長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
もちろん委員会では表立った議論は行われませんでしたが、例えば６月１日、某新聞によりますと、オリンピックの７月初旬の東京都議選で開催に突き進む政権や小池百合子東京都知事への批判票を取り込む狙いで某政党がオリンピック断念を明示したという記事が載っております。中止を打ち出さなければ五輪反対の票がほかの党に流れる。
もちろん委員会では表立った議論は行われませんでしたが、例えば６月１日、某新聞によりますと、オリンピックの７月初旬の東京都議選で開催に突き進む政権や小池百合子東京都知事への批判票を取り込む狙いで某政党がオリンピック断念を明示したという記事が載っております。中止を打ち出さなければ五輪反対の票がほかの党に流れる。
例えば、福島県では、防霜ファン購入費に県の上乗せを行い、農家負担が４分の１、枝のせん除のため10アール当たり３万6,000円を支給、農薬、霜の害の予防の燃焼資材の購入費に国・県で３分の２、農家負担の軽減策を打ち出し、内堀知事は、農業者の心が折れることなく、希望を持って営農を継続できるようにと語っています。
全国知事会は、地域間格差の解消を求め、多くの地方議会でも、意見書を決議しています。日本弁護士連合会では、最低賃金の大幅引上げを求める声明を発表しています。
長野県においても、令和元年、阿部知事が気候非常事態宣言を宣言し、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロとすることを決意してゼロカーボンへの取組が始まっています。
そして、さらに信州版新たな会食のすゝめと知事のメッセージですが、これはセットになっています。 そして、更に長野市新型コロナウイルス感染症対応方針、これだけの情報が載っているわけですけれども、これらの使い分けが分からない。説明をしてください。
この間も知事にお話ししまして、とにかく、まず市も含めて、県も、いわゆる県職員も市職員も長野市において非常に大きい人数を占めているわけですね。ですから、隗より始めよと、我々から少し感染対策をしっかりして外へ出ていこうと、こういうことをお願いしまして、県の方も、商工会議所、商工会、また市町村会等を含めて行動を開始していこうと、こういうような形を進めています。
武田総務大臣が全国の知事、市町村長宛てに、マイナンバーカード交付窓口の拡充を求める書簡を送っていることも明らかになりました。各自治体に対して、毎月何枚普及が必要ですよというようなノルマを示すような資料も出して、自治体を動かそうとしています。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） 県が昨年12月に宣言した2050ゼロカーボンへの決意を含む気候非常事態宣言については、知事、県市長会長、県町村会長の連名で県内市町村長へ賛同を呼び掛け、本市を含め県内全77市町村が賛同いたしました。
本年10月９日付けで各都道府県知事宛てに厚生労働省健康局長より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知についてが通知されております。 予防接種の対象者や保護者が接種の必要性などを判断できるように、丁寧に情報提供することが重要ですが、本市の現状と今後の対応をお伺いいたします。
また、ＧｏＴｏキャンペーンの見直し判断を都道府県知事に丸投げしましたが、既に全国的に感染が拡大しており、あまりに遅過ぎると批判の声が広がっています。加藤市長は、この菅政権をどう評価するのか伺います。 次に、核兵器禁止条約について伺います。 核兵器禁止条約の批准国が50か国を超え、いよいよ来年１月の発効が決まりました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。 長野市は、市民団体や市民からの切実な要求である支払いができる国保料に、国保への財政的支援を実行してきました。
○副議長（宮崎治夫） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇） ◎市長（加藤久雄） 新型コロナウイルス感染症の対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、全国の都道府県知事に権限が与えられ、対策が行われるところであります。条例の制定は、今回の経験を踏まえまして、第２波に備える意味で、県としての役割を果たすために必要と判断したものと考えております。
全国知事会は、公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減、自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止などを要望しています。法定外繰入による負担軽減にペナルティーを科すことは国保料の値上げに直結し、市民生活を破壊することにつながります。市としても、国に対し反対意見を上げるべきではありませんか。見解を伺います。
この支給額の増額を国に求めるべきとのことでございますが、本年６月に開催されました全国市長会において、被災者生活再建支援金の上限額や適用範囲の拡大等の総合的な制度の見直しが重点提言として決定されており、また、本年７月の全国知事会においても、被災者生活再建支援制度の拡充が提言に盛り込まれているところでございます。
11月19日には知事に対し、浅川の内水氾濫対策について要望をしたところでありますが、引き続き、国・県の協力をいただきながら、当面の仮復旧と本格的な復旧を並行して進めてまいりたいと考えております。 この他、被害を受けた500か所近くの市道や河川、農林業施設の復旧につきましては、できる限り再度の被害を防止するため、改良復旧等の対応を行ってまいります。
全国知事会や全国市長会などは、国の財政支援を拡充すべき、子供の均等割軽減をすべきとしています。長野市も均等割減免制度を実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。
公有水面埋立法による埋立承認に関する事務は法定受託事務で、同法の解釈及び運用に係る権限と責任は知事にあります。また、沖縄防衛局が自らを私人と同様の立場であるとし、行政不服審査制度を濫用する一方で、都合のよい見解に基づき法令の解釈を行い、県の正当な権限行使を妨げています。
その後、長野県知事を初め、県内市町村長からも賛同が得られたことから、高齢者の経験や能力を生かした多様な活躍の場が拡大できるよう、一昨日の５月28日に、知事と共に県内全市町村長との連名によるしあわせ信州生涯活躍応援宣言を発表したところであります。
また、全国知事会や全国市長会など、地方６団体は2018年11月に、制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難として、国の財政支援を拡充すべきとしています。 併せて、子供の均等割軽減への支援制度創設を要求しています。均等割は、収入がなくても世帯の人数に係る人頭税とも言われています。
そして、８月の知事選挙に先立って、７月27日に県知事選の模擬投票を実施いたしました。他の市内中学校においても実践していることと思いますが、市立長野中学校では、基幹校として、市内での様々な体験学習を通して、生徒が自ら気づいた、なぜ、どうしてに、生徒自身で答えを導き出す活動をしています。