軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
令和２年には同社社員が生製麺及び乾製麺の技術などが評価され、令和２年度信州の名工として長野県知事から卓越技能者知事表彰を受賞。 同じく令和２年、食品安全マネジメントシステムの国際基準であるＩＳО22000の認証を取得。また、企業活動による環境への影響を認識し、エネルギー及び資源の効率的な活用及び環境保全を推進しますとして、環境保護改善施策に協力し、環境関連法規、規制、条例を遵守します。
令和２年には同社社員が生製麺及び乾製麺の技術などが評価され、令和２年度信州の名工として長野県知事から卓越技能者知事表彰を受賞。 同じく令和２年、食品安全マネジメントシステムの国際基準であるＩＳО22000の認証を取得。また、企業活動による環境への影響を認識し、エネルギー及び資源の効率的な活用及び環境保全を推進しますとして、環境保護改善施策に協力し、環境関連法規、規制、条例を遵守します。
ですので、国や県のＧｏＴｏキャンペーンの継続は的を射ているものと考えており、11月27日に開催されました知事と市町村長役員のテレビ会議の場で私から知事に伝えました。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。
当時の長野県の副知事の中島氏を招聘しまして、職員全員が受講したと、職員だけではもったいないので、一般の企業の方も来てもらって聞いていただいたというようなことを実施いたしました。 また、平成元年の12月には、「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」というカードゲームがあるんですね。
しかし、平成30年の医療法及び医師法の一部を改正する法律により、地域における医療提供体制を確保するための検討が行われていること、知事から大学に対して地域枠または地元出身者枠の創設または増加を要請できることとなっていることから、医師の養成定員を減らす政府方針という表現は事実と異なり、むしろ地域医療の崩壊を防ぐための検討を積極的に行っているところです。
改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省第63号）が一部改正され、放課後児童支援員の要件の１つとして、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者とされておりましたが、研修の機会拡大を図るため、新たに中核市の長が行う研修を修了した者が加えられたことにより、同省令の基準に準じている本条例の改正を行うものでございます。
全国知事会では、2014年に国保料を協会けんぽの保険料に引き下げるために１兆円の公費負担増をというふうに政府に要請しております。全国町村会も、国保の低率国庫負担の増額を政府に要望しているわけです。軽井沢町は固定資産税の額に応じて変わる資産割はありません。
また12日には軽井沢版ＳＤＧｓの取り組みを始めるに当たり、ＳＤＧｓの理解を深めるためのきっかけづくりの場とするため、ＳＤＧｓの研修会を当時の中島副知事を講師にお迎えして開催をいたしました。 同月、雨宮池のリニューアル工事も完了いたしました。今後も離山公園全体としてご利用いただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。 ４月１日に新元号「令和」が発表となりました。
７月23、24日に富山市で開かれた全国知事会議の中でも、米軍基地周辺で目に余る低空飛行の常態化が指摘された。また、７月25日付信濃毎日新聞の報道では、米軍へ低空飛行問題を取材したが、米軍は、「低空飛行訓練は任務を達成するために不可欠。今後、飛行ルート、運用情報は公開しない」と回答された。
改正理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）が一部改正され、今までは放課後児童健全育成事業に係る放課後児童支援員認定資格研修の実施の事務、権限については都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならなかったが、新たに指定都市の長が行う研修を修了した者も追加されたことに伴う改正を行うものでございます。
本日の午後、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標についての研修会を長野県の中島副知事を講師にお迎えして開催をいたします。この研修会は、第３期目の選挙公約にも掲げさせていただいたとおり、軽井沢版ＳＤＧｓの取り組みを始めるに当たり、ＳＤＧｓの理解を深めるためのきっかけづくりの場とするため、主に職員や町内関係団体を対象に開催いたしますので、議員の皆様ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
記 全国知事会が国宛に提言した「米軍基地負担に関する提言」（平成30年７月27日採択）に同意し、その実現のため日米地位協定の改定作業に着手されるよう求めます。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 趣旨説明が終わりました。 これより質疑を許します。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市村守君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
町でのアスベスト対策の広報、指導の件ですが、大気汚染防止法によりまして、アスベストの飛散を防止するため、特定建築材料が使用されている建築物または工作物の解体、改造、補修作業を行う場合に、特定粉じん排出等作業届け出を作業開始の14日前までに都道府県知事へ届けなければならないとされておりますので、所管する佐久地域振興局環境課によりまして指導を行っているため、町からの広報、指導は特段行っておりません。
次に、知事の権限に属する一般旅券、パスポートでございますが、の申請、審査、交付の事務について要望しておりました権限移譲が県議会11月定例会で審査されることになり、可決されますと、平成31年４月から住民課窓口での旅券の申請、交付開始が正式に決定をいたします。これに向けた窓口業務準備のため、住民課職員が佐久地域振興局パスポート窓口で実地研修を開始いたしました。
サミットの誘致では、県内関係機関のコンセンサスをとの知事の言葉がありましたので、地元をはじめ佐久地域を固め、県議会各会派、県市長会、町村会、県経営者協会や商工会議所、商工会など県内各種関係団体全ての理解と協力を得なければならず、考えられる全てを回りました。その後、知事とともに官邸や関係各所、県選出国会議員全てであります。議員会館などへも足しげく通いました。
また、７月11日には阿部知事を会長とする県の推進協議会も立ち上がりました。８月19、20日には中央公民館で第１回機運醸成イベントが開催され、９月中にはポスターも完成する予定です。 2016年のＧ７と比較して、かなり規模の大きな会合になるようでありますので、議員の皆様におかれましては、会合のＰＲなどに関しまして、前回同様、ご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。
これは京都府が蜷川虎三知事時代、もうあの知事は何期も知事をやったわけですから何年になるかわかりませんが、７期として四七、二十八、30年近く知事の座におられた方でございますけれども、京都府庁には、大きな懸垂幕がずっと毎日下げられていました。何と書かれているか、「憲法を暮らしに生かす」。今のうちの役場に下がっている懸垂幕よりもっと幅の大きいものです。
阿部知事からは、若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは絶対なくしていかなければならない。１つでも２つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の２点はしっかり取り組むとの答弁があり、県も全国モデルとして次期計画に乗り出しました。また、８月21日、無料通信アプリの運営会社と子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定を結ぶなど、県も本気で取り組みを始めております。
この宿泊施設の課題につきましては、平成28年６月会議での一般質問及び平成29年３月会議での代表質問でも答弁させていただいておりますけれども、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京2020事前トレーニング候補地ガイド掲載及び全国知事会スポーツ施設データベースサイトへの登録の条件としまして、スポーツ施設だけでなく宿泊施設も一緒でないと登録できないということになっておりまして、旅館組合
この宿泊施設の課題について、平成28年６月会議での一般質問でも回答していますが、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京2020事前トレーニング候補地ガイド掲載及び全国知事会スポーツ施設データベースサイトへの登録の条件として、スポーツ施設だけでなく、宿泊施設も一緒でないと登録できないことになっており、旅館組合を通して登録の募集を行ったところ、組織委員会への登録希望宿泊施設数は
〔３番 押金洋仁君登壇〕 ◆３番（押金洋仁君） 都道府県単位でというようなお話もありましたので、やむにやまれぬ事情があったということなんですけれども、長野県の阿部知事は、先ごろの９月県議会の一般質問の答弁の中で、本番の会議そのものは国土交通省が主体的に対応したが、これは当然ですね。それから、地域が担うものとして大きなものは、歓迎夕食会をはじめとするおもてなしの部分だったと思う。