佐久市議会 2005-12-08 12月08日－03号
このような状況の中で、水源の涵養や山地災害の防止など、重要な役割を果たしているものにつきましては、農林水産大臣または都道府県知事が森林法に基づいて保安林に指定することができるとされております。保安林の種類には、その目的によりまして17種類に区分がなされております。 ご質問の水源や清流を守り、良質な水をはぐくむための保安林といたしましては、水源涵養保安林と干害防備保安林がございます。
このような状況の中で、水源の涵養や山地災害の防止など、重要な役割を果たしているものにつきましては、農林水産大臣または都道府県知事が森林法に基づいて保安林に指定することができるとされております。保安林の種類には、その目的によりまして17種類に区分がなされております。 ご質問の水源や清流を守り、良質な水をはぐくむための保安林といたしましては、水源涵養保安林と干害防備保安林がございます。
１つは、これは私の友人の長野県内の市の市会議員が提案をした部分なんですけれども、佐賀県古川知事の話です。佐賀県では多様化・高度化する県民ニーズや新たな行政課題に対応しながら県民の満足度を高めることができるよう、県庁組織を生活者・消費者の視点から横断に改正した。これは市長言われておりますね。
初めに、市長は公約の中で、「私たちは田中知事の進めるしなやかな県政改革と連携し、豊かな心をはぐくむ塩尻市を目指しています。」と言っておられましたが、現在でもこの考えは変わらないかお伺いいたします。
それから、新クリーンセンター建設を含む循環型社会形成推進地域計画を県経由で国ヘ上げてもらうべく、６月に県へ提出したわけでありますが、知事は公害調停を理由に、調停が終わるまで国へ上げないと言っていたが、調停は10月に不調になったと。岳北組合としても最大限の譲歩案を示したが、相手がこれを拒否したと聞いております。調停をしている間は国ヘ上げないと言っていた知事はこれをどう処理したのか、お伺いしたい。
今、長野県の田中知事が木製のガードレールを長野県の林業活性化の特産物として具体化したいと熱心に取り組んでいます。既に軽井沢の県道に木製のガードレールが整備されているとの信毎の写真入りの記事を見るにつけ、我が臥竜公園にも採用したらよいと思った次第です。県では特に景観に配慮することが必要な地域、地区と位置づけるとしています。早速、須坂市も手を挙げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そういう知事さんを県民が選んだんですから。地方の意見を聞かないでやるというのならしようがないではないですか。しかし、私はこの間、県の次長さんにも、そんなに急がないで、もっと議論をしたらいかがでしょうかと申し上げてあります。 ○議長（菊原初男君） 25番、小林君。
また、本年８月に開催されました北信地域の市町村長と知事との意見交換会において、私から直接知事に対して、早期撤去に向けたさらなる取り組みについて要請をしてまいりました。
◎建設水道課長（大槻長） これにつきましては、先日事の起こりというか、今回補正でお願いした経過は、知事がまず町長の方へ訪問したときに、ぜひこういうものを県でも取り上げていきたいということで、箕輪町の中でも設置できる箇所がないかということでの話がありました。
既に北海道知事など４つの都道府県で半強制合併を進めるということを宣言しています。このことは自分の自治体が財政的に立ち直ればいいというわけにいかず、隣と強制的に合併しなさいと言われるという意味を持っています。このことでの議論はまたの機会にしますが、全国の多くの自治体が瀬戸際からの脱却に苦労しながら新しい局面を迎えているということを認識するべきだと思います。
大町市・八坂村・美麻村の法定合併協議会は、地方自治法第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成１６年２月１日付で設置され、以来、合併に関するさまざまな協議事項の審議を行ってきた結果、合併協議が整い、７月１２日付の知事決定、８月１２日付官報告示により、１８年の１月１日をもって合併することが決定されました。
その一つが長の補助機関のあり方として、現行の副知事、助役、出納長、収入役の制度を廃止する。新たな副知事、副市町村制度へ改めるべきだということをどうも中間答申に盛るようであります。職員の事務吏員、技術吏員の区別を廃止して、一律職員にするというようなこと。あるいは、行政委員会の中でも、教育委員会のあり方については、設置するか、しないはかは、その事務を市町村長が行うか、選択性にするというようなこと。
─――─――─――─――――─┼――─――─――─┤│ │１２番 │５ 長峰中学校改築について │市長、教育長 ││１０５│守屋武司 │６ 第三次総合計画の２年延長で、各│市長、部長 ││ │ │ 種事業の見通しについて │ │├――─┼――――─┼――─――─――─――─――――─┼――─――─――─┤│ │ │７ 来年９月の知事選挙
また、空港の運用時間の延長問題につきましても、地元の皆さんのご理解をいただくため、松本市としても県ともども何度となく地元へ足を運び、お願いを申し上げているところでございますが、去る11月２日に私と田中県知事とが懇談した際にも、私の方から知事に対し、今井地区の地域振興策の具体的な取り組みをさらに進めてほしい旨、強く要請をしております。
しかし、御承知のとおり、サッカー場の建設予定地は、県の所有地でありますので、譲渡価格によっては大変厳しい状況になるのではないかとの懸念もありますが、このことは知事にもお願いをしてきましたので、引き続き、県と協議を進め、可能な限り、市民、県民のサッカー場として整備ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
先日、田中知事も出席し、第十二回浅川流域協議会が開催され、浅川ダム中止後五年が経過し、初めてダムなしの河川整備計画の正式な案が県から示されました。 一つは、川を含む長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後二十年間とする。 二つ、治水対策として河川改修、ため池の治水利用、檀田遊水地、田子遊水地を河川整備計画に位置付ける。
平成十六年三月の市長の予算議案説明の中で「市民の生命と財産が今なお危険にさらされている浅川の河川改修については、浅川ダム中止に伴う新たな河川整備計画が示されない中で、関係市町村へ相談もなく、突然、知事が記者会見の場で、本年度中の国への認可申請を見送ったと発表したことは誠に遺憾であります。
また、鹿児島市は国土交通省、中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてアドバイザリー会議、この会議には、商業環境形成指針の策定とほぼ同時に金沢市良好な商業環境形成まちづくり条例を制定し、新聞報道では、更に規制を強めるという山出保市長や福島県商業まちづくりの推進に関する条例を公布した佐藤栄佐久知事もメンバーとして参加していました。
当初の方針では、平成十八年度末で基本高水流量毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一をクリアしたダムを含む治水対策が完了するはずの計画が、平成十二年十二月、田中知事によりまして建設中のダムが中止されて以来、四年以上の長きに至って、ダムに代わる代替案が示されないまま今日に至りましたが、今年に入りまして、去る九月二十八日、浅川総合治水対策連絡協議会に対し、県土木部長より、河道内遊水地とセットで基本高水流量毎秒四百五十
別表第２関係では知事権限に基づく事務で、鳥獣飼養許可交付手数料の中の引用法律名の変更がございまして、これについて改正するものでございます。
次に、民間指定確認検査機関のチェック、また監督体制はと、こういったご質問でございますが、民間指定確認検査機関は、建築基準法及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令によりまして、二つ以上の都道府県で業務を行う場合は国土交通大臣が、一つの都道府県のみで業務を行う場合は都道府県知事が指定をすることになっております。