こうして長崎市は、自分の体力以上の仕事をやって借金を重ねてきたわけですから、確かに市内どこに行っても歩道などきれいになりました。しかし、これらの事業の中には、私が今回調査をしてみて不要不急のもの、明らかにむだな投資と思われるものもあります。その例を２、３挙げてみたいと思います。
１つは、
歴史探訪路整備事業ということで、市内で３つの地域、西坂・諏訪の森地区、鳴滝地区、寺町・
伊良林地区で、平成２年度から着工いたしました。３地区30路線で延長6,814メートル、総工事費は21億円かかっているわけです。この
歴史探訪路を歩いてみた人は感じると思いますが、大理石のような石を使って、それは立派な道路であります。しかし、伊良林にしても夫婦川、中川の
シーボルト通りにしても、この道路だけが立派過ぎて周囲の道路や町並みとつり合いがとれない。私は、長崎の昔の歴史を訪ね歩く人たちには、むしろ素朴な道路であってよいから、周囲に溶け込んだ道路整備をすべきではないかと考えるわけです。わずか6,800メートルで、21億円も金をかける事業に市長はどのように考えておられるか。
次に、市内の歩道の整備も進んでまいりました。私は大浦を初め市内の観光地で観光客が訪ねる周辺の歩道を
タイル張りや石畳などで整備するのはよいとしても、最近は至るところの歩道が
タイル張りなどに変わっています。市役所の玄関その他もその一つです。
アスファルト歩道を剥がして
タイル舗装に変えているところも相当あります。これでは、何十億金を積んでいても足りないと私は思います。先日、用事がありまして大浦の方に行きました。新地から
梅香崎中学校バス停を通って弁天橋に行くバス道路がございます。両側の歩道の
タイル舗装はわかるとしても、車道まで
インターロッキング舗装と言われるんですか、いわゆる
タイル舗装、そしてその上を大型バスや
大型トラックが走っている。商店の人たちに聞きましたが、車道の
タイル張りのタイルが陥没してしょっちゅう穴があくというわけです。私の顔を見て友人が「何で車道の
アスファルト道をこんなぜいたくなものに変えるのか、市はそんなに金が余っているのか」と皮肉を言われました。私も車道は
アスファルトで十分だと思いました。善意な計画から出発したかもしれませんが、その感覚が市民から疑われているわけであります。
次に、食糧費や旅費を大幅に見直すべきであると考えます。食糧費という表現は、現代の市民感覚では理解しにくいと言われております。表現もわかりにくいが、その中身になると、なお暗闇の中にあります。一般市民だけでなく、我々議会でもこれまでこの食糧費の実態はつかめておりません。
1995年（平成７年度）ベースの資料を財政部の協力を得て調査しました。年間5,676万1,000円の支払いになっています。その中で、財政部の表現を借りると上級官庁との懇談といわれる、いわゆる官官接待といわれるものが38回行われております。参加した職員は、国、県、市の職員で合計394名、国が51名、県が124名、市の職員が214名となっています。接待費の単価は一人
当たり茂木の料亭などでは１万2,000円程度というものもありますが、場所によっては9,800円とか平均7,400円となっているわけであります。昨年来、官官接待は国民の大きな批判を受けましたが、今なお
自治体幹部の中には、常識の範囲内ならばよいだろうと、こういう意見があります。私は、
公務員同士が仕事で打ち合わせるのに、公費で飲み食いをすることは許されないと考えます。そういうものは個人の負担でやってもいいではないかと考えるわけです。
そのほかに食糧費の主なる支出としてどんなものがあるか調べてみました。例えば、
長寿対策課の関係では、これは１日で442万5,000円、一遍で支払っておるんですが、これは
民生委員児童委員が３年に１回のいわゆる任期終了に伴うご苦労さん会。
原爆被爆対策部所管では416万6,000円が一度に支払われている。これは
平和祈念式典での食事代であります。
議会事務局の総務課では207万1,000円、これは１年間を通じての行政視察に来る方々の昼食代となっております。
中央卸売市場にいきますと186万6,000円が一度に支払われている。これは平成７年度がちょうど市場開場20周年の記念があって祝賀会と、こういうふうな費用であったと説明を受けました。人事課では119万4,000円が４月１日一度に支払われております。これは退職者の辞令交付の際の
奥さん同伴に対する昼食代。
教育委員会総務課では110万9,000円、これは
小学校各種行事となっておりますが、主として運動会のときの来賓のお寿司代。
消防局総務課では100万円、これは１月７日の出初式のときの昼食代。大口でこのように200万円とか400万円を一度に支出する食糧費というのは、このほかにもいろいろあるようであります。なかにはやむを得ないと思われるものもありますが、市民の批判に耐えられないものもあると私は思っております。思い切った見直しを求めるものであります。
次は、旅費の問題であります。旅費と名の付くものは
長崎市役所で１年間でどのくらい支出されているのか調査をしました。平成７年度ベースで４億98万4,000円が支出されております。数字が膨大で中身までは十分な検討はできませんが、この中で海外出張と名の付くものがどのくらいあるか調べてみたわけであります。約3,300万円程度の金額であります。ちなみに、市長部局で約2,511万円、市議会で800万円を超える金額であります。私は、海外視察はだめだとは言いません。特に長崎市は、被爆都市として世界に核廃絶を訴える都市の使命もございます。しかし今日、旅費の問題は他都市におけるカラ出張などの例もあり、年間４億円を超える当市の支出についても思い切った見直しを求める必要があると思います。
それでは、どういったところを見直すのか、本員が気づいたことを２、３例を挙げてみます。例えば先月
ドイツ国内で原爆展を開催しました。これには、市長と議長が出席するようになっておりました。結果的には、市長の急用で代わって助役が参加し、議会からは議長が参加しております。原爆展の開会式のあいさつに行くのですから、執行部や議会が一緒に行かなくてもよいのではないか。執行部が行くときには、議会は行かなくていいんではないか。また、代わって議会代表が行くときには執行部が行かなくて、いずれかが行けばよいのではないかと私は思います。市長と議長が両方行くと、それぞれ付き人もつきますから金もかかるわけなんです。この点も見直す必要はないのか。
もう一つは、
友好都市訪問であります。これも今年度の予算で
サントス市提携25周年記念行事への訪問団、
日中国交正常化25周年記念行事で福州市へ訪問団、この２つの訪問で764万5,000円が計上されております。これも執行部、議会、両方とも行く予定だと思いますが、両方とも行くべきなのか再検討すべきであります。そして、この何周年という区切り方も10周年とか20周年とか、こういう10年ごとの刻みは慣例上わかりますが、15年とか20年、25年と５年刻みはいかがかと私は思います。また、議会でも現在３期以上になると、一人100万円の限度でヨーロッパその他に視察に行く。あるいは２期以上で30万円限度で
東南アジア視察を予算化されております。
調査研究費なども含めてこの際、見直していくべきではないか。私が申し上げたいのは、
類似都市24都市と比較しても200億円も税収が少ない、借金も他都市よりも多いという
本市財政状況のもとで、職員や市民に痛みを押しつけようとするならば、まずその前に執行部や議会がみずからの襟を正すべきであると考えるからです。市長の所見を求めるものであります。
以上、幾つかの問題で指摘をしてきましたが、私は、長崎市が現在の借金財政から脱出する道は一つ。やはり
公共事業、特に
単独事業を大きく見直すことを要求します。毎年、借金で200億円、300億円と仕事をしていく。それでは金銭感覚が麻痺していくのではないか。6,800メートルで21億円という、こういった事業についてはその典型であります。不要不急という言葉がありますが、そのような角度から
公共事業全体の見直しを強く求めるものであります。また、出るを制する立場から食糧費、旅費の見直しは当然であります。
類似都市の視察に行っても長崎市より税収ははるかに大きい都市でも道路の歩道など、そんなにぜいたくなものはしていません。見直しについて、市長の決断を求めるものであります。
次に、経済の活性化についてお尋ねをいたします。
消費税の引き上げは、去る３月５日衆議院で十分な論議もされないまま
スピード採決となりました。
日本共産党は、消費税５兆円、
特別減税打ち切り２兆円、医療保険の改悪で２兆円、合わせて９兆円を国民の負担に押しつけることに強く反対をするものであります。この思いは、もちろん国民多数の気持ちであり、産業界や経済界でも景気の先行きの関係で強い懸念を表明しているのが特徴であります。
日本共産党は、今日の我が国の財政危機を克服するために、次のような
財政再建計画を昨年明らかにしてきました。１つは、
公共事業の大幅な見直しをすることによって、年間数兆円が生み出せる。２つには、世界の
サミット参加国を中心に軍縮が実施されているとき、なぜ日本だけが軍事予算の拡大か。特に中期防衛５カ年計画で25兆円の中止も含め、これで２兆円以上のお金を生み出すことができる。３つには、大企業などに対する
不公平税制を改めることによって、少なくとも３兆円以上生み出すことは可能であると、このように提起をいたしました。
以上の３点にメスを入れるならば、増税なくして十数年で財政再建を軌道に乗せることができると発表しております。消費税が４月１日より５％引き上げられると、長崎の
景気そのものもさらに冷え込むと思います。市長は、いかなる対策をお持ちですか。
次に、５％になった場合の市行政に対する影響額は、どの程度と見ているか説明を願いたいと思います。
経済活性化の第２は、茂里町の
長崎自動車跡にうわさされている
大手スーパー「マイカル」の進出についてお尋ねをします。
この問題は、現段階では、マイカルの表立った動きは出ていないと言われております。しかし、水面下の動きは依然として活発であると聞いております。長崎市
商店連合会などは、これまでにない危機意識を持って運動を続けています。１月早々にも市長に対しても陳情が提出されたと聞いております。この問題は、企業進出の前に用途地域の変更という長崎市の
都市計画行政とも不可分の関係にあります。この際、市長がこの種の大手の進出について、基本的にこれを歓迎する立場にあるのか。それとも
地場商店街のためにも遠慮してもらいたい、そういう立場に立っているのか、極めて大事な問題でありますので、市長の所見を求めておきたいと思います。
経済活性化の３点目は、行政が発注する
公共事業についてであります。
地場の企業を優先しようという問題であります。平成８年度ベースで見ても長崎市が発注する
公共事業の額は、
補助事業、
単独事業、下水道、上水道を含めて約600億円を超える発注であります。これらの事業が大手と地場の関係でどのような状態になっているかと申しますと、例えば平成６年度ベースでいきますと、やはり大手に対して、この約600億円程度の中で320億円程度が大手に発注をされている。平成７年度には、これは110億円か120億円程度になっておりますが、また平成８年度になると200億円程度を大手が占めると、こういう状況になっているわけであります。長崎の地元で行われている
公共事業に投資する金はできるだけ長崎の地元に落とすべきであります。地場の企業に金が落ちてこそ、それは地元の経済に波及効果をもたらすからであります。しかし、大手の場合は、地元の下請けに一定の金は落とすが大半を中央に持っていくわけです。なぜ地元の業者でも十分やれる仕事を今日もなお大手を参加させないと安心できないのか、納得できる答弁を要求します。
大きく第４番目の質問は、
平和行政についてお尋ねをいたします。
軍艦の長崎港入港問題であります。
去る３月８日にも
米海軍ミサイルフリゲート艦「サッチ」が長崎港に入港しました。けさ出港したようでありますが、この軍艦は、新聞報道などによりましても、
対空ミサイル単装発射機などを搭載し、
放射性物質を含む
劣化ウラン弾を使用しているといわれる
フリゲート艦であります。核戦争から局地戦争まで、あらゆるレベルの
戦争即応態勢をとる
前方展開部隊である第７艦隊に所属をしております。この第７艦隊は、これまで
ベトナム戦争を初め世界の各地に戦争でかかわってきまして、血で汚れた軍隊だというふうに言われております。このような艦隊に所属の軍艦が何のために被爆地であり平和な港、長崎港に入港したのか。
核兵器廃絶と世界の平和を希求してやまない県民の感情を逆なでした、露骨な挑戦と言わざるを得ません。
最近の米艦船の再三にわたる長崎港入港は、
佐世保米軍基地の強化と連動して明らかに
三菱長崎造船所の優れた技術を活用し、長崎港の
修理基地化への布石であることは何人も否定できません。現に、米海軍の文書でも、そのような分析をされております。市長としても就任以来、核廃絶を訴え続け二度と再び長崎や広島の二の舞を許してはならないと、このように考えておられると思います。先日もアメリカのコンピュータの
シミュレーション技術によるこの核実験に対して市長は厳しい抗議をしたところであります。にもかかわらず一方では、市長はアメリカの軍艦などの入港を容認するという態度を取り続けていることは、市長自身の平和を求める姿勢に一貫性がないのではないかと、私は考えるわけであります。所見を求めておきたいと思います。
平和行政の第２点目は、母子像の設置場所の問題であります。
去る２月１日、
原爆中心碑の撤去問題について、市長が「これ以上、市政の混乱は許されないとして中心碑の存置を決断」されたことを我が党としては、率直に評価をしたいと思います。したがって、母子像をどこに置くのかという問題についても、関係の団体とも懇談の場をつくりながら慎重に判断をしてもらいたいと、このように考えるわけであります。この間、
被爆者団体などからも、市長に対して同じ趣旨の申し入れなどが続いているようでありますが、私は、次のように考えるものです。
さきの
聖域化検討委員会、公園再
整備委員会の検討を通じて、平和公園を平和を願う場所、
中心地公園を祈りの場所、
国際文化会館等のゾーンを平和を学ぶ場所というふうに位置づけました。これらの経過を考えるときに、
中心地公園の祈りの場所は、すべての市民や観光客も含めた人々の精神的な営みの場所であります。したがって、どんな人が訪れても自然に頭を垂れるような環境が望ましいと私は考えます。母子像のような偶像は、やはり宗教性を帯びてきますので、訪れた人によっては受け入れられないという人もおります。以上のことを考えると
中心地公園以外の場所が望ましいのではないかと考えるわけです。
次に、質問の第５点目は、
福祉行政についてお尋ねをいたします。
医療保険制度の改悪の問題です。この問題は、国会の中でも、これから論議をされるところでありますが、保険本人の負担増は１割から、これを２割にする、高齢者の外来を１回500円で、これを2,000円限度で賄う、入院の場合１日1,000円、そして１日760円の食事代、それから外来薬代の負担、１種類に付き１日15円の負担であります。今回の政府の
医療保険改悪は、国民や
医療関係者の厳しい批判のもとで、老人医療の定率負担につきましては、これを取り下げました。新たに薬局で買える薬の保険はずしや病院の紹介料など自費負担の拡大がもくろまれるなど、憲法25条にも指摘されている社会保障に対する国の責任を放棄するものであります。
市長は、この改悪に対し、どのような見解を持っておられるか、お答えいただきたい。そして政府に対して、これを撤回するように申し入れるべきではないかと考えるが、所見を求めたいと思います。
次は、
公的介護保険制度への見解について。
介護保険制度については多くの国民が注目をしています。これは介護に疲れて心中をはかったり、愛する肉親をみずからの手で絞めるなど深刻な事件が後を絶ちません。早急な対策が求められております。そこで、
介護保険制度に対する国民の期待が大きいわけであります。しかし、一方では、この制度は第二の国保になりかねないという不安も生まれております。
日本共産党は、今日の介護問題につきましては、第二の国保になってはいけないという立場も踏まえて、次の立場を主張しております。それは現在、国が進めている介護に対する措置制度を基本的には残しながら、その上に立って保険制度の中で国民もその一部を保険料として負担をしていくというものであります。保険料を支払うことのできない人の問題も考えていかなければなりません。
そこで、私が質問したいのは、
介護保険制度が出発した場合に、今日の段階では施設介護の体制が極めて不十分であるために、やはり当面は
家庭介護中心にならざるを得ない。そうなってくると、
ホームヘルパーの体制など
地方自治体の
受け皿づくりは大変であります。長崎市でも、そのためにも
ホームヘルパーの登録制等で一定の人を確保し体制を取りつつあると聞いておりますが、今、市内で、どのくらいのヘルパーを確保して、そして、その人たちの研修体制はどのようになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、
福祉行政の３点目は、
老人保健施設の認可促進についてであります。
この
老人保健施設は、当初、厚生省の考え方が出されたときは（仮称）中間施設と呼ばれていました。いわゆる病院から退院した年寄りを家庭でも受け入れる条件にない場合、次の
老人ホームに入所するまで預かってもらうという施設といった方がわかりやすいと思います。こういった老健施設は今日、絶対的に不足していのが現状であります。一方では、長崎市内でも４法人が老健施設を建設したいと申請をしております。ところが県は、
ベッド規制でこれを受け付けない。
介護保険法が通ると、ただでさえ
公的介護施設が少ないというふうに言われている今日の状況の中で、なぜこのように
ベッド規制を続けるのか。その点について、市長として、知事や国に対しても強く要求をしていくべきではないかと考えております。
第６番目は、
都市計画行政についてお尋ねいたします。
１つは、高台地区の開発規制について我が党としては一貫して主張してまいりました。港内の埋め立てしかりであります。長崎を訪れた人たちの大半がグラバー園に立って眺めるとき、景色が最も長崎らしいと言われております。港内の水面が舞台とすると、パノラマのように住宅が斜面に広がり、稲佐山を初め周囲を緑の山で囲んでいる。この長崎の絶景も今バランスが崩れつつあると言われております。稲佐山の頂上までホテルや住宅が建つのではないか。港内は一体どこまで埋め立てを許すのか。この点の規制をはっきりとせよというのが私どもの見解であります。お答えをいただきたいと思います。
次に、市内の交通体系の問題です。時間の関係もあり要約して申し上げますと、現在の市民病院前から駅前に至るいわゆる202号線をカバーするものとして今、小ケ倉蛍茶屋線の工事が急がれております。浦上川線を延長することで、南北の交通が大きく緩和されるというふうに言われております。私どもは、従来から電車軌道を赤迫から滑石まで延長する。そして今日再度、対岸との交通船を観光的立場からも復活してはどうか。こういう問題を提起してまいりました。高台地区に計画的なミニバスを通して今考えられている斜行エレベーターと結合させる等々であります。この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第７番目は、教育行政についてお尋ねいたします。
１つは、中学校の完全給食の見通しであります。伊藤市長の立候補時の公約でもあり、就任してからも、それが実現のために懇談会その他を設けて促進のために努力をしてきたと聞いておりますが、今日、どこまできているのか、その到達点をお聞かせ願いたいと思います。
教育行政の２番目は、平和教育であります。
いわゆる平和教育指針の見直しを要求するものであります。
私は、先日、広島市の教育委員会を訪ねまして、広島市の平和教育を勉強してまいりました。被爆都市として「原爆を原点として子どもたちに命の尊さを教えております」と淡々と語っておりました。被爆地である長崎は、なぜ原爆を原点としないということをいまだに撤回をしようとしていないのか。私どもが特に心配をしているのは、最近の新しい教師が平和教育で何を教えればよいのか迷っている現実を、教育委員会はどこまでつかんでいるのかという問題であります。現在の指針を撤回するよう要求したいと思います。
最後に、
原爆中心碑撤去反対署名の電算入力問題についてお尋ねいたします。
市当局は、この件につきましては、あくまでも署名を集約するためにコンピュータを使用したもので、集約が終わり次第消去したので条例違反ではないと、このように言っております。また、あの場合に、入力したものは、実際のコンピュータの本元とはつながっていないと、こういうふうなことも言っているわけでございますけれども、これはあくまでも内部の皆さん方が言っていることであって、市民はそのようには受け取っておりません。市当局のこういった言い方にもかかわらず現に、市民の中に安心して署名ができなくなったという人たちが出ております。この点をどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中野吉邦君） 伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党を代表される柴田 朴議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、第１点は、
行政改革に対する市長の基本姿勢についてであります。
乳児院の問題と保健所統合問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
今回の
行政改革の実施に伴う事務事業の委託化、民営化、さらには業務の廃止縮小等の見直しにかかわる職場の職員につきましては、適材適所を考慮して、他の適切な職場への配置転換により対応したいというふうに考えております。なお、ご指摘の乳児院の職員につきましても、病院、保健所、保育所、福祉施設など資格・経験を生かした職場へ適材適所の配置転換を行いたいというふうに考えております。
本年４月１日から地域保健法が全面施行されることになっておりますが、同法第４条第１項の規定に基づき告示されます「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」によれば、住民に身近で利用頻度の高い保健、福祉サービスを一元的に実施するため、保健センターの体制整備を積極的に推進するとともに、保健所は地域保健に関する専門的かつ技術的拠点としての機能を強化することとされております。本市におきましては、中央及び北保健所を統合した長崎市保健所において、(1) 精神保健、難病対策、エイズ対策等の専門的かつ技術的な業務に対する機能を強化するために専任スタッフの配置、(2) 食品衛生、環境衛生部門の監視・指導体制の充実を図るため機動性を持った体制の確保、(3) 地域及び住民の保健ニーズを把握し、施策に反映させるため企画・情報部門の強化など、広域的な視点による体制の確保を図るとともに統合によるスケールメリットを生かしながら、専門性を重視した効率的な執行体制が確保できるものというふうに考えております。
また、中央保健センター及び北保健センターにおきましては、住民に身近で利用頻度の高い保健サービス、例えば乳幼児健診や老人保健法に基づきます健康診査、予防接種、歯科・栄養等の相談、保健婦による訪問指導、母子健康手帳の交付、各種健康教室の開催など従来から行ってきた保健サービスの一体的な提供、さらに保健と福祉との連携による相談窓口の設置などを図ることといたしております。
いずれにいたしましても、新しい保健所、２つの保健センターには、医師を初めとする必要な専門職を配置したいというふうに考えております。特に、保健センターにつきましては、保健所からの専門的かつ技術的な援助及び協力を積極的に求めながら保健サービスの提供を図る必要があることから、保健所の内部組織としての位置づけをしており、今後とも２つの保健センターとの有機的な連携を図ることにより、従来から公衆衛生の分野で果たしてきた保健所の役割については十分発揮できるものというふうに考えているところでございます。
次に、民間に委託する具体的な部門と
市民サービスへの影響についてお答えをいたしたいと思います。
地方自治は、住民の責任と負担によって運営されるものであることから、地方公共団体がその存立の第一義的目的である住民福祉の増進に努めるに当たっても、最少の経費で最大の効果を上げること、つまり常にコスト意識を持つことを基本原則として取り組むことが必要であります。とりわけ厳しい財政状況にある本市にあっては、コストの縮減をもたらす民間委託の手法につきましては、そこで生み出される財源等を他のサービスに活用するためにも、積極的に追求すべき課題であるというふうに認識をしているところであります。近年、他の自治体においても、民間委託の範囲が拡大する傾向にありますが、どのような場合にあっても委託とは単に事務事業の処理を委ねるものであり、責任の所在はあくまで行政が負うものであります。その意味でも、民間委託により公的責任を放棄するものではないことから、個々の事務事業の内容、特性、委託の長所と短所を検討する中で、経済効果だけでなく住民サービスが低下しないこと、きめ細かなサービスを確保すること、公共性の確保を図ることなどを多角的に判定をし、民間委託を計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。
なお、委託する予定の主な事務事業につきましてでございますが、行革大綱の実施計画に掲載しておりますが、本年４月１日からはグラバー園の管理業務の委託化、下水管渠の洗浄作業など維持管理業務の委託化、西工場における各種設備の操作・点検・運転業務及び灰の搬出・運搬業務の委託化、水道局の電算オペレーションにかかわる業務の委託化などについて実施することにいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、中核市移行につきましては、一昨年の６月にその意思決定をして以来、県の協力をいただきながら、担当部局を中心に事務内容の把握、先行都市の視察、県への派遣研修または実地研修の実施などを綿密に行い、本年４月からの移行に向けて引き継ぎ等鋭意準備を進めているところであります。中核市になりますと、県から福祉、保健衛生、都市計画といった市民生活に身近な分野の事務権限が移譲されることとなり、地域の実情に応じたよりきめ細かな施策の展開が可能となってまいります。また、このような事務権限の移譲とともに事務量も増大することになるわけでありますが、これを処理するための職員の配置と財源の確保につきましては、現行の事務事業の見直しを含め必要な体制づくりに努めることといたしております。
まず、職員の配置につきましてでありますが、既存事務事業の見直しや組織・機構の再編成、並びに職員研修などにより職員意識の改革を図るなど効率的な行政運営を推進することにより、適正な定員管理のもとで移譲事務に的確に対応することにいたしております。
今回の行革大綱の実施計画でも「平成９年４月１日からの中核市移行に係る委譲事務の受入れ体制を整備する」として、平成９年度当初において環境美化パトロール班などと同様に、職員体制を充実する項目として具体的な職員数を積算いたしております。このような増員要素と事務事業の見直し等による削減要素とを実施計画に基づいて推進する中で、既に申し上げましたとおり117名の削減を達成したところであります。中核市の移行に伴い増加する事務量につきましては、県の
単独事業も含み900を超える項目数ではありますが、内容を精査いたしますと、年間発生件数がごくわずかなものも多く、また、それらの項目自体が法令、要綱などの各条項の数の積み上げであることから、一つの事務の流れの中に多くの項目数を包含する内容となるものであります。さらに、ご承知のとおり、本市にあっては現在、県の進達事務を行っている関係上、移管される事務内容にも一定習熟している状況にあることも事実であります。
これらの実態を踏まえる中で、実施計画上も予定しております８名の増員につきましては、身体障害者手帳の交付申請事務など障害福祉部門に１名、身体障害児童への育成医療の給付事務など児童福祉部門に1名、飲食店営業などを行う者への許可業務など食品衛生部門に１名、都市計画施設などの区域内及び都市計画事業地内での建築行為等の許可など都市計画部門に１名、宅地造成等の規制に関する事務など宅地開発指導部門に３名、広告物の掲示の許可業務など都市景観部門に１名、計８名を移譲される事務に対する特段の要素として配置することといたしているところであります。このように、平成９年度からスタートする新たな組織体制にも配慮しつつ、中核市への移行に向けた職員体制の確立を図ったものであります。
次に、財源措置につきましてでありますが、平成９年度予算における中核市関係経費に係る一般財源額は人件費を含めまして約27億円が見込まれますが、これに係る財源につきましては地方交付税で措置されることとなっております。また、県単独事務に係る県との協議につきましてでございますが、先般、同僚の議員さんからもご質問があっておりますが、小児慢性特定疾患研究事業につきましては権限移譲交付金が措置されることとなっております。その他の項目につきましては、引き続き県と協議していくことといたしているところであります。
中核市への移行を契機といたしまして、さらに行政サービスの向上に努め、活力と魅力にあふれたまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに考えているところであります。
次に、第２点の市民の立場に立ったむだのない行政につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず、
公共事業の件でございますが、
公共事業の実施につきましては、科学館、文化情報交流施設、総合運動公園など大型事業の推進とともに義務教育施設、道路、街路、河川等の市民生活に欠くことのできない生活基盤の整備など事業の緊急性を勘案しながら実施しているところであります。柴田議員ご指摘のとおり、普通建設事業におきましては、平成３年度当初から市制施行100周年記念事業及び被爆50周年記念事業の推進に伴いまして、
単独事業の総額が
補助事業を上回っております。
単独事業は、いわゆるひもつき財源のない任意の事業であるため、市民のニーズにかなった事業が実施されるというメリットがありますが、近年、生活基盤関連の整備に係る
単独事業の比率が高くなってきていることは、市民の要請に応えまして、市民生活に密着した事業を重点的に推進していることを示しているものであります。今後とも、事業の緊急性、重要性による優先順位などを十分検討し、適正な
単独事業の執行に努めてまいりたいというふうに思います。
また、これらの事業の財源は、可能な限り地域総合整備事業債等の後年度財源措置が見込める財政上有利な地方債を活用するとともに起債制限比率の上昇を極力抑制するために、地方債の繰上償還や償還期限の延長などを行い、弾力性のある財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、柴田議員さんから具体的に、この件で
歴史探訪路の問題とか、大浦のオランダ通りの問題とかのご指摘をいただきました。また、今年度は、そういうことも含めて、いま一つは長崎エキゾチックタウン整備事業の件も予算を計上させていただいています。確かに、ご指摘の意味も十分に私は理解できるところであります。ただ、私も１年11カ月に入ったばかりということと、いま一つ大事なことは、長崎はこれだけの歴史のある文化の薫りの高い、それだけたくさんの観光客が来られるまちであります。財源の問題は大変大事なことでありますけれども、それに即した形での整備ということも念頭に置きながら進めなくてはいけないんではなかろうかなというふうに思いますので、あわせてご理解をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、食糧費の件につきましてでございますが、行政事務あるいは事業の執行上におきまして、関係者との情報交換や意思疎通の円滑化などのため現実に必要な場合もあると考えております。しかし、そこには一定の社会通念上許される範囲というものがあると思いますので、その執行につきましては厳格に対処してまいりたいと思います。
旅費につきましては、行政事務あるいは事業の執行上必要不可欠なものにつきまして一件査定により厳しく予算査定を行っており、今後とも同様の方針で臨んでまいりたいというふうに考えております。しかし、本年度からの中核市への移行に伴い、国との協議あるいは職員等の指導、政策立案能力の向上のための研修等に係る経費につきましては一定配慮をしているところであります。
次に、借金財政からの脱却の件についてでございますが、地方債は、地方公共団体が財源の不足を補い、または特定の使途に充てることを目的として、第三者から資金の長期の借り入れを行うものでありますが、効用が将来にわたる投資的事業の将来の住民に対する費用負担の均衡化や地域経済基盤の活性化など、財政の健全化を損なうことなく本来の機能を果たしていく限り、むしろ公平で必要不可欠なものであると思います。
長崎市の場合、自主財源の基盤が弱いことや近年有利な地方債の活用による都市基盤整備に積極的に取り組んできたことから、平成７年度末の起債残高は一般会計で約1,631億円となっており、また、財政硬直化の一つの主要とされる起債制限比率は平成７年度末で13.2％で、
類似都市と比較しても高い数字となっているのであります。そのため、昨年度は新しく借り入れた銀行縁故債につきまして、償還期限を10年から15年に延長したほか約47億円の地方債の繰上償還を実施するなど公債費や起債制限比率の引き下げを図ってまいりましたが、本年度も借入額を抑制するなど、起債の適正化に努めているところであります。今後とも、第三次基本計画を踏まえた中長期的な財政展望に立って実施事業の厳選、財政上有利な地方債である地域総合整備事業債の積極的活用などを推進することによりまして、公債費や起債制限比率の適正化を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、質問の３番目の
経済活性化につきましてお答えをいたしたいと思います。
地方消費税を含む消費税率５％への引き上げにつきましては、平成６年度の先行減税実施とあわせた税制改正が国において慎重に検討されました結果、平成８年６月の閣議決定により、予定どおり平成９年４月から５％とすることが決定をされております。この消費税率の引き上げにつきましては、所得課税の負担軽減と消費課税の充実を図るために行われ、また特に、地方税においては、地方分権の推進、地域福祉の充実のため、地方税源の拡大を図る観点から地方消費税が創設されたところであります。したがいまして、このような経緯も踏まえまして、本市といたしましては、国の決定どおりに今後とも税務行政を推進していくべきものであるというふうに考えております。
次に、大型店「マイカル」の出店につきましてでございます。近隣の商店や地域商店街への影響についてでありますが、大型店の出店に際しましては、大規模小売店舗における小売業の営業活動の調整に関する法律におきまして、建物設置者及び小売業者の届け出が義務づけられており、現在までに出店計画者からの届け出があっておりませんので、現時点での具体的な説明は困難な状況にあります。大型店の出店の影響といたしましては、地域商店街の売上に対する深刻な影響などのマイナスの面も考えられるわけでありますが、一方では、大型店が商店街の核施設として集客力を高めているのも事実でありますし、また消費者の立場からすれば出店は消費行動の選択肢が広がるほか、街の活性化や都市機能の充実につながるなどのプラスの面も考えられるところであります。長崎市の商業振興に当たりましては、地域づくりの視点から小売商業を地域での生活を維持するために必要な機能としてとらえ、地域商店街の育成、体力の強化、魅力の向上を図ることを基本としておりますが、新しい血の導入をもって地元商業の振興に寄与することも考えられますので、大型店の出店に際しましては、その立地特性及び営業形態などを特に検討するとともに、地域商店街への十分な配慮、また協力など共存共栄についても大型店と調整を図る必要があると思います。
いずれにいたしましても、地域を支えてきた商店街は、まちづくりにおいて重要な都市の施設であると考えられますので、長崎市といたしましては、商店街と一体となって、地域の独自性を生かした魅力ある商店街づくりを推進するとともに、今後とも長崎県並びに商工会議所などの関係団体との連携を強化して、地域の顔である商店街の振興のために尽力してまいりたいというふうに考えております。
次に、
公共事業の件でございますが、地場企業は公共工事を通して活力ある本市の経済発展及び住宅・社会資本の整備を図る上で重要な役割を担っております。本市における公共工事の発注において、地場企業の受注機会の確保には特別な配慮をしており、円滑かつ効率的な施行が期待できる工事につきましては分離分割発注をいたしております。また、大型工事におきましては、施工能力のある地元企業について優先発注をいたしておりますが、特殊な大型工事につきましては、地場企業の育成から共同企業体の活用を図ることといたしております。また、昨年末に着工いたしました第三セクターでございます「つきまち」につきまして、これも種々議論がございましたけれども、最終的には、私どもの英断でもって関係者のご理解をいただきまして、すべて地元発注という形でさせていただいておりますので、柴田議員のご質問の意も私どもも十分に体しているつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、
平和行政につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、
平和行政の軍艦の長崎港入港問題について申し上げます。
本市は、従来から核保有国の艦船につきましては、核兵器積載の懸念がある艦船のほか戦闘艦についても入港を回避していただきたいとの立場をとってきたところであります。今後も、核疑惑艦船につきましては、従来どおり入港を認めないよう港湾管理者である長崎県に対し要請したいと思っております。しかし、1992年７月２日に米国のブッシュ大統領から、米国艦船のすべてから戦術核兵器の撤去を完了した旨の声明が発表されました。また、本市が信頼できる機関の発行図書等を調査した結果におきましても、米国の艦船から戦術核兵器が撤去されたことを確認いたしております。したがいまして、米国の艦船には、核兵器が積載されていないものと信じ、乗組員に原爆資料館を見てもらい、長崎市民の
核兵器廃絶と平和への願いを理解してほしいとの考え方を表明してまいりました。この考え方につきましては、現在も変わっておりませんし、今後ともこのような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。
核実験等に抗議する一方で、核保有国の艦船入港を認めることは矛盾しているとのご指摘でございますが、原爆の惨禍を体験した長崎としては、核兵器そのものに反対するとの基本的な立場に立って判断すべきものと考えており、
劣化ウラン弾などの問題も含めて反対をしていくことについては、さまざまな意見もございますので、市民あるいは国民的な論議を見極めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。したがいまして、アメリカ以外の核兵器積載の疑惑がある艦船につきましては、入港を拒否するという立場に変わりはありませんので、ご理解をいただきますように、お願い申し上げたいと思います。
ちなみに、議員ご指摘の米国
フリゲート艦「サッチ」につきましては、乗組員238名中この２日間で205名の方が原爆資料館の見学をしていただいております。先ほど未臨界実験・コンピュータシミュレーションのことが出ましたけれども、米本国内におきましても、やはりこういうＣＴＢＴ条約とのかかわりもありますし、核兵器のいわゆる全面禁止という方向に世界の世論は向いているということを含めて、何であえて察知不能な、ああいう未臨界実験・コンピュータシミュレーションをしなくてはいけないのかという機運が盛り上がっているということも議員ご指摘のように、私は事実だと思います。そういった意味では、一人でもたくさんの米国民の方、外国の方々にこの原爆資料館を見ていただきまして、いわゆる被爆の実相というものを私は広くアメリカを初め国の内外に伝えていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、母子像の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
平和公園整備事業につきましては、被爆50周年記念事業の一環といたしまして推進してまいりました。この整備事業の中で、中心碑地区につきましては、祈りのゾーンとして被爆50周年の大きな節目を機に、世界へ向けて被爆の悲惨さを伝え、被爆者の冥福を祈るとともに
核兵器廃絶と世界恒久平和を祈念する場として整備を進めております。その中で、祈りのゾーンのシンボルとなる中心碑につきましてでございますが、この中心地地区の整備事業にあわせて、現在の中心碑が昭和43年に設置されて以来、約30年を経過していることもあり、原爆殉難者名簿奉安箱と一体化した新しい中心碑として、その形態が大きく変わる中心地地区に、よりふさわしいものに建て替えるよう計画したものであります。そこで、新しい碑の制作の当たりましては、平和、原爆に対する深い知識と認識を持たれ、名誉県民でもあり、本市出身者である彫刻家の富永直樹氏に、その制作をお願いしたところであります。
しかしながら、この計画につきまして、反対運動が展開されてきましたことにつきましては、ご承知のとおりであります。反対される方々も平和への願い、被爆地長崎の使命に対する認識は行政と共通するものであり、必ずやご理解いただけるものと考え努力してまいりましたが、関係者の方々との溝は埋まりませんでした。このような中で、平成９年１月24日に議長の方からも私案が提出されました。私もそのことを重く受けとめまして、その後さまざまなご意見やご指摘を踏まえまして、市内部で慎重に検討を行い、熟慮に熟慮を重ねて苦しい判断のもと、これ以上の市政の停滞、混乱を招くことは適切ではないという判断に立ち、平成９年２月１日に現在の中心碑をそのまま残すこと、及び富永氏制作の像を中心地地区内に設置することをあわせて表明をいたしたところであります。このことにつきましては、市議会の代表者会議や長崎
原爆中心碑問題を考える市民連絡会の方々もご了承されているものと受けとめており、その後、市内部におきまして具体的な検討を進めてきたところであります。
その結果、富永氏制作の像は、被爆50周年記念事業碑とすることとし、具体的な設置場所につきましては、これまでいただいたさまざまなご意見や経過を踏まえまして、人の動線や滞留空間、さらに制作者の意向も踏まえながら、中心地点から約70メートル南西に離れた国道沿いの緑地の一画に設置することとしております。
なお、中心地地区全体の工事につきましては、平成９年７月末の完成に向けまして全力を挙げて取り組む決意でありますので、今後ともご理解とご協力方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、第５点目の
福祉行政につきましてお答えをいたしたいと思います。
医療保険制度の件でございます。
我が国の
医療保険制度は、医学の進歩を踏まえた良質な医療を提供し、高額な医療に伴う費用負担から家計を守る制度として国民生活に不可欠な機能を果たしてまいりましたが、近年の経済基調の変化や一方では人口の高齢化等に伴う医療費の増大により、医療保険財政は赤字構造体質に変わり、このまま放置すれば国民皆保険体制が崩壊しかねないという危機的状況に立ち至っております。
このような状況の中で、厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会におきましては、平成５年１月に８つの検討項目について取りまとめて審議を重ねました結果、平成８年11月には「今後の
医療保険制度のあり方と平成９年改正について」の建議書を、また本年１月には、患者負担引き上げを柱とする厚生省の諮問内容を基本的に了承する
医療保険制度改革案について答申をまとめ、厚生大臣に提出したところであります。この中身につきましては、議員も既に詳しくご承知だろうと思いますので、割愛させていただきます。
ただ問題なのは、この改正案によりますと、高齢者の平均的な通院や薬の処方につきましての厚生省の試算では、現在の1,020円が2,880円となり、約2.8倍となるとされています。こうした
医療保険制度の変更に対し、これを行わないよう国へ意見を申し出ること、また制度の変更が実施された場合、老人医療費の対象者について長崎市独自の措置が取れないかなどのさまざまな指摘がございます。確かに一定の個人負担の増は見込まれますが、今回の見直しは医療の質の向上と効率化及び
医療保険制度の運営の安定化を目的とするものであることから、本市といたしましては、今後とも国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
次に、
公的介護保険制度につきましての答弁をさせていただきたいと思います。
高齢社会の進展に伴いましてねたきりや痴呆の高齢者が急増する一方、これら高齢者を介護する家族の高齢化も進み、老人が老人を介護する「老老介護」の問題が顕在化しつつあり、家庭による介護では十分な対応が困難となってきております。こうした中で、介護問題は老後生活の最大の不安要因となっております。
そこで、こうした介護に関する不安を解消するために
公的介護保険制度が創出され、現在、国会で審議中であります。介護保険の給付サービスは、特別養護
老人ホーム、
老人保健施設及び療養型病床群への施設へ入所する施設サービスと、ホームヘルプサービスやデイサービスあるいは訪問看護などの在宅サービスの２種類が準備され、特に在宅サービスの基本となるホームヘルプサービスの給付につきましては、その需要がさらに高まるものと予測されております。
そこで本市では、平成12年度から実施を予定されているこの
介護保険制度の円滑な導入に向けて、まずは現在の長崎市老人保健福祉計画の早期達成に向けて全力を傾注しているところであります。長崎市老人保健福祉計画におけるホームヘルプサービスの現時点での達成状況でございますが、平成11年度末の目標派遣対象者数2,760人に対しまして、平成８年12月末の派遣対象者数は1,026人となっております。このホームヘルプサービス事業につきましては、市内の特別養護
老人ホーム並びに社会福祉協議会など13カ所に委託をし、常勤及び非常勤の
ホームヘルパー493人で事業を展開しており、現在の需要に応じた対応がなされております。ホームヘルプサービスの需要が家事援助から身体介護へと変貌していく中、ヘルパーの技術力など質の向上が強く求められており、本市では８年度から
ホームヘルパー研修に取り組み、現在
ホームヘルパーとして登録している方や介護に熱意を持っておられる方など143名が３級のヘルパーの資格を取得されております。そのほかに、フォローアップ研修やケース検討会を開催しており、今後ともマンパワーの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、
介護保険制度の円滑な運用に必要な事前準備といたしまして、あらかじめ要介護認定等に係る検討及び介護支援専門員の養成を進めることが極めて重要であることから、国においては、現在モデル事業を実施中で、本市もこのモデル地域に指定をされ、調査検討を行っているところであります。
このように、
介護保険制度の導入に当たっては、効果的なサービスが提供できるよう今後とも質・量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
老人保健施設の開設の件についてでございますが、老人保健法第46条の６により、都道府県知事の許可を受けなければならない事項であり、開設をする場合には、申請者が直接県に申請を行い、本市はそれに関する意見書を提出するという手順を踏んでおります。これは本市が中核市に移行した後も同じ手続によることとなります。一方、本市の老人保健福祉計画では、
老人保健施設の平成11年度までの目標ベッド数を850床としており、現在780床が整備されております。平成９年度整備分については本市から５件の申請があり、うち１件分の整備が認められましたので、合計860床が確保されることとなります。これで平成11年度までの
老人保健施設の目標ベッド数を達成することとなるわけであります。なお、８施設780ベッド数に対して、現時点における入所者数は714人、入所率91.5％となっております。今後の
老人保健施設の整備につきましては、現在、国会に提出されている
介護保険法が成立した場合、平成12年度のスタートに向けて介護保険事業を策定することとされており、この計画と整合性を図った老人保健福祉計画の見直しの段階でニーズ量に見合った整備目標を定め、これに基づいた計画的整備促進に努めていきたいというふうに考えております。
次に、第６番目の
都市計画行政についてお答えをいたしたいと思います。
まず、高台地区の問題でございますが、市街化調整区域内における開発面積の緩和につきましては、都道府県知事は、その都市の産業振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持、または増進に著しく寄与する開発行為について、区域及びその目的または種別を限り、５ヘクタール以上20ヘクタール未満の範囲内でその面積を定めることができるとされております。
そこで、本市におきましては、良好な宅地の供給を図り人口流出に歯どめをかける方策として有効であることから、これまで県に対して５ヘクタールへの緩和の要請を行ってきたところであり、現在、県において前向きに取り組まれております。緩和に際しましては、自然環境の保全及び災害の防止の必要性から法面や構造物及び排水施設などについて定められた技術基準に適合するよう適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、一方で、市街化調整区域の開発を５ヘクタールに緩和することは、柴田議員ご指摘のように、長崎港を取り囲む高台地区の貴重な緑を失うなどの自然破壊につながることも危惧されるところであります。本市は、山の緑を背景とし、港を抱く市街地が広がり、海、市街地、山と変化のある特徴的な都市形態を有しております。このような市街地周辺の高台の緑地は、日常生活において市民の心をなごませるとともに、本市を訪れる人々にとっても格好のランドマークとなっており、大景観を構成する上で貴重な財産であります。そこで特に、このような大景観に大きく影響を及ぼす長崎港周辺の斜面地の緑につきましては、保全していく方向で現在、開発基準の策定を行っているところであります。
次に、公有水面埋め立ての制限につきましてお答えいたしたいと思います。
平地に乏しい長崎市におきましては、港を埋め立てることで土地形成を図ってきたため、その美しい港の景観が損なわれているという指摘もあり、本市といたしましても、これ以上の埋め立ては好ましくないと考えております。また港湾管理者である県からも、基本的には長崎港内港部においては今後、大規模な埋め立ては行わない方針であるとの回答を得ております。なお、長崎港外港部においては将来、増加が見込まれるコンテナ貨物や船舶の大型化に対応するために、コンテナヤードとして皇后地区の埋め立て計画が中央港湾審議会において承認を受けております。長崎港の貿易振興に必要な施設でありますので、県とも十分協議し、平成13年度からの第10次港湾整備５カ年計画に取り込み、その後埋め立て申請がなされ、市議会の同意を得て埋め立てることとなるわけであります。
次に、斜行エレベーターの件でございますが、斜行エレベーターの導入につきましては、歩行支援施設として南大浦地区の斜面市街地の住宅地に導入をし、都市防災、交通安全、居住環境の改善を推進することを考えております。斜行エレベーターの導入位置につきましては、歩行者の流れや道路、公園、学校等の公共施設の配置状況及び市場、商店街などの立地、またバスや路面電車などの公共交通機関との連絡等を総合的に勘案をし、地区の居住環境を向上させ、地域住民にとって最も利便性が高く、観光対策等にも対応できる投資効果が高い地区を調査をし、導入位置の選定作業を行った結果、南大浦小学校下への導入が最適とし、整備計画を進めているところであります。
また、ミニバスの運行につきましては、本市といたしまして、交通の円滑化を図り、地域住民の皆様の足を確保し、利便を増進するためにも、バス路線の延長等の大量公共輸送機関の整備を図ることが効果的であり、基本的な交通行政の一つであると考えております。このようなことから、斜面市街地の運行につきましては、地域住民の意向や乗車効率、運行系統、運行便数などの経営的な問題や道路幅員の確保、交通安全対策等の走行環境の整備状況を総合的に調査検討をし、公安委員会、道路管理者などの関係機関と協議をしながら、ミニバスの運行の可能性がある地区や路線について積極的にバス会社へ運行を要請し、今年度は三原台へ乗り入れを開始しているところであります。
以上によりまして、今後の斜面市街地の交通環境の展望といたしましては、南大浦地区の斜行エレベーター設置後の利用状況等を見ながら、他地区の斜面市街地の斜面交通システムと高台地区の道路整備に伴うミニバスの運行計画との整合性について調査研究をしていきたいというふうに考えているところであります。
なお、路面電車の滑石延伸の件についてでございますが、この件につきましては、このたびの代表質問でも相当の質問があっております。いずれにいたしましても、道路幅員が30メートル以上必要となってまいります。現在の国道にいたしましても、主要地方道長崎畝刈線にいたしましても、道路の改良は既に終わっておりますので、滑石の延伸というのは、これは私も非常にその重みといいますか、意味は非常に大きいものがあると思いますけれども、今後、関係機関とも協議をしながら、その内容につきまして私どもも鋭意努力してまいりたいと思いますけれども、特に、平成８年度から10年度の３カ年で、平成28年を目標年次としました総合的な都市交通計画を策定いたします第３回長崎都市圏パーソントリップ調査、これが長崎市だけでなくて諫早市、大村市ほか７町を対象に実施されていますので、こういうところに何とか組み込むことができないのかということを含めて、私ども頑張ってみたいというふうに思います。
次に、海上交通の活用の件でございますが、確かに議員ご指摘のように、道路交通の混雑緩和や市民や観光客の利便性の向上に寄与する施策の一つであるというふうに考えております。かつては大正13年から昭和44年まで大波止から旭町・西泊方面の市営交通船もございました。また、平成２年の旅博覧会でも、ああいうシャトルボートを８月から11月まで運航をしております。ただ問題は、旅博覧会のときのシャトルボートの件でございますけれども、平成２年の８月３日から11月４日までの94日間につきましては、計3,604便を運航し、利用者数総数134万1,693人、一日当たり１万4,585人、一便当たり372名の方が、これはメイン会場を中心に利用いただいて、相当交通混雑の緩和に寄与しておるというデータが出ております。
ただ、いかんせん、もう一つの同じ時期に実施いたしました南部の交通船につきましては、これは平成２年の７月１日から11月４日までの122日間、480便の運航に対しまして、利用者総数が5,964人、一日当たりが50人、一便当たりが13名ということで、利用者予想を相当下回ったということもございます。これは当時の交通の道路状況が旅博覧会で県の方も頑張っていただいて、市も協力して、南部方面の幹線道路を相当頑張ったということもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、海上交通を導入した方がいいという柴田議員のご指摘、私もよく十分理解ができます。ただ問題は、採算性の問題、民間がどういう形で入っていただいた方がいいのかという問題等々含めて、海上交通船が港の賑わいのために、活性化のためになるという点も十分にわかりますので、そういう問題等々を踏まえた形で、現在、調査研究をしているということでございますので、よろしくご理解方お願い申し上げたいと思います。
教育行政につきましては、教育長の方から答弁をいたすことにいたしたいと思います。
次に、第８番目の中心碑撤去反対署名の電算入力についてお答えいたしたいと思います。
長崎
原爆中心碑撤去反対署名の集計作業に電子計算機を利用したことにつきましては、市内分のみの入力作業を卓上パソコンで行い、その集計処理につきましては汎用コンピュータを使用したものでありますが、入力したものにつきましては市内分の住所、氏名だけであります。集計を行いましたのは、市内分の署名の総数、市内分の署名の重複数、市内分の世帯数などであり、出力して得られたものは個人が特定される資料ではなく、これらの数値であります。
これらの数値は、昨年12月市議会の建設水道委員会の中で審議されることになっておりました請願第13号「『
原爆中心碑』撤去・移設の見直しを求める請願について」の審議におきまして、委員より質問が出ると予測されたために人数を把握したいということから行ったものであります。電算処理を行いましたのは、署名が提出されてから12月市議会の建設水道委員会までの期間が短かったことから、時間短縮のための手段として利用したものであります。また氏名、住所のみを一たん入力しましたが、数値が出た段階ですべて消去しており、保護すべき個人情報は全くない状態であります。
以上のように、今回、署名の集計に電子計算機を利用したことにつきましては、個々の情報を調査したものではなく、市内居住者の数値を把握するために行ったものであり、それ以外の利用は全く行っておりません。したがいまして、長崎市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例には抵触しないと考えております。
今後につきましては、今回のことを一つの教訓としてとらえ、これまで以上に慎重を期してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、柴田議員冒頭に述べました綱紀粛正の件につきまして、私の方からも一言申し上げさせていただきたいと思います。
今回の収入役の件に関しましては、公務員、特に特別職である者としてあるまじき行為であり、相手方に対しましても、不快感を与えましたことはまことに遺憾なことであります。本人も重々反省をしており、相手方とも昨年早々に和解していることとはいえ、範を示す立場ある者のこのたびの件に対し３月７日付で文書による「厳重注意処分」を行ったところであります。今後は、再びこのようなことがないよう、私みずからも襟を正すとともに、職員に対しましても綱紀粛正をさらに徹底いたしたいと存じます。議会や市民の皆様にご心配をおかけしましたことを、私からも改めて大変申しわけなく壇上からおわびを申し上げたいと思います。
以上、柴田議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（内田進博君）７番目の教育行政について２点お答えをいたします。
まず、１番目の中学校の完全給食の見通しにつきまして、今日まで、どこまできているのか、あるいはその到達点はというご質問でございます。
中学校における完全給食につきましては、平成８年７月設置をいたしました市議会議員、学識経験者、ＰＴＡ及び学校関係者30人からなります長崎市中学校完全給食検討懇話会におきまして、その実施の是非を含め多角的に論議を行っていただいているところでございますが、現在まで既に６回を開催しており、また、中学校における完全給食を実施しております他都市の視察を行ったところでございます。現在、各委員より出されました実施にかかる賛否を含めたご意見をもとにいたしまして論点が整理されたところでございますが、その項目は、１つは、中学校における日課の問題、２つ目は、学校と家庭の役割の問題、３つ目は、長崎市の学校給食のあり方、ねらい、４つ目は、完全給食の運営上の問題点、５つ目は、報告文案の作成、検討といった項目でございますが、このうち１つ目の項目でございます中学校における日課につきましては、平成９年２月に開催をいたしました６回目の懇話会におきまして論議がなされたところでございます。また、このような状況から、残る項目を論議していただくため、平成９年度においても引き続き懇話会を開催してまいりたいと考えております。
なお、中学校における完全給食につきましては、本市といたしましては、懇話会の報告を受けまして、その趣旨を十分に尊重しながら検討をしてまいりたいと考えております。
２つ目のご質問は、本市の平和教育の今後のあり方についてでございます。
本市の平和に関する教育の望ましいあり方につきましては、ご案内のとおり、昭和48年に７名によります学識経験者を含めます教育問題研究会で審議をいたしました。その後、昭和52年からは17名の委員によります教育問題研究委員会で９回の審議及び２回にわたる意見を聞く会を設けまして、広く各界各層、代表者21名の意見を聴取いたしまして、昭和52年２月に答申、昭和53年３月に平和に関する教育の基本三原則として教育委員会において承認されたものでございます。
その基本原則は、１つは、平和に関する教育の基本的なよりどころを憲法、教育基本法などの法令に示されました平和希求の精神に求め、いわゆる原爆を原点とするものではないということでございます。平和とは、広島市及び長崎市平和宣言にも触れられておりますように、単に戦争のない状態を言うのではなく、飢餓、貧困、暴力、難民問題、地球環境破壊など平和を脅かすあらゆる要因を取り除き、人類が安らかで豊かな生活ができることであります。我々が目指す平和に関する教育とは、このように広く平和について考え、児童生徒の心の中に平和希求の心、すなわちユネスコ憲章にうたわれております「心の中に平和のとりで」を築くことにあるわけでございます。いわゆる原爆を原点とするものではないという表現は、すなわち平和に関する教育が原爆の問題だけがすべてではないということでございまして、原爆も含めて広くとらえているわけでございます。２つ目は、平和に関する具体的な指導を通して６つの資質を育成していくつもりでございます。さらに、３つ目は、学校における具体的な指導は、学習指導要領に従いまして、各教科、道徳及び特別活動の指導を進めていく中で取り扱い、いわゆる特設時間を設定して行うものではなく、全教育活動を通して取り扱うものでございます。
以上の基本三原則に基づきまして、普遍的な妥当な平和に関する教育を推進するわけでございますが、本市における平和に関する教育は、この普遍性、妥当性のほかに原爆被爆都市としての特殊性を積極的に生かすという従来からの方針のもとに進められており、平和に関する教育を推進していく上で最も適切なものと考えております。
ご質問では、本市における平和に関する教育が不十分ではないか、あるいは新しい教師がその指導に迷っているというようなご指摘でございますが、本市立学校におけます平和に関する教育は、これまでも戦争や原爆についても深く学習をしております。本市の被爆都市としての特殊性を生かし、例えば小学校５年生においての原爆資料館見学や中学校での原爆被爆写真パネル巡回展などを実施しております。また、市立全小中学校におきましては、８月９日を中心に語り部や地域人材活用によります被爆体験講話を平成８年度は98％の学校が実施をしており、さらに充実をさせます。
一方、教職員に対しましては、平成８年度から初任者研修におきましても、被爆体験講話を実施いたしまして被爆体験の継承を図っており、さらに、全教職員を対象とした平和に関する教育研修会の実施や教職員向けの平和に関する指導資料を作成するなどいたしておりますが、20代、30代の若い教員が60％を超えているという現在、平和に関する教育の基本的なあり方について認識を深め、具体的な指導に役立てるため、今年度、平和に関する指導資料第１集の改訂版として第13集を作成し、４月には全教員に配布する予定でございまして、今後とも学校におけます平和に関する教育の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯財政部長（有地英朗君） 柴田議員ご質問の３の
経済活性化の中で、消費税率の引き上げに伴う市の影響額はどれくらいあるのかというご質問がございました。私の方からお答えいたします。
今回の消費税を含む税制改正につきまして、平成９年度の税収、これは市税とそれから新たに新設されました地方消費税交付金でございますが、これにつきましては、消費税率引き上げに伴います特別減税の廃止あるいは県からの税源の移譲、こういったものを含めまして約39億円が見込まれます。一定、これに対しまして、比較する年度が違いますけれども、ご存じのとおり平成８年度におきましては特別減税、あるいは平成６年度から実施いたしました恒久減税、こういったものを含めまして36億円の地方財政対策につきましては、臨時税収補てん債という形で借金で賄っておりました。この分がなくなったということで増減拮抗しているというのが、今回の税制改正の内容でございます。
それから、もう一つ、今回の本会議に上程しております使用料・手数料の改定関係がございます。この中で、水道事業あるいは病院の２つの企業会計、それから下水道事業特別会計に絡むもの、この３件につきましては約２億8,000万円の影響額があるということになります。
以上でございます。
7 ◯44番（柴田 朴君） それぞれご回答をいただいたわけですが、幾つかの問題で再度、質しておきたいと思います。
１つは、中核市の移行に伴って予算、人の裏づけはどうかと、この点では市長から、人員的には８名を配置するとともに研修その他で質の向上を図って対応していきたいと、こういうふうな答えがありました。また、予算的には27億円程度を地方交付税として受けるようにしている。私は、そういった点で、一応この27億円が実際に足りるのかどうかというのは、これから４月１日から１年間、仕事をやってみないとわからないわけですけれども、そういった場合に、どうしてもこれだけでは不足すると、こういう事態が生まれた場合には、それは国の方との関係では増額ができるようになっているのかどうか。それから、人員的な裏づけとして８名というのは、これは私は非常に少ない、仕事の量からしても、もっとふやすべきではないかと思うんですが、これもやってみなければわからないと、そういう問題があります。１年間やってみて、こういうふうなものが本当に見直しできる、そういう展望があるのかどうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、むだな行政をなくしていくという点で、
単独事業については、市長の先ほどの発言の中でも大体、大型事業が終わってきたから、あとは
単独事業というものを大いに見直していこうという内容が受け取れたわけですけれども、私は、やはり市民に必要なことは確かにやっていかなければならない。そのためには、
単独事業というのは市長の判断でできるから、これは
補助事業とは違って自由裁量でできるんだと、そのことは私も十分にわかります。しかし、長崎市の財政というのは年間一般会計で約2,000億円、その４分の１しか税収がないというのが実態です。
類似都市24都市を見てみても、これはほとんど他の都市は一般会計の３分の１ぐらいが税収に当たっているんです。長崎よりも200億円から250億円多いですから。そうすると、長崎は４分の１が税収という、そういう非常に差がついておるんです。そうすると、それは勢い借金でいかなければいけないという問題がございます。
それで、今政府がとっているのが、政府自体がアメリカとの間で10年間で630兆円ですか、こういう約束をしているために、どうしても地方の
公共事業をふやさなければいけない。そのためには、
単独事業でやった分は後年度負担でひとつ面倒みましょうと、こういう格好になっておりますが、この政府の言い分というのは私は非常にあてにならないと思うんです。10年前からご承知のとおり、あるいは1985年ですか、補助率カットというのが出てきました。この補助率カットというのは、極端な補助率をカットしてきたわけですが、そのときの政府の言い分というのは、とにかくこのカットした分は後年度負担で交付税でみましょうと、こういうことを言ったわけです。ところがその後、財政部と話をしてみても全然後年度ではみていない。こういうふうな実態があるわけでございまして、私は、今の政府の財政が厳しい状況の中では、その後年度負担という表現こそあてにならない表現はない。こういうふうに考えるわけでありまして、どうしてもそういうことを展望すると、やはり独自の
単独事業の規制というのは必要であると考えるわけです。
それから、食糧費とか旅費の問題を私は具体的に指摘しました。市長もこの食糧費の問題については、これは社会通念上考えて、この程度ならばひとつ理解してもらえるだろうと、そういうふうな範囲のものは情報公開その他もあるので必要だと、こういうふうにおっしゃいました。私は今、全国的な行政の見直しというもの、あるいは国民の批判、そういうものを見た場合に、少なくとも市長とか、あるいは議長が交際費的なもので、対外的ないろいろな人たちと話をする場、あるいは食事をともにする場は、それはある程度あってもいいと思いますが、例えば県と長崎市の
公務員同士がいろいろな事業の打ち合せをして、そして後で一杯飲むというのは、もう今の社会通念からは認められないではないかと思うんです。だから、その辺に内部の官官同士の、いわゆる会議の中で一杯飲むということは社会通念上も認められなくなってきたという点は、もっと明確にすべきではないかと思うんです。
それから、旅費の問題でも、私は初めて長崎市の旅費が年間どれくらい出ているんだろうと、調べてみると４億円を超えて、その旅費たるものが出ているわけですが、こういう問題も、やはり旅費の中身というのは私は、よそのようにカラ出張があるかないかということはわかりませんけれども、そういう問題も含めて、やはり４億何がしの旅費というのは非常に長崎市の財政規模からすると大きいと思いますので、その点の見直し、特に海外出張等については、これは市長部局を初め議会も含めて見直していく必要があるんではないか。その点についての市長の決意をひとつ聞いておきたいと思います。
それから、茂里町への
大手スーパーの問題につきましては、これは今、非常に水面下でいろいろな動きがあります。確かに、市長が先ほどおっしゃったように、地域の集客力、あるいは消費者の選択肢が広がる、こういう問題もあります。しかし、私は、このマイカルのような大型というのは、今まで長崎市でも規模がないわけで、こういうところが入ってくるということになれば、これは選択肢とかいろいろな問題ではないと思うんですよ。やはり長崎市の基本的な経済の活性化というのは、長崎の地場の商店街が潤わないというと活性化しないと思うんです。マイカルだけが来てマイカルの懐がどんなに膨れても、これは長崎の活性化につながらない。その辺を考えると、やはりマイカルというのは浜口町の商店街の皆さんからも反対が出ています。最初は、あそこにマイカルが来ると集客力がふえて、今落ち込んでいる浜口町も案外その恩恵を受けるんではないかと、こういう錯覚を持っておったと思います。
しかし、私は、そんなものではない。結局、浜口町の商店街も含めてマイカルに吸収されてしまう、そういうふうな大型の店でしょう。そうすると、こういうものについては、みんなで一緒になって反対をして、そして長崎の
地場商店街、浜町を初めとした30の商店街から今陳情が出ておりますけれども、この
地場商店街がどれだけ活力を取り戻すか、このことが長崎の景気浮揚につながっていくと思うんです。その証拠には、今葉山の方に、アメリカの玩具の店が出てきました。あれが出てきたためにですね、いわゆる長崎市内のかつての老舗であった秋田玩具店ですか、こういうところがことごとくつぶれてしまっているでしょう。だから私は、こういう集客力とか活性化だけではなくて、長崎の地場商店がつぶれていくような状態というのはすべきではない。その辺で市長の考え方を聞いておきたいと思うんです。
軍艦の入港の問題につきましては、市長の考え方は従来どおりの考え方でありますが、私はこの点で、やはり考えてほしいのは、佐世保の米軍基地の強化、このことが連動している。そういう観点からとらえないと、やはり市長のそういう言い分では、それでは市長は長崎の港が将来、米軍のそういう艦船の修理・整備基地と、佐世保の港と同じ機能を持って、そして長崎でもそういうことがやられるようになることについても賛成ですか。それは賛成ではないと思うんですよ。その点についてお尋ねをしておきたいなと思うんです。
それから、都市計画で高台地区の開発規制、あるいは公有水面の埋め立て規制、この点については市長も十分に長崎の高台地区その他については考えているし、そういう気持ちで対処したい。あるいは公有水面の埋め立てについても県としても、今の港をこれ以上埋め立てるということはおよそ考えられないと、外港の場合はあるということは出ました。しかし、私はこの中で、例えば皇后島を中心に将来コンテナ基地をつくると、こういうふうなものが中央の審議会では既に決定をみているというふうな問題が指摘をされました。これは非常に重大な問題であるし、長崎の港の全体を考える場合にこの皇后島を中心にコンテナ基地をつくることがどうなのかという問題は非常に新たな問題として、これは慎重に検討すべき問題ではないかと思うわけなんです。
市内交通体系については、先ほどの高台地区の問題については、市長がおっしゃったように、全体的な絵をまず描いてみようと、そういう点で私も賛成ですが、滑石地区への電車軌道の延長、この問題は、長崎の交通を考える場合にどうしても欠かせない問題であるというふうに、私は考えております。
教育行政で中学校の完全給食は、関連質問で後で堀江議員から質しますけれども、平和教育の見直しについては、教育長が非常に懇切丁寧な説明をしたわけなんですけれども、私は、被爆地長崎が原爆を原点としないと、こういうふうな表現というのは早く取り払った方がいいと思うんですよ。どんなに教育長がそのような、これはこういう意味なんだということを弁明しても、これが生まれたときの情勢というのは私もよく知っているんです。被爆教師たちのあの原爆読本、これを学校現場で売らせるか売らせないかという、こういうふうなときのこれは問題なんです。日教組と文部省が非常に真正面から対決をしているときに生まれたこういうものを、いつまでこういうものをしているのか。私が言いたいのは、広島で私も勉強してきましたが、しかし、九州の各都市から修学旅行に来るでしょう。その多くの都市の学校が原爆を非常に重視した、人間の生命がいかに大事かという教育をしているんです。だから、その他の学校でもほとんど原爆を原点にするというのは、身近に広島や長崎に原爆が落ちた、そのことが戦争の犠牲としては一番象徴的だと思うんです。そういうものを避けて通るということが間違いではないかと私は思うんです。
最後に、中心碑の撤去反対の問題につきましては、市長も先ほど申しましたけれども、私は、この問題は条例違反であるかとどうかというのは、市長とか部長が判断すべき問題ではないと思います。第三者が判断をしなければならないと思うんです。例えば入力をしたそういうものが本体とつながっていないんだと、ただ集計にだけ使ったんだと言うけれども、それは内部の皆さんだけしか知らないことなんですよ。私たちがその後、浜町で消費税反対の署名をやったときも、ことごとく多くの奥さんたちから、「これがまたコンピュータに入るんではないんですか」と言われたんです。そういう危機感を市民に与えているということは、あなたたちのそういう条例違反ではございませんという内部だけの発言では、これは説得力がないと私は思いますので、もう一度、その点についてはご意見を賜りたいと思います。
8 ◯財政部長（有地英朗君） 再質問の中で、財政関係に関連するものにつきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
まず、地方
単独事業の規制の問題でございますけれども、これは今回の議会の中で市長答弁にもございましたとおり、国の今年度の財政措置あるいは予算措置自体が税制改正の絡みを見た上の中で、やはり借金依存からの脱却を目指してということの中から、事業の抑制をいろいろ取られているところでございます。そういうことの中から平成元年ぐらいですか、それ以降、地方
単独事業は確かにおっしゃるとおり大幅に伸ばしてまいりました。国の財政計画においても伸ばしてまいりましたけれども、今年度の場合につきましては、前年度同額という形の中で措置がとられているものでございます。そういうことの中から、平成９年度の予算査定につきましては、市長みずから各予算の節まで見るということの中から、特に建設事業等地方
単独事業につきましては、重点的な配分を図るという意味での見直しを行っております。そういうことの中から、いろいろ予算審議をいただく中で、そういったものが出てまいるかと思います。
それから、食糧費の問題でございます。これは県との協議その他必要ないのではないかということの観点からの見直しのことでございますけれども、これはひとつ言いわけがましいことになるかもわかりませんが、平成７年度決算の時点におきまして、私ども長崎市の予算措置の状況、決算の状況、こういったものを九州各県の県庁所在都市と比べた中では、一般会計の決算規模と比べてでございますけれども、宮崎市と並んで一番最低でございます。その少ないのがいいかどうかという問題もございましょうが、さきに昨年度ご迷惑をおかけいたしました総務委員会における決算審査の問題後につきましては、ご存じのとおり臨時部長会議を開き、さらに、市長の方から訓話をされ、財政部長通知でもって今後の取り扱いに対する基準というものを出しております。そういったことの中から、あくまでも、これは納税者の理解を得る範囲の中での執行という形のものを頭に置いて実施をいたしたいと思います。
それから、旅費の問題でございます。旅費につきましては、市長答弁にもありましたように過去、長い間財政の方では一件一件の旅費について一件査定の形をとってきております。そういうことの中で、先ほど柴田議員の方から平成７年度決算の中で、具体的に数字を挙げられまして、平成７年度４億円という数字のものが出ました。ただ、そういった４億円の中では、費用弁償というものが１億6,300万円、これは議員の皆様方、あるいは消防団員の報酬、そういった方々に対する費用弁償というものも大きく含まれているところでございます。そういったことの中から、平成７年度の先ほど議員がご指摘になられた数字の中では、確かに海外旅費につきましては、その年その年の特殊要素というものがございます。平成７年の場合には被爆50周年であり、あるいはシーボルト生誕200年の関連でありというものでございました。そういうことの中から、特に近年、職員の海外研修旅費も含めまして措置をしているところでございますけれども、こういったものにつきましては、先ほどから申し上げます旅費の一件査定の中で十分に対応してまいりたいと、検討していきたいということで考えております。
以上でございます。
9 ◯商工観光部長（中島吉盛君） マイカルの出店についてお答えいたします。
先ほど市長が申しましたように、大型店の出店に対しましてはマイナス面プラス面の両極端持っております。しかし、経済を担当する商工観光部といたしましては、本市の
経済活性化は、地元商店街の振興を図ることが基本の第一と思っております。そのため地域の特性、文化、伝統、それに技術等の活用をしながら地域の独自性が十分発揮できる魅力ある商店街づくりに努めていく考えであります。現在、商店街振興対策といたしましては、商業環境の整備事業といたしまして商店街リフレッシュ事業、高度化事業など、それに商業機能の充実といたしましては、中小企業活性化事業、商店街活力事業、いきいき支援事業、ネットワーク事業、それに商店街魅力アップ事業など、それぞれの事業を行っております。これらの事業を総合的に結びつけて地域の独自性を生かした魅力ある商店街づくりに努めていきたいと思っております。
今後とも、そのためには、地元商店街の考え方等をよく見極めながら、本市の経済の活性化の基本である商店街の活性化をさらに進めていきたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯企画部長（峰 繁紀君） 柴田議員の電算機活用による集計業務の件で私の方からご答弁させていただきますけれども、今回、特に問題になっておりますのは、署名簿が長崎市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例第５条第２項、これの思想、信条に当たるので条例違反ではないかということが焦点に当たるかと思います。
私といたしましても、署名が思想、信条に当たるかどうかにつきましては、国の方にもお考えをお聞きしましたけれども、国としてもその判断が非常に難しいということでございました。今日の情報化社会を考えますと、非常に個人情報というのも多く出てきております。一つには、情報公開制度では皆さんオープンにしなさいという面もありますし、もう一つの個人情報の保護法では、これはできるだけ保護しなさいと、相反した面もあるようでございます。こういった面では、条例の一つの整理が必要かなということも考えております。
私たちといたしましては、今回のことが条例に違反していないからやるとかやらないとかいう問題ではありませんで、個人情報の取り扱いにつきましては、市民の皆様の信頼関係と申しますか、そういったものを損なわない形で慎重に対応することが必要だということを考えておりますので、その意図するところをご理解いただきたいということでございます。
以上でございます。
11 ◯土木部長（佐藤忠孝君） コンテナヤードの皇后島の件につきましてお答えいたします。
暫定的には、コンテナヤードは小ケ倉柳ふ頭にクレーンの設置、コンテナヤードの拡充ということで対応することとしておるところでございます。県といたしましても、今後の物流がますますコンテナ化が進むということで、本格的には皇后島に整備計画があるということで伺っております。今後、そういった方面から埋立審議会とかいろいろな審議会があると思いますので、今後、十分その中で施設等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
12 ◯総務部長（園田純一郎君） 権限移譲に係る職員の配置の問題でございます。
職員の配置につきましては、既に県の進達事務も行っておりますし、また、移管される事務内容も一定習熟をしている状況にあります。それらの実態を踏まえる中で８名の増員というような形にいたしておりますので、十分新たな業務についても対応できるというふうに考えております。
以上です。
13 ◯原爆被爆対策部長（岡田慎二君） 軍艦入港の件についてお答えいたします。
まず、先ほどの中で、佐世保の基地の強化と連動して将来長崎がというご質問でございますが、私どもといたしましては、原爆被爆都市への艦船の入港は決して好ましいものとは考えておりません。ただ、入港に際しての対応につきまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたことでご了解いただきたいというふうに思います。
それから、佐世保との関連でございますが、これは仮定の問題でもございますし、この辺の答弁についてはご遠慮させていただきたいというふうに思っております。
〔「関連」と言う者あり〕
14 ◯議長（中野吉邦君） 18番堀江ひとみさん。
15 ◯18番（堀江ひとみ君） 柴田議員に関連をして私の方からも質問をさせていただきます。
まず、
行政改革に関連をしまして、乳児院のことをお尋ねしたいと思います。
昨年12月議会で乳児院の廃止条例が提出をされましたけれども、その際も我が党は述べましたが、乳児院が果たしてきた役割は本当に大きなものがあります。先月、第６期長崎市女性問題懇話会が「長崎市女性行政に対する提言」を行いましたが、その中で女性が働きやすい環境の整備と個性的で多様な生き方の支援として、廃止される乳児院がこれまで担ってきた役割、多様なニーズに対応できるような施設を確保するということとあります。こうした乳児院が廃止をされるということに伴って、乳児院の役割をいわば肩代わりするような施設の確保が検討されているのかどうか、その点をまずお尋ねいたします。
16 ◯福祉部長（坂本 弘君） 乳児院の廃止条例の委員会審査の際に、今後の乳児院の利用といいましょうか、活用の件について、委員会でも出たわけでございますけれども、私ども福祉部としては、今後の子育て支援とか、それから老人の高齢者の生きがいといったようなものに使えたらと、ただし、これは全庁的な合意、それから全庁的な視点での検討が必要でありますので、今後、そういうことについて全庁的に検討していかれるというようなご答弁をしたと思います。現在、企画部の方で、そういう関係各課のいろいろな提案をまって、それの中で十分検討されていくものというふうに思っております。
以上であります。
17 ◯18番（堀江ひとみ君） 私の質問のやり方が悪かったかと思うんですが、乳児院が廃止をされる、それで困ることは、やはりこれまで母親が子どもを育てる場所がないということなんです。しかし、長崎市は、ことしの予算で市単独で750万円、施設整備を行いますし、補助も含めて総額1,192万円の予算を計上しているわけです。乳児院がこれまで果たしてきた役割、市民からの要望があるとわかっておられて、一方では廃止をしながら、しかし一方では、かわる施設を準備する。私はここら辺に非常にむだを感じます。一方で、廃止をする乳児院はと言いますと、跡地利用については、これから検討し、職員の配置については、新年度１カ月を切ったこの時期にいまだに明らかにされていないという状況です。こうした実態を見たときに、柴田議員も壇上で指摘をいたしましたが、市長が進める
行政改革が、むだを省くという名目で人員削減を進めていくことなんだと指摘をせざるを得ないわけです。これは保育行政でも言えます。
行政改革の大綱を検討することの中に、市立保育所が挙げられているんですけれども、この保育所では、今現在、長崎市内の子どもたちは新年度を目前にして300名の子どもたちが待機ということで入所ができません。では、どの保育所も定数でいっぱいかと言えば、この市立保育所に限って言いますと、私が調査したところでは12保育所すべて定数に達していないという定員割れの状況なんです。保育所に入りたいと子どもたちが希望しているのに、保育所では定数を満たしていない。なぜ、こんなことが起きるのかと言いますと、長崎市が保母の数をふやさない、実態に即して保母の配置がされていないということなんです。1986年の市立保育所にかかわるゼロ歳児は57名、1996年は109名と、約２倍ゼロ歳児がふえているんですけれども、３歳児以上の子どもの数は減っています。ゼロ歳児がこれだけふえますと当然、保母をふやさなければなりません。
しかし、長崎市は、この20年間保母の定数をかたくなに動かしていません。ゼロ歳児が２倍の数になっても保母の数がかわらなければどうなるか。受け入れる子どもの数を制限しないとやっていけないわけです。そうすれば昨年、伊良林保育所で病児保育を始めようということで使われていない施設を整備したんですが、保母がいなくて病児保育ができていないでいます。そのほかに延長保育とか、市民の要求に応えて保育内容の充実をしたいと思っても、保母の数がふえないから保育内容の充実ができないんです。そうしますと、市民は市立の保育所よりも民間の保育所を選んで、市立の保育所は定数割れがさらに加速をされる。そこで出てくるのが、立神保育所が既に廃止をされましたが、市立保育所をなくしていく、こういうシナリオではないかと私は指摘をしたいんです。
市長が行政のむだを省くということは私も賛成です。昨年の決算審査で指摘をしましたが、市内の料亭に２日間も繰り出して厚生省の職員を接待する、そういう費用こそむだであります。しかし、乳児院や保育所は違うんです。乳児院や保育所がなければ女性は働くことはできませんし、子育てをすることはできません。市立保育所の保母をもっとふやしてください。多くの母親が働けるように、ゼロ歳児の定数をふやしてください。そしたら300名という子どもたちが入所ができるんです。行革の名のもとに、市民の暮らしにとって必要なところを削り取り人員削減を進める市長の姿勢は改めるよう強く求めます。
市立保育所の定数を実態に即して改めるお考えはないか、ご答弁ください。
18 ◯市長（伊藤一長君） 堀江議員の関連質問にお答えいたしたいと思います。
まず、第１点の乳児院の件でございますが、これは昨年の12月の議会のときに議案を提案したときに、本当に熱心に、活発にご論議いただいたと思いますけれども、乳児院そのものの性格というのが議員ご案内のように、本当に家庭的な方も含めて特殊的なそういう環境の方々の子どもさん方が入られると、一時的として入られるという施設でございますので、しかも、絶対的な入所の子どもたちも減ってきているということで、県の方と協議して、県の方の受け皿も了解いただいたということもあって、一部市内の方の施設も結構ですよということも含めた形で、円満にああいった形で移管をさせていただいたということでございますので、この点ひとつ保育所とは若干性格も異なると思いますが、ご理解いただきたいと思います。
まず、市と民間の保育所の件につきましては、官民の、いわゆる経費の問題とかいろいろな問題で種々ご指摘いただいているということも含めた形での
行政改革で、ぜひ関係各位のご理解をいただきたいという形で進めていただいていますので、ひとつその点もあわせてよろしくお願い申し上げたいと思います。
19 ◯議長（中野吉邦君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
請願第１号 個人保護条例の制定を求める請願について
から
日程４
請願第３号 消費税率５％への引き上げ中止を求める請願について
まで、以上３件は一括して総務委員会に付託いたします。
次に
日程５
請願第４号 医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める請願について
から
日程７
請願第６号 「夫婦別姓（氏）制」導入反対に関する請願について
まで、以上３件は一括して厚生委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は３月27日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後０時18分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年５月12日
議 長 中 野 吉 邦
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 堀 江 ひとみ
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...