後とも、全力を挙げてこの事業化に向けて、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、都市計画行政につきまして、斜面市街地の輸送手段の確保についてでございます。本市におきましては、タクシーもバスあるいは電車等と並び重要な
公共交通機関の一つと認識しているところでございます。バスや電車を初めとする
公共交通機関の充実を図ることは、道路交通の円滑化を図り、地域住民の皆様の生活の足を確保し、また、高齢者や地域の利便性を増進するためにも必要不可欠であり、全市的な斜面市街地におけるミニバスあるいは乗り合いタクシー等の輸送手段につきましても、人口の定住化を図る上でぜひとも確保する必要がございます。
このようなことから、道路改良、採算性等の条件が整った路線につきましては、まず現在、私どもとしましては、ミニバスも含めた公共輸送機関としてのバスの乗り入れの実現に向け、バス協会、県営バス、長崎バス等と協議会を設けて定期的な協議を行いながら積極的に働きかけているところでございます。
しかしながら、市内には、道路幅員、線形や勾配等の構造等の問題から、バスの乗り入れが非常に困難な地域があるのも事実でございます。こういう地域につきましての輸送手段としましては、議員ご指摘のように、乗り合いタクシーの導入も一つの方策と考えております。この乗り合いタクシーの導入に当たりましては、道路運送上の許認可の問題、乗車効率、運行本数等の乗り合いタクシー事業としての経営的な問題等を総合的に調査、研究する必要がございますので、国における乗り合いバス事業にかかる規制緩和の状況を見据えながら、関係者と今後とも協議し、調査を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯原爆被爆対策部長（原 敏隆君） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、いわゆる被爆者援護法第41条に基づき、国が長崎市と広島市に設置する原爆死没者追悼平和祈念館建設の進捗状況についてお答えします。
厚生省保健医療局長の私的諮問機関として設置された原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会において21回の討議を経て、施設の機能としまして、１つ、平和祈念・死没者追悼、２つ、被爆関連資料・情報の収集、利用、３つ目として、国際協力・交流の３つの機能を有するものとされております。このうち、長崎市に設置される施設は、（仮称）国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館として、平和祈念・死没者追悼と国際協力・交流が主たる機能となっております。
本市といたしましては、この施設に広く被爆者や市民の声を反映させるため、平成８年４月に長崎市原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会を設置し、これまで14回の委員会を開催し、慎重なご審議をいただいております。その結果につきましては、地元委員会の意向として、随時国へ伝えるとともに、新たに今年度から、この施設の具体的事業の検討を進めるために、本市が国からの委託を受け、現在その事業の推進を図っているところでございます。
今後の建設計画でございますが、規模につきましては、地下２階、総面積がおおよそ3,000平方メートルの施設として、今年度中に基本設計及び実施設計を終了し、平成12年度着工、平成15年度開館の予定となっております。
本市といたしましても、まず外観につきまして公園機能との整合性や敷地内の人・車の動線に配慮しながら、厚生省、建設省九州地方建設局及び地元関係機関などと調整を図り、一日も早く開館できるようできる限りの努力を払っていきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯商工観光部長（土橋道良君） 中小企業の振興と雇用対策についてお答えします。
中小企業振興につきましては、社会経済の環境変化に対応できるよう中小企業の経営基盤の強化、経営革新並びに新規創業を支援していくことが重要であると認識しております。
そこで、本市におきましては、中小小売商業者の活性化支援策のほか、環境関連分野において、新製品・新技術を市場に提案していくための事業化・起業化を支援する長崎環境共生技術ネットワーク推進事業や技術・技能の継承、人材育成を行う長崎市ものづくり技術・技能支援事業などの製造業に対する支援、さらに中小企業者全般への経営支援として、融資制度を設けております。特に、今年度は、融資利率をすべて１％台に引き下げるとともに、昨年から実施されております中小企業金融安定化特別保証制度を利用して融資を受ける場合に、低利での融資を受けられるオアシス資金制度を創設し、200億円の融資枠を確保して、中小企業者の資金調達を支援しているところであります。オアシス資金の融資の実績は、５月末現在で208件、11億6,960万円となっておりますが、中小企業者からの融資額の引き上げ要望もあり、本日７月１日付で融資限度額を1,000万円から3,000万円に引き上げる改正を実施いたしました。
次に、雇用対策でございますけれども、その一策として市内への工場等の立地を奨励し、雇用の場の創出を図ることを目的として、昭和58年制定の工場立地奨励条例及び同条例を全部改正して昭和63年に制定した企業立地奨励条例において、雇用奨励金制度を設けております。現在までの実績でございますけれども、総額で5,985万5,000円を交付し、350人の新規雇用を創出しております。
また、地域総合整備資金制度につきましては、平成２年から貸し付け事業を行っており、現在までの実績としましては、22業者に対して、総額で38億1,400万円を貸し付けております。本事業による新規雇用者数の実態を把握するため、雇用動向調査を実施しておりますけれども、申請時の新規雇用予定者数は821人であるのに対し、動向調査の結果では、予定より332人増の1,153人の新規雇用を創出しております。
このように、本市といたしましても、各種施策の遂行によって、これまでも雇用の場の創出に努めておりますが、本年５月時点における全国の完全失業率はご指摘のように4.6％を記録し、依然として厳しい雇用状況が続いております。そのような中、新聞報道によれば、政府におきましては、70万人を超える雇用を目指す緊急雇用対策が決定されました。この緊急雇用対策につきましては、国の動向を見守りながら、長崎県、長崎公共職業安定所等の関係機関と連携を取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯27番（江口 健君） それぞれ、ご答弁をいただきましたが、最初に積み残しておりました件につきましても改めてまた質問しながら、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、日蘭交流400周年についてでありますけれども、ほとんどきのうと余り変わらない答弁が返ってきておりますけれども、特に、帆船協会が座礁したことにより長崎に復元オランダ船が来なくなったということに対しましては、特に私は、壇上からも申し上げましたように、この復元船をつくる募金にご協力をしていただいた皆様方が非常に心待ちにしておったんではなかろうかと、このように思っております。ましてや、私は市長みずからも、そのような長崎港にオランダの国旗がへんぽんとひるがえる、そのような復元船が入ってくる、そういう中で400周年の記念事業が行われていく、そしてまた、国際帆船まつりが長崎の港で行われていく、そのようなものを今日まで期待をし、そして待ちこがれながら今日までの状態があったんではなかろうかなと、このように思っております。
私は、そういう状況を想定しますときに、特に復元船をつくる、そういう募金に関しては、やはり長崎県もそうでありますけれども、長崎市も募金の後援団体として名を連ねておりますし、多くの市民の方々、また県民の方々、また県内外を問わず、そのような方々が、公共の団体が、長崎県が、そしてまた長崎市も、そのような募金に後援団体として連ねていることに対して、ネームバリューもありますし信頼性も高いし、それならばということで協力もされた方々がたくさんおったであろうと、このように思うわけであります。
そういうことで、この募金に協力をされた方々に対して、後援団体であった長崎市が何の責任もないのか。そのような方々に、これから何らかの形でおわびするなりの形ができないものか、私はそのようなことがあってもいいのではないかなと思っております。
今議場に、そのときの募金箱を持ってまいりましたけれども、（実物を示す）オランダ船復元の募金をお願いしますと、このようなタイトルがあります。その下に、後援としてインドネシア大使館、運輸省、航海訓練所、そして長崎県、長崎市と、このように名称がはっきりと書いてありますし、「17世紀のオランダ帆船が400年の海を渡って長崎に新しい風を運んでくる」と、このようなタイトルもつけられております。私の記憶が間違いなければ、この募金箱が配られたときは、当時は市議会は中野議長さんではなかったかなと思っております。各会派の部屋を回りながら、帆船協会の方々と一緒に、そういうお願いに回られた記憶を今思い出しているわけであります。いずれにしましても、結果的に、このような結果になったわけでありますけれども、そのときから、こういうことを想定してやった方はだれ一人もおらないと思いますけれども、今申し上げましたように、募金に協力をされた方々に対して、後援団体である長崎市の今後の責任のあり方というものが、どういうものがあるのか。このことについては、市長からも改めて答弁をいただきたいと、このように思います。
それから、財政問題につきまして、昨日からの一般質問の中身も、非常に本市の財政が硬直をしているということが随所に出てきております。私も、先ほど財政力指数につきましても紹介をいたしましたが、類似都市24都市の中で、この財政力指数は24都市中24位、また自主財源の比率も24都市中で24位、実質収支比率は24都市中23位、経常収支比率が24都市中20位、義務的経費比率が24市中21位、ほかを挙げてもほとんど24都市中、大体23番か24番に位置するぐらいに本市の財政は非常に厳しいということであります。
また、先ほど答弁の中にも、そのような財政状況の中で起債制限比率がだんだん厳しい状況に陥ってきておりますので、このときに減債基金を取り崩して、そして繰上償還を、そのことも含めて検討していきたいという答弁もあっておりますけれども、ぜひ私は、この繰上償還につきましては、国もまた関係機関も非常に厳しい態度であろうと思いますけれども、このことは、ぜひ実施をするようにやっていただきたいと、このように思います。
これは先ほどの答弁にもあったかと思いますが、平成８年度に１回、繰上償還につきましては、総額45億円だったと思いますけれども、45億円の償還をされて、そのときの財政効果が約５億円だと今、記憶をしておりますけれども、今回もそのような形で繰上償還をすることによって、だまっていても、そのような５億円に近いお金がむだにならないということになろうかと思います。今、市税収入も今年度の決算で大体570億円とかさっきおっしゃっておりましたけれども、この５億円というものは市税収入の中の約１割に匹敵すると思いますし、この徴収率を１％上げるということになってくると、なかなか厳しい問題があろうと思いますし、そういう面では、繰上償還については真剣に考えていただいて、ぜひ実現をしていただきたいと、このように思います。
次に、福祉問題の介護保険についてでありますが、先ほど委任払い制度についてご答弁をいただきました。一時貸し付けというものについては、当然あとで払うわけでありますけれども、国保の中で、非常に多額な金額をなかなか払えない、だから、この委任払い制度が創設をされたわけでありますので、このことについては、国に対して、市長も先ほど強く要請していきたいということでありますので、ぜひ委任払い制度の創設については、よろしくお願いしたいと、このように思います。
それから、特に介護保険が導入されることによりまして、通常行われております福祉サービスが低下をする、もしくは非常に厳しくなってくるというふうな状況もありますけれども、その中で、現在、本市は市の単独事業として、介護慰労金の支給という、このような制度をとっております。年額６万円の支給をされております。ないしは、今家庭介護もそれぞれ行われておりますけれども、この介護保険が導入されますと、現金給付ということがなくなってまいりますので、今、実際行われております介護慰労金の制度につきましては、介護保険が導入された暁には、どのような形になっていくのか、非常に当事者としては心配な面もありますし、この件につきましては、改めてご答弁をいただきたい。
また、家庭介護につきましても、同じく考え方を答弁いただきたいと、このように思っております。
また同じく、この介護保険につきましては、今いろいろな形で民間の参入が考えられておりますが、それぞれ民間の参入というのは、いいことはいいと思っておりますし、しかし、長崎市がこの民間について許可を与えるとか与えないとかいう立場ではなかろうと思いますし、これは県の役目だと思っておりますが、民間参入についての現状は今、どのようになっているのか、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、老人交通費の助成問題でありますが、先ほど平成12年度に全体的に見直しをしていきたいと、ぜひそのときに、今現行70歳から80歳まで支給されております老人交通費につきましては、年齢の引き上げを何とか実現していただきたいと、このように思っております。この老人交通費につきましては、今申し上げましたように、80歳までになっておりますが、実は、県の敬老祝金制度が88歳以上については年額5,000円が支払われておりますし、ちょうど81歳から87歳までのこの年齢の方々が、今のところ何にも支給されていない年齢になっているということであります。私は、何も福祉のばらまきということではありませんけれども、先ほども市長が申されましたように、高齢者が社会活動をする、社会参加をする、そして健康、予防につながっていくということになれば、ぜひ老人交通費の助成につきましては、ちょうど81歳から87歳までの年齢層に対して、何とか光を当ててあげていただきたいと、このように思っておりますし、このことについては、もう一度、市長から改めてご答弁をいただきたいと思います。
順不同になりますけれども、斜面市街地の問題で、先ほど乗り合いタクシーの件について、都市計画部長からご答弁をいただきました。私は、この件については、このことこそが、私は長崎流の、長崎ならではのまちづくりではないかなと、このように思っております。今までも私は、この本会議の中でも申し上げましたように、今の道路形態をそのままの形で乗り物が走られるということであれば、これは大いに斜面市街地であればこそ検討しなければならないと、このように思っておりますし、特に市長は、公約の中でコミュニティバスを何とか走らせたいというようなことで絵が書いてあります。コミュニティバスの導入と。私は、このコミュニティバスも本当に必要だと思います。しかし、これは平坦なところを、観光施設であるとか、都市施設をぐるぐる回るようなそういう乗り物でありますし、これはひょっとしたら日常の生活というより観光客を目当てにされたようなものではないかなとも思いますし、私は、斜面市街地の日常の生活の中で、その中で、やはり足を確保するということがいかに大事ではないかなと、このように思っております。
特に、財政の中でも非常に財政が硬直しておるという話もありましたし、このことを脱皮するためには、恒常的に市税が入ってくるようなことを検討しなければならない。私は人口増を検討するのもいいですけれども、その前に人口減に歯どめをかけることが、まず先決だと思っております。きのうの中野議員の一般質問の中にも、同じようなことがあっておりましたけれども、今、斜面市街地の中では非常にこの空き地、空き家が出てきている。それも交通の便が悪い、足が本当に確保できない、だから生活が不便になってくる。だんだん、そのような斜面市街地に空き家、空き地が多くなってきている。私は、そこに道路を拡幅して、道路をちゃんとしなければ入れないという地域を今言っているわけではありませんので、現状の形態のままで乗り物が走らせられるような、そういうものを早急に検討していただきたい。
私は、このことが地域戦略プランの中に検討されてもいいんではないかなと思っております。今、地域戦略プランというのは、新規事業というのはほとんどありません。今までやっておった事業に網がかぶせられたということではないかなと思っておりますし、この斜面市街地の再生の中では、足の確保をすることがいかに大事なことか、私は、そのことを地域戦略プランの中に盛り込んでいただければ、まだよかったのになと、このように思っております。ぜひ、この斜面市街地の足の確保については、特別に今から補正予算を組んででも、この調査費を何とか組み込んでいただいて、どの地域に、どのような乗り物が必要なのか、これは真剣に、前向きに、私は検討していただきたいと思っておりますし、このことにつきましては、もう一度、改めてご答弁をいただきたい。
とりあえず、今申し上げた点について答弁をいただきたいと思います。
31 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 斜面地の乗り合いタクシーの導入につきましては、議員ご指摘のように、私どもも先ほど申しましたように、居住環境の改善、一つには人口の定住化、一つには高齢対策、そういう福祉行政あるいはバリアフリー等も考えて全力を挙げて努力していきたいと思っております。ただ現在、バス路線等々いろいろございます。そういう中でのバスを優先した考え方で、今ミニバス等でございますけれども、検討しております。
当然、乗り合いタクシーにつきましても、私ども定期的な協議をタクシー会社等々入れまして、あるいは運輸省の陸運局、そういうものを含めまして、議員ご指摘のように、現状の道路形態の中で、どうやって、どのくらいの規模の、あるいはどのくらいの量、そういう具体的な検討調査を前向きな方向で、今後、努力をしていきたいと考えております。
32 ◯市長（伊藤一長君） 江口議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
オランダ船の建造について、歴史帆船協会の活動に対して長崎市も後援をしていたではないかと、ほかの団体と相まって。それに対して、こういう事態になって、長崎市の責任をどういうふうに感じているのかというお尋ねだったろうと思いますが、これにつきまして、お答えいたしたいと思います。
確かに、今度のこういう事態に対しまして、しかも、オランダ船の建造が中止に至ったということにつきまして、私も非常に大きなショックを受けている者の一人でございます。
ただ、昨日の答弁も含めてそうでございますが、先般、帆船協会に皆さん方お見えになったわけでございますけれども、幾つかのいろいろな皆さん方、それぞれのお考えとか情報があろうかと思いますけれども、オランダ船をどうするのかという問題と、もう一つは、それに対して寄附をしていただいた方々に対して、どういうふうに対応するのかという問題等も含めた問題と、もう一つは、飛帆もこれもまた熱い思いがあって、たくさんの方々からご寄附をいただいたり、カンパとかそういうものがあった形ででき上がったということも、これまた事実でございますし、その両方がいわゆる社団法人長崎歴史帆船協会が事業として進めてきていたということも含めた形で、また事ここに至ったということになったわけでございますけれども、私どもが全く責任がないとかあるとかという、そういう表現は差し控えさせていただいた方がいいんではないかなと思いますが、ただ、現実に長崎市にある団体がそういうふうな形で市民運動として起こして、そして飛帆をつくって、それを各種イベントを通じて非常に親しまれていて、そして今度はオランダ船もぜひやろうではないかと、当初の目的のそれをつくろうではないかという形でスタートしたという事業、これまた事実だと思います。
そういうことで、先般お見えになったときも、また、昨日の本会議でも申し上げたんですけれども、私としては、両方一遍に解決するのがこれは一番いいことでございますけれども、ちょっとオランダ船の件につきましては、不透明な部分、まだわからない部分が余りにも多々あり過ぎるということもありまして、もしお許しいただければ、飛帆の問題、展示工芸品の問題も含めて、基本財産の問題もそうでございますけれども、そういう問題を、まずきちっと相談をした方がいいんではないでしょうか。それをすることによって、それが一定の方向づけとか、もちろん議会の皆さん方とか市民の皆さんとかマスコミの方々とか熱い思いを抱いている方々とか、そういう方々の中で、一定の方向づけが出てくれば、次の段階で今度はオランダ船をどうしようかというのが、これはまた別の形で、どういう形になるかわかりませんけれども、また出てくるんではなかろうかなというふうな、これは推測でございます。
そういうことで今、両方一緒になっているものですから、頭が半分混乱したような、しかも不透明な部分が、特に飛帆の場合は、問題点をお話をすれば、帆船協会の方々とお話をして、また関係の皆様方、過去携わっている方々もいらっしゃいますでしょう。また私自身も、かつては会員であった一人でございますけれども、そういうものをひもといていけば、ある程度の方向づけが出てくるんではなかろうかなという一つの推測は持っております。
オランダ船の問題は、そういう推移を見ながらの方が私はいいんではなかろうかなというふうに考えていますので、この点、ひとつよろしくご理解いただければと思います。
33 ◯福祉保健部長（林 晃君） 江口議員の再質問にお答えいたします。
まず、介護慰労金についてでございますけれども、在宅で介護する方々への支援策として、市単独で実施しておりますねたきり老人等介護者慰労金支給事業の今後の取り扱いに関するご質問についてお答えいたします。
本市において、この事業を開始するに当たりましては、高齢者がねたきり状態になられても、できる限り自宅で家族や近隣の方々に見守られながら生活していきたいという希望を踏まえ、それを支える家族介護者のご労苦に対しては、行政としても何らかの形で報いるべきではないかという観点からさまざまな議論を重ねた結果、このような慰労金の給付事業を市の単独事業として創設したものでございます。介護基盤整備が今日ほど十分ではなく、また、自宅での家族による介護の密度が高いという状況を反映し、創設した制度でございました。その後、高齢者の介護負担を社会全体で支えていくという明確な目的をもって介護保険法が成立したところでございます。
この法案審議に際しての議論の一つとして、外国での事例を受けて、家族が介護する場合の現金給付をどうするかという問題があったわけであります。その結論といたしましては、議員ご承知のとおり、介護サービスという現物ではなく現金を給付することは、これまで同様に家庭で介護している方々を介護から開放するどころか、逆に縛りつけることになりかねず、よって、現金給付は当面制度には盛り込まないこととなったわけでございます。
この単独事業として実施している長崎市の介護手当のあり方につきましては、今年度見直し策定します老人保健福祉計画の中での検討項目の一つとして、広く策定委員会の委員の皆様方等の意見もお聞きしながら、また、家族介護の状況がどうなっていくのかも見極めながら、慎重に検討、対処してまいるべきものと考えております。
次に、家族介護についてでございます。ご存じのとおり、現在、国におきましては、離島や中山間地等で訪問介護等の基盤整備が十分でない地域において、訪問介護にホームヘルパーの資格を有する家族が行う住民参加型訪問介護制度を一定の条件を設けた上で、保険給付の対象として認める方針で検討がなされているところであります。しかしながら、これは先ほど申し上げましたように、基盤整備が不十分な地域に限ったものでありまして、長崎市において適用されるかどうかにつきましては、まだ未確定でございます。
一方、当制度の導入は、家族介護に頼ってきた現状を見直し、社会全体で支え合うという介護保険の本来の理念とも相反するのみならず、逆に実質的な現金給付を行うことで、家族を介護に縛りつけてしまうのではないかとの批判的な意見もありますので、本件につきましては、今後の国の動向等を慎重に見守ることで対応してまいりたいと考えております。
次に、民間参入の動向についてお答えいたします。
介護保険制度におきましては、事業者間の健全な競争により良質なサービスの確保が期待されることもあり、より多くの事業者に参入していただきたいというふうに考えております。また、サービス事業者の指定は都道府県知事が行うこととなっておりますが、本県では７月から、本日からでございますが、指定に係る申請受付が開始され、８月から居宅介護支援事業者等の指定が開始される予定となっております。そのような中、県の事業者説明会に先駆けまして、本市主催で、去る６月11日に開催いたしました介護サービス事業に参入を予定されている方々を対象にいたしました介護保険制度施行に向けての準備状況説明会には、現制度化で事業を行っている社会福祉法人や医療法人の方々を初め今後、事業者として参入を予定されている人材派遣会社や電機関係事業者等多種多様な業種から約130事業所、200名の方のご参加をいただき、改めてサービス事業参入に向けての関心の高さを認識いたしたところでございます。
サービスごとの単価であります介護報酬は、その骨格案さえまだ示されていない現時点におきましては、これらの方々が事業者として実際に参入されるかどうかは不確定でありますが、仮にそのまま参入された場合、本年３月に県と一体となって行いました介護サービスの供給量調査の結果と昨年実施いたしました要援護高齢者を対象とした介護サービスの利用移行についての調査結果などをもとに算定した需要見込み量を勘案すれば、主な居宅サービスの供給量は、制度施行時の平成12年度においては、おおむね需要に応え得るものと考えております。
今後とも、介護保険制度に向けてのサービス供給基盤の整備については、老人保健福祉計画の数値目標の達成及び新規事業者の参入促進等を通して、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯27番（江口 健君） 広域行政につきまして、先ほど市長からも答弁をいただきましたが、特に基本的な姿勢はよくわかりましたけれども、先日、ちょうど西彼南部の５カ町の町長さん方が長崎市にも陳情に見えておられましたけれども、中身は介護保険の導入について、ぜひ長崎市を含む広域でやっていただきたいというような内容でございました。しかし、今回につきましては、時期的に非常に厳しいというようなこともありまして、今後の改正の時期に見合わせながら、何とか、そのときは西彼５カ町を含めながら広域的にやっていければというような、そういう要望でございました。
あとは特にごみの問題につきましても、いよいよ先ほどの答弁のように、来年の春から香焼町がいよいよだめになる。また14年からは三和町がいよいよまた引き取っていただかねばならないような、そういう時期にも差しかかってまいりますし、あとは、上下水道も含めまして、特に、西彼の５カ町というのは長崎市と非常に近いところにありますし、そういう面では、これから広域行政の中で５カ町も取り込んでいかれるように、ぜひこれは私の方からも強く要望しておきたいと、このように思います。
それから、先ほど申し上げましたけれども、特に私は、斜面市街地の乗り合いタクシーと言いましょうか、足の確保については、しつこくこの件については申し上げていきたいと思っておりますし、特に私は、財政部長ですね、厳しい厳しいとばかり言ってないで、こういうときにこそ、こういうことをやっていけば税収の自然増につながってくるわけですから、そのときにちゃんと財政としての、そこらあたりをよくみて予算の配分をやってやるということを、やはりそこのあたりの目のつけ方をしていただかなければ、いつも長崎市財政は厳しいんだ厳しいんだ、では、どうやったらよくなるのか、ちゃんと結果が出るような形でやっていっていただきたいと、私は思います。そのためにも、今申し上げましたように、調査費については必ずこの件についての予算をつけていただきたい。よろしくお願いいたします。
あと一つの要望につきましては、先ほど住宅行政の中で単身者の今、特に法改正になりましてから、年齢が50歳から単身住宅として申し込みができるということになりました。それから、かなり申し込み応募の時期には単身者の応募者が殺到している、私はそういう現状ではないかなと思っております。１戸の住宅に対して20人ぐらいが応募する。あと、あふれた人たちは次の募集時期まで待たなければならないというような時期も随分あっておると思いますので、何とか、この定時の募集ないしは臨時の募集のときも、単身者のためにも何とか余裕をもって応募に当てていただきたいと、これは要望にかえておきたいと思います。
あとは、同僚議員の方から関連の質問がございますので、私の方からは、以上で質問を終わらせていただきます。
〔「関連」と言う者あり〕
35 ◯副議長（野口三孝君） ７番田村康子さん。
36 ◯７番（田村康子君） 中学校完全給食について関連質問をさせていただきます。
今、教育長の方から、平成10年３月の懇話会の答申に従い、ことしの12月市議会をめどに結論を出したいという回答をいただきました。私は、この選挙戦で、本当に市民の皆様方が中学校完全給食をぜひともしてほしい、そういう声を受けて当選をさせていただいてまいりました。その声をきょうは市長に聞いていただきたいと思っております。
私は、平成８年６月に設置されました長崎市中学校完全給食懇話会のメンバーとして、平成８年７月３日を第１回目の会合としまして、平成10年１月19日まで、２年度にわたって学校関係者または小中学校ＰＴＡ、学識経験者、市議会議員、総勢30名の懇話会のメンバーでいろいろ検討、協議をさせていただきました。その結果、今教育長がおっしゃいましたように、あらゆる角度からの論議を尽くして、中学校においても完全給食の必要があるという答申が出たわけでございます。
今までも、議会でいろいろな報告がありましたように、中学校完全給食の実施状況を全国的に見ましても、これは平成８年５月１日の資料ですけれども、国公私立で69.3％、そして公立の中学校では既に73.7％実施をされております。九州管内で見ますと、佐賀市は中学校が９校ありまして、その佐賀市はわずか１校で11.1％の実施ですけれども、あとの福岡市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市、これ全部100％の実施状況でございます。学校給食法第５条に、国と地方公共団体の任務として、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と規定をされておりますし、また、完全給食の普及促進につきましても、昭和48年の文部省体育局の通達によりますと、「完全給食未実施校のある市町村では、都道府県教育委員会の指導に基づき市町村における普及年次計画を立て、これによって未実施校を早期に解消するように努めること」という通達もあっております。
どうか市長、これらの状況にかんがみまして、市民が本当に待ち望んでおりますこの中学校完全給食が、ぜひとも実施できますように、再度、市長のご決意のほどを聞かせてください。
以上です。
37 ◯市長（伊藤一長君） 田村議員さんの関連質問にお答えいたしたいと思います。
私も、気持ちは田村議員さんと同じでございます。ただ、やはり今、調査費をお認めいただいておりまして調査段階でございますし、先ほど教育長がお答えいたしましたように、そういう調査の方向を見極めながら、どういった内容になるのか、特に、商店街とか空き店舗とか市場の空洞化とかいろいろございますので、どういうふうな形の組み合わせで、どういうふうになるのかということも見極めながら、今後、私としても努力をさせていただきたいと思いますので、その節はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
38 ◯７番（田村康子君） 期待しております。よろしくお願いいたします。
以上です。
39 ◯副議長（野口三孝君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明２日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時25分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成11年８月13日
議 長 野 口 源次郎
副議長 野 口 三 孝
署名議員 吉 原 日出雄
署名議員 田 中 洋 一
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