宗像市では、毎回の入札を公開することによって、また、その全データを市民がいつでも閲覧できることによって政・官・業の癒着を許さずという市民の目、そして業者の心理的な緊張感から一定の防止策になるとしています。それには、やはり議会も同一歩調をとらなければならないと言っておられました。
そこで質問いたします。
１．長崎市が検討されようとしている入札制度の見直しは、どういうものか。
２．長崎市も宗像市に倣って
公開入札会を実施してはどうか。
質問の第２点、
入学準備金の
融資あっせんについてお尋ねをいたします。
月日のたつのは早いもので、ついこの間、入学時期を迎えたと思っていましたら、もう９月。２学期が始まりました。あと３カ月もするとまた受験の時期がまいります。親にとって子供の教育は、我が生涯において一大事業であります。教育費にお金がかかることが一番の心配事です。
本市でも、
育英資金事業を実施して教育振興に努められておりますが、これは大学生に奨学資金として月額、自宅より通学する生徒に対して１万1,000円、自宅外から通う生徒に対して１万3,000円を給付するものです。しかし最近、
入学準備金が高騰し、奨学金以外に入学の際の一時金の支出が困難となってきたという状況にあり、市民にとって
入学準備金の
融資あっせん制度があればと強く望まれるところであります。
千葉県習志野市においては、このほど高校、専修学校、短大、大学等に入学する子供の保護者で、その
準備金調達が困難な方に対し
入学準備金の融資のあっせんを行い、その利子を全額市が補助するという制度を事業化しました。私は、この制度について教えをいただくために８月習志野市を訪ねました。これは今、長崎市が行っております
下水道事業で水洗トイレにするときに、その資金を市が市民に対して
融資あっせんする制度と同じものでした。この制度は、習志野市が預託金として1,000万円を預けることによって5,000万円までの
貸付限度額を確保し、市教委が窓口となって申請者が一定の条件を満たしていれば提携する金融機関をあっせんし、最高50万円まで融資が受けられるシステムです。これまでは
入学準備金を市が直接無利子で貸し付ける制度はありましたが、金融機関と連携したシステムの導入はめずらしいと思います。直接、貸与を行っている他市の場合、ある程度、滞納者がいるようだが、このシステムなら市が焦げつきの心配をする必要がないと話しておられました。
また、同市教委では、このシステムについて、(1)市は、貸し付けや返済に関する
事務手続きを省略できる。(2)預託金を預けておれば、あとは年度末に利用実績に伴う利子を支払うだけで市の準備する金額は少なくて済むなどのメリットがあるとしています。
この制度を利用できるのは、同市に１年以上居住する市民、あとは金融機関のブラックリストにでも載っていなければ融資が受けられる。ただ、
入学準備金の調達が困難な者に対して融資するという観点から、
融資対象者は一定の人に絞る方針ですが、国の
教育ローンの基準を上限としています。国の
教育ローンの基準は、年収1,070万円以内としていますから、普通の一般家庭でも十分資格があります。しかも、この制度は、国の
教育ローンを借りていても重複して融資が受けられるという特徴があります。子供のたくさんいる家庭、特に２人、３人と大学生がいる家庭にとっては、大変ありがたい制度だと思います。長崎市でもぜひこの制度を取り入れてはいかがかと思いますが、理事者のご見解をお聞きいたします。
質問の第３点、
プライバシー保護のための
目隠しシールの導入についてお尋ねします。
目隠しシールは、社会保険庁の
年金支払通知書などで既に実施されておりますが、市民の
プライバシー保護のため長崎市でも市民税などを滞納している人に送る
支払督促状の納税額欄などに
目隠しシールの導入を図っていただきたく、以下、質問をいたします。
１．しん現在、市が送付している葉書による督促状、催促状、
口座振替通知書などは、枚数にして年間どれくらいあるのか。
２．現在、それらの費用は、どれくらいかかっているのか。
３．
目隠しシールを採用するとして、シール機を民間からレンタルした場合、シール機の台数は何台ぐらい必要か。
４．長崎市で
目隠しシールを採用した場合、予算は、どのくらい必要と思うか。
実は、この件につきましては、新潟市が市民の
プライバシー保護のため新年度から導入されることを聞きまして、私も早速、調査をいたしました。新潟市は、人口約48万人ですが、
目隠しシールの導入について、どれくらいの予算を組んでおられるかお尋ねしましたところ、855万円を計上し、
目隠しシール機の導入と
シール作成にあたるとしています。同市が送付している葉書による督促状は年間約61万通で、市民の要望に応えて１年前から準備してきたそうです。シール機の台数については２台。納税課と
電算情報課に１台ずつ設置しており、今のところ十分それで対応しているそうです。時代の要請として長崎市においても、
個人情報保護の観点から検討していただきたいと思います。
質問の第４点、障害者・
高齢者住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。
高齢化に対応した住宅の整備に取り組めば30年後には累計で11兆円以上の介護費用を軽減できる。これは建設省がまとめた高齢化に対応した住宅整備の効果に関するリポートです。高齢者に配慮した住宅を建設すれば、付添いなどに必要な人手を省くことが可能になり、その分、介護費用が軽くなると試算しています。30年後の日本の人口は４人に１人が65歳という高齢化に突入していると言われます。こうした
高齢化時代に即した住宅が必要と建設省は指摘しています。しかし、この
高齢化対応住宅を建てるためには、通常の住宅に比べて費用が54万円余り高くかかるが、介護費用が大幅に軽減になるので長期的には有利と言います。
そこで最近、
高齢障害者の方から相談を受けました事例を紹介しながら、
高齢者住宅リフォームについて考えてみたいと思います。
そのご夫妻は、ともに70歳を過ぎた老夫婦で、ご主人は糖尿病による
視覚障害者、ほとんど見えない状態です。奥さんは
パーキンソン病による
肢体不自由者です。３年ほど前に矢上団地に引っ越してこられたときまでは、夫婦ともとても元気で、引っ越しの荷物などもひょいひょいと担いできたということです。ところが、その後、夫婦とも病気になり、現在、奥さんはねたきり、ご主人は
視覚障害者になってしまい、それでも夫婦２人で助け合って暮らしておられます。幸い、大変親切なヘルパーさんに恵まれて、週２回来ていただくヘルパーさんのおかげで、買い物、掃除、お風呂と助けられております。近所の方は、このご夫妻を見て「もう、どこかの施設に行った方がいいのではないか」と勧められますが、どうしても在宅で夫婦一緒に生活したいという強い希望を持っておられます。
ある日、私のところに電話がかかってきました。女房を風呂に入れるのに、また、トイレに連れていくのに手すりをつけてほしいというのです。自分たちは役所にお願いに行けないので連絡を取ってくださいという電話でした。早速、
高齢福祉課へ連絡しましたら「住宅のことでしたら住宅課で相談してください」と言われました。住宅課へお願いしましたところ、早速、矢上の市営団地へ飛んでくださいました。
ところが、最近の新しい
市営住宅は、トイレや風呂は
ユニット式になっていて「コンクリートならばくぎを打ちつけられるが、
ユニット式はそれが困難だ」ということを言われました。一たんは諦めまして、その旨をご主人に電話で伝えましたら、電話の向こうでおいおい声を出して泣かれてしまいましたので、後日また課長さんに相談しました。「調べてみましょう」という返事をいただき、その日のうちに
ユニット式の風呂にも取り付けられるという、
浴槽用バスグリップという製品と
トイレ用手すりレストアームというカタログを見せていただきました。ところが、それは有料で
バスグリップが１万4,600円、
トイレ用手すりが３万3,000円ということでした。
市営住宅だから何とか無料で取り付けてもらえないかと相談しましたが、長崎にはそういう制度はまだないということで、
障害福祉課へ行けば助成制度があると聞いて訪ねました。ありましたが、それは
障害者手帳１、２級を持った人のみ適用される制度でした。そのご夫婦は既に歩けないほど不自由な体ですので、
障害者手帳を持っておられるかと思い、聞いてみましたら、病院にも行けないので診察してもらうことができないということでした。そこで、ぜひ一度だれかの助けを借りて病院へ行き、診断書をもらってくるように伝えました。数日してまた電話をもらいました。タクシーの運転者さんに抱えてもらって、矢上の千綿病院へ行って診断書をもらってきたという喜びの電話でした。それには障害程度２級としたためられていました。その電話を受け、私も早速、矢上団地まで伺い、その診断書を
障害福祉課へ届けました。そのときに風呂場を見せてもらいましたが、背の高い風呂桶をポンとそのまま浴室の床の上に置いてありました。これではお年寄りは入りにくいなと感じた次第です。そして現在、手帳を申請中です。約２カ月ぐらいかかるということで今、楽しみに待っておられます。
長崎市に住む高齢者の方々は、このような状況の方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。年をとるとだれでも障害者になる可能性は十分にあります。高齢者や障害者で介護を必要とする人は、自宅で生活しやすいように住まいを改造するための費用を助成する制度を長崎でも本気で取り組まなければならない時期にきている思います。
私は、平成３年12月議会でも、東京都江戸川区で実施されている
すこやか住まい助成制度の例を取り上げて一般質問をさせていただきましたが、そのときの回答は、
重度身障者には限度額48万円までの助成があり、このほかに高齢者や障害者に対しては、
高齢者住宅設備資金や
障害者住宅設備資金の貸付制度があるので、それを利用してもらいたいとの回答でした。しかし、このままでは絶対に済まされない時代にきていると思います。既にあれから２年がたちましたが、その間、全国各地で江戸川区の
住宅福祉政策に倣って高齢者のための
住宅リフォーム助成事業に着手されております。この９月からは岡山市が高齢者の自立を支援するため
住宅リフォーム事業として、最高100万円を限度として助成しておられます。また、九州では初めて福岡市が導入に踏み切りました。
そこで、以下３点につきお尋ねをいたします。１．長崎市でも障害者や高齢者が生活しやすい家づくりについて、無料で
住宅改善相談制度をスタートさせてはどうか。
私は、障害者にやさしい家づくりで
無料相談制度をスタートさせた習志野市を視察してまいりました。この
住宅改善相談制度は、障害者や高齢者、またその家族から「どこをどう改造していいかわからない。どこに相談すればいいのかわからない」という声に応えたもので、建築士やケースワーカーが専門的な立場から、より具体的な相談に応じることを目的としています。相談員の一人で10数年前から福祉について研究している１級建築士の矢崎さんという方は、障害の程度や生活様式、住宅の構造などによってベターな改善策というのは
ケースごとに異なる。現場を見ないとわからないことも多く、訪問しながらそのケースに合った改善策を提案したいと語っておられました。
長崎市の場合、高齢者に対する
住宅改善貸付制度はあっても、このような親切な相談制度はありません。先ほども申しましたように、住宅課へ行って相談しなければならなかったり、また、
障害福祉課へ回されたり、ばらばらです。高齢者に対する相談窓口を一本化していただけたら、どんなに市民は助かることかと思います。心の通った
高齢福祉対策をお願いしたいものです。
２．障害者・
高齢者住宅リフォーム助成制度を創設してはどうか。この件につきましては、岡山市が既に助成をしています。助成金額は、先ほど申しましたように、最高100万円までとしておりますが、また、九州でも高齢者に必要な
住宅改造費の一部を助成する
高齢者住宅改善事業をスタートさせました。私は、８月に福岡市を視察しましたときに、係の方が語っておられましたことは「今、一人のお年寄りを施設または老人病院へ預けますと、１カ月約20万円前後のお金がかかります。高齢者を収容する施設をつくるにしても、例えば３億円かかったとして収容できる人数は20人程度。それもだれかが亡くならなければ次の人は入れない。そういうことを考えると、これは在宅で生活するための
住宅リフォーム助成制度は絶対に必要だし、また、安いものですよ」と語っておられたことを印象深く思い出します。私もそのとおりだと思います。
３．今後、建設する
市営住宅については、すべてバリアフリー化した設計を取り入れてはどうか。
バリアフリー市営住宅、つまり障害（バリア）を除去（フリー）する住宅のことを言いますが、これらも既に公営住宅に導入される時代になりました。横浜市では91年度からすべての
市営住宅で家の中の段差解消や安全確保などのバリアフリー化した設計を採用しております。横浜市神奈川区にこのほど三ツ沢中町ハイツという
バリアフリー市営住宅が完成し、入居が始まっております。浴室やトイレに手すりをつけ、浴槽の淵を低くし、１階は埋め込み方式に、ドアの取っ手などは操作しやすいように
レバー方式にするなどして
高齢化対策を取っています。
高齢化対応住宅を建てるためには、確かに通常の住宅に比べれば54万円ほど高くかかるが、介護費用が大幅に軽減できるのは長期的に見れば有利と試算をしております。
この表は、建設省がまとめた
高齢化対応の
住宅整備費用と介護費用の軽減額を示したものであります。
介護軽減額は、
民間ホームヘルパー市場での人件費に換算すると、一人のご老人の介護期間中の合計の金額ですけれども、平均280万円になり、
住宅設備費との差し引き226万円が節約になると試算しております。
1955年から65歳以上の高齢者が順番に
高齢化対応住宅に入居したと仮定しますと、2020年ごろには高齢者がほぼ全員入居している状態になります。日本全体で建設のために余分にかかる費用と
介護軽減額を累計で比較すると、2010年ごろには
介護軽減額が建設費用を初めて上回る計算になります。そして、2025年には
住宅整備費の累計８兆2,000億円に対して
介護軽減額は19兆7,000億円となり、差し引き11兆5,000億円の経済効果が期待できるとしています。この試算は、新築時に
高齢化対応住宅とすることが前提です。一たん家を建ててしまうと間取りの変更などに多額の改造費がかかります。
そこで、長崎市も新しく建てられる
市営住宅にぜひバリアフリー化した設計を取り入れていただきたいと思います。
以上３点についてお伺いします。
最後に、脳の
人間ドックの実施についてお尋ねします。
脳溢血、脳梗塞、
蜘蛛膜下出血などのいわゆる脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つです。毎年、全国で12万人以上の
脳卒中死亡者が発生していると言われています。これまでこと脳に関しては、
人間ドックのような有効な予防検査は行われていませんでした。最近、脳のドックが脚光を浴びています。国民の健康に関する関心が高まる中、
人間ドックの受診者は年々増加し、本市でも
国民健康保険の適用を実施、希望者も多く市民から喜ばれています。
ところが、通常の
人間ドックは、消化器、循環器、呼吸器などの検査が中心で、がんや心臓病の予防・発見には効果があるものの体で最も重要な臓器である脳については、検査の盲点になっているのが実情です。その大きな理由は、従来、脳の検査は技術的に難しく、検査による副作用や事故も皆無でなかったためです。
しかし、脳の検査を簡単で安全、しかも正確に行えるＭＲＩ（
磁気共鳴断層撮影装置）が登場してからは状況は変わっています。脳の異常の早期発見を望む人々に朗報をもたらしています。現在、全国で30以上の病院がＭＲＩを使用した脳ドックを開設しています。
千葉市の病院の例では、２年間で2,500人が受診、そのうち1,000人の検査結果をサンプルにして集計したところ、４割近くの371人に２種類の異常が発見されております。予防は、いかなる治療にも勝ることはだれも否定できません。
長崎市立病院でも、今年度末にはＭＲＩが設置されると伺いました。脳の病気の早期発見のためＭＲＩを活用して脳の
人間ドックを実施するお考えはないか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
4 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
最初、
生鮮食料品の問題がありましたが、私からもちょっとお答えをいたしておきます。関係者の努力によって価格が特に生鮮野菜の面については、今年の７月が対前年比205％でありました。８月が対前年比188％に下がってまいりました。特に、長崎の
市場関係者の努力などによって、長崎は、その量は何とか役に立ったわけでありますが、そのほかの小さな町やその他は、そういう荷物がこないという状況もありまして、長崎の青果市場から買っていくという現象もあったようでありますが、ご承知のとおり、関係者の努力などによりまして、11月ごろは安定するだろうということでございます。
次に、入札制度の見直しでありますが、公共工事の入札・契約につきましては、法令の規定に基づく適正な手続きにより厳正な執行に努めているところであり、
指名競争入札により契約を行う場合にあっては、被
指名業者名並びに入札の経過及び結果の公表を初め、業者選定に係る指名業者選定委員会の適正な運営を図っているわけであります。
まず、入札制度検討委員会の入札制度の見直しに係る改善策や公開の問題でありますが、平成４年11月25日、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会から、現行の
指名競争入札方式の改善及び多様な入札・契約方式の検討を骨子とする「入札・契約制度の基本的あり方」に関する答申がなされ、この答申を具体化するため建設省において、建設省入札手続改善検討委員会が設置され、新たな入札・契約方式として技術情報募集型
指名競争入札及び施工方法等提案型
指名競争入札が導入され、意向確認型
指名競争入札が試行されることになっております。
長崎市といたしましても、中央建設業審議会の答申及び建設省における入札・契約制度に対する取り組みなど、最近の社会情勢の変化に伴い、現行の入札・契約制度に関し、より透明性、競争性、対等性を確保すべく検討を進めるため、去る９月１日付で長崎市入札制度検討委員会を設置し、(1)入札制度の現状分析等の調査研究、(2)入札制度の今後のあり方と改善策、(3)その他入札制度の見直しなどを検討することにいたしております。
当面の入札制度の見直しとして、入札条件に一定の制限を課する
制限付き一般競争入札の試行に向けて具体的な検討を加えることにいたしております。
宗像市の公開入札制度の取り扱いなどにつきましては、本市の場合、昭和57年10月１日から指名業者については、工事名、工事場所、
指名業者名、入札予定日時。また、入札結果などにつきましては、
入札業者名及び各入札業者の各回の入札金額（落札の表示を含めて）を建設管理室において閲覧方式により公開いたしております。また、入札執行に係る報道機関、業者関係者及び住民の傍聴等第三者の入札立ち会い、傍聴などの許可は現在はいたしておりませんが、入札関係当事者が入札会場へ入室する前において、入札執行開始時には退室することを条件に、第三者等の入札会場内を写真撮影することを許可することができる旨、昭和63年10月25日に決定いたしております。
次に、
入学準備金の
融資あっせんについては、教育長から答弁をすることにいたします。
プライバシー保護のための
目隠しシールの導入について。個人情報、いわゆるプライバシーの保護についてでありますが、本市では、長崎市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例を設け、市民の基本的人権の保護を図るとともに、福祉の向上に資しているところでございます。
ご質問の
目隠しシールの導入については、確かに葉書だと郵政職員は守秘義務がありますが、仮に誤って配送された場合は、税額等が他人に知られてプライバシーの保護の面では考慮すべきだと思います。これを避けるには封書によるか、
目隠しシールによるかなどいろいろな方法があると思いますが、経費、手数がふえるということで市町村レベルでは現在のところ踏み切れないところが多いと聞いております。しかし、個人の税額などが第三者の目に容易に触れることは好ましいことではありません。
そこで、ご質問の件でありますが、第１に、現在、長崎市が送付している督促状、口座振替通知等の枚数は約169万枚。先ほどお話がありました新潟が48万人の人口で61万通ということでありますので、約３倍近いことになっております。第２に、これらの費用が郵送料のみの金額でございますが約6,929万円。第３に、
目隠しシールに係る費用は、機器のリースでの導入台数が２台と
目隠しシールを含めて約2,095万円が必要となります。しかし、今お話がありましたようにプライバシーの問題もありますので、その保護という観点から今後、類似都市の動向や経費の面を勘案しながら検討をしてまいりたいと存じます。
次に、福祉行政にかかわるくらしやすい住宅施策について。まず第１に、住宅改善相談窓口の設置であります。高齢者に対する住宅改善相談については、在宅介護支援センターにおいて、各種介護に関する相談とともに高齢者向け住宅への増改築相談を行っております。ご承知のとおり、在宅介護支援センターは現在３カ所にありまして、私どもが委託をしているところであります。また、長崎県シルバーサービス総合センター（シルバー110番）においても住宅相談を行っているところであります。シルバー110番は長崎県すこやか長寿財団で江戸町にあるわけであります。ただ、その相談については、保健・福祉関係職員のみでの対応や建築関係職員のみでの対応となっており、議員ご指摘のとおり建築・保健・福祉の関係職員がチームをつくり、対象世帯を訪問し、総合的な住宅改善の相談・助言する制度の必要性は理解いたしているところであります。
まず、その対策としては、国においては、本年度から福祉・保健・建築関係職種でチームをつくり、対象者宅を訪問し、住宅改良に関する相談・助言から施工者の紹介等を行う、住宅改造いわゆるリフォームヘルパー事業を創設したところであります。高齢者や障害者に対する住宅改善相談体制につきましては、今後この国庫補助制度の活用を念頭におき総合的に検討してまいりたいと思います。
第２に、障害者・
高齢者住宅リフォーム制度の創設。障害者や高齢者に対する
住宅リフォーム助成制度につきましては、前の議会において質問があり、類似都市27市を調査し６市が実施している状況にあります。豊中市、西宮市、倉敷市、岡山市、福岡市、宮崎市であります。本制度は、障害者や高齢者が住み慣れた地域で住み続けたいとのニーズを満たすものであること、また、これら障害者や高齢者を抱える家族の介護負担の軽減になることから、在宅福祉を進める上での重要な施策であるとの認識に立って、先般開催された長崎県８市福祉事務所連絡協議会で、高齢者用住宅改造助成事業に関する補助制度の確立についてや、在宅重度身体障害者生活環境改善事業の充実・拡大について、国または県に要望することにいたしておりますし、その動向を見ながら私どもも前向きで検討してまいりたいと思っております。
次に、新設
市営住宅のバリアフリー対策については、担当の部長からお答えをいたしたいと思います。
次に、脳の
人間ドックの実施でありますが、現在のところ長崎の市民病院では、一般の
人間ドックのみで脳の
人間ドックは実施しておりませんが、今年度中にＭＲＩ（
磁気共鳴断層撮影装置）を設置することにいたしております。これは新病院の場所の問題あるいは人の問題等によっておくれたわけでありますが、そしてまた、その場所その他の設置のために要する費用もただいまの議会にお願いをいたしているわけでありますが、今年度中に設置を終わりたいと思っております。
ご指摘のとおり、より精密な診断ができることとなることから、脳の
人間ドックを希望される方に実施するよう検討いたしております。
なお、将来的には、新病院建設構想の中で脳外科の設置が検討されていますので、診断と治療をあわせて実施し、市民の医療ニーズに応えるよう検討したいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（五貫 淳君）
入学準備金の
融資あっせんにつきましてお答えを申し上げます。
ご指摘がございました
入学準備金の
融資あっせん制度につきまして習志野市の例等を挙げられましたが、習志野市におきましても、この制度はこの10月からスタートするという段階でもございまして、いましばらくその制度の推移等を見極めながら、私どもとしましても十分に研究する必要があるのではないかというふうに思っております。
一方、ご承知のように、これに関連して奨学金制度がございますけれども、この奨学金制度との比較においては、いわゆる貸付制度をとっている都市もあれば給付制度をとっている都市もございますが、その給付の年限とか金額あるいは貸し付け等の対象、給付の対象というものがばらばらでございます。
本市におきましては、昭和30年４月から大学進学の奨学金の貸付制度を始めまして、現在では他の育英会との重複貸し付けも認めているという弾力的な運用をしておりまして、また、その貸し付け対象も昨年の平成４年度は18人でしたが、平成５年度からは58人へと大幅な枠の拡大を図っているということでございまして、いわゆる奨学金制度との兼ね合いで、どちらの制度に手厚く配慮するかという問題等も慎重に検討していく必要があると、そういうふうに思っておりますので、先ほど申しましたように、
入学準備金の
融資あっせんにつきましては、いましばらく他都市の制度等の推移を見極めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
6 ◯建築部長（松本 尚君） 新設
市営住宅のバリアフリー対策についてお答えいたします。
公営住宅法の建設基準が改正され、本年度建設分から
高齢化対応仕様の標準化がなされ、浴室の手すりの設置等が義務づけられました。本市においては、平成２年度着工分から住戸内の段差の解消等に努め、本年度完成の若葉団地、矢上第３団地においては、便所、浴室、玄関等の手すりの設置を行っております。
今後の公営住宅におきまてしも、バリアフリーを考慮した住宅の建設をしてまいりたいと思います。
参考までにバリアフリーを行った住宅ですが、若葉団地58戸、矢上団地88戸、計146戸。それから現在、工事しております矢上第３団地ですが、40戸、日見大曲の工事中のもの60戸、計100戸。それから、段差の解消をした工事が二本松団地で167戸、工事中のものが76戸、計243戸でございます。
以上でございます。
7 ◯41番（田村康子君） ありがとうございました。
それぞれご回答いただきましたけれども、また２、３再質問をさせていただきます。
入札制度の改善につきまして、今、市長の方からご回答をいただきましたけれども、長崎市で検討しておられます入札制度の改善につきましては、私も一定の評価をいたしたいと思いますが、壇上から申し上げましたように、どんな制度ができましても、要は、それを使う人間の心構えが一番大事だと思っております。
７月30日付で各都道府県議会議長あてに自治事務次官の通達があっておりますが、その中でもこのような注意をされております。「不祥事件の多くは、監督者の責任感の欠如及び内部牽制機能の低下ないし麻痺によるものが多いと考えられるので、担当職員に対する権限の集中を避け、監督者の責任体制を確立するとともに、部内における内部牽制機能の発揮に努められたい」と、こういう通達がきております。
そこで、お尋ねいたしますけれども、長崎市での
入札審査会の構成メンバー、私はまだわかりませんので、これを教えていただきたいこと。その審査委員の任期はあるんでしょうか。そしてまた、監督者の責任体制は確立しているのか。また、政・官・業の汚職構造を防止するために、長崎市では主にどのような工夫をされておりますか。その点、教えていただきたいと思います。
私がなぜ、こういうことを言うかといいますと、行政のトップが、また議員が、まずこのことはおのれの政治生命をかけて取り組むことが大事だと思うからです。一度誘惑に負けて事件を起こしたら、関与した政治家、公務員には罰則が科せられ一生を棒に振ることになります。金丸事件でもわかるように、そのことは一家一族、そして子孫末代にわたって迷惑をかけることになるのです。このことを肝に銘じて仕事をしていきたいと思います。
これまで、どんな功績があったとしても一瞬のうちに地獄に落ちます。正に「建設は人、破壊は一瞬です」。哀れなことだと思います。厳しくおのれを律することが、自分を守ることになり、私は議員として、そのことを第一義として活動しております。長崎市から、断じてそういう悲劇を起こさないためにも、私はここで警鐘を打っておきたいと思います。
市長と助役のご所見を伺います。
8 ◯助役（橋本敏春君） 指名につきましては、指名委員会がありまして、私が委員長を務めておりまして、構成は現在、指名制度をとっておりますので、常々業者の実力等がよくわかっておる範囲内にとどめておりまして、したがいまして、工事を発注する部局の部長でございます。
ただいま名簿を持っておりませんが、工事を発注する部局ですから、水産農林部、都市計画部、土木部、下水道部、建築部、水道局の業務部長、建設管理室というような構成でございます。
それから、おっしゃるように、どういう制度でも汚職防止は、その発注者、業者双方の倫理観によるところが多いわけでございますので、指名に伴う不祥事の発生につきましては、常々注意いたしておりまして、綱紀粛正については常々注意をいたしておるところでございます。
お尋ねの件は以上だったと思いますが、漏れがあれば、またいたします。
9 ◯41番（田村康子君） 監督者の責任体制というのは、例えば橋などをつくるときには、どういう方が主に責任。よくわからないんですけれども、そういうものをつくるときには、どなたが一番の責任者になられるんですか。
10 ◯助役（橋本敏春君） 業者が決まりまして、工事にかかりまして、現場の工事の監督につきましては、工事の規模によりまして、監督員、主任監督員をケース・バイ・ケースで任命。監督は、そういうことで発注部局の者がケース・バイ・ケースで指名いたしまして、監督員を務めさせております。
以上でございます。
11 ◯41番（田村康子君） ありがとうございました。
議員側も、また理事者側も、ともどもにこの件につきましては、肝に銘じて長崎市からそういう不祥事件が起きないようにしていきたいと思います。
今、教育長からご回答がありました入学融資制度のあっせんにつきましては、教育長のご回答を了といたします。検討していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
プライバシー保護の
目隠しシールですけれども、長崎ではシール機をレンタルして２台で2,095万円とおっしゃいましたけれども、新潟市ではもっと安いんです。シール機が年間246万8,000円ということでございまして、これは２台ですのでこれを割りますと100万円ちょっとだと思うんですけれども、長崎市は随分高いと思いますけれども、そういうことも検討して採用していただきたいと思います。
最後に、市営住宅の既に長崎市もバリアフリー化しておるという部長の答弁でしたけれども、私も知らなかったものですから、今の説明、ありがとうございました。
でも、先ほど申しましたように、
市営住宅で今
ユニット式になっている所は手すりがつけられないという回答をいただきました。今そういう
ユニット式に住んでおられる高齢者の方々に対して、今の長崎市では、取り付けたら引っ越しする時は全部取り払ってきれいにしていってくださいというようなことを言われたんすけれども、そういうことにつきましては、今後どうされようと思っておられるか。その点を１点お聞きします。
12 ◯建築部長（松本 尚君） ユニット型について、先ほど説明がございましたが、これは手すりとか、そういうものを取り付ける場合は、裏側に骨組みといいますか、通常の所は薄いわけでございまして、骨組みがある部分であれば取り付けは可能だということで、最近はそういう方式のものもございます。
ただ、あくまでも
市営住宅というのは、皆さんを対象にしているものですから、必ず取り付けた場合には、元に戻してもらうというのが原則でございまして、そこのあたりが問題かと思いますが、なるべくそういう後戻りにならないような方法も今後、検討していかなければならないと思っております。
13 ◯41番（田村康子君） 脳の
人間ドックにつきましては、早速、検討して善処したいというお答えでございましたので、このＭＲＩは、市民のために大いに活用していただきますように要望して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
14 ◯副議長（重橋照久君） 次は、16番小林駿介君。
〔小林駿介君登壇〕
15 ◯16番（小林駿介君） 質問通告に従いまして、順次、お尋ねをしてまいります。
今日、社会情勢がめまぐるしく変化する中で、これを的確にとらえ早急に計画を立案し、速やかにこれを実施に移すことこそ、今まさに求められているものであると考えられます。
そのような意味でとらえますと、現在の市当局の取り組みには一抹の不安を持たざるを得ないというのが偽りのないところであります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、現在の陸上部におけるアーバン構想への取り組みの中でのリストラ事業の現状と今後の進め方、また、計画決定された浦上川線の南伸計画路線が事業認可をされながら遅々として進んでいないように見えるが、その進捗状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。
次に、金比羅公園の今後の整備見通しについてお尋ねいたします。
金比羅公園は、全体面積約135ヘクタールで都市計画決定を得、そのうち48.1ヘクタールについて昭和47年度から事業を実施しておりますが、長崎東高前付近からの取付道路の用地交渉が難航し、市制100周年記念事業の目玉でもあったプラネタリウム・児童科学館の建設が断念されるなど事業着手後20年余を経過した今日に至っても、その整備はわずかしか進捗していない状況にあります。稲佐山公園、唐八景公園など他の総合公園が着々と整備される中で、広大な敷地と豊かな自然を有し、西の稲佐山公園にも匹敵するような資質を持ちながら遅々として整備が進まず取り残されている現状を見るとき、私はまことに残念でなりません。
昭和63年に金比羅公園整備促進協議会が発足して以来、私もその一員として関係者とともに整備促進の活動を展開してまいりましたが、私同様、協議会のメンバーも、この現状に切なる思いを抱いていることを痛切に感じております。
また、先日は金比羅公園ハタ揚げ振興会が組織され、ハタ揚げ大会がこの地で復活するなどいやが上にも市民レベルでの整備の機運は盛り上がってきております。
このような市民の切なる願いを市長はどのように受けとめ、かなえようとしておられるのか。整備がおくれている大きな原因である取付道路問題の解決に向けての市長の決意と、今後の整備見通しについて答弁を求めるものであります。
次に、平和公園聖域化への具体策と問題点についてお尋ねをいたします。
昭和20年８月９日、一発の原子爆弾の投下により、長崎市は壊滅し、多くの市民の生命が失われ、多くの市民の方々が傷を負いました。８月の夏を迎えるたびに被爆者とその遺族の方々の気持ちを思うと、深い悲しみに胸が痛むわけであります。戦災の痛手から立ち上がり、平和で住みよい町並み、公園などを建設することが恒久平和の理想であり、長崎国際文化都市建設法の精神であります。
本員は、かねてから平和公園の聖域化については、あらゆる角度から真剣に考え、昭和55年６月の本会議での名簿奉安所の移設に伴う聖域に関する質問に始まり、聖域化の構想、進捗状況、検討委員会の経過等について質問を重ねてきたところでありますが、本年３月31日、検討委員会として意見が３つに集約され、その報告書が長崎市に対して提出されたところであります。
１つ目は、中心地公園を「祈りの公園」とする。その方策は、名簿奉安所を移設し、国道との音響的、視覚的、心理的な隔離を行い、神聖で荘厳な雰囲気が漂うようにする。なお、祈念像公園については、平和祈念像、平和の泉等を生かし、永遠の平和を希求する「願いの公園」としての空間づくりを行う。
２つ目は、中心地公園には、被爆時に人々が強く求めた水を清らかな流れとしてめぐらせる。
３つ目は、祈念像公園、中心地公園、国際文化会館をよりスムーズに散策路等で結び、３地域の空間的な一体性を創出する。以上のとおりの報告書であります。
市としては、このような報告書を踏まえて、どのように平和公園を聖域化しようとしているのか。また２年後、歴史的な節目である被爆50周年を迎える平成７年に整備できるのかどうか、答弁をお願いいたします。
次に、総合運動公園完成後の松山運動公園の位置づけについてお尋ねをいたします。
近年の社会経済情勢の変化は、人々のライフスタイルを大きく変化させ、スポーツを取り巻く環境も変わりつつあります。すなわち、幼児から高齢者に至るまで、スポーツの健康に及ぼす効果や意義に対して社会的評価が高まり、生涯スポーツの振興が叫ばれております。また一方では、競技スポーツの振興も、市民の活力あるいは社会的、教育的効果の面から、なお一層の向上が時代の要請となっております。
以上の２つの状況に対応するためには、長期的な展望に立って、ハード・ソフト両面からのスポーツ振興施策を推進する必要があります。本市のスポーツ施設は45万都市としては質・量ともに貧弱で、スポーツの条件を効率よく備えた施設は少なく、大規模大会の開催等についても極めて困難な状況にあります。とりわけ、松山運動公園は手狭なうえ老朽化が進行し、早急な再生が望まれております。
本市においては、これらの状況を踏まえて、県営体育施設の誘致や総合運動公園の計画などを進めており、そのことについては一定の評価をいたしておりますが、肝心の問題は、将来、松山運動公園をどのようにしようとしていくのか、その姿が見えていないことであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
１．昭和57年度に策定された平和公園総合運動場基本構想は、同年度の長崎大水害に伴い浦上川改修工事がなされたが、その影響を受け廃案となったのか、あるいは現在も生きているのか、お尋ねをいたします。
２．総合運動公園完成後の平和公園内運動施設の将来像について。
以上の項目について、経緯とその対応、考え方をご答弁願います。
最後に、週休２日制への現状での取り組み状況についてお尋ねをいたし、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
28 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
29 ◯市長（本島 等君） 深堀議員にお答えをいたします。
築町３番街区市街地再開発事業につきましては、この前の議会において梶村議員にもお答えを申し上げましたが、短期に事業化が可能かどうかの見極めを今年中にすべく、地権者との個別ヒアリング等折衝を精力的に行っているところであります。
こうした中において、地権者の動向といたしましては、多少ではありますが、理解を示されるようになってきておりますが、再開発を取り巻く種々の問題等もあり、地権者全員の合意を得るには至っておりません。しかし、この事業は、長崎市の中心市街地におけるまちづくりの先導的な役割を持つ事業でございますので、現在、再開発事業の可能性を模索している最中でありますが、長期になるという判断は、現段階では困難であります。
ご承知のとおり、築町市場につきましては、平成元年４月１日から現在の仮設店舗において営業を続けているわけでございます。長崎市といたしましては、販売促進の支援、使用料の減免、特別融資などの施策を実施しながら築町市場の活性化を支援してまいりました。
一方、築町３番街区の発展には再開発が必要であるとの観点から、現在、再開発事業の可能性を模索しておりますが、事業化するためには解決しなければならないさまざまな問題がありまして、現在のところ、その解決に向けて努力しているところであります。
そのような中、平成４年4月から本市と市場組合との間で協議会を設置し、今後の市場のあり方について再開発事業の進捗状況と連動させながら検討を重ねてきております。しかしながら、現在の築町市場に対して仮設市場での営業をこれ以上長引かせるのは、経営状態を今以上に逼迫させる恐れがありますので、本年３月の市議会で申しましたように、再開発事業が短期のうちに可能かどうかの見極めの作業をしているところであります。また、その作業とともに、万一事業が長期になるという場合を考え、旧跡地への移転について市場組合と協議を重ねております。
その中で、移転すること自体につきましては、合意形成がなされていると判断しております。しかしながら、移転に伴うさまざまな問題につきまして検討を要するところが残っておりますので、その問題解決のために努力しているところであります。
次に、懸案事項の対応の一つであるリストラ事業に係る調査後の基本方針でありますが、都市拠点総合整備事業、通称リストラ事業につきましては、昭和63年度から平成元年度にわたり総合都市開発計画策定調査を実施し、平成３年３月に機工跡地を含む約9.9ヘクタールの範囲で開発計画の大臣承認を受けたところであります。その後、経済情勢の変化などもあり、地区の核となる拠点施設の変更を余儀なくされましたが、最終的に文化情報交流施設として平成６年度着工、平成10年度の開設に向けて事業を進めているところであります。
このように、機工跡地における施設が具体化する中で、長崎バス用地やＪＲ浦上駅用地を中心とした周辺地域の土地利用の転換を促していく必要があります。これまで一部関係権利者との協議を進めてまいりましたが、特に、本年度から国の補助をいただきながら民間都市拠点施設立地促進調査に着手いたしております。この調査に際しましては、地元関係権利者や学識経験者などからなる委員会を組織し、文化情報交流施設と相乗効果が持てるような土地利用について検討していくように考えております。
なお、周辺地区の土地利用転換につきましては、平成10年度の文化情報交流施設の開設に向けて実現できるよう努力したいと考えております。
次に、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想の陸上部における構想への取り組みなどについて申し上げますが、このナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想は、長崎市の中心部における諸機能の過度の集中により生じた都市環境の悪化と機能の低下、交通のふくそう、緑地、公園等のオープンスペースの不足など長崎が抱える基本的課題を解決するとともに、活力と魅力に満ちた都市として再生するため昭和61年に策定されました。しかしながら、この全体構想は、市の中心部の広範囲にわたり、駅周辺以北は既存の機能施設が立地している現状にあり、構想全体の実現には相当の歳月を要するとの考えから、総体的に事業化の熟度の高い臨港地区を先行実施地区として事業を推進しているところであります。
ご質問の陸上部における取り組みでありますが、同構想では、駅周辺地区から茂里町地区の間をビジネスパーク、交通ターミナルの地区として位置づけ、昭和62年度には長崎駅周辺地区について新都市拠点整備事業の適用を想定し、機能配置、土地利用等の調査を県市で実施しております。また、茂里町地区につきましては、昭和63年、平成元年の２カ年で地域創生総合都市開発事業に基づく調査を実施し、現在、雨水排水ポンプ場の建設と文化情報交流施設の建設事業に着手しております。
アーバン構想では、先行実施地区での事業を重点的に推進しておりますが、尾上地区、駅前周辺地区、茂里町地区などの陸上の地区につきましても公共的な事業実施が展開できる地区につきましては、平和公園基本計画の策定やリストラ事業などを実施することにより民間事業の展開を誘発し、アーバン構想全域の均衡ある推進に努めてまいりたいと思います。
次に、浦上川線南伸計画でありますが、浦上川線南伸計画は、梁川橋から稲佐橋を経て旭大橋に至る延長約1,560メートルが平成元年７月に都市計画決定され、そのうち稲佐橋から旭大橋に至る延長約700メートル、幅員40メートルを平成２年10月に建設大臣の事業認可を受け、現在、県の街路事業として進めております。事業の期間は、平成２年度から平成８年度までを予定しており、平成４年度までの進捗率は約30％であります。
今日までは、主に長崎駅裏の国鉄清算事業団所有地の用地買収に取り組んできたところであり、本年度は馬込川から稲佐橋間の民有地の用地交渉を行っているところであります。
この浦上線は、ご指摘の浦上軸状都心の根幹をなす重要な道路でありますので、本市としても積極的に県事業に協力し推進を図っているところであります。
次に、金比羅公園整備の見通しでありますが、金比羅公園は、本市の中央部に位置する全体面積約135ヘクタールの広大な敷地と豊かな自然を有する総合公園として都市計画決定を得ております。しかしながら、取付道路の整備のおくれなどからプラネタリウム・児童科学館の建設は断念いたしましたが、公園そのものの整備につきましては、当初の方針どおり自然を生かした７つの森と７つの道で構成し、家族連れで散策しながら楽しめる公園とすることにいたしております。
現在までに園路の整備やハタ揚げ広場の敷地など可能なところから整備を進めておりますが、昨日も高瀬議員からご指摘をいただきましたように、本格的な整備を行うに当たりましては、大型の機械を導入したり大量の資材を搬入しなければなりません。
そこで、まずこれらの機材を搬入するため取付道路予定地内に工事車両が通行可能な仮設道路を一日も早く建設することで、関係地権者と鋭意交渉を重ねておりますので、これが解決次第、本格的に整備に着手してまいりたいと考えております。
平和公園聖域化の問題でありますが、昭和24年８月の国際文化都市建設法の公布に伴い、昭和26年３月31日付で長崎国際文化都市建設計画として都市計画決定された面積18.6ヘクタールの総合公園であります。本公園では、祈念像前の地下駐車場の建設などさまざまな事業が計画され、実施されております。また、平成５年３月に平和公園聖域化検討委員会より、本市に対して原爆落下中心地を聖域化する提言がなされました。
このような状況の中で、聖域化への提言を厳粛に受けとめ、平和公園の将来のあるべき姿を求め、公園全体の再整備に向けての計画を本年度策定すべく作業を進めております。再整備計画の策定に際しましては、ご指摘の問題点の解決に向けて庁内協議会で十分検討していきたいと思います。
さらに、広く意見を求めるため平和公園再整備検討委員会を設置し、聖域化への提言をどのように実現していくかについて検討を行っております。また、祈念像地区及び原爆落下中心地における再整備事業は、被爆50周年を迎えるに当たって早急に整備できるように努めていきたいと思います。
次に、総合運動公園完成後の松山運動公園の位置づけでありますが、松山地区の運動施設につきましては、位置的に見て交通の便もよく、また多種多様なスポーツが楽しめることから市民の皆様に広く気軽に利用いただいております。しかしながら、ここの施設のみでは本市の人口規模に対し質・量ともに十分とは言えず、また施設も老朽化してきておりますので、運動施設の再生を図るため昭和57年度に平和公園総合運動場基本構想を策定いたしました。
先ほどお話がありましたように、その後、長崎大水害に伴う浦上川拡幅改修工事により松山地区の敷地面積が減少したため施設配置に影響が生じ、同構想の実現が不可能となり、基本構想の根本的な見直しの必要が生じてまいりました。そこで、昭和62年度に長崎市民のスポーツ活動と全国的な大規模大会も開催できる総合運動公園を整備するための基本構想を策定しました。そして、その構想をもとに、現在、柿泊地区におきまして総合運動公園の建設を進めております。
一方、松山町の野球場周辺地区につきましては、県営野球場の建設計画がありますので、それに伴いまして、市民総合プールやラグビー・サッカー場の再配置が必要となってまいりました。また同時に、陸上競技場地区につきましても、総合運動公園内に配置する競技施設の進捗状況にあわせてスポーツ団体との協議を進めながら、長期的な視点で松山地区にふさわしい運動施設にしていきたいと思います。
将来的には、ここが市街地の中に位置する唯一の総合公園でありますので、緑豊かな都市公園して整備していきたいと思います。
そこで、先ほどの平和公園再整備検討委員会の中でも十分論議いただき、再整備に向けて努力していきたいと思います。
週休２日制への取り組み状況についてご説明をいたします。完全週休２日制の導入については、昨年３月に組合に対し当局案を提案して以来、鋭意協議を行ってきているところでありますが、これまでの協議においては、常に勤務時間の問題が組合との間において最大の争点となってきたため協議が難航してきた経過があります。
組合は、依然として当初の要求どおり週38時間45分勤務での導入を主張しておりますが、本年６月に行った組合との協議において現状を打開するため完全週休２日制導入に際しての他の重要な協議事項の一つである病院、下水処理場等の変則・交替制勤務職場の人員体制についての協議を先行させていくことを確認し、本年７月以降、７回の協議を行ってきている状況にあります。
人員体制について、組合は、変則・交替制勤務職場において完全週休２日制導入のためとする大幅な正規職員の増員要求を掲げており、今のところ当局提案とは大きな隔たりがあるものとなっておりますが、今後、当局案での合意に向けて組合の理解を得るよう精力的に協議を行っていきたいと思います。
完全週休２日制については、今後さらに週40時間勤務での導入に向け組合と協議を行っていくことになりますが、先ほど申し上げました人員体制の問題のほか、組合との協議を要する勤務条件に関する項目があり、合意を得るまでには、ある程度の期間を要するものと考えます。
しかしながら、さきの第126通常国会において週の労働時間を40時間とする労働基準法改正案が可決され、一部の事業・業種を除き、来年４月１日から実施されることとなったことに伴い、本市においてもこれが適用されることとなるため、来年４月１日以降、現行の週40時間30分の勤務時間では、改正後の労働基準法の規定に抵触することとなるので、何らかの方法でこれをクリアしなければならないところでありますが、各地方公共団体における完全週休２日制の導入状況から本市においても完全週休２日制を導入し、週40時間勤務とすることが最も望ましい解決方法であると思っておりますので、来年４月１日実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。＝（降壇）＝
30 ◯45番（深堀義昭君） 一応の答弁をいただきましたけれども、歯切れが悪い答弁ばかりでございました。
最初に申し上げましたとおり、この質問につきましては、過去の推移から申し上げまして、何回も繰り返し質問をし質したところでありますし、また、そろそろ結論を導かなければ、先ほど本壇から申し上げましたように、市長につきましても私たちにつきましても、時間の制約があるという状況下でございます。ただ、行政当局においては生き物でございますから、ずっと長い時間おられるわけでございまして、ひとつもご心配にならない面があるんではなかろうかという懸念をいたすわけでございますが、答弁に対して再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、築町市場の問題でございますが、再開発事業と市場の問題というのは表裏一体の形に今日ではなっているというふうに理解をいたします。その段階において今、鋭意各関係の皆さん方が権利者との間の話し合いを進められておる。そして、いい方向に少しずつではあるが、進捗をしているという状況を本員も理解をするわけでございます。と言っても100％に近い状態で12月まで待つと結論が出るという状況には、私が仄聞するところ、あり得ないだろうというふうに考えます。努力は努力として、そして片方においては、今後、新年度に向けた予算措置を伴う、事業の開始に伴う形の中で、二本立ての形の計画が遂行できないかということについてご答弁をいただきたいというふうに思います。
長期にならなければ短期でその方策というものは出てまいりましょうし、長期になった場合においては、市場として、４月以降の予算措置の中で、どのような形で市場に対するところの協議を重ねていこうとされるのか。この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、リストラ問題に関しましては、前の議会のときにもお尋ねをいたしました。ちょうどそのときには川越議員がおられて、リストラの問題とアーバンの問題の中で言われたはずだったというふうに記憶をいたしますが、長崎バスの跡地の問題、それから複合施設の問題等の中で、市の計画とリストラ計画との整合の中で事が進んでいるんではないかというふうにお尋ねをいたしました。しかし、その時点では進んでいないと当局の考えを言われたわけですが、既に鉄道を挟んで上につくるのか、下をくぐるのかという問題はあるにしても、これはつながっていくという形でリストラ事業の推進を進めておられるというふうに仄聞をいたします。
そうしますと、長崎バス用地の周辺を含めた形のリストラ事業に関しては、既にある程度の地元説明がなされておりますし、また地権者に対するところの説明会も行われているというふうに思います。そうなってくると、全体構想としてのあの地域のリストラ事業に関する絵は、どのような形で描かれているのか。後からの質問にも出てまいりますが、そうなってまいりますと、この事業を生かすためのアーバンの計画である南伸道路については時間が余りにもかかり過ぎるんではないか。アーバンの中の南伸計画につきましては、一定、地元の同意を取って網をかぶせて既に数年を経過いたしております。同時に、その事業年が平成２年から平成８年まで。その間、今進んでいるのは30％であります。地域の住民の方々にお世話になって決定をし同意をいただいたところに、今やっと手がついたという段階です。それまでは放置されていた。しかし、アーバンの中で地権者に関係のない埋め立てについては既に進行して、そして県の取得にして、その上にハコモノが建つ建たないという議論がなされている。
こういう状況では、地域の協力をした皆さん方は、何年待てばいいのか。何年先に本格的な道路がそこを通過するのか。先ほど申し上げますように、リストラ事業の中で地域の活性化、また民間活力と申されますけれども、基本になる心臓部の道路が整備をされない限り、その周辺を取り巻く環境は非常に厳しいものにならざるを得ないと私は思います。
そういう中で、どのような形で今後、平成８年までの間に、その目標を100％クリアをしていく考えなのか。これがアーバンにかかわっていなかったとするならば、軸状計画の中でこれは実現をしていたであろうというふうに理解をいたします。
なぜならば、金比羅公園鉢巻き道路と、俗称で申し上げますけれども、この道路につきましては、既に予算化として、建設省から３つの予算をいただき、来年以降２つの予算が継続して配属をされ、この５つの予算をもって平成９年までに施行完成をしたいという国の意向がございます。そういう枠の中で言うならば、少なくとも今の茂里町で止まっている南伸計画の道路は進捗をしていたであろうと、そのように思います。
なぜならば、浦上川沿いの用地と三菱重工の用地と、それから民間の用地、その先は全部国鉄の用地なり県の用地でございます。一番問題になるべき民間の問題にはいまだ着手をしていない。三菱重工に至ってはほとんど話がされていないと仄聞をいたします。このような状況下の中で、基本的な長崎市の心臓部の道路を建設されるに当たり、市はどのような協力要請をされ、どのような協力をされたのか、お尋ねをいたします。
なお、金比羅公園につきましては、大型の機械を搬入する、しないという問題ではなしに、本壇から申し上げましたけれども、多くの公園が本年度ないし来年度においては補助事業の枠を越えてしまう年次に入ってくるというふうに仄聞をいたします。
東長崎公園につきましては、天皇陛下の記念公園として、今回の稲佐山公園につきましては、皇太子殿下の記念公園として特別交付がなされております。このときどきに金比羅公園は候補として挙がってまいったわけでございます。しかしながら、その一つは東長崎に、今回は稲佐山公園にと、全部ほかのところに、その資金を投入するという形になります。しかし、ほとんどの公園が今日段階で整備がされつつあります。そうした場合に、今後、補助事業として、どこを挙げていかれるのか。来年度以降の大型の補助事業として、公園はどこを重点的に整備をされていくのか。これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、平和公園の聖域化につきましては、既に全体的な一つのプランというものができておかなければおかしいのではないかなと私は思います。平和公園の中の駐車場が完成をする。また、被爆50周年には間に合わないにしても国際文化会館が完成をするという状況下の中で、最後の方の事業であります国際文化会館の完全完成に至るまでの間には、少なくともきちんとした形での聖域化なり、先ほど申し上げましたところの散策道路の形態なり、こういうものは一つの構想としてきちんと整備をされておくべきだと思います。
そして、この地域には、市長さんご存じだと思いますけれども、地区更新の都市計画の調査として網がかかっているんです。少なくとも行政が調査費をつけて、いまさら相談をしなければならないような形ではお粗末過ぎるんです。これはずっと私は言ってまいりましたし、また、その調査費がついた時点でも、この関連については質しておったはずでございますが、その辺の関連は、どうなるのか、重ねてお尋ねをいたします。
それと同時に、爆心地公園の問題につきましては、駐車場の整備と同時に、祈念像前の公園が整備をされるとすれば、少なくとも平成７年までには名簿奉安所だけは答申のとおり爆心地公園に移す。そして、目的に沿った形の公園に位置づけをしていくという考え方があるのかないのか。これについては最小限の問題だろうと思いますから、お答えをいただきたい。
もう一つは、総合運動公園の中で、松山運動公園の位置づけですが、先ほど申し上げましたように、この運動公園につきましては、運動公園ではないんです、松山の公園は。平和公園の中の部分としてあるべき公園なんです。減った部分については、当初は商業高校跡地に持っていきたい。できればプールも交通公園を買収して、そちらに移したいという市長の表明がございました。しかし、それは水の問題、交通の問題、また多くの意見等をひっ提げた上でだめになったわけです。そして当然、あそこに長崎県の体育施設を誘致するという土地に提供されたわけです。そうすると、減った部分は、これを総合運動公園に位置づけをしていいのかどうか、ちょっと私は疑問でならないわけでございます。
なぜならば、長崎国際文化都市建設法に基づいて、その面積を確保しているものを総合運動公園にもっていくからそれでいいという論法には私はならないんではないか。少なくとも近くにその代替え用地を求めるべきであろうというふうに思いますが、この法とのかかわり合いについてお知らせをいただきたいというふうに思います。
週休２日制の問題については、額面どおり受けとめをしていいのかということについてお尋ねをいたします。法律が優先するのか。組合との合意事項を優先されるのか。その選択について、どちらを取ろうとされるのか、率直なご判断を仰ぎます。
31 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
非常に多岐にわたっておりますので答弁が抜けるかもしれませんが、そういうことのないようにご答弁を申し上げたいと思っております。
築町３番街区の市街地再開発事業については、先ほども申し上げましたように、関係の権利者、いわゆる土地所有者あるいは借家人、そういう方々の問題でありますが、これは率直に申しますと、内部でも２回会議を開きまして激論を闘わせたわけであります。
今、深堀議員が申されますように、私どもも見通しができないならば早急に決断をすべきではないか。あるいは将来に見通しがなければということも話しましたけれども、これに関係する部長初め皆さんが、どうしてもことし１年、命がけで頑張ってみるということでございまして、そういうことで、私どもも意見の集約を図り、そして今年度中にその結論を出したい。そういうふうに思っているわけであります。
もし再開発の事業化が長期化するという見極めがなされた場合は、移転についての合意がなされているという判断のもとに平成６年度当初予算において設計委託料、建設費等の予算計上をお願いする予定であります。しかし、現在の段階は、先ほど申し上げたような段階でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
次に、金比羅公園整備の見通しでありますが、先ほども申し上げましたように、私どももプラネタリウム・児童科学館の整備ということで、私も再三、地権者にお会いしましてお願いをいたしました。しかし、これが早急に解決できるという見通しがありませんでした。例えば長崎県との関係等もありまして、私どもも涙をのんで断念したわけでありますが、先ほど申しましたように、大型の機械を導入したり、大量の資材を搬入しなければなりませんので、できるだけ取付道路予定地内に工事車両が通行可能な仮設道路ができないか。そういうことで努力をいたしているわけであります。なおまた、金比羅山の公園の範囲内においては、民間の土地もまだあるわけでありまして、その買収については、まずその土地がどこにあるかというような全体の中の問題もありまして、私どもは、この問題に鋭意努力を重ねているところであります。
次に、週休２日制の問題については湯川助役から、また、リストラその他の問題については橋本助役から、ご答弁を申し上げたいと存じます。
32 ◯助役（橋本敏春君） 質問とご意見が多岐でございましたので、答弁漏れがあるかと思いますが、受けとめたところをお答えいたします。
リストラのことで三菱機工跡地につきましては、ご承知のように、公会堂的施設をつくるということで残余の土地が少しありますが、今年度は、市長も説明しましたように、鉄道と206号線の間の長崎バスの用地あるいは浦上駅周辺につきまして、新たな観点から民間都市拠点施設立地促進調査をやることになっておりますので、その中で三菱機工跡地の残地と鉄道をまたいでの連絡方法等は可能かどうかをあわせて検討することになるというふうに思っております。
それから、南伸計画でございますが、平成８年度完成目標に県の方で鋭意やっておられまして、市がどのような手伝いをしておるかということでございますが、特別、人を派遣して用地交渉に当たらせておるというようなことはありませんが、事あるたびに県から要請があれば市としてできるだけの応援をしておるという状況でございます。
それから、松山公園が水害で面積が取られまして、その周辺でそれを補うべき公園が補充できれば理想的でございますが、これを補う余地がなければ最終的といいますか、次善の策として現在、建設を進めております総合運動公園との面積のペアでひとつ県なり国にお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。
以上でございます。
33 ◯助役（湯川司郎君） 週休２日制についてお答えいたします。
基本的には、市長がご答弁申し上げましたように、今後の進め方については、基本的にそのとおり考えております。ただ、今ご質問の中に法律と組合交渉の問題が提起されましたけれども、市長が法律の問題を触れたのは、労働基準法の改正がされて、来年の４月からこれが適用される。現在の私どもの勤務時間は週40時間30分というふうに条例化されておりますから、これは明らかに来年４月以降は違法になります。したがって、当然にこれは法律どおりにしなければなりません。
一方では、組合交渉の問題ですけれども、これは週休２日に関する問題は法律事項ではございません。だから、直ちに法律違反ということにはならないんですけれども、労働時間の問題だけは労働基準法の中で40時間と決められていますから、この部分について、私どもはこの機会に週休２日も一緒に来年の４月に向けて解決をしたいというような取り組みをしているということでございますから、法律と組合交渉の協定の問題の２つを並べて、どちらが優先するのかと、そういうような発想は全くございません。法律に違反した協定というのはあり得ないわけですから、当然、法律どおりやっていくということでございます。
34 ◯45番（深堀義昭君） 時間がありませんので、的確にご答弁をいただきたいと思いますが、漏れているところがあります。
名簿奉安所の問題につきましては、まだ答弁をいただいておりません。
湯川助役に、もう一つお尋ねいたしますが、法律の趣旨は法律で守っていく。これは理解をします。30分の問題につきましても、それは振り分けをすれば週休２日制を導入しなくても済むことでございますし、法律が守られることでございます。しかし、できれば４月１日から週休２日制の40時間でいきたいというふうに聞こえてまいるわけでございますが、そのように理解をしていいのか。
同時に、どちらにいたしたにしても、これは条例の変更に伴う問題であります。周知徹底の期間をはかって12月議会にこの条例を提出する意向があるのか。それに向かって努力をしておられるのか。まずは12月の議会に向かっての問題について、どのような心構えでしておられるのか。少なくとも、私は３カ月ぐらいの周知徹底期間が要るのではなかろうかというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせをいただきたい。
また、名簿奉安所についてもご答弁をお願いいたします。
35 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、平和公園聖域化検討委員会より提言をいただきました。その形を守りながら、その提言に従いながら、平和公園再整備検討委員会を設置し、聖域化の提言をどのようによく実現していくかということを検討いたしていきたいと、そういうことでございますので、名簿奉安所については中心地に移すということでございます。
36 ◯助役（湯川司郎君） 決意の問題ですけれども、私どもの方としては、週休２日の問題については、一定の経過期間を当然取る必要がございますから、仮に来年の４月から週休２日が実施ということになれば、これは閉庁という形を取っていくわけですから、当然、条例の中で明確にしていく。そして、準備期間を取るということになれば、お話のように、おそくとも12月議会に条例提案と、こういう形になっていこうかと思います。しかし、どうしても合意に達せられない場合に、先ほど問題になっておる法律違反の問題が出てまいりますから、これについては勤務時間の問題として、それだけを解決していくということになります。しかし、私どもとしては、この２つの問題を同時に決着させていきたいということで今、鋭意取り組んでおります。
ただ、私ども週休２日に向かって定数増をやむを得ない部分というのは、消防については、国の消防庁の指導もございますけれども、これは相当の増員をしないと消防体制は維持できないと、こういうことでございますので、これを除く部分については、私どもは現行人員・予算体制でもってやっていこうというふうなことを申し上げたつもりでございます。
以上です。
50 ◯市長（本島 等君） 一言、付け加えたいと思います。
組合との交渉の問題ですが、私が就任した14年前は、私も全く素人でありまして、びっくりいたしましたが、その後、組合との交渉の過程あるいは組合の皆さんのいろいろな態度その他については、大変好転してきたというふうに思っていることが一つ。
それから、いま一つは、できるだけ現地の交渉を統一して、中央といいますか、総務部長や助役を中心とする交渉に、できる限りそういう形を取りたいというふうな形を指導いたしてきているところであります。
課長、部長というのは、そういうことに慣れていない面がたくさんありますので、今後もそういう形で進んでいきたいというふうに思っておるところであります。
51 ◯12番（緒方冨昭君） 路面電車の関係でありますけれども、道路幅員の関係で、私も何回か諦めたことはあるんです。さきに開催をされました交通対策特別委員会の中でも、長崎電気軌道さんの方から来られておりまして、「ぜひ滑石までの延長をやっていきたい。しかし、大きな障害は道路の幅員の問題だ」と言われました。しかし、今の道路幅員に、電車軌道は５メートル75が必要だそうですけれども、あれを今の道路にやると大変なことになると思うんです。
したがって、私が本壇からも申し上げましたように、ＪＲの用地とか残っているんですよ。それとか河川上空をやれば何とか実現の可能性ができるんではないか。他都市においては、非常に混雑あるいは困難なところについては、ちょっと潜らせたり、あるいは上空をやったり、いろいろ工夫してやられているんです。そして、この関係については、電気軌道さんとも十分協議をしていただきたいと思いますが、あわせてほかの都市の路面電車の状況も把握をしていただいて、ぜひとも実現に向けていただきたい。
これが私は、交通渋滞解消の抜本策だと思うんです。それは、お年寄りから子供まで車を持っておられれば別としても、子供さんは当然、車の免許を持たれないわけですし、ご年配の方も持たれない方が、あるいは持っておっても運転できない方もいらっしゃるわけですから、本当に必要なことだというふうに考えておりますので、くどいようですけれども、とにかく前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから、労使交渉のあり方の問題についてでありますが、市長、あなたが考えられておられるよりも大変な状況なんですよ。現場での職場要求というのは。ぜひそのポジションになった管理職、部長、課長さんたちがまともな仕事ができるような状況にしていただきたい。
したがって、交渉のやり方もいろいろあろうかと思いますが、先ほど市長さんが言われたとおり、総務部が中心になって、どの交渉も当たる。同じような交渉であれば全部当たる。いろんな要求はあろうかと思いますが、そこに必ず出ていって、そして関係部局のバックアップをする。必要であれば労務担当の助役ぐらい別に置いてやっても、私は決して損はしないと思うんです。湯川助役もお忙しいようであれば 。
あなたは、本当にＡ級戦犯なんですよ。勤務時間の問題にしても、国は44時間だったんですよ、今までですね。それを長崎市は40時間30分でやってきているんでしょう、もともと言えば。そういうことから、今回の問題も労働組合が労働時間にこだわるわけです。そして、44時間という基準がありながら40時間30分でやってきておったものですから、これは交付税の減額対象にもなってきたわけでしょう。そういう意味で、今までのそういう経過が今日、こういう形で出てきておるというふうに私は思うんです。
もう少し、本当に正常な労使関係を築いていただきたい。これは次の世代の部長、課長さんが同じような苦労をしないで済むように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
週休２日制の問題については、私は、来年の４月、労働基準法の改正があろうとなかろうと、私はとことん詰めて、もうおくれついでですから、早くやれということを申し上げません。徹底して詰めて、やはり市長が言われたように、当局案で交渉をしておりますと言われたとおり、その基本姿勢だけは崩さずにやっていただきたいと思います。
実施の時期は、私は特にこだわりません。民間にも大変迷惑をかけているようでありますけれども、10年も20年もかかるわけではないわけですから、基本姿勢だけはきちんとしながら、そして、議会でとやかく言われることのないように交渉をしていただきたいというふうに考えております。
見解があれば、お答えをいただきたいと思います。
52 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
いろいろとお話をいただきましたけれども、先ほど申し上げますように、そもそもの発端は、私どもの不手際から出てきた問題でもあり、今、当局案の40時間ということで、その他にも解決すべき問題もたくさんありますから、そういう点で今後も進んでいくというふうに考えているわけであります。
53 ◯12番（緒方冨昭君） 最後に、路面電車の滑石までの延長についての市長の決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
54 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
現状の段階では27メートルという幅員にどうしてもこだわるという法律上の問題があるならば、電車が直ちにできるということは不可能だと思います。その考えに立って、何かそれにかわる施設あるいはその他の方法があるかどうか。担当部長とも相談をいたしまして、あるいは外部のそういう知恵もおかりいたしまして進んでいきたいと思います。
しかし、現状の27メートルという軌道法の問題点は、これがどうしても解決できなければ現状直ちに努力をするということは申し上げられないということであります。今後、学識経験者やいろいろな技術関係の方々と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
55 ◯12番（緒方冨昭君） 市長の前向きなご答弁を期待して質問を終わろうと思ったんですが、現実に、例えば浜口がありますね、あそこは道路上を通ってないんです。大橋もそうでしょう。現実にそういうところがあるんです。軌道法と言いながら弾力的に運用している。その軌道法も何十年前にできたかわからないような軌道法でしょう。新政権は、そういうことは弾力的に対応しますので。そういうことばかり言っておったら、いつまでたってもできないと思います。
したがって、これは要望にとどめておきますけれども、ぜひそういうことも踏まえて、現実にあるわけです、河川上空だって。あそこは都市下水路ですから、やろうと思えば不可能なことではないわけです。そういうことで、いろんな研究課題はありますけれども、それを乗り越えて長崎市の総合的な交通対策としての路面電車の延長をお願いしておるわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
私の質問を終わります。
〔「関連」と言う者あり〕
56 ◯38番（塩川 寛君） 12番議員に関連をして、先ほどの質問の中で週休２日制についての関連の湯川助役の答弁の中で、「今後、人員の増の場合でも嘱託及び業務の見直しを図っていく」というような答弁があったわけですが、緒方議員の質問の趣旨は「市民サービスの低下を来さないか」という率直な質問に対しての答えがありませんでした。その点は、私どもは労働時間もさることながら、週休２日制に移行していく上で市民にとって大変重要なところですから、その辺について明確に答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、あわせて労働基準法の改正の問題が出されました。40時間になれば、今はアウトだという話がありましたけれども、私は、労働基準法は最低労働条件だというふうに思っております。そういう意味で、それよりも幾らかでも優遇していくというのが大事だと思うんです。しかし、今それを明確に労働基準法が改善されたので労働基準法に合わせるということまで明言されるのであれば、私どもとしては、今後、労働基準法で定めた休息時間、休憩時間のあり方、これについても当然、労働基準法で判断をせざるを得ません。
だから、これは今後、どういう形で条例を出してこられるのかと、こういうふうに見ておきますが、安易に週休２日制、それから、労働時間短縮の問題を労働基準法が実施される４月１日に逃げ切ると、この交渉が暗礁に乗り上げたまま期限切れを待って逃げ切れと、これは絶対に許しませんので、今後、労使交渉の中で、どういう結論が出るか期待しておきたいと思います。
１点目の市民サービスの低下がないのか。この点だけ明確に答弁をいただきたいと思います。
57 ◯助役（湯川司郎君） 「市民サービスの低下を極力来さないように」と、あえて「極力」という言葉を入れているのは、今まで土曜日についてもオープンしているわけです。言うならば営業をやっているわけです。その土曜日を閉めるということですから、当然、土曜日であっても、市民としては日曜日も開けろとか、そういう要求も一方ではあるわけです。そういう側面から考えたときに、私どもとしては、住民サービスに対して土曜日を閉庁するということは最低やむを得ないと、何といいますか、サービスの低下というふうな認識を持っております。
だから、後は、それにかわる例えば要求がある部分について、どんなふうな方法でカバーできるか。例えば休みの日であっても、ある特定のところに行けば、そういう部分について情報が取れるとか、何かそういう方法がないだろうか。そういった意味も含めてのいろいろな検討を先進都市もやっておりますから、私どももそういう側面を考えながらやっていく。土曜日の閉庁という部分についての問題を、私どもは低下の部分というとらえ方をしていることだけは申し上げておきます。
58 ◯議長（中田勝郎君） 休憩いたします。
＝休憩 午後３時31分＝
───────────
＝再開 午後４時５分＝
59 ◯議長（中田勝郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。37番宮崎敏夫君。
〔宮崎敏夫君登壇〕
60 ◯37番（宮崎敏夫君） 皆さん、こんにちは。
期待を一身に集めての登壇のようであります。その期待も「早く終わってくれ」というようなことでございますので、私も手短に早く質問をしたいと、このように思っております。明快な回答を期待するものであります。
第１．特別養護老人ホームの充実についてであります。
長崎県の上海経済事務所より定期的にニュースを送っていただいておりますが、その中に「チベット人の平均寿命」とのタイトルで、「チベット人の平均寿命は、1950年に36歳だったものが、現在では64歳となっている。チベット解放後の42年間、国家及び自治区政府は、10億人民元を投入して衛生事業の発展に努力し、目下チベットには医療機関が1,200カ所あり、約１万名が従事している」と報じております。
明日は、敬老の日であります。「チベットには、敬老の日はないんだろうかな」と、こういう疑問を持った次第であります。
日本の平均寿命が65歳を超えたのは昭和30年ごろと言います。今や長寿世界一、経済もナンバーワンを誇る国となりました。が、戦後の焼け野が原から休むことも知らず、黙々と働き、私たちはそれを引き継ぎ、権利を振り回すことのできる時代となりました。これらの基礎を築いてくれた高齢者に対し、最高の敬意と感謝の念を忘れてはならないと思います。
細川政権下の新厚生大臣は、予想をはるかに超える高齢化社会に対応するため高齢者保健福祉推進十か年戦略、すなわちゴールドプランの実態に合った前倒し見直し論を発表いたしました。本市においても、それに乗り遅れることのないような対応が必要であります。
私自身の勉強のためにも実情をお尋ねするものであります。
１．入所者に対する措置費の実情。
２．指導監督についてであります。
第２．都市計画法に基づく開発行為についてであります。
防犯灯の設置は、他都市においては補助金で対応し、地域負担が多いということであります。本市においては２万5,000灯、年間新設150、管理替え150と日本一と言ってもいいような、その対応に対し、理事者側に対しまして高く敬意を表するものであります。
６月中旬、私の友人より「畝刈地区に家を建てた。遊びに来てくれ。そして防犯灯をつけてくれるように」とのことでした。家が近くに６軒以上建ってから遊びがてらと考え、ついに８月25日訪問をいたしました。県より70宅地の１区画を購入しての建築であったとのこと。既に、そこには35軒の家が建ち並びまた新築中で、多くは２世帯住宅とのことでありました。私に対し道案内をしながら「ほら、こう暗くては夜は危ないよ。適当な所に電灯がほしい」旨の要請をされたわけであります。１灯２灯で決着のつく問題ではなく、政治的に設置してほしい旨、要請をされたところでありました。
都市計画法に基づく開発行為の許可・第29条に適用される県の開発には、県知事の許可は必要ではないとの条文があることを知ったわけであります。市民生活を行う上からも、長崎市おいては防犯灯は生活環境に最も必要なものとなっております。平山台、鶴見台、ダイヤランドと開発業者が売り出すとき、いつでも家が張りついたとき点灯ができる状態となっていたと思います。県が開発するとき、注文をつけるのに遠慮があるのではないかと不思議に思ったわけであります。
私は、日ごろから本市に点在する物件については、長崎市の許可をまず受けてから始めさせるよう、法はどうあれ主張すべきではないかと考えるものであります。本市の開発行為に伴う街灯の設置体制についての考え方をお示し願いたい。
第３．おくんちの踊り町に対する練習場の確保についてであります。
今から359年前の1634年出島築工にかかった年、また、眼鏡橋がかけられた年でもある寛永11年に、長崎奉行の援助により長崎くんちが始まったとされております。
長崎市史年表によると、「長崎奉行はこの年、諏訪神事を長崎市民の神事と認定、市民はみなその氏子となった。のちに、踊り町の順番が定まり、全市66町のうち出島町を除いて65町、そのうちさらに丸山・寄合町を除いた63町を21町ずつ３組に分けて、３年で一巡ということにした。そして、21町の踊り町を７日に11町、９日には10町に分け、丸山・寄合町の両遊女町は、毎年踊りを奉納することになるが、この年には丸山・寄合町の遊女町はまだできていない」。その約50年後の天和３年に「幕府、長崎奉行に命じ、町人の帯刀を禁止し、踊り町民の衣類などは木綿を用いるなど質素にさせる（７、８年後再び華美となる）」と記してあります。
明治に入り、太陽暦の採用を期し、10月７、８、９の現在の「三が日」の出発点となったようであります。今は、日本の三大祭りの一つとしてテレビで全国放送され、観光長崎に大きく寄与しているところであります。近年、踊り町の数は59町あるものの、出演願い町38カ町と大きく減少している実態にあります。踊り町は費用の面、また人集めに苦慮し、ほとんどの町がよそよりトレードして出演しているようであります。
最近、世の中が世知辛くなったせいか、特に、川船初め引き物の練習場確保が困難な状況となっているわけであります。練習場所は、長崎伝統芸能振興会で調整を図り、諏訪神社、八坂神社、公会堂と主に３カ所で行っております。期間は、７月20日ごろの子供たちの夏休みから始まるようで、９月中ごろまでであります。夜７時ごろから10時30分ごろまでとなっているようであります。音を出しながらの練習であるため、各踊り町の練習場所確保が困難な現在、当局に対し場所の確保についてお願いをしたいと思うものであります。市長の見解をお聞かせください。
また、公会堂広場は、本市が管理する公園となっております。夜間照明について工夫がなされないものか、あわせお尋ねをいたします。
第４．高齢者の生きがい対策事業とリサイクル対策事業のタイアップについて。
私は、長崎からごみを減らすには有料化が効果第一と考えているものの一人であります。昭和35年、池田勇人首相は、高度成長・所得倍増論を掲げ、どんどん消費してばりばり金を使おう。金はあとからついてくるとばかりに打ち上げ、消費者は消費は美徳なりと、消費し続け世界一の成長を成し遂げ、現在に至っております。
ちなみに、この年、テレビの生産高357万台・米国に次ぎ第２位、自転車149万台・世界第１位、電気冷蔵庫普及、インスタント時代始まる、流行語は三種の神器、この年の県民一人当たり年間所得額９万1,000円、全国46都道府県の中で33番目、全国水準の75％であったようであります。過去、ごみにより埋め立てが行われ、日本の領土拡大に寄与した時代はあったかと思われますが、放置するなら日本はごみに埋没するのではないかと危惧するものの一人であります。
６月議会で塩川議員が家庭内に眠っている物品の有効利用・再利用を促すため、市民の情報交換の場を設置してはどうか。いわゆる不用品情報交換コーナーの設置について質したところであります。理事者より「研究、検討」する旨の答弁がありました。実施については、私は２、３年は要するものと思っておりましたが、コーナー設置には、市当局の早急な対応により実施に向けての準備中と聞き及んでおります。高く評価をいたしたいと思います。
この不用品情報交換のコーナーは、「譲りたい、譲り受けたい」という情報を市に登録させ、その情報の交換の場として市民の資源の有効活用・再利用の意識を高め、消費生活の合理化に役立っているものと聞いております。
私は、市に考えていただきたいのは、このコーナーの進展によっては、資源のリサイクル、ごみの減量化について、さらに深く突っ込んで検討していただけないかということであります。なぜなら、家庭から出されるごみの中には、少し手を加えるだけで十分に使える物品も多々あると思うからであります。
私が聞き及んだところによりますと、武蔵野市では、シルバー人材センターが市民から少し手を加えると使用できる粗大ごみの無償提供を受け、これを高齢者の生きがい対策と結び付け、修理・加工をし、立派な品物としてよみがえらせ、安くで販売し、ごみの減量化やリサイクルの促進に役立っているということであります。
本市の長寿社会対策指針にも、活力ある長寿社会の実現に向け、労・使・行政が一体となり、高齢者の雇用就業機会の創出に向け努力が必要であります。武蔵野市に見られるように、高齢者の幅広い知識、経験、技能の活用とリサイクルの促進を両面からとらえ、今後の課題として考えていただきたいと思うわけであります。市長の考え方をお聞かせ願いたい。
以上であります。＝（降壇）＝
61 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
62 ◯市長（本島 等君） 宮崎議員にお答えをいたします。
まず、特別養護老人ホームの措置の実情であります。特別養護老人ホームに対する措置費としては、国の交付基準に基づき対応しております。措置費の内容は、事務費と生活費で構成されており、事務費は施設に従事する職員の人件費、管理費等であります。生活費は、入所者の処遇に必要な飲食費、光熱水費等であります。この措置費は、施設の所在地別、定員規模により一定の交付基準が定められており、その負担は、市の場合、国との割合は２分の１ずつとなっており、措置者の人数に応じ支弁いたしているところであります。
現在、長崎市内の50人定員の特別養護老人ホーム入所者一人当たりの措置費は、月額27万6,000円程度となっており、その内訳は事務費で平均21万2,000円、生活費で平均６万4,000円となっております。また、施設職員の配置基準は23名となっており、事務費に含まれる人件費については、勤務年数に応じた加算がなされており、適正な給与水準が確保できるよう配慮されています。
次に、これらの社会法人への指導監督でありますが、これは社会福祉事業法の規定に基づき、認可権を持っている都道府県知事が一応の指導監督をしております。必要に応じ、社会福祉法人からその業務または会計の状況に関し報告を求め、法人の業務及び財産の状況を検査することができることとなっております。
私どもから、この社会福祉法人へ措置費を出しているわけでありますから、私どももこの指導監督には大きな責任が道義的にあるというふうに思っております。
今一番福祉関係で問題になるのは、例えば身体障害者の方々が、あるいはその親がいらっしゃるときに、その施設にどんなに長く勤めても、また、どんなに詳しく勉強しても、その身体障害者あるいは身体障害児の子供、あるいはその人の心に、あるいはその親の心に到着できるということは非常に困難だと思います。そういう意味でこの私どもの日ごろの態度を、こういう社会福祉法人に対する謙虚な考え方を常に持つべきだというふうに思っております。
そういう面からすれば、社会福祉法人もそれぞれ人間の維持する施設でありますから、それぞれの人間の欠点が出てくるだろうと思います。そういうことについて、私どもは、その全体をどうするということは難しいと思っても、やはり日ごろの指導的なことを常に心がけていかなければならないと思います。
なおまた、かつて私は朝日新聞の「歌壇」を読みましたけれども、その歌の内容は覚えていますが、歌は覚えていませんが、「私どもがいるから、あなたの仕事も成り立つんだよ」という「ボランティア私」という形の歌がありました。ボランティアあるいは施設の職員の皆さんも大変苦しんでいるのではないか。そういうこともあるだろうというふうに思っております。これだけ高齢化福祉の問題がたくさん論じられ、また、その施設が在宅福祉を初めとしてこういう施設福祉に至るまで、私どもは真剣にその内容をながめながら、長崎市としての責任を持っていかなければならない。
そういう意味で、今後は市の職員がたびたびそういう施設にまいりまして、いろいろなことについて指導するということを考えていかなければならないというふうに思っているところであります。
次に、都市計画法に基づく開発行為などの場合、特に国や県の開発行為についてのお話がありました。
都市計画法第29条により市街化区域、または市街化調整区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ建設省令で定めるところにより、県知事の許可を受けなければならないことになっています。しかしながら、同法ただし書きにより、国・県等が行う開発行為については、開発許可が不要であるため、公共公益的施設の管理者との事前協議が十分に行われていないとの判断があります。そこで、県においては、昭和63年ごろから国・県等が行う開発行為についても、県市の関係課を集め、開発行為の事前協議会を開催し、十分に調整を行っているところであります。
次に、街灯の問題でありますが、開発行為に伴う街灯の設置については、長崎市宅地等開発指導要綱の中の、街灯等設置要領に基づいて開発者と協議をし、設置後引き継ぎを受けて市が維持管理を行っております。なお、大規模な開発団地につきましては、その竣工状況を見ながら段階的に設置するようにしております。
ご指摘の所は、畝刈地区と思いますが、開発者との調整が十分でなかったため街灯設置がおくれておりますが、近々設置箇所について現地立ち会いを行い、臨海開発局において街灯の設置を進めていくことにいたしております。今後は、各関係者と密接な協議を行い、適切に対処していきたいと思っております。
私は、選挙の一番最初の14年前に「まちを明るくしたい」という公約を掲げまして、そして街灯の明るくする運動を始めましたが、一時期申し込みの全部を１年で消化したことがあります。これでもう終わったと思ったら、その次の年からもっとどんどん出てまいりまして、今お話のありました150灯150灯では間に合わないというところでありますが、私がまだ若かったので、そのときの言葉は「若いお嬢さんたちが真夜中にでも危険を感ぜずに往来できる長崎のまち」というふうに申し上げたわけでございますが、この長崎市としては、街灯の設置については努力を重ねているというふうに思っているところでありますが、今後ともそういう形でまいりたいと思っております。
次に、くんちの踊り町に対する練習場の確保でありますが、今お話があって、るるおくんちの歴史をご説明いただきました。本当にありがとうございました。
長崎くんちは、約350年の歴史を誇る長崎市でも最大級の伝統行事であり、昭和54年に国の重要無形民俗文化財の指定を受けております。また、秋の日本三大祭の一つとして、毎年多数の観光客を誘客いたしております。
こう書いてありますけれども、今一番大きな問題になっているのは、市役所や市長公舎に来て、「今、観光に来たんだけれども、どこに行けばおくんちの踊りが見られるか」という質問であります。言いかえれば、お諏訪さんの踊り場、それから市役所の公会堂の前、それから大波止のお旅所以外には、本物といいますか、正式のおくんちがないわけであります。その日に長崎のおくんちを見に来た観光客は、ただうろうろするばかりであります。いわゆる博多どんたくとか、あるいは唐津の曳山というのがありますが、そういう所ではもっと大きく堂々と本通りを練り歩きまして、観光客が飛び込みでそれに参加するということもできるわけでございます。
もう一つの欠点は、非常に細かく微に入り細をうがつて、長い練習の結果を披露するわけでありますが、例えば龍踊りを東京の銀座に持っていくと非常に何かおもちゃをちょろちょろさせているような印象を与えるわけであります。いわゆる大きな通りに堂々と祭りの雰囲気をかき立てるということになっていないわけであります。
そういうことで、私どもも、このことにかわる長崎の踊りがないものか。あるいは現在のそういうおくんちをどのように発展させれば、すべての観光客がいながらにして手をたたきながら観賞するか。それが今日におかれている長崎市の大きな問題だというふうに思っているところであります。
要するに、たくさんの人たちが長崎にその日の昼ごろに来て、どこに行けばおくんちの本物の踊りが見られるかという質問に、我々はどう答えなければならないかというところに今来ているというふうに私は思っております。
皆様方の知恵をおかりして、何かそれにかわるものがあれば、私どもも協力をしてまいりたいと思いますので、どうぞ、宮崎議員は、そういうことについて非常に詳しい面もありますので、ご指導をお願いいたしたいと思っております。
本市といたしましても、観光振興の面及び伝統芸能の保存・伝承という面から、このおくんちの長崎市郷土芸能保存連合会に一定の補助を行い、その振興を図っているところであります。しかし、近年は、市域の都市化に伴う空き地不足から各踊り町の練習場確保が大きな問題となってきています。そのため市では、先ごろ市庁舎西側駐車場を閉庁後に一定条件を付して開放するとともに、公会堂前広場の開放も時間延長することにいたしました。
今後も長崎伝統芸能振興会と協議しながら、条件が許せば可能な限り練習場の確保に努力してまいりたいと思っております。
次に、公会堂前公園の夜間照明については、現在、４基の公園灯があります。しかしながら、この公園におきましては、おくんちの桟敷を設ける関係もありまして、外周に沿って公園灯を配置しておりますので、広場の中央部が薄暗く感じるのは事実であります。
そこで、今後は市民が公園を安全に利用できるよう公園灯の増設を図りたいと思っております。
次に、高齢者の生きがい対策事業としてリサイクル対策事業とのタイアップの問題でありますが、このことは現在、今議員が申されますような取り組み方、その経過について担当の部長から申し上げさせていただきたいと思っております。＝（降壇）＝
63 ◯福祉部長（加藤彰彦君） 高齢者の生きがい対策事業としてのリサイクル事業についてお答えいたします。
社団法人長崎市シルバー人材センターは、定年退職後等の高齢者の労働能力の活用と生きがいの充実、社会参加の促進を図るため、昭和56年12月に設立以来、11年を経過したところであります。平成４年度実績をみると、会員数774名、受託事業収入は２億8,000万円に達しており、順調に推移しているところでございます。
議員ご提案の武蔵野市シルバー人材センターが実施している粗大ごみのリサイクル事業については、趣旨は十分理解いたします。しかしながら、専門的な技能を有する会員の確保見通し、作業に要する一定面積の確保などが事業の成否の鍵を握ると考えられますので、あらゆる角度から社団法人長崎市シルバー人材センターを中心に十分研究していく問題だと考えております。
以上でございます。