「岡谷市議会 2020-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2020-06-18
06月18日－03号

取得元: 岡谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-10

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第４０号　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　小松秀尊君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原征三郎議員 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問を許します。　　　　　〔１６番　笠原征三郎議員　登壇〕（拍手） ◆１６番（笠原征三郎議員）　おはようございます。16番　笠原征三郎です。　いまだ収束を見いだすことができない新型コロナウイルス感染症問題、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、今まで経験したことがない感染症に、多くの市民は感染への恐れと、それとともにこのコロナ禍の中、暮らしや営業をいかに守っていけばいいのかという不安な気持ちで毎日を過ごしております。大人だけではありません。長期の休校を余儀なくされた子どもたちも言い表せないストレスを抱え、毎日を送っています。　このように市民誰もが自分を律し暮らしているのに、私にはどうしても許せないことがあります。１つは、黒川前東京高検検事長の賭けマージャンです。法を最も厳格に守らなければならない立場の人間が犯罪を犯している。しかも緊急事態宣言が発せられているさなか、子どもでも知っている３密状態での出来事であります。彼が受けた処分は単なる訓告だけで、6,000万円とも言われる退職金がそのまま支払われるということであります。余人をもって代えがたいと、法律や憲法を踏みにじり、閣議決定までして黒川氏の定年を引き延ばした安倍政権に重大な責任があることは言うまでもありません。　もう一つは、コロナウイルス感染拡大防止で休業を強いられている中小業者や個人事業主に支給される持続化給付金をめぐる一連の動きです。広告業界最大手の電通などが設立したサービスデザイン推進協議会が国から委託を受け、その協議会は電通に再委託し、今度は電通が数社の子会社に外注に出すという動きです。何もしていなくても中抜けによって何十億円もの大金を手にしているのです。まさに濡れ手に粟です。　コロナ禍の中、中小業者、個人事業主の命の綱とも言える給付金事業、その事業に使われる税金を彼らは食い物にしているのです。その資金繰りさえめどが立たず、持続化給付金にわらにもすがる思いで待ち望んでいる中小零細業者の皆さんのことを思えば、これは絶対にうやむやにしてはいけないことではないでしょうか。　それでは、通告順に質問をしてまいります。　大きい１番、新型コロナウイルス感染症問題について。　(1)学校教育関係の諸課題。　①学習の遅れと新たな格差の拡大。　長期の休校により授業がなかったことは、子どもたちの学力の面で新たな格差を生じているのではないかと思います。私は児童・生徒一人一人に丁寧に寄り添った教え方が必要と思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。　②休校中の子どもたちの食事状況。　長期間の休校になりましたが、この間の子どもたちの食事の実態を把握されておいででしょうか。ここでは、特に就学援助を受けている家庭での実態をお聞きいたします。　(2)感染防止対策と個人のプライバシー保護。　市立岡谷図書館は、入場時において氏名、電話番号を入館者に義務づけています。館内で万が一新型コロナの感染が発症した場合に備え、入館者の追跡調査を迅速に、かつ正確に行うためには必要なものと私も認識をしております。一方、図書館の自由に関する宣言の、図書館は利用者の秘密を守るとの項目の中で、図書館は読書記録以外の図書館の利用事実に関して、利用者のプライバシーを犯さないと記されています。この図書館の自由に関する宣言との兼ね合いについてどのようなお考えをお持ちかお尋ねします。　また、市立岡谷図書館の実施されているほかの感染防止政策はどのようなものがあるのか、併せてお聞きいたします。　(3)全産業への影響と雇用問題。　①商・工・農への影響。　今回の新型コロナウイルス感染症問題で岡谷市の商業、工業、農業にどのような影響が現れ、その対策をお聞きする予定でしたが、昨日の先番議員さんが商業、工業について同様の趣旨の質問を行い、細かく答弁もなされていましたので、この部分は割愛をいたします。１点、農業に対しての影響をお尋ねします。　②現在の雇用状況。　新型コロナウイルス感染症問題によって、現在の雇用状況はどのようになっているのかお尋ねします。　次に、大きい２番、市道の側溝整備について。　側溝の蓋やグレーチングの設置について、何か基準があるのかどうか、この点についてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　おはようございます。　笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、新型コロナウイルス感染症問題についての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。　最初に、(1)学校教育関係の諸課題の①学習の遅れと新たな格差の拡大についてお答えをいたします。　臨時休校中の児童・生徒の家庭環境は様々であり、子どもたちの心身の健康や学習状況には個人差があることは承知をしております。休校が明け、学校では一人一人の児童・生徒の心や体及び生活習慣や学習状況の把握に努め、丁寧に対応しているところでございます。約２か月間の休校により生じた不足分の授業時数を生み出していくために、行事の精選や教育課程の見直し等を行い、現在、必要な授業時数は確保できる見通しとなっております。限られた貴重な授業時数でありますので、効率的かつ効果的な学習ができるように授業改善を図っていく必要がございます。　これまで岡谷市では児童・生徒の学力向上に向けて様々な手だてを講じてきたところでありますが、今後もそういった学力向上策に地道に取り組みながら、一人一人が力を伸ばすことのできる教育を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、(1)②休校中の子どもたちの食事状況についてお答えをいたします。　各家庭での食事の状況につきましては、家庭内のことであり、プライバシーもございますので、把握が難しい現状であります。しかしながら、休校期間中は担任の先生によります電話連絡や、あるいは家庭訪問等、学校の実情に応じて健康状態や学習状況等の確認を行っておりまして、学校再開後は登校した子どもたちの健康状態などの把握を行っております。その中で、支援が必要と考えられる子どもたちにつきましては、きめ細やかに対応するように努めております。また、休校期間中、家庭での食事への啓発活動といたしまして、学校からのお便りに食生活のアドバイスやレシピなどを掲載をしたところでございます。　続きまして、(2)感染防止対策と個人のプライバシー保護。　市立岡谷図書館では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月５日から臨時休館としていましたが、緊急事態宣言の解除を受け、新しい生活様式を踏まえた十分な感染症拡大予防対策を行うことで、５月18日から段階的に再開をいたしました。　新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受けて、業種ごとに感染拡大予防のためのガイドラインが策定され、図書館につきましては、公益社団法人日本図書館協会によります図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが示されております。当館では、このガイドライン及び本市の対策本部で決定された事項を基本原則としまして、感染拡大予防対策を講じてきておりますが、その中の１つといたしまして、利用者の皆様には単票形式、これは１枚につきお１人のみ記載をしていただく形式の単票でございますけれども、それの入館者名簿への記入をお願いをしているところであります。ガイドラインでは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や、感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法などの趣旨を背景として、利用者の安全確保のために、氏名及び緊急連絡先を把握すると示されています。　一方で、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では、図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを犯さないとされております。これらのガイドラインや宣言を踏まえた上で、市民の皆さんの健康的な生活を維持するための図書館開館に向けて、利用者のプライバシー保護に最大限の配慮を行いながら、事前に本人の同意をいただき、入館者名簿に御記入をお願いしているものでございます。　また、そのほかの感染予防対策としましては、施設や図書の定期的な消毒や利用者用の消毒液の設置、また、３つの密を防ぐ具体的な対策といたしまして、入館者を30人に制限し、滞在時間をおおむね30分としていただくことをお願いし、ネームホルダーや利用者名簿によりまして、館内入館者数あるいは入館滞在時間の把握にも努めております。　これらの対策は、市民の皆さんの安全確保を第一といたしまして、万が一利用者から感染者が出た場合に、ほかの利用者へ速やかに連絡を行うことや、保健所等との連携の重要性も含めた対応でありますので、御理解と御協力をお願いをしているものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　おはようございます。　私からは、大きな１番の(3)全産業への影響と雇用問題の①商・工・農への影響のうち、農業への影響についてお答えいたします。　市内の農業の状況でございますが、市内農家及び信州諏訪農業協同組合に確認したところ、野菜については６月頃から、花卉は７月頃から、果樹は10月頃からが本格的な出荷を迎えるため、これまで大きな影響は出てないと伺っているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　私からは、大きな１番の(3)②現在の雇用状況についてお答えをさせていただきます。　ハローワーク諏訪による４月分の業務月報によりますと、有効求人倍率は1.22倍で、前月比0.14ポイント減、前年同月比0.33ポイントの減となっております。新規求人数では1,197人で、前月比18％の減となっており、産業別の求人状況を見ますと、飲食店、宿泊業が27人で前月比80.7％の減、製造業が243人で前月比39.4％の減となっております。　新規求職者数では809人で、前月比10.5％の増となっており、内訳を見ますと、自己都合で離職し、新たに職を求めている者が301人と全体のうち一番大きい割合を占めており、次いで在職しながら新たな仕事を求めている者が192人、事業主側の人員整理を受けて新たに職を求めている者が145人となっております。　なお、人員整理の145人につきましては、前月の70人から倍増している状況であります。　また、事業主都合による離職者の状況を見ますと、１件10人以上の人員整理はゼロ件であります。雇用保険の資格喪失者数は63人となっております。例年４月は年度の切り替わりにより、新規求職者数や事業主都合による離職者数が増加する傾向にありますが、ハローワーク諏訪によりますと、求人が減少し、弱さが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響等について、一層注意をする必要があるとのことでございました。引き続き雇用状況の動向につきましては注視をしていくこととなっております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。　　　　　〔建設水道部技監　中島洋一君　登壇〕 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、市道の側溝整備についてお答えさせていただきます。　岡谷市に設置されている側溝は、昭和から平成初期に施工しましたコンクリートを現場で打設する現場打ち側溝タイプ、自動車や歩行者等の交通に支障が出ないような市道等に敷設するＵ字溝タイプ、現在は平坦な場所でも側溝の河床勾配が調整できる自由勾配側溝タイプを一般的に採用しております。　従来、側溝は維持管理がしやすいように蓋やグレーチング等を設置しない構造で施工されてきましたが、自動車や歩行者の増大など、生活様式の変化により、市民や各区の要望によって蓋やグレーチングを設置してきております。この蓋やグレーチング等の設置基準につきましては、現場条件などにより異なる場合もございますが、自由勾配側溝タイプでは道路の縦断勾配が２％以下の緩い勾配の場合は６ｍ当たり１か所にグレーチングを設置、道路の縦断勾配が２％以上の場合は10ｍ当たり１か所のグレーチング設置を基準としております。　Ｕ字溝タイプでは、交通量が少なく、家屋の出入り等も少ない場所に整備しているため、原則蓋やグレーチング等の設置はしておりません。また、現場打ち側溝タイプの場合は、側溝の蓋部分も現場打ちで、蓋の取り外しができない構造となるため、グレーチングの設置間隔につきましては、一般的に４ｍ当たり１か所の設置としております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、大きい１番の(1)①学習の遅れと新たな格差の拡大であります。　細かく丁寧に答弁していただきました。私は長期休校というがために、学習の遅れを取り戻すため、先ほど教育長先生、時数を確保できるという見通しができたということですが、どのようにしてこの時数を確保していくことができるのか、その点もう一度お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。

◎教育長（岩本博行君）　校長会でそれぞれの学校にお願いをしたところでございますけれども、まずは学校行事等の精選、あるいは夏休み等長期休業中の短縮、あるいは学校全般の教育課程の見直し等、いろいろな点をしっかりと見直しをしていただく中で時数を確保したというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　これだけ長い臨時休校だったので、夏休みとか、あるいは冬休みというんですか、今正月休みというか、ちょっとあれですが、それの短縮というものは、これはある程度やむを得ないかもしれませんが、１日の時数というんですか、授業時間を増やすとか、あるいは土曜日に学校へ出るとか、そういうようなことは含まれてはいませんか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　１日の日課等につきましては、できるだけ子どもたちの状況を考えますと、変えないほうがいいだろうということで、当初、岡谷東部中学校は校舎の改築等があって、６時間を７時間にしなければいけないかなというような、そんな声もあったわけですけれども、エアコン等も入れていただくというようなことで、何とか６時間で済むということで、これまでの時間割のとおりに進めることができるのかなと思っているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　時数についてはあれですが、先ほどの答弁の中で、内容を精査していくというか、考えていくということなんですが、具体的にはどのようなことなんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　単に授業時数を回復するために時間数を確保ということではなくて、新しい学習指導要領の狙いでもございます主体的で対話的で深い学び、この実現に向けて、１時間１時間を大事にしていく。そして、子供たちの興味や関心、あるいは意欲、あるいは知的好奇心、そういったものを大事にした授業を進めることで、１時間１時間に本当に力がつくような、そんな授業を目指してやっていただくようにお願いをしているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　先ほど来の教育長先生の話を聞いてますと、いわゆる全国で、全部ではないんですが、あるところではかなりの詰め込み教育というんですか、土曜日も出る、１日の時間数を延ばす、夏休みはかなり削っていくというようなことがあったんですが、そういう危惧はないと私は理解して、あとこれらのことをやっていくためにも、私は例えば新しい生活様式というんですか、子供たちの間を２ｍ、少なくとも１ｍ空けるとかというような教室の状態で授業をするとなりますと、先ほどの一人一人に寄り添って授業を進めていく、あるいは新しい生活様式に沿って授業を進めていくとなると、それぞれの学級の人数見てみましたが、20人程度のところは今のままでもいいかもしれませんが、30人を超えるとか、それに近いようなところでは、やっぱり20人程度の授業ということが私は必要になってくると思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　１つの学級の人数が本当に20人程度だと、議員さんおっしゃるように、特に感染のリスクというのは高くならない、これは当然かなというふうに思います。しかし、岡谷市では30人規模学級編制ということをやっております。最大34人というようなクラスもあるわけです。そういったクラスの担任の先生、大変苦労されております。当然、机の間隔を１ｍ以上空けるとか、給食のときもみんな前向きで食べるとか、あるいは授業を自分の教室だけではなくて、広い多目的教室ですとか、あるいは場合によっては屋外、校庭ですとか、空き地ですとか、あるいは体育館ですとか、いろいろなところに学習の場を求めて、そこで実施をするなど、本当にいろいろな工夫をしていただいております。　今でも少人数の学級というようなことで、例えば算数を習熟度に応じて２つあるいは３つに分けてやるというようなこともやっているわけですけれども、本当に少人数の学級編制をするには、当然先生の加配がなければできません。それから、教室も当然必要となります。人的にも物的にも、そういった課題をクリアしないと、例えば20人規模での学級編制というのは非常に難しい。ですから、現在の時点では、私どもはやっぱり長野県で推し進めている30人規模学級編制、これを基本としてやっていくのが一番いいのかなと考えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　今いみじくも先生の加配というようなことを答弁でいただいたわけなんですが、私の今度の質問の主な中身というんですか、それはどうしてもやはりこの時期、先生を増やしていく、このこと以外にこれだけ授業が遅れている、また、２ｍ空けなさい、少なくとも１ｍ空けなさいというようなことですと、教室的から見ても30人ではかなりきついんではないかと。そのために今教育長先生言われたように、何が必要かというと、やはり先生、教師の加配がどうしても必要だということなんですが、先生は今の状態でやっていくというような答弁だったんですが、私はこれから第２波、第３波のコロナウイルスというようなことがもし起きてきますと、それに備えてでも今20人規模の授業というものをここでやっておかなければ、また同じようなことになるんではないかと思いますが、もう一度先生の加配について、教育長先生のお考えをお示しいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　私は基本的には先生が増えるということは大賛成でございます。教育は人なり、こういうふうによく言われますように、やっぱりお力のある先生がいて、そして子どもたちと出会って、いい学習をしていただく、いい授業をしていただくというのが一番大事なことかなと思っております。　しかし、その加配に当たって、実は今回のコロナウイルスの対応についても、国のほうで学習支援の加配を１人配置をしていただける、そういう方策もとっていただいているようでございますが、現実を申し上げますと、先生がいない。年度途中で先生を配置しようと思っても先生がいない。これが大きな課題でございます。特に諏訪地方は、岡谷市だけではなくて、日常的にも病気やけがでお休みになる先生おいでになります。その先生の代わりの先生を探すといった面でも、なかなか見つからない。これが大きな現状でございます。　ですので、お金を幾ら用意していただいたり、加配を幾らくれると言っていただいても、現実には簡単にはいかない、そういう状況がございます。ですので、これからは教員養成というようなことも含めて、もっともっと長期的な視野でこの教員の増員というようなことを考えていかない限り、毎回のように増員をしたらどうかというお話をいただくわけですけれども、簡単にいかない。そんなふうに私は思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　先生を加配をしていくという点については、教育長先生と私とでは完全な一致と言っていいかどうか知りませんが、一致はできた点ではないかと思います。　それで、先生の問題なんですが、これは国会でのやりとりの中で、安倍総理も増やしていかなければならないということだったんですが、その人数はかなり低い人数だったんですね。１つの市町村にすれば１人増えるか２人増えるかどうかぐらいの人数で、これはもっと増やさなければいけないということで、例えば先生がなかなかいないという問題では、最近リタイアされた先生、定年で辞められた先生、おうちにいて、こんな時期はぜひ手を貸してくれとか、あるいは教員の試験に受かっても、なかなかまだ先生になれてない、そういう人もいるということも聞いております。　ですから、加配は必要だというところで一致したなら、私たちも知恵を出し合って、先生を増やす方向でやっていこうと、私は今答弁を聞いていて思いました。これは私ども共産党の志位委員長が先生を増やすところで、最後に言った言葉なんですが、この数か月、子どもたちも本当に頑張ってきたと、私もそう思ってます。私というのは私、笠原ですが、そんな子どもたちに希望をもたらす20人授業をプレゼントしようではありませんかと言っているんです。ぜひ私も教育長先生とそういうところで一致できたんだから、知恵を出し合って、子どもたちの感染を防ぐためにも、また、学力向上のためにも、この先生たちを増やすというプレゼントをぜひやっていきたいと思っておりますので、ぜひお願いいたします。　次に、②休校中の子どもたちの食事状況ということであります。　家庭内のプライバシーに踏み込んでいくということでは難しい面があるかもしれませんが、私はこれだけの長期の休校となれば、子どもたちの食事状況、これにも目配りがどうしても必要だったんではないかと思います。全く全然何もしてないというんではなくて、先生、答弁で言われたように、食事へのアドバイス、またレシピとか、そういう啓発運動や何かもしてこられたということで、それは大変御苦労なさっている面だと思いますが、もう一歩踏み込んで、目配りというんですか、本当に子どもたちは十分な食事で生活しているかどうか、私はこれも必要だと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　学力の遅れを取り戻すというようなことも大事ですけれども、子どもたちの心身のケア、これもやっぱり同じくらい重要なことかなと思っておりますので、当然先生方も子どもたちの健康状態については、毎日様子を見ながら、心配がある場合には関係のところと相談をして、何とか対応するように努めているところだと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　本当にふだん学校で授業をやって、給食ができているというときより、本当に先生たちはこの臨時休校のときのほうが大変だったと、私も身近に先生をやっている親戚がいるとか、近くにいるとか、そんなことを聞いております。やはり食事のことも非常に心配しておりました。今先生言うように、学力のこともありますが、育ち盛りの体をつくっていくためには、やはりそれ相応の食事が必要だと。だからこそ学校給食の場合は、栄養士さんを置いていると。学校給食が食育とも言われているゆえんだと私は思っております。　そのような事情から見ても、私は就学援助を受けている世帯へ、本当に学校へ来ている場合は、援助を受けているのでお昼は食べられるが、そうでない場合は、本当に私はどうしているかなというような心配を最初から持っておりました。そこで、そういう就学援助を受けている世帯へ食事代の援助とか、そういうようなことは考えられませんでしたかどうか、お聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　今回の緊急事態の中で、食事代を就学援助を受けている家庭に支援できないか、休業中の中で、分散登校の最後のときには、給食代について、教育部としては３回分を支援したということはございます。また、教育というよりも、今回の国の施策ですとか、また市の支援施策全体の中で交付金等、給付金等を活用して、全体としてはそういう部分で支援しているというふうに捉えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　食事代という面ではなくて、例えばひとり親、あるいは小中学校へのお子さんのいろいろな手当というようなものは承知しておりますし、非常に感謝もされているところです。　私が今言った食事代というんですか、最初は休みに入ったときは、私の思いつきくらいだったんですが、いろいろ調べたりしてみますと、全国的には就学援助を受けているお子さんに食事代の援助があるわけですね。しかも普通だったら給食費の援助だったら、260円とか290円の援助なんですが、これはさすがにそんなお金ではお昼はなかなか賄えないだろうというようなことで、多くのところで500円支給しているんです。　私は朝日新聞をとってないので分からなかったんですが、調べていったら、朝日新聞の調査によれば、全国74ある市や区の３割が、昼食費として就学援助を受けている世帯へ支給しているということなんです。決して私が思いつきで言っているわけではなくて、実際にこういうことを行っている市があるわけなんです。それらを踏まえて、岡谷市はこれが考えられなかったかどうか、その点もう一度お聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　今議員さんおっしゃることは、やはり子どもたちの支援ということで大事な選択肢の１つかなと思っております。私どもは本当にこの休校中の子どもたちにどういう支援をしたらいいかということをいろいろな面から、言葉でいえば多角的に検討して、いろいろな手だてを講じているところでございます。今後、２波、３波ということで、万が一休校というようになったときには、また違う方策を講じていく。その中の１つの選択肢にはなるかなとは思いますが、なかなかほかの面でもいろいろな援助をしたいというようなところがいっぱいあります。ほかの部局とも調整をしながらまた考えてまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　今回はできなかったわけなんですが、私は今後のことをお聞きしようと思ったら、今教育長先生のほうから、第２波、第３波もしできた場合は、そういうようなことも選択肢としてあるのではないかという答弁をいただきましたので、ぜひ今後、岡谷市でも援助を行うという方向でいっていただければと思います。　なお、ちょっと余談になりますが、図書カードを送られたということは、非常に私どものところへ多くの御家庭の親御さんというんですか、非常に喜んでこれは本当に助かったというような声が多く寄せられております。そのように岡谷市独自で考えてやったことが、やはり多くのところで喜ばれているわけなんです。ぜひ先ほどの先生の加配の問題、また長期休みになった場合の昼食費の援助、これらについてもぜひ再度強く要望をしておきたいと思います。　次に(2)感染防止対策と個人のプライバシー保護について、市立岡谷図書館の入場における対応についてお聞きします。　答弁いただいて、非常に御苦労なさっていると、神経使っているということは非常にひしひしと感じました。こんなときだからこそ、本当に私も先ほど壇上で言ったように、今のやっていることというんですか、それは非常に理解をしているところですし、一層これからも予防というんですか、感染者を出さないために気配りをお願いしたいところなんですが、プライバシー保護に基づいた管理方法、あるいは廃棄時期、これらについてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　入館者の名簿の取扱いにつきましては、岡谷市個人情報保護条例に基づいた適正な管理に努めまして、他の利用者の記載内容が分かる一覧表というものではなくて、先ほど教育長からも答弁申し上げましたように、単票といたしまして、１日ごとに取りまとめて施錠した書庫で保管しているという状況でございます。保管期間は１か月といたしまして、新型コロナウイルス感染症の状況に応じまして、何事もなければシュレッダーにより廃棄していると、そんな状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　私も票を見させていただきましたが、一覧で書いていくんではなくて、一人一人に書いて、しかも住所とか年齢、性別、そういうことはなくて、連絡先、電話番号だけということで、それでもこれがプライバシー保護にどうのこうのと言う人ももしかしたらいるかもしれませんが、今お聞きしたように、これの管理あるいは廃棄をどうするかというようなことについても、私は納得しました。　実際見せていただいて、１日ごとに束ねたものを引き出しに入れて施錠していくと。それでもうこの時期の人は何でもなかったというのは、もうシュレッダーにかけていくということなんですが、私もこの問題を取り上げることで、初めて図書館法とか、先ほど言ったものも初めて知ったわけなんですが、個人がどんな本を読んでいるか、どんな本がその図書館ではあるのかというようなことを、昔お上から言われたそうなんですね。それを報告したところ、そういう経験から図書館法ができたわけで、そういう観点からも、ぜひこんな時期だからこそ一層プライバシーの問題には気をつけていただいて、今まで以上にというんですが、今まで本当にお話を聞いた中では緊張感で、もう本当に家へ帰ればぐったりするくらいだという話も聞きましたが、本当にこれからも御苦労願うわけなんですが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、(3)全産業への影響と雇用問題ということで、農業への影響をお聞きいたしました。岡谷市の場合は、６月から７月、それ以降の出荷ということで、これまで大きな影響はないという答弁をいただきました。　今度かなり大きな補正予算、あるいは私どもも頂いたんですが、支援パンフレット、これ見ても農業の「の」の字もないような気が、私もよく見たつもりなんですが、ないなと。本当にここへも載らない、補正も組まなくてもいいというような、そんなくらいの影響というか、なかったということですので、そうかもしれませんが、もう一度お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　市内農業者の状況は、先ほども答弁させていただきましたとおり、出荷の時期がこれからという状況でございますので、まずはこのコロナの状況がどこまで影響が続くかというところを注視していく必要があると思っております。特に、市内農業者の中には、学校給食に地元野菜を供給しているというところもございますので、万が一第２波、第３波が来まして、学校がまた休校してしまうということになりましたら、この地元野菜の提供先がなくなってしまう、そういったことも考えられます。そのため我々としましては、引き続き様々なシミュレーションの中で考えられる支援策というのを検討しながら、必要な時期にしっかりとした対応がとれるように対応してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　私は今部長さんの答弁の中にありました学校給食の問題、あるいは市内飲食店にこれだけもうお客さんがいなければ、素人考えでそういうところへ農作物を出しているところは全くないんですからかなりの影響ではなかったかなと思います。そういうようなことで、今部長さんの答弁で、かなり少なくということだったんですが、今後予想される事態、あるいはそれに対しての対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　その時々の状況に応じてしっかりと支援策を検討していくというところに尽きるかと思いますが、既にこの野菜であったり花卉類については、隣接している地域で先行して支援策を講じている事例がございます。こうした取組も参考にしながら、状況を見て検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　花を栽培している、そういうところの皆さんへの影響はありませんでしたか。かなり花屋さんでもそういう影響がありますので、その点をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　我々、私も先日、農業振興連絡協議会等で実際に花卉をつくっている事業者さんともお話をしましたが、今輸入が比較的止まっているというところで、出荷にあまり影響は出てないと伺っております。ただ、これからやはり海外から輸入がまた戻ってくるといった中で、価格の値崩れ等も想定されますので、様々な状況を見て必要な支援策というのを検討していきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　私はあまり花とか詳しくないんですが、いろいろ冠婚葬祭が自粛されている、あるいは学校の行事、そういうものがかなり少なくなっていて、そんなようなことで、この諏訪の中では花栽培をやっている方は（「リーン」予鈴）、もう花をつくっても、出しても値崩れするだけですので、花をもう抜いては捨てているというようなこともあります。岡谷市では今の部長さんの話だと、幸いそういうところはないということなんですが、ぜひこういう面へも細かく目配りをしていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、大きな２番、市道の側溝整備についてお聞きいたします。　先ほど答弁で、どのくらいの間隔かというようなことをお聞きいたしました。市内で今お聞きした基準どおりになかなかなっていない、そういう箇所も見受けられます。４ｍ、６ｍ、10ｍではなくて、かなり離れたところにグレーチングがあって、そこからまたかなり離れてグレーチングがあると。そういうようなところに対しての対策というんですか、対応は何かお考えかどうかお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　側溝の蓋やグレーチングの設置されている道路におきましては、落ち葉等が溢水の原因の一つとして考えられるため、街路樹や住宅の樹木等の落ち葉等が側溝に入らないように、穴が小さい蓋や編み目の細かいグレーチングを設置しております。また、大雨の際、側溝内の水が満水となり、グレーチングから水があふれるような場所におきましては、鉄板等で蓋をしている箇所もございます。　グレーチングは道路などの表流水を処理することを目的として設置しておりますが、泥などの流入によりまして、側溝の閉塞等の原因となる場合もありますので、また、工事費も高額となることから、現場によっては基準より広めに間隔を空けることもございます。このように蓋やグレーチングの設置につきましては、それぞれの現場条件を見ながら、その場に合った蓋やグレーチングの種類、また、その設置間隔等を判断しているため、先ほど説明した基準と違うところもございますが、側溝の上を通る歩行者や車両等が安全で安心して通行できる構造となるように考えながら整備しております。　また、蓋の基準以外の部分の対策としましては、詰まるような場所につきましては、詰まった際に専用の道具等で詰まったものを除去する、また、恒常的にあふれるような場所につきましては、水路の改良等を実施するというようなことで対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　市道を直す、あるいは水道工事に伴って道を直してもらって、かなりきれいな道になったんですが、そのついでと言っちゃ何ですが、今までコンクリートの蓋でかなり間隔短くあったところが、それを全部塞いで、かなり離れたところにグレーチングがあって、また離れてグレーチングがあるということなんですが、これから大雨の時期になってきますと、木やごみが流れてきて閉塞する可能性が多々あると思います。そうなってきますと、詰まったところから、今度はグレーチングから水があふれて、あるときはそのグレーチングもはね跳ばしてというんですか、そこからごみや何かが、せっかくきれいにしている畑へ入ったりするとか、そういうこともあるわけなんですが、もし蓋を取れるようなことができれば、近所の者でそのごみとか詰まっているものを取り除けばいいわけなんですが、相当向こうに、10ｍ以上に間隔があるなんていえば、それを突つくなんていうものは何もないわけなんですね。ぜひグレーチングの間隔をもっと短くして、長いようなところですね、全部が全部というんではなくて、見てこれは長いなと思うようなところは（「リ・リーン」終了）直していただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　議員さんおっしゃられるとおり、間隔が広いところもございます。現在、間隔の広いような場所におきまして溢水等があった場合につきましては、グレーチング等の設置、または間隔を狭める工事も実施しておりますので、現状を見ながら、地元区、それから住民の方の意見を聞きながら、設置については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　よろしくお願いします。時間になりましたので、一般質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２９分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井康善議員 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員の質問を許します。　　　　　〔１２番　今井康善議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　それでは、通告順に従い質問させていただきます。　大きな１番、岡谷市商業活性化計画と非常時対応についてです。　コロナ禍の影響から、感染拡大が広がっていた７都道府県に４月７日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、翌週16日にはさらなる感染拡大区域と、それ以外の全ての県において、人の移動等によるクラスターの発生の制御、地域間の人の移動を最小化する観点等により、全都道府県が対象区域となりました。連休最終日の５月６日まで、不要不急の外出自粛などの対応が続き、この地域は緊急事態宣言が解除されたものの、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げている段階でございます。　25日には全国全て解除されましたが、まちの商業、観光、サービス業に携わる事業者においては、新しい生活様式の定着や業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践しながら、早期にふだんの生活を取り戻せるものと期待しつつ、今も客足が戻らず我慢をし続けているのが現状でございます。　先番議員の質問でも、岡谷市の現状把握の対策について一定のやりとりがありましたが、岡谷市においては、これまで国の支援策の着実な対応や、県と連携しながら飲食店の休業補償をはじめ、第１弾、第２弾と独自支援策も含め実施するなど、しっかりとした対応をしていただいているものと思っております。　昨日、長野県からは、19日以降も東京都との往来は引き続き慎重に対応いただくようお願いしたいという方針が出ました。一方、社会経済活動再開に向けたロードマップでは、県内需要拡大、交流展開期に入ります。刻々と変化していく状況だからこそ、この先どのような対応が必要かを深めてまいりたいと思います。　(1)商業関係者からの要望事項。　コロナ禍における経済への影響は、商業関係業種に対し消費者が最も早く敏感に反応しています。現状把握については、先番議員のやりとりで一定の議論がされて、答弁がされておりましたので、刻々と変化している中でどのような要望事項が寄せられているかを伺います。　(2)重点施策における非常時対応。　昨年、商業活性化計画を策定して本格的に進めていこうとしている矢先の今回のコロナ禍、岡谷市と岡谷商工会議所が協力しながら、非常時の対応として、既に様々な支援策を講じていただいておりますが、計画における重点施策の重要性、優先度についてはどのような対応をしているのか、その現状と今後の進め方について伺います。　(3)新しい生活様式実践のための提案。　長期化する新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小売商業者に対して飲食店、小売店にそれぞれ支援、補助金なども用意されております。県が進めている新型コロナ対策推進宣言への登録促進なども活用し、お客様に安心して来店いただける店づくり、または雰囲気づくりをしながら、経済活動を活発化していくことが急務です。多くの小売店、飲食店では、限られた空間でどこまで対策を講じれば安心していただけるのか、対応に苦慮しているようです。具体的な対策方法に対して、市としてはどのような提案、サポートができるのか伺います。　大きな２番、ポスト・コロナ時代のまちづくりについてです。　これまで公共投資または民間不動産投資は、大都市圏を中心に高密度、高効率なまちづくりが進められてきました。今回のコロナ禍は、これまでの常識が覆され、人が密集し、満員電車通勤のような移動手段も懸念される事態となっております。大企業を中心にテレワーク、リモートワークが進み、さらにはワーケーション等により新しい働き方、住まい方、共に考え方が変わりつつあるように感じております。　これまで人口流出に苦戦していた地方都市にとっては、新しい住まい方の提案次第で暮らす場として選ばれるまちになり得る可能性もあり、社会や経済を発展させる起爆剤となり得るポスト・コロナ時代の施策が重要となってまいります。今この時期だからこそ、変化への対応を早急に行っていくべきであり、岡谷市としてまちづくりの推進について考えてまいりたいと思います。　(1)岡谷市立地適正化計画の推進。　今年度５月に策定された岡谷市立地適正化計画を今後どのように進めていくのか伺います。　(2)ウォーカブル推進都市。　昨年10月の一般質問で取り上げ、提案させていただきましたが、岡谷市は居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を目指し、ウォーカブル推進都市に参加いたしました。今後どのように取り組んでいくのかを伺います。　(3)都市再生整備計画。　立地適正化計画が策定されたことで、国の支援策についても様々なメニューが用意されております。次の取組として、まちづくりの目標や目標を定量化する指標と、数値目標を達成するための必要な事業を記載した都市再生整備計画を策定することにより、将来のビジョンがより明確に示すことができるのではないかと感じていますが、計画策定について市の見解を伺います。　(4)岡谷市景観計画（案）の状況。　この計画案は、４年以上前から棚上げになっているように記憶しております。優れた景観資産を生かしながら、岡谷市の個性ある景観を保全、育成し、景観形成を総合的かつ計画的に推進するために進められていたこの岡谷市景観計画案の状況について伺います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　今井康善議員さんの御質問に逐次お答えいたします。　私からは、大きな１番、岡谷市商業活性化計画と非常時対応についての(1)から(3)についてお答えいたします。　まず、(1)商業関係者からの要望事項でございます。　市内商業の新型コロナウイルスの影響については、担当部署による継続的な聞き取り調査、岡谷商工会議所との定期的な意見交換、先日開催した金融機関との情報交換のほか、各機関が発行する景気動向や岡谷市商業連合会に実施いただいた新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。　そのような中、市内商業者からは、個別の聞き取りの中で資金繰りや雇用の維持、各種支援策の申請に関する相談、固定費の負担増等について苦慮している旨の声をいただいております。また、岡谷市商業連合会からは、独自の調査結果に基づきまして、業種を問わず、新型コロナウイルス感染拡大により収益が悪化している商業者、商業団体に対し、事業持続のために支援金、給付金の給付、家賃補助、固定資産税、上下水道料金の減免、資金繰り支援の継続実施とさらなる強化等を求める旨の要望書を５月13日付で頂いているところでございます。　次に、(2)重点施策における非常時対応についてでございます。　昨年10月に取りまとめました岡谷市商業活性化計画では、商業活性化に向けて３つの基本戦略と９つの重点施策から成る基本方針を定めております。重要度、優先度共にＡとし、最優先に取り組むこととしている施策は、商業の魅力向上に向けた設備投資と空き店舗対策の在り方検討の２施策となりますが、商業の魅力向上に向けた設備投資については、店舗改修等への支援やキャッシュレス決済の推進に努めているところでございます。また、空き店舗対策の在り方検討では、不動産業界の協力を得ながら、市のホームページ等を活用した情報の発信に努めているところでございます。　キャッシュレス決済については、今年４月から岡谷商工会議所が岡谷版電子マネー、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙをスタートさせ、市としても行政ポイントの発行等を通じて普及拡大を支援しているところであり、現在、新型コロナウイルス関連の経済対策としても、テイクアウトを２回利用した方にＯｋａｙａ　Ｐａｙ500ポイントを付与する事業を実施し、新しい生活様式の実践例としても挙げられている電子決済、キャッシュレス決済の推進を後押ししているところでございます。　最後に、(3)新しい生活様式実践のための提案についてでございます。　現在、長野県において、県内の経済活動の再開、需要喚起を図るため、事業者が自ら適切な感染防止策を宣言する新型コロナ対策推進宣言を実施しております。事業者が安心のお店づくりに向けて講じる対人距離の確保、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、施設の換気、施設の消毒等の安全対策を積極的にＰＲする事業ですが、こうした取組を市内に広く展開していくことは、今後、市民の方々の店舗利用を促していく上でも重要と考えております。　本市としましても、商工会議所と連携し、店内の感染防止策に係る経費の補助や、次亜塩素酸水の無償配布等を通じ、市民が安心して利用できるお店づくりを後押しするとともに、新型コロナ対策推進宣言への登録を積極的に促してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番のポスト・コロナ時代のまちづくりについての(1)岡谷市立地適正化計画の推進についてお答えをさせていただきます。　岡谷市立地適正化計画は、当市における人口減少、少子高齢化を見据える中、人口密度を維持し、日常の生活に必要なサービスや行政サービスが行き届き、将来にわたって持続可能な社会を目指すため策定をいたしました。計画策定に当たり、計画案の決定後、３月10日の産業建設委員会にて計画案の報告、12日の都市計画審議会での意見聴取、３月13日から４月21日までパブリックコメントを行いました。この間、４回の市民説明会の開催を予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく中止をいたしました。　説明会の代替といたしまして、計画の説明を希望する方には、市役所での個別説明の実施、シルキーチャンネルにおいて計画を説明した番組の放送をいたしました。これらは新聞記事やホームページに掲載をし、計画の周知、理解に努めたところであります。また、公表後の届出業務を行うことが予想されております不動産関係の団体にも、個別で説明をいたしました。計画を公表いたしました５月18日からは、市のホームページに計画と届出関連の情報と、それらに関するＱ＆Ａを掲載し、岡谷市地図サイトのくらしマップおかやでは、閲覧可能な区域図を掲載をいたしました。この間、動画サイトのユーチューブには、計画の説明動画をアップをしております。　岡谷市は、先人が古くより開拓をし、住み、守り続けてきた土地や地域での暮らし、そして交流を支えてきた日常的な生活圏が存在をし、その中で地域の歴史や文化が継承され、地域コミュニティづくりに大きな役割を果たしてきました。都市の構造も総人口に占める人口集中地区、いわゆるＤＩＤ区域内の人口割合が81.9％と県内でも高い数値を示しており、既にコンパクトなまちを形成をしております。しかしながら、人口減少が著しい現在、もう一度岡谷市の将来を見渡す中で、この計画は暮らしやすさを実感できるまちの実現を目指すため、これまでのまちの成り立ちを考慮しつつ、長い年月をかけて居住や都市の機能を誘導するものであります。　公共交通の利便性、快適な生活環境、歩いて生活ができるまちなど、持続できるまちづくりを行うための計画でありますが、誘導区域外における住宅建築や居住など、市民の皆様の日常生活を規制する計画ではなく、個人のライフスタイルや価値観、居住方法は今まで同様に尊重され、生活を送ることができます。計画は公表しておりますので、説明を希望する方には個別で説明を行うなど、引き続き丁寧な対応を行いながら、各種の事業化に当たりましては、新しい支援制度を活用しつつ、持続可能なまちづくりを形成していきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岡泰一郎君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　私からは、大きな２番、ポスト・コロナ時代のまちづくりについての(2)から(4)についてお答えさせていただきます。　まず、(2)ウォーカブル推進都市でありますが、昨年６月、国土交通省では、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を目指すため、ウォーカブルなまちづくりを共に推進するウォーカブル推進都市への加盟募集が始まりました。市では、岡谷市立地適正化計画の公表を見据え、よりコンパクトなまちづくりによる都市の再生や官民のパブリック空間である街路、公園、広場、民間空地等を歩きたくなるような空間に整備するための事例研究や事業化に向けた情報収集を行うため、本年３月に加盟いたしました。　全国では、５月31日現在、250都市の加盟があり、県内では長野県、長野市、松本市、諏訪市、小諸市、茅野市、佐久市を含め８都市が加入している状況であります。現在は情報収集の段階でありますが、近代化産業遺産群をはじめとする歴史的建造物が点在する市域の状況や、岡谷商工会議所が行っておりますおかやるくなどのまち歩き事業の取組なども参考にしながら、歩きたくなるまちなかの取組についても研究してまいりたいと考えております。　次に、(3)都市再生整備計画でありますが、都市再生整備計画事業は地域の歴史や文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施するとともに、社会の活性化を図ることを目的とする事業であります。具体的な事業としましては、道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設、既存建造物の活用に加え、土地区画整理事業となります。　これらの事業につきましては、支援制度があり、事業採択の条件としまして立地適正化計画が公表されていることかつ都市再生整備計画の区域が市街化区域等のうち、鉄道駅から半径１kmの範囲内、またはバス停留場から半径500ｍの範囲とされていることに加え、都市計画に関する基本的な計画におきまして、都市機能や居住を移動する方針が定められている区域内の事業とされております。　このほか、歴史的風致維持向上計画や観光圏整備実施計画等、観光と地域資源活用に関する計画がある場合は、都市再生整備計画の方針にあるものが対象事業となります。これらの事業採択には、立地適正化計画の公表と都市再生整備計画が必要となります。立地適正化計画を公表しました本市といたしましては、より有利な支援制度を活用してまいりたいと考えております。　次に、(4)岡谷市景観計画（案）の状況でありますが、市の景観育成事業につきましては、平成17年の景観法制定以降の景観に対する関心の高まりを受け、地域の景観形成を進めるための景観形成住民協定や建築協定の締結といったこれまでの施策に加え、住まい、街並み形成マニュアル策定事業による景観ワークショップの開催、岡谷南部中学校での総合的学習の時間を利用した景観学習、景観写真コンテストの開催など、市民と協働しながら、景観まちづくりに対する意識の高揚に努めてまいりました。　平成21年には、景観形成における基本目標や基本方針を定めた岡谷市景観形成基本計画を策定し、平成22年には景観行政団体への移行に向けた景観計画を策定するための委員会を立ち上げ、３か年をかけて計画案をまとめてまいりました。計画案の内容につきましては、所管委員会へ報告を行い、商工会議所への説明、任意のパブリックコメントの実施、住民説明会を６回開催するなど周知を図ってまいりました。　説明会では、明確な反対意見などはありませんでしたが、諏訪湖畔エリアの高さ規制や、建物の色彩等に関する基準については、様々な意見が出されました。景観計画は、景観行政団体に移行するための計画であり、市独自の景観条例が施行されることになりますが、規制等により産業振興に対する影響を懸念する意見もあり、現在に至っております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　一通り答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　最初に、大きな１番、岡谷市商業活性化計画と非常時対応についての(1)商業関係者からの要望事項についてでございます。　様々な機会を通じて要望等を吸い上げているというお話がありました。ただ、刻々と変化していく情勢に対応していくためには、聞き取り内容を新しいものに更新していかなければいけないと感じております。ちなみに、今までの聞き取り状況の中で、最近どの時期の聞き取り状況だったのか、また、市が独自に聞き取りしている情報についてどのくらいの件数があったのか、その辺について教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　市内商業者への聞き取りにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、３月以降、現在まで継続的に行っているところでございます。店舗への定期的な訪問による聞き取りのほか、各種支援制度のパンフレットの配布の機会を活用しまして、市内の各商業街、飲食業組合等の会頭さんからも聞き取りを行っているところでございます。また、制度資金の事前相談等におきましても、現在の経営状況等を随時確認をしているところでございます。　件数の詳細までつぶさに把握しているものではございませんが、これまで各担当、鋭意聞き取りを行っている中では、延べ200件以上は各市内商業者の方々から声を聴いているという状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。様々な緊急事態宣言においてもフェーズがあったかと思います。本当に店舗が営業できないような状況においては、支援、補助などが多く求められていたかと思います。引き続き今も厳しい状況は続いておりますが、その中で、さらに補助や支援をいただきたいという声も残っております。ただ、いつまでもこれを続けられるかというと、財源的にも将来厳しいものが出てくるんではないかと思います。　そうした中、今週、岡谷商工会議所では４つの委員会がありまして、緊急委員会を開いて意見聴取を行っております。たまたま商業委員会に出席しておりましたので、最近の要望について少しお話しさせていただきたいと思います。　飲食店については、相変わらず予約がないということで、このコロナ禍において、例えば個人鍋など、そういった対応も必要に迫られているというようなことです。そうしたことに対してはコストがかかる、そんな支援ができないか。また、日本商工会議所が行っているようなクラウドファンディング「みらい飯」などをぜひ取り上げてほしい。また、こんな機会だからこそ、大都市と違って開放的な場所であることからも、移住促進をする機会にしてほしい、そんなアピールをしてほしいというような声もありました。　一方で、またここのところの話なんですけれども、お客様の滞在時間は減ったものの、客単価が上がっているというようなお話もあります。人が動かないのであれば、どこかに出かけた感覚を与えながら、ここにいながら観光気分を味わえるような商品を提供することによって、売上げを上げているという事例もございました。また、この長期化する状況において、来年のオリンピック前まで約15か月ぐらいを推定したプランを提案していくべきではないか、つくっていくべきではないかという声もありました。　とにかく企業によっては10月以降も宴会の自粛などをするところも存在しております。これが経済の活動を進めていくのに大きな妨げになっているのも事実でございます。ただ、この状況下の中、あまり広げて宴会をやってくださいとも言いにくい状況であることも事実でございます。　ここで、キャッシュレス消費者関連事業が６月で終了いたします。５％還元がなくなり、７月以降の売上げについても心配される声も上がっております。そんなことも踏まえ、今後地域で考えていかなければいけないと思うことについてですが、最近、星野リゾートの星野代表が提唱されているマイクロツーリズムという考え方がございます。要は地元や地域を観光してみようという発想でございます。長野県は比較的ほかの地域、都心に比べたらコロナ禍についてはそこまで緊迫した場所ではないということも考えられると思います。まだまだ県外との移動があまりされてない今の現状が、そうした方々にとっては比較的安全に買物も楽しめる状況ではないかと思います。そうしたマインドをつくっていくことが必要かと考えております。　続きまして、(2)重点施策における非常時対応についてでございますが、とにかく止まっている経済を動かすためにどうしたらいいのか。今まで市のほうでは重点施策でありましたようなキャッシュレス決済対応、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙについてもこうしたコロナ禍の中で非常に役立っていることだと思います。今年50店舗の予算措置をしていただいておりますが、そこについても推進をしていく必要があるかと思います。また、先ほど言ったマインドをつくっていくためにも、きつね祭り、太鼓まつりのまちのにぎわいをもたらすイベントも中止になっておりますが、こんな時期だからこそ、この計画を推進している岡谷市商業活性化会議などの役割も重要になっていくかと思いますが、その辺を今後開催するような予定はないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、春先から各種イベントが相次ぎ中止となっております。そのような中で、いかにまちのにぎわいを取り戻していくかというのは非常に重要なことだと考えております。その中で、議員さんのおっしゃるとおり、まず市の商業活性化会議の中での政策提言というのも考えられると思いますが、この商業活性化会議に限らず、商工会議所の商業観光委員会であったり、また、岡谷ＴＭＯなど、様々な組織が知恵を出し合いながら検討を深めていくということが非常に大事だと思っております。我々が昨年10月に取りまとめました商業活性化計画の中にも、市内の商業活性化につきましては、市のみならず、商工会議所、地元の商業者の方々、それぞれが連携をしながらやっていくというのを打ち出しております。この計画に沿って、様々な声を吸い上げながら、まちのにぎわいを取り戻す、そのための対策というのを検討していきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　刻々と変化していく中で、状況を吸い上げることは本当に必要かと思いますので、進めていただきたいと思います。　また、先ほどＯｋａｙａ　Ｐａｙの話をいたしましたが、これからさらに導入を増やして経済対策に活用していただきたいと思うんですけれども、今、商業連合会の加盟店については、会が負担して８か月分、月々のかかる経費を実質ゼロで行っております。ただ、今後は飲食店等を含めて、こうした商連に加盟してないようなお店にも積極的に加わっていただきたいという思いもありまして、この固定費が妨げになっているということもあります。例えば年度内、これをゼロにする支援ができないか、そんなこともぜひ御検討いただきたいと思います。　続きまして、(3)新しい生活様式実践のための提案でございます。　県が推奨している新型コロナ対策推進宣言について、ホームページを見ますと、まだまだ岡谷市の参加店として上がっている店が少ないように思います。推進していかなければいけないと思うんですが、その上で、今県から社会経済活動再開に向けたロードマップが示されております。明日19日から７月９日までは県内需要の拡大を支援し、近隣県との交流の拡大を図る期間としています。７月10日からは経済活動の活性化を支援し、全国との交流を図る期間としております。８月１日からは新しい生活様式に適した経済活動の定着により、経済の再生を図る時期としております。　岡谷市もこのロードマップに沿った展開をしていく意向であるということでよろしいのか、確認のためお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　県の示しておりますロードマップも含めて、各経済活動の指針については、当市としてもその方針に沿ってこれまで対応しております。特に、我々の産業振興の観点で言いますと、主に商業、そして観光の分野に入ってまいりますが、商業につきましては、これから通常営業に戻すという中で、店舗内の感染防止対策に対する支援でありましたり、先ほど申し上げました県の新型コロナ対策推進宣言のお店を増やしていく、こういった取組を進めていきたいと思っております。　また、観光面でございますが、なかなか外から人を呼び込むというところができない中で、これまで例えばシルクファクト、蚕糸博物館におきましては、魅力の発信という点で、４月の下旬からフェイスブックを使った情報発信というのを日々行っております。１か月半、この取組をずっと継続してやっていく中で、フォロワーが今一気に100人増えているというところでございます。引き続きこういった地道な取組を通じて魅力発信というのはやっていかなければいけませんし、今多くの方々に来館いただけるような、そうした環境整備も整えております。今週は市内の民間事業者の方が法人研修として使っていただく予定でおりますし、来週は地元の学校の教師の方々、また小学校の子どもたちも受け入れる予定となっております。蚕糸博物館については、まずは地域の方々に来ていただく、そして県内の方々、そして県外の方々と、順次呼び込める体制というのをつくっていきたいと思っております。　また、観光につきましても、イベントについては今、中止が続いておりますが、魅力発信というのは止めてはいけないというところで、３月から様々な魅力の発信、インスタグラムを使った発信をしております。こうした取組もしっかりやっていきたいと思っております。　県が今ロードマップを策定しまして、徐々に人を呼び込むというようなところを指針を示しておりますので、引き続き我々産業振興に関しては、このロードマップに沿って準備と対策というのをとっていきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　ありがとうございます。　観光面の話も出ましたが、飲食店はデリバリーやテイクアウトを、昨日も先番の議員の中でやりとりがされておりましたが、非常に効果的に使われているということで感謝しております。また、観光面でいきますと、今長野県復興割ということで、観光業者に対していろいろな県内の宿泊施設に泊まる提案がされて動いているようでございます。これが６月末日で終わりまして、７月１日からは長野県支えあい観光産業緊急支援事業というのが始まるようでございます。それは観光の宿泊費用の割引に加えて、地域観光クーポンというのが活用されることが予定されているようでございます。対象を見ますと、博物館、日帰り温泉、土産・物産・飲食店、観光客が行くような飲食店などが対象になっていると書いてありました。　このような取組についても岡谷市で使えるような観光関連事業者がいるかと思いますが、これについて岡谷市での対応状況について教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、県の６月補正予算案としまして、市町村、宿泊割引などで県外からの誘客を図る国内誘客回復緊急事業等が検討されているところでございます。議員さんおっしゃるとおり、その中には地域クーポン券を使って、各県内のそれぞれのところで消費喚起につなげるような取組ということで、我々といたしましても、こうした県の支援策をしっかり活用していきたいと思っております。現在、地域クーポン券につきましては、利用したいという事業者さんの登録を進めているところでございまして、観光面であったり、施設面、広く情報を発信しまして、県への登録を促しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　ありがとうございます。　見ましたら、締切りが明日までとなっております。ぜひ急いで登録していただくような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　もう一つ、地域支えあいプラスワン消費促進事業というのもあったかと思います。市町村が地域の実情に応じて実施するプレミアム商品券等の発行などの消費喚起の取り組みに対して支援するという内容だと思いますが、これについては何か取り組み内容を考えられているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　こちらの市町村がプレミアム付商品券等を発行する際、半額を補助するという取り組みでございますが、こちらも同様に観光産業であったり、商業の支援に資する取り組みだと思いますので、有効活用できるよう検討を深めていきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　ぜひよろしくお願いします。　あと、今国会でも少し遅れておるようですけれども、観光需要喚起のＧｏ　Ｔｏキャンペーンについても出ているようでございます。Ｇｏ　Ｔｏトラベル、Ｇｏ　Ｔｏイート、Ｇｏ　Ｔｏイベント、Ｇｏ　Ｔｏ商店街などのＧｏ　Ｔｏキャンペーンが用意されております。こちらのほうも情報をしっかりと収集していただいて、商業関係者、また観光関係者と一緒になっていい形でキャンペーンが打てるような対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほども申しましたが、やっぱりこれからは少しずつ消費マインドを上げていくことが必要かと思います。地元の童画館通り商店街でも、８月１日に軽トラ市をやろうではないかということで、恐らく発表するようになっているかと思います。あまり大きなイベントというわけにはいきませんが、こうしたような小さなイベントをコロナ感染対策をしながら行っていくということは非常に重要かと思います。そんなことも含めて、一緒になって経済喚起に対して御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、まだまだ宴会等の積極的な発信はできないかと思いますが、年末年始、歓送迎会もされていないんではないかと思います。あまり大きくはできないでしょうけれども、少しずつやっていただく。特にまちの大きな会社、市役所も１つの企業と見ると、大きな場所になるかと思います。ぜひともそんなことを少しずつ取り組んでいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、大きな２番、ポスト・コロナ時代のまちづくりについてに移りたいと思います。　(1)岡谷市立地適正化計画の推進ですが、各地で説明会が予定されていて、それができなかったのは非常に残念です。市民の皆さんと情報を共有することと、様々な意見交換ができる場だと思っていたので、残念に思います。それに代わる対応として、個別説明をされているということですけれども、どのくらいそういう方がいらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　市内の４か所で予定しておりました住民説明会が開催できなかったため、市役所で個別説明ということで、新聞等に記事を掲載していただいて御案内をしたところですが、やはりコロナ禍ということもありまして、なかなか市民の方たちが市役所まで出向いてくれるということがなかったというところが事実でありまして、計画書を欲しいという方が１件訪ねてきていただいたという状況であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。ユーチューブでも発信されているということで、私も見させていただきましたけれども、非常によくできているかと思います。分かりやすく説明されているかと思います。　ただ、残念なことに75回今試聴されているということで、もう少し皆さん見ていただきたいなと思いますので、そんなこともこれから市民に対してＰＲをしていただければいいなと思いますし、以前からつくっていた漫画での発信もあるかと思います。ぜひともバージョンアップしていただいて、多くの方に関心をいただいて、岡谷の将来について語れる機会になればなと思いますので、よろしくお願いします。　その中で、今回のこの立地適正化計画については、住居の誘導地域や都市機能、またそれを結ぶ公共交通の整備が非常に重要なポイントになってくるんではないかなと考えております。何となく今年の世の中の動きを見ますと、宅地開発が進んでいるように思っています。この計画策定とこうした影響というのは何か関係性があるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　民間事業者によります指定道路をあけての宅地開発の宅地分譲でありますが、平成29年度が52戸、平成30年度が57戸と件数が増加している状況であります。これら立地適正化計画の居住誘導区域の中で開発が行われているんですが、実態としましては、立地適正化計画との直接な関係はないと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。経済状況の中で進んでいるというようなことだと思います。　それと、今回の計画を見ていくと、数値目標が上げられているかと思います。これは比較的長期な計画だという認識ではあるんですが、割と５年ごとに数値目標を見ていくというような内容になっております。その中で、例えば暮らしやすさの割合だとか、介護サービスを必要とする高齢者の割合などが取り上げられておりました。これはどのように目標管理をされていくのか。５年ごとの目標でいいのか。その辺についてどのようなお考えでこうした目標が上げられたのか、お聞きしたいと思いますが。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　この立地適正化計画の数値目標の設定でありますが、人口密度等いろいろな数値を設定しているわけでありますが、市の各事業の計画と整合がとれるような形で目標値を上げておりますので、商工業の振興や健康づくりや安全・安心の暮らしの確保など、いろいろな分野での生活指標を計画に記載をしております。立地適正化計画自体は20年のスパンということで、非常に長い計画でありますので、おおむね他の事業との整合性を図る中で、５年ごとに効果目標に基づく評価を行って、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。

◆１２番（今井康善議員）　分かりました。関連づけしていって、その数字が確認できるということでございますので、様々な面で数値を上げているということで分かりました。　居住誘導区域や都市機能誘導区域についてでございますけれども、誘導していくという形で、強制ではないという内容でございますが、民間投資を促していかないと、それがなかなか進んでいかないと思います。そうしたことを踏まえますと、今後、民間投資を促すような、そうした政策も必要ではないかと思いますが、それについてはどのように考えますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　まず、誘導という部分につきましては、今回、この立地適正化計画の公表によりまして、届出の義務が生じてきておりますので、居住誘導区域の外での一定規模の住宅等の開発や建築行為、また、都市機能誘導区域外での医療や金融や商業等の施設の開発行為や建築行為を行おうとする場合は、届出を行っていただくという形になりますが、この届出自体が区域外での動きを市のほうで把握するということを目的にしておりますので、今議員さん言われるように、規制をしているわけではございません。こちらにつきましては、開発等の行為を専ら専門として行う市内の不動産業者や、また諏訪管内の宅建協会の加盟業者等に周知を行っている状況であります。具体的にこちらに対する誘導の支援というものは、まだ設けてはいませんが、実態として必要であれば、そういうことも検討していかなければいけないかなと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。この計画自体で強制力はないということでございますので、恐らく(3)都市再生整備計画から上げているような計画が必要になってくるのかなということを感じております。　それで、(2)ウォーカブル推進都市についてですけれども、県内で８都市で、全国で250の都市が手を挙げているということで、情報収集や政策実現のためのパートナーとしての関係が今築けつつあるのかなと思っております。全国でもいろいろな取組がされて、様々な事例が出ているかと思います。そんな推進都市としてのメリットを考えたときに、岡谷市にとって他地域で参考にすべきモデル都市というのは現時点では何かあるんでしょうか。その辺についてお聞かせください。（「リーン」予鈴） ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　国土交通省では、このウォーカブル推進都市に関連しまして、今年の３月にストリートデザインガイドラインというのを公表しておりまして、先進地の事例とともに、様々な手法が紹介されております。こちらのまちは、それぞれ岡谷市と比べると規模が違って、大きい都市があったりとか、それから歴史や成り立ちも異なるため、この都市そのものが参考になるという形のものはなかなか事例としてはないのですが、考え方や手法については参考になる部分があると思っております。　この歩きたくなるまちなかの仕掛けづくりという部分は、やはりこの事例を見るところでは、行政だけではできないというところがありますので、市民の皆さんと意見交流をしながら手法を研究する必要があると考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。これからも情報収集をしながら、岡谷市にとってどんなまちづくりがいいのかをみんなで考える機会をつくっていただきたいなと思います。　コロナ禍における道路占用の特例などの措置もあるようでございます。テイクアウト、またその販売する場所を占用料なく提供するとか、そういうこともあるようですので、何か活用できるものがあったら、ぜひ御提案いただきたいと思います。　続きまして、(3)都市再生整備計画でございますけれども、この計画は先ほどのことから考えましても、必要性を感じるんですが、どんな支援があるのか。また、目標管理も重要であるとされておりますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　都市再生整備計画は、整備計画に基づいて地域の特性に応じた個性的なまちづくりを行うものでありまして、まちのにぎわいの活力の創出、歴史的・文化的な観光資源を生かした取り組みのほか、公園、広場の整備、公共交通網の改善など、各種事業を複合的に実施できる事業であります。　このように国の支援制度につきましては、対象事業も非常に多く、旧まちづくり交付金事業や社会資本整備総合交付金事業が時代の変化に適応する形で制度改正されてきているものであります。こういった制度は活用しやすいものもありますので、立地適正化計画が公表されることによりまして、有利な助成制度を受けられるということがありますので、本市の特徴を生かした事業構築を考えてまいりたいと思います。　そして、数値目標のほうですけれども、都市再生整備計画は、先ほどお話のあったウォーカブル推進事業も包括した位置づけとなっておりまして、計画の策定におきましては、基本目標の設定のほか、都市全体の再構築方針や、これまで取り組んできましたまちづくりの経緯などの現況整理を行い、課題を抽出することとされております。この課題を解決するため、中長期的な将来ビジョンを見据え、目標を定量化するための指標を設定し、目標指標と目標値の関連性を整理した上で、目標年度を定めていくというような計画となっております。この数値目標によりまして、具体的な国の支援制度等がありますので、こちらの活用を考慮しながら、本市に適した実現可能な数値設定というものを考えていかなければいけないと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。そうしますと、やはりこの整備計画というのは必要になってくるのかなと感じております。　岡谷市のこれからのまちづくりとして、例えば駅周辺、諏訪湖周サイクリングロード、これは令和５年に完成するという予定だそうですが、それとか水辺の活用、市街地の都市機能の強化、また公共施設の集約化などを関連づけた明確な方針を示すためにも、この計画が必要ではないかと思っております。また、この開発を進めていく上では、公共だけではなく、民間の都市開発投資の促進も必要不可欠と感じております。そんな意味でも、この計画の必要性について改めて再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　都市再生整備計画の事業の構築に当たりまして、各事業を関連づけて、より効率の高い事業を複合的に行っていくということが必要になってくると考えております。現在、進捗をしております諏訪湖周のサイクリングロード整備事業、それから諏訪湖スマートインターチェンジ整備事業など、主に諏訪湖周で行われている事業でありますが、こちらに関しましても、水辺とまちが融合した良好な空間形成を推進する計画、今諏訪湖かわまちづくり計画としておりますが、こちらも包括されるような形になってまいりますので、そういった中では、この都市再生整備計画に各種事業が反映できる可能性がありますので、そういったところも研究しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　では、期待しております。計画をぜひ推進していただきたいと要望いたします。　それと、(4)岡谷市景観計画（案）の状況ですが、進められてきた経緯は分かりました。この景観形成の基本目標及び基本方針について、長期的なまちづくりの視点からも必要ではないかと改めて思うところでございます。これまで高さ制限などの規制ということが問題になっていたようですけれども、県でここで条例ができたようです。それだと高さが13ｍと制限されてしまいますが、改めて岡谷市で必要ではないかと思いますが、景観形成計画の必要性について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　現在、市で行っております景観行政でありますが、県の景観条例や屋外広告物条例、岡谷市の建築物指導要綱等の規定に基づき指導を行っております。良好な景観形成の阻害要因となります建物の看板等の屋外広告物については、設置場所や表示面積、高さ、色彩といった部分について、県の屋外広告物条例により一定の規制がされておりますし、以前は多く見られました電柱等への貼り紙や貼り札といった違反広告も、規制が周知されたことと、情報機器の発達により、ほとんど見られないような状態となっております。また、現在、マンション等の高層建物の計画もありませんし、街並みの景観を形成いたします住宅等の屋根、外壁につきましても、実情としましては景観計画案の基本方針や基準に沿ったものが使用されており、良好な景観育成が行われていると考えております。　今後の進め方でありますが、景観計画案を策定後、事業として動き出しております、先ほども申し上げましたように、諏訪湖周サイクリングロードをはじめとする諏訪湖に関する各種計画や（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジなど大きな事業展開が起きています。また、都市再生整備計画やウォーカブル推進事業におきましても、景観形成に配慮が必要となるほか、人口減少時代へのまちづくりの在り方など、社会が大きく変化している状況であります。このような中、各事業との整合を図りながら、今後の景観行政に必要とされます要件等の整理を行い、計画案の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　分かりました。岡谷市でつくることによって特例も可能になってくると、茅野市の例を見ますと感じております。ぜひとも進めていただくように要望いたします。　ポスト・コロナ時代に選ばれる地域になるために、また、まち一丸となってこのまちづくりを進めていくためにも、以前やりましたワークショップみたいなものもぜひお願いしたいと思いますし、（「リ・リーン」終了）また、信州地域デザインセンターなども活用して議論を活発化させていくことを要望して、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井康善議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４１分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（藤森博文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浜幸平議員 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員の質問を許します。　　　　　〔１８番　浜　幸平議員　登壇〕（拍手） ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平でございます。　冒頭、コロナウイルス感染症対応で御苦労いただいております医療関係者、福祉関係者、保育の関係の皆さん、市の職員の皆様方に改めて御礼を申し上げます。大変お世話になっております。　さて、今から100年前、世界的な流行となったスペイン風邪は、諏訪地方にも大変大きな影響を与え、感染拡大と社会の混乱は現在のコロナ禍に重なる部分が多数ございます。４年間続いた第１次世界大戦が終了した大正７年、西暦でいきますと1918年になります。11月、当時の平野村、川岸村、湊村の人口約６万人の６割に当たる３万6,000人が感染をいたしました。男性49名、女性146名、計195名の死亡者が出たと報じられている記事が残ってございます。この女性146名は主に製糸工場の女工さんではないかというふうに想定されております。　明治42年、岡谷市民病院の前進である平野製糸共同病院が共同出資により設立されました。大正４年に伝染病の病舎を増築いたしまして、その直後のスペイン風邪でございました。２年後、前年の流行を忘れることなく感染予防に備えること、また、第２波の死亡率が高かったことなどの記事が見られます。大正10年、1921年、３年間にわたったスペイン風邪は、当時の世界人口約３分の１に当たる５億人に感染し、国内では38万人から40万人亡くなったとされております。　そして、２年後の大正12年９月１日、これは関東大震災の発震した日にちでございます。昭和５年からの昭和の大恐慌が続き、昭和６年、満州事変、そして第２次世界大戦へと歴史は進んでまいります。現代に生きる我々は、過去を正しく振り返り、今後の糧としていく努力が今全ての人に求められていると思います。温故知新の言葉のとおり、古くの昔のことを研究して、そこから新しい知識、道理を見つけていく。この言葉は今我々の胸に大きく迫ってくる力があります。　それでは、通告に従いまして、質問のほうに移らせていただきます。　まず、大きい１番、「マイナポイント」等を活用した地域活性化策についてであります。　(1)本市における「マイナポイント」への取り組みと課題について。　今年度から開始されますマイナポイント制度につきまして、この制度の趣旨、内容、それから窓口対応などの準備状況などにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、(2)マイナンバーカードの申請と発行状況でございます。　特別定額給付金オンライン申請に伴うところのカードの申請、窓口の混雑状況、市民からの問い合せなどにつきましてお尋ねをしたいと思います。　また、現状でのマイナンバーカードの交付状況につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。　次に、(3)アフターコロナにおける商業活性化策としての対応についてでございます。　マイナンバーカード利用促進として、今年度９月よりキャッシュレスを利用すると最大で25％分のポイントが付与され、１人当たり5,000円分のポイント、４人家族であれば２万円の相当するポイントがもらえます。消費拡大と商業活性化にどのように連動させていくのか、対応策などにつきましてお尋ねをしたいと思います。　次に、(4)本市が支援している「Ｏｋａｙａ　Ｐａｙ」との連携と課題についてでございます。　Ｏｋａｙａ　Ｐａｙ利用時にも25％のポイントが付与されるのかどうか。また、今後のキャッシュレス推進をどのように図っていくのかお尋ねをいたします。　次に、大きい２番、「ＧＩＧＡスクール構想」への取り組みについてでございます。　12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案におきまして、児童・生徒向け１人１台端末、また、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。授業の準備や成績処理など、先生方の負担軽減にも資するものでありまして、100年に一度の教育業界においては大きな潮流となるものと思われます。学校における働き方改革にもつながっていくものと考えております。　それでは、以下につきまして質問をしてまいります。　(1)小・中学校におけるＩＣＴ推進の取り組み状況と課題についてでございます。　高速インターネット、50Ｍｂｐｓ以上のインターネットの接続率、それから普通教室等の無線ＬＡＮの整備の状況など、既に整備されている内容と今後の施設整備の方針につきまして、また、ＩＣＴ推進に当たっての課題、問題点などにつきましてお尋ねをいたします。　次に、(2)「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解について。　この構想については、国では2023年度までの完了のスケジュールを前倒しするということになっております。本市における取り組みの内容につきまして、現状、それから課題等をお尋ねをいたします。　(3)オンライン授業（双方向での学習支援システム）への展望と課題解決について。　新型コロナウイルスによる影響でオンライン授業への関心が急速に高まっております。既に実施をしている私立の小学校、中学校、一貫校等、多数見受けられますけれども、今後の対応についての見解、また課題等がありましたら、その点をお尋ねをいたします。　以上で壇上からの質問は終了させていただきます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　浜　幸平議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、「マイナポイント」等を活用した地域活性化策についての(1)(2)についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)本市における「マイナポイント」への取り組みと課題についてでございます。　国では、令和２年９月から令和３年３月までの７か月間、マイナポイントを活用した消費活性化策を実施します。この制度は、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進を図ることを目的に、マイナンバーカードの保有者を対象に買物で使えるポイントを付与するもので、１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用につき5,000円分のポイントを付与する制度でございます。　この制度を利用するためには、マイナンバーカードを取得した上で、マイナンバーとは別に本人を認証するためのキーとなる８桁のＩＤを登録するマイナポイントの予約、キャッシュレス決済サービスを選択するマイナポイントの申込みの２つの手続が必要となります。　このうちマイナポイントの予約は、マイナンバーカードに対応したスマートフォンやＩＣカードリーダーライターが接続されたパソコンを使用し、総務省が運営するマイナポータルサイトにおいて御自分で設定することができます。一方のマイナポイントの申込みは、令和２年７月からの受付となります。なお、国ではポイント還元の原資として2,000億円の予算となっておりますので、マイナポイントの予約が4,000万人に達した段階で締め切る可能性があります。　最後に、市民生活課におきまして、令和２年度からマイナンバーカード普及サポート事業として、新たにマイナンバーカード専用窓口を設置し、マイナンバーカードの申請、交付、マイナポイントの予約支援、マイナンバーカードに関する相談について随時対応しております。　次に、(2)マイナンバーカードの申請と発行状況についてでございます。　マイナンバーカードの申請手続の際に、カードの利用目的を確認することはできませんので、特別定額給付金による申請件数の把握は困難な状況であります。しかし、今年５月のマイナンバーカードの申請件数は、前年５月の申請件数46件に対しまして、446件増の492件となっております。　なお、増加の要因としましては、マイナポイント制度への期待も考えられますが、特別定額給付金のオンライン申請手続がマスコミ等で大きく取り上げられたことにより、マイナンバーカードが注目を浴びたことの影響も大きいと考えられます。　また、特別定額給付金に関連した窓口の混雑状況につきましては、ゴールデンウィーク明けにより、全国で同時に暗証番号の再設定等の手続などが行われたことにより、地方公共団体情報システム機構のサーバーにアクセスが殺到し、昼間の混み合った時間帯にサーバーがダウンし、暗証番号の再設定等に遅延が生ずる結果となりました。本市におきましても、遅延が生じた３日間で延べ25人の更新手続ができない状況に至りましたが、本人の同意を得た上でマイナンバーカードをお預かりして、夕方以降、サーバーが復旧してから更新作業を行い、翌日には本人限定郵便で送付するといった対応をとったため、長時間お待たせすることなどの大きな混乱は生じませんでした。　また、特別定額給付金に関連した主な問い合せの内容につきましては、マイナンバーカードを既に持っている方からのお問い合せが多く、特別定額給付金のオンライン申請を行おうとしたところ、暗証番号を忘れてしまった、マイナンバーカードの暗証番号を複数回間違えてしまい、ロックがかかって手続ができない等の内容による問い合せが多くございました。　次に、現状でのマイナンバーカードの本市での交付状況ですが、令和２年５月末時点での交付件数は7,500件で、交付率は15.2％となっております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな１番の(3)アフターコロナにおける商業活性化策としての対応についてお答えいたします。　総務省が実施するマイナポイント事業は、マイナンバーカード取得者がマイナポイントを予約し、キャッシュレス決済サービスを選択した上で、選択した決済サービスへのチャージまたはそれを利用した物品等購入に際し、上限5,000円分のマイナポイントが付与されるものであります。現在、キャッシュレス決済サービスとして、Ｐａｙ　Ｐａｙや楽天Ｐａｙなど約60のキャッシュレス決済事業者が当該事業に登録しており、マイナポイントはこの中から選択した決済サービスが使えるお店で買物に活用できます。　マイナポイント事業を通じて、消費拡大と商業活性化を図るためには、まず市内のマイナンバーカード取得率を大幅に増加させること、そしてキャッシュレス対応の店舗を増やしていくことの双方を推し進めていく必要があると考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の(4)本市が支援している「Ｏｋａｙａ　Ｐａｙ」との関連と課題について答弁させていただきます。　岡谷版電子マネーＯｋａｙａ　Ｐａｙを国のマイナポイント事業に登録するためには、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙの事業主体であります岡谷商工会議所が本事業に登録申請する必要があります。現在、岡谷商工会議所からは当該事業に登録する場合、新たにシステムの更新等を行う必要が生じるため、その要否について検討しているところと伺っております。　市といたしましては、キャッシュレス決済は消費者の買物利便性の向上、店舗側の現金管理の手間の削減や業務効率化等の観点から重要と考えており、昨年10月に取りまとめました岡谷市商業活性化計画におきましても重点施策と位置づけ、商工会議所と連携して普及促進に取り組んでいるところであります。Ｏｋａｙａ　Ｐａｙは今年４月にスタートし、まだ加盟店舗が少ない状況にありますが、商工会議所と連携し、カードの普及と加盟店の拡大に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。　　　　　〔教育部長　城田　守君　登壇〕 ◎教育部長（城田守君）　私からは、大きな２番、「ＧＩＧＡスクール構想」への取り組みについて答弁をさせていただきます。　初めに、(1)小・中学校におけるＩＣＴ推進の取り組み状況と課題でありますが、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、昨年度までに国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、全小中学校で100メガの高速インターネット接続や無線ＬＡＮの構築、各校１クラス分の学習用端末の導入などの整備を進めてまいりました。さらに、国ではＧＩＧＡスクール構想としまして、2023年度までに１人１台端末を導入し、併せて学校内ネットワークを超高速に整備する方針を打ち出し、本市は昨年度において校内ネットワーク強化のための予算措置等の対応をいたしました。　ＩＣＴ環境の整備に当たっての課題でありますが、情報機器は整備して終わりではなく、教育活動の様々な場面で有効に活用することが目的であります。このため、導入される情報機器等を取り入れた新たな教育活動への転換に向けた検討や研修等を通じて、教職員の対応力を高めていくことが当面の課題と考えております。　次に、(2)「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解でありますが、政府は新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休校等の緊急時においてもＩＣＴを活用して学びを補償できる環境を早期に実現する必要があるとし、１人１台端末の2023年度までの導入目標を本年度に前倒し、国において予算措置等が行われたところであります。これを受け、本市としましても、国の補助制度を活用し、計画を前倒しして実施していく考えであり、関連する予算につきましては、本議会中の追加議案として補正予算をお願いする予定であります。　１人１台端末の導入は、教育環境においては大きな変革となることから、導入以後の維持・更新費用の問題、運用面では教職員の対応力の向上やノウハウの蓄積、オンライン学習の仕組みづくりなどの課題があると考えています。　次に、(3)オンライン授業（双方向での学習支援システム）への展望と課題解決でありますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、学校における授業は物理的な距離を問題にしない学習といった新しいスタイルの授業が可能になると考えております。これは例えば学校において他県や海外にいる外部の講師や子どもたちともインターネットを介してつながることで、専門性のある講義や他校や外国の子どもたちと一緒に授業をするなど、オンラインを通じた授業には様々な可能性があると考えております。また、ネットワークを介した学習を学校に取り入れていくためには、機材の整備はもちろんのこと、教員の技量やノウハウの向上が課題であると考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　一通り答弁が済んだようです。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ただいまそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　２回目からこちらの席で引き続き質問させていただきたいと思います。　まず、大きい１の(1)「マイナポイント」等を活用した地域活性化策についてであります。　これは触れられてはおりませんでしたが、消費税５％今還元の事業を行っている最中でございますが、これが６月中に完了になると。また、それに伴う新規の政策としてスタートするということでいいかと思います。　先ほども出ましたが、このマイナポイントの予約などの支援が必要になる方々、窓口に行かれることと思います。対応につきまして見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　マイナポイントの予約及び申込みにつきましては、原則マイナンバーカードの所有者によりまして、パソコンまたはスマートフォンにより手続を行っていただくこととなります。しかし、高齢者など設定が困難な方や、対応する機器をお持ちでない方もいらっしゃいますので、マイナンバーカード申請相談窓口へ用意しましたパソコンを使いまして、マイナポイント制度に必要な手続をサポートできる体制を整えております。　以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に行きますが、その市民へのＰＲ活動につきまして、今後どのように展開していくのか。マイナンバーカードを買物のときに持っていかなければいけないんではないかと勘違いされている方もいらっしゃると思います。そのあたりの説明等も必要になるのかなと思うわけであります。ＰＲ活動につきましてお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　市民への周知につきましては、今年の広報おかや４月号、それからシルキーチャンネル、市ホームページにおきまして、マイナンバーカードの申請方法やマイナポイント制度の周知を行ってきております。国におきましても、テレビのＣＭ、それからリーフレット、また紹介動画などを総務省のホームページに掲載をしております。今後も制度の開始に合わせまして、マイナポイントの一層の周知を図るとともに、住民票や戸籍謄本などのコンビニ交付、それから令和３年３月から予定しております健康保険証としての利用など、マイナンバーカードの利用についてもＰＲしてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次の(2)マイナンバーカードの申請と発行状況のほうにまいりますが、申請の状況、それから発行状況等、説明いただきましてありがとうございました。15.2％に上がっているというようなことであります。　このロックがかかってしまったというのもやっぱりあると思います。これもちょっと対応をまた考えていただきたいと思うわけですが、今後の利用拡大につきまして、具体的には保険証、お薬手帳の機能、それから高齢者の免許返納後の公的な身分証明等が考えられるわけですが、国からの方針とか、そういった情報などがございましたらお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　国では、令和元年９月３日に開催をされましたデジタルガバメント閣僚会議で示されました実行計画によりまして、マイナンバーカードの普及と利活用の促進について一定のスケジュールが示されております。それに従いまして、マイナンバーカードの交付円滑化計画を策定しまして、普及促進に努めているところでございます。この中で、今後のマイナンバーカードの利用拡大を図るため、国では健康保険証としての利用も考えておりまして、現在令和３年３月からの利用開始を目指し、基盤の整備などを進めているところでございます。また、お薬手帳の機能につきましては、国の計画では、現在のところ令和５年度以降の実施を予定しております。しかし、具体的な内容につきましては、いまだ示されておりません。　なお、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示されており、公的な身分証明等として広く現在も利用いただいております。現在、国のスケジュールに合わせて対応がとれるよう、情報収集に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で新たな情報が示されない状況が続いておりますので、今後の動向に注視をし、国のスケジュールに沿った対応がとれるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ありがとうございます。今後に期待をしていきたいと思います。　確定申告等をｅ－Ｔａｘでやられている方も大勢いらっしゃると思います。読み取りの端末等が市中に出回っておりますので、避難所におきまして避難されてきたときに、このマイナンバーカードを持ってくれば、お薬のもらっている内容、それから名簿の作成とか、そういったことに使えるのではないかと、そんな展開もぜひ期待をしていきたいと思います。　次に行きます。(3)アフターコロナにおける商業活性化策としての対応でありますけれども、内容等御説明いただきましてありがとうございました。コロナウイルス感染防止という意味からも、紙幣に触ったり、それから硬貨等を触るということよりは、キャッシュレスで御自身の持っているカードで決済したほうが感染防止の意味からも安全だと思うんでありますけれども、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　キャッシュレス決済については、新型コロナウイルス感染症に関する政府の専門家会議が提言した新しい生活様式においても、電子決済の利用として、その取組が推奨されているところでございます。本市としましては、先ほど市長さんより答弁させていただきましたが、岡谷市商業活性化計画に基づきまして、会議所と連携をして、岡谷版電子マネー、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙの普及、利用促進に取り組んでいるところでございますが、引き続きこのキャッシュレス推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　感染防止の意味から有効であるかどうかというのをお聞きしたかったんでありますけれども、紙幣等には結構感染して、銀行等がそのたびに紙幣の消毒をやっているわけではありませんので、私は有効だというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　一概に紙幣の利用よりキャッシュレス化のほうが安全かというところは、ちょっとお答えできませんが、現在キャッシュレス化を進める中では、非接触型の決済が多くございますので、そういった点ではリスクの軽減にはつながっているかと思っております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　私もリスクの軽減、それにはなると思います。　次に行きますけれども、高齢者を考えた場合、利用が非常に難しいのではないかという、なかなかやっぱり現金を渡して、そこでお釣りをもらうという習慣がございます。どのように今後展開していくのか、特に高齢者の利用に限ってお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　商工会議所が推し進めております岡谷版電子マネー、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙにつきましては、子どもからお年寄りまで簡単に使うことができるプリペイドカード式の電子マネーとなっております。Ｏｋａｙａ　Ｐａｙは、また岡谷商工会議所が発行しておりますので、市内で気軽に問い合せもできるという体制が整っているところでございます。初めて利用したいという方につきましても、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙの導入店舗において丁寧に対応していただいているという状況でございます。子どもからお年寄りまで幅広く使えるというところで、積極的にこの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ぜひとも高齢者の利用等をその配慮の中に入れていただきたいと思うわけでございます。　次に行きます。(4)本市が支援している「Ｏｋａｙａ　Ｐａｙ」との連携と課題につきまして、市長さんから説明いただきました。結局その登録申請がまだ済んでいないので、25％分ポイントが付与されないということでよろしいのか、再度確認をしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　総務省で実施しておりますマイナポイント事業につきましては、決済サービス事業者がまず本事業に登録をしていただく必要がございます。そのため、まずこの登録申請をするかどうかというのを今会議所が検討しているところでありますので、そういう状況でございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　そうしますと、現在は使えないと。検討していて、今後登録申請をすれば使えると。ただ、ゴールラインが決まってますので、あまりゆっくり検討していると使う機会を逸すると思いますが、そのあたりはいかがですか。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、システムの更新等が必要になります。システムの更改費用が高いものですから、加入店舗の数とか、そういったものも考慮しながら、今商工会議所のほうでいろいろ検討しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　了解しました。　このＯｋａｙａ　Ｐａｙの大きな特徴と、それからほかにもこういったキャッシュレスカードみたいなものはたくさん出回っております。すみ分けをどのように図っていくのか、その点をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　岡谷版電子マネーのＯｋａｙａ　Ｐａｙは、ポイントカードと電子マネーが一体となったカードであることが１つの特徴でございます。ポイントカードとしては、税抜き100円ごとに１ポイントがたまり、たまったポイントは１ポイント１円として御利用いただけます。また、電子マネーとしては、カードに現金をチャージすることにより、買物時には小銭要らずで簡単に決済することが可能です。また、主要なクレジットカード等の決済手数料は、市内の大手運営会社へ支払うため、地域内の資金が地域外へ流出してしまいますが、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙの場合、決算手数料を運営主体である岡谷商工会議所へ支払うため、その資金を地域ポイントとして地域内に還元させることができ、地域内の経済サイクルを構築することができる点が一番の特徴であります。　現在、市としては、各種事業への参加者等に対して、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙへの行政ポイントを発行しているほか、６月１日からは市内飲食店等の宅配、テイクアウトを２店舗以上利用した方に対して500ポイントをプレゼントするキャンペーンも実施しております。また、６月15日からは岡谷商工会議所においても、加盟店舗を増やすため、Ｏｋａｙａ　Ｐａｙ導入に伴う周辺機器導入費用を補助するＯｋａｙａ　Ｐａｙ店舗加入促進事業を開始したところであり、引き続きＯｋａｙａ　Ｐａｙが市民にとって魅力ある決済手段となるよう、先進事例等を研究する中で、岡谷商工会議所とともに普及促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　御丁寧に説明いただきましてありがとうございました。　こういったカードかと思いますが、私も早速入金いたしまして、テイクアウトで利用させていただきました。テイクアウトでも今、２店舗以上の使用で500ポイント頂けると。これも枠が決まっているということです。なかなかユニークな施策ではないかと考えております。　次に行きます。大きい２番の(1)小・中学校におけるＩＣＴ推進の取り組み状況と課題についてでございますが、先ほど部長さんから答弁ございましたが、再度お尋ねしますが、既に整備されている内容、それから今後の施設の整備方針につきまして、再度具体的に教えていただければと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　先ほど答弁した部分、もうちょっと細かくということでございます。例えば、普通教室の無線ＬＡＮ整備という部分では100％ということでございます。これ平成30年度の教育の情報化の実態に関する調査という国・県の数値につきましては、その数字との比較になりますけれども、岡谷市は100％でございます。長野県が41.3％のところ、岡谷市、昨年度の更新の整備で普通教室の無線ＬＡＮにつきましては100％整備されているというような状況でございます。　また、普通教室の大型掲示装置の整備率ということでございます。具体的には岡谷市では昨年度、電子黒板つきのプロジェクターを導入してございます。これにつきましても、岡谷市それぞれの教室に整備されているということで、100％整備率ということでございます。　それから、コンピュータ１人当たりの児童・生徒数という部分の指標で申し上げますと、全国の平均が5.4人に１人というところでございますけれども、岡谷市におきましては、4.3人に１人という形で現在整備がされているということでございます。また、先ほど触れましたが、インターネットの接続率につきましても、100％つながるというようなことでございます。　今後の整備の目標につきましては、先ほども触れましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、前倒しになって、今年度中にパソコン等の整備、１人１台端末の整備という部分もございますし、大容量の通信環境の整備という部分につきましては、国の方針に従いまして、今年度末をめどに整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　今、部長さんのほうから今年度末をめどに整備をしていくということでありましたけれども、内容についてはどのように内容になるんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　内容につきましては、１つにつきましては、通信ネットワーク整備という部分がございますけれども、これは今年の３月の議会の追加で補正をさせていただいた内容で、今回繰り越していただいた部分でございますけれども、校内ネットワークのケーブルの強化ですとか、１人１台端末の配備を見据えた教室等への電源保管庫の設置とか、あとは端末の一斉使用に対応できる校内無線ＬＡＮの整備、そのような要するに通信ネットワーク整備を今年度末までに対応するという部分と、あとはこの後も補正予算の関係もございますけれども、１人１台端末に向けての端末の整備という部分を今年度末をめどに整備してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　では、次に行きます。統合型校務支援システムの必要性、それから、これと裏表になると思いますが、教員、職員の働き方改革につきまして見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　統合型の校務支援システムでございますけれども、児童・生徒の成績、また健康管理、教職員の出退勤管理など、学校における様々な情報を一元管理するシステムでありまして、システム化によりまして、その効率性を高めることによって、長時間勤務の軽減につながるため、働き方改革の推進においては有効な手段と捉えております。　本市におきましては、校務支援システムですとか、学校事務、成績管理等に関して、それぞれシステム化を進めておりまして、教務の効率化を進めているというところでございます。統合型の校務支援システムの導入については、現在、県において共同調達等のモデル事業が進められておりまして、その動向を踏まえながら研究をしているところでございます。　以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　この統合型の校務支援システム、一部今説明がございましたが、成績処理、それから学習履歴等を見る教務系の部分、それから保健室における健康診断、予防接種などの保健系、それから指導要綱などの学籍系、それから学校の事務系になりますが、備品管理、物品購入等の管理、こういったものを一元的にサポートして、教職員の負担軽減を図ると、そういったものだと思います。現在、県の教育委員会の動向、これにつきましてはどんな形になっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　県では、県統一の仕様の校務支援システムということで示されている部分がございます。昨年度から幾つかの市町村がその県のシステムを導入したり、そのシステムにのっかるというような部分で、一部市町村がそんな形で、そこに向けての取り組みをしておりますし、県としてもその部分でシステムの説明会等を行っているというようなことで承知しているところでございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　長野県の教育委員会におきましては、この統合型校務支援システムを月掛けのリースで共同調達、それから市町村ごとの仕様書をつくらずに、一括して進めるという動向でよろしいかと思います。2020年度から県内小学校157校で開始して現在に至っておるところでございます。　ここで問題になるのが、学校の先生方の異動に伴うそのシステムのいわゆる統一性ということになってくるかと思います。このあたりを長野県として取りまとめて共同調達していくというのが県教委の方向かなと思いますが、そのあたりにつきまして再度お尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　県の動きにつきましては、議員さんのほうにお話しいただいたとおりかと思っておりますけれども、現在、岡谷市の校務支援システム、今使っている部分でございますけれども、ちょうど昨年、システム更改という中で更新をしているところでございます。ですので、現契約があるものですから、当面現システムを使ってまいりたいと考えております。　なお、県のシステムにつきましても、研究というか、どういう形で動いているのかという部分は研究しながら、また次の更新の際に見極めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　この長野県が進めている、もしくは長野県教育委員会が進めている大きな流れがあるというふうに思います。本市においてはどのようなソフトウェアが入っているのかお尋ねしたいと思います。ちなみに、県が進めているのはＥＤＵＣＯＭという会社のＥＤＵＣＯＭマネージャーというようなもの、これはデータセンターを県内企業が集中管理、保守することによって、そのハード管理の業者、それからこのソフトウェアの会社、ここを用いて今後展開していくということだと聞き及んでおります。本市におけるソフトウェアにつきましてお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　本市における校務支援システムでありますけれども、現在、名簿管理ですとか、出欠席の管理のほか、児童・生徒の健康管理などにも利用しているということでございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、今のシステムは平成25年度から導入しておりまして、昨年度のシステム更改に合わせているということでございます。リース期間６年、令和７年11月までの今契約と、そのような形になってございます。契約期間中には、常に最新のバージョンにアップデートできるということ、また、研修等についても、教育総務課に配置しております情報教育指導員が教員研修を随時行って、今対応しているというところでございます。システムにつきましては、スズキ校務というシステムを使っているという状況でございます。　以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　このスズキ校務というソフトウェアですが近隣市町村ではどの辺の市町村が採用されてますか。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　その辺につきましては、今私のほうで把握してございませんので、申し訳ございません。

○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　私のほうで調べた限りでは、６市町村で岡谷市のみというふうに聞いておりますけれども、私はやはり先生方が異動されるわけでございますので、そういった県の教育委員会のほうで進めている方向、これは確かな内容ではないかと考えております。そういったものにつきまして、検討するということでありましたけれども、再度そういった大きな流れが県のほうから示されているわけですが、あえてオリジナルでいくという何かメリットなり、何か理由的なものはございますでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　校務支援システムという中で、それぞれコンピュータのいろいろなシステムがあると思います。それぞれ特徴があると思いますし、それぞれ性能がいいシステムだというふうに捉えているところでございます。岡谷市教育委員会といたしましても、現場の先生の声を聞く中、また、教育の専門の方の意見を聞く中で、これまでこのシステムを活用してきているというところでありますし、また、昨年度ちょうどシステム更改したばかりと、そんなタイミングもございますので、当面は今のシステムを活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　県の総合教育懇談会というものが立ち上がっておりまして、長野県では2017年５月からそこにおきまして審査、議論されておりまして、統合型校務の支援システムの共同調達を県の方針として決定をしているという経過がございます。その後、2019年の１月に仮稼動、４月からモデル地区で本格稼動を行い、今年度2020年から県内の小中学校157校がこれを取り入れて運用しているというのがその背景だというふうに思います。　私はこういった県の十分審査されている内容だと見聞いたしますので、そういったものの採用というものを考えていただきたいと。もし岡谷市がそのスズキ校務というものを採用するのであれば、これを超えるメリットがどこにあるのか、比較されて、再度ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　県のシステム、また岡谷市で採用しているシステムということで、それぞれ詳しく今承知している部分ではございませんけれども、また県のシステムのほうも研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　時間の関係もありますが、これオプションでメール等の配信、それからホームページ等の作成サポート、そういったオプションが多数ありまして、発展できるような形になっております。ぜひとも検討をしていただければと思います。　次に行きます。(2)「ＧＩＧＡスクール構想」についての見解でございますけれども、この端末につきましては、現在、マイクロソフト系のウィンドウズＯＳの端末、それからクロームＯＳ、クロームブックと言われておりますけれども、グーグル社、それからアップルのｉＰａｄ、この３種類が存在しております。それぞれ統一性が、互換性がありません。このあたりの選択はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　今議員さんおっしゃいました３つのＯＳの部分でございますけれども、今回の１人１端末というのに当たって、国のほうでも標準な仕様というものが定められております。そんな中で、またそれに基づいて各メーカー等でも、その仕様に基づいたタブレット等が出てきているというような状況を承知しているところでございます。それらについてどれがいいか、また検討をする中で、より適切なものを選択してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　そういうことだろうと思います。現場の先生方の中に混乱等がないように、働き方改革、負担軽減というのが目的ですので、それにならないように御配慮をぜひお願いをしたいと思います。　課題等、いわゆる教職員の技術の不足とか、それから生徒の家庭のインターネットの環境のばらつき等がございます。そういった課題等はどのように今後検討していくのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　ＧＩＧＡスクール構想という中では、国のほうも前倒し、前倒しという形で来ておりまして、今年度中に先ほども答弁させていただきましたように、整備していくということでございます。まだ詳細、いろいろな部分、課題本当にあるかと思っておりますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　次に行きますが、このＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりまして、本市のロードマップにつきましてお尋ねいたします。国が示しておりますが、それらに準拠していくのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　これも先ほど来ちょっと御説明した部分と同じでございますけれども、国の方針に従いまして、それに準拠した形で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　次に行きますが、このスクール構想の推進に当たりまして、人材の確保、それから先生方の協力が欠かせないと思います。どのように推進していくのか、そのポイントをお聞かせをいただきたいと思います。前回の定例会では、３月の定例会でありますけれども、ＩＣＴ支援員１人しかおりませんが、４人にしていくと、検討していくというのが答弁でございました。その後、検討結果はいかがだったでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　現在、先ほども触れたかもしれませんけれども、教育委員会にはＩＣＴ教育を専門的にサポートする情報教育指導員を１名配置しているというところでございます。１人１台端末が実現された以降につきましては、指導員体制の強化を図る必要があると考えておりますけれども、これにつきましても、今後の検討すべき課題の１つと捉えているところでございます。また、端末導入後につきましては、先生方に有効に活用していただくことになるということでございますけれども、ネットワークを利用した学習方法などにつきましては、今回臨時休校中におきましても、先生方がウェブ会議等の研修などの対応を進めていただいたという部分もございます。今後も現場の先生との連携、協力を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　まだ検討しているということでいいのかどうか、ちょっと分かりませんが、検討をずっとしていてもいいですけれども、端末はもう今年度中に入れるということですから、早々に結論は出さなければいけないんではないかと思います。　国のほうは、このＩＣＴ支援員のほかに国が推進するＩＣＴ活用教育アドバイザー、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター、これは令和２年の補正で105億円ついており、国が２分の１、残りは自治体２分の１という支援のもの、それから、岡谷市が１人導入していると思いますがＩＣＴ支援員、これにつきましても、４校に１人という加配をしていかなければいけないということでありますが、このような国等の支援策があります。これらにつきまして見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　国等の施策とか、その部分につきましては、承知をしているところでございます。現在、コロナ対応の中で、走りながら前を見て整備しているというところでございます。まずは現場の学校運営をどうしていくかという部分を今までは対応しているというところでございます。そんな中で、当然ＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想に沿って対応していかなければいけないと思っておりますけれども、その辺十分課題を認識しておりますので、その辺を含めてしっかりとまた検討して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　100年に１回ぐらいの国の大盤振る舞いと言ったら失礼な言い方かも分かりませんが、各種メニューがたくさん用意されてますので、ぜひそういったものを利用していくというのもよろしいのではないかと思います。　次に行きます。(3)オンライン授業（双方向での学習支援システム）への展望と課題解決についてでございます。　将来的にこのオンライン学習は必要なのか、必要ないのか。どんなふうに考えているのか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　今回の臨時休校など緊急時には、家庭でのオンラインによる授業も考えられるということでございます。現状においては、全ての家庭にインターネット環境が整っている状況ではございません。すぐに実施できる状況ではございませんけれども、今回のような新型コロナウイルスの対策とか、こんな緊急時には、オンラインを介した家庭での授業の必要性があるとは捉えているところでございます。また、オンラインによる授業を実施していくためには、家庭のインターネット環境、またセキュリティの確保が課題と考えております。　以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　コロナウイルスの第２波による長期休業等も、それに備えるという意味で、テレビ電話、オンライン会議システムなどの利用によるところの学習環境の整備、これは非常に大事であると。しかもこれ急がれると考えますが、この点につきましてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　現状ではなかなかそろえるというのは難しい部分はございます。今回、ＧＩＧＡスクール構想の中で全国の学校でそんな形での導入をということでございますので、いろいろな調達するにはそれぞれ期間が必要と捉えております。ですので、今後そういういろいろな緊急時のためには、そういう部分についても当然配備できるような体制はつくっていかなければいけないなと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　私ももうオンライン会議、Ｚｏｏｍだとか、Ｗｅｂｅｘ、それからマイクロソフトのＴｅａｍｓですね、ばらばらでいろいろなところで使っているものですから、３通り全部経験はしてありますけれども、テレビ会議ではなくテレビ電話、ただ顔が映って見えるだけというごく簡単なもの、そこに例えばエクセルの表が出てきて、修正して、それをみんなで共有するものや、ただ顔が出てきて映るテレビ電話、これでもホームルームで子どもたちが大勢集まって、子ども同士で顔が見られたりしているというのが出ております。テレビ会議ではなく、テレビ電話、もしもしという音声のかわりに絵がプラスでくっついただけのもの、それでも非常に効果があると聞いておりますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　それから、次にまいります。　その防災面につきまして、避難所に指定されている学校の体育館、ここに高速の大容量インターネットが整備されることは非常に重要であると考えております。テレビ電話でも現状がカメラで映し出され、本部のほうでそれが見られる。ノートパソコン等を持って移動すれば、その場所の状況が画像を通して見られるわけでございます。非常にそういった画像による確認というのは有効であると考えております。（「リーン」予鈴）見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現場の状況の把握など有効的な手段の１つと考えてございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　防災対応ということで、体育館への整備につきまして必要性を感じております。そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今議員さんおっしゃるとおりに、体育館等にそういったインターネットの環境というものがあれば、いろいろな手段を使っていけるというようなことで考えておりまして、先ほども申しておりますが、有効に利活用できると考えてございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　整備計画の中で体育館への補助金、設置したときの補助も含まれておりますので、そこの確認をお願いしたいと思います。　それから、災害時、学校にある、学校所有のＰＣは防災用として転用できるのかどうか。パスワードの管理を含めまして、そのあたりはどんな形になりますか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　当然利用する場合は、教育委員会と事前に協議をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。そういった部分の中では、今のところそのような協議をする中で、目的外使用等には当たらないと考えてございます。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　校庭等に車中泊で大勢集まるということが想定できます。その方々も利用できるような形、それからその場合のＩＤのパスワード等の管理、これはどんなふうに考えておられるかお聞きします。 ○副議長（藤森博文議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほど来申し上げておりますが今後、しっかりとその点は考えていきたいということでございます。当然のごとく個人情報というものはしっかりと管理していかなければならないと考えておりますので、適正な運用等を考えていきたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ぜひ適正に進めていただきたいと思います。　ここで、端末等の整備等が各市町村で始まるかと思います。物を入れて終わりではなく、それをいかに学習につなげて効率よく展開していくか、先生方の負担を減らしていくのか、そのあたりにつきまして、最後に教育長先生に見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　ＩＣＴを活用した教育というのは、やはりこれからの時代を生き抜く子どもたちにとっては大変必要であり、私にとっても魅力的で、非常に期待感があるシステムかなと思っております。これからできるところから順々に整備をして、本当に今議員さんおっしゃるように、子どもたちのために活用できるような、そういったことを大事にしていきたいなと思います。　そして、私はもう一つ、やはり私たち考えていかなければいけないのは、ＩＣＴを活用していくときに、子どもたちの健康にとってどうであるか、取り分け目ですよね。そういった影響も同時に考えていかなければいけない。100％メリットがあるというだけではいけないなと思います。やはりそういったデメリットも本当に子どもたちのためになるかどうか、そういう観点からしっかり検証しながら、本当に上手に活用していく、このことが大事かなと思っております。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ここに来まして、新型コロナ感染症の影響でいろいろなことが一気に激動するかと思います。それぞれ質問、答弁いただきましてありがとうございました。　以上で終了いたします。 ○副議長（藤森博文議員）　浜　幸平議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時２５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　医療関係者をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に関わっている方々に敬意と感謝を申し上げます。また、様々な影響を受けている市民の方々に支援の手がしっかり届くよう、みんなで知恵を出し合ってこの難局を乗り切っていきたいと思います。　以下、通告順に質問いたします。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症対策について。　(1)介護施設での課題と支援策。　介護施設では、感染防止のため、日々緊張感の中で大変な苦労をしておられますが、現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。　(2)保育園での課題。　緊急事態宣言中も保育園は開園をし、子どもたちを受け入れてきました。様々な苦労があったかと思います。これまでの対応を踏まえ、今後の課題をどう捉えているかお聞きいたします。　(3)障がい児者等への支援策。　新型コロナウイルス感染症対策の中で、障がい児者等もそれぞれ困難を強いられています。それらの方々の現状、また支援に関わっている方々の苦労の現状と課題についてお聞きいたします。　(4)税の納税猶予、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免。　新型コロナの影響で収入が減少した方々に対しては、市税の納税猶予、また国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免等ができるようになっています。その内容についてお聞きいたします。　大きな２番、防災対策の充実・強化について。　(1)新しい防災ガイドブックの活用。　改定された新しい防災ガイドブックが全戸配布され、その活用が迅速に進むことが期待されるところでありますが、新型コロナウイルス感染症対策との関係で予定どおりには進んでおりません。現状と課題についてお聞きいたします。　(2)防災ラジオ、防災メールの普及拡大。　防災情報を速やかに伝達していくためには、防災ラジオ、防災メールをより一層普及拡大していくことが重要であります。どう捉えているかお聞きいたします。　(3)諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡手段・方法の充実。　新型コロナの関係だけでなく、各種災害発生時には対面での連絡が困難となることも予想されます。諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡方法をより充実させておくことが重要であります。どう準備しているのかお聞きいたします。　(4)避難所の開設・運営。　災害発生時の避難所の開設、運営は、新型コロナウイルス感染症対策も考慮して準備しておかなければなりません。長野県避難所運営マニュアルが改定され、市としても準備を整えているところと思われますが、どのような対応を考えているかお聞きいたします。　以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　今井秀実議員さんの質問にお答えをいたします。　私からは、大きな１番の新型コロナウイルス感染症対策について、まず(1)介護施設での課題と支援策についてお答えをいたします。　介護施設における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国が定める高齢者介護施設における感染対策マニュアルや、国内での感染拡大が始まりました２月上旬以降、国より様々な通知がなされており、それら通知に基づき、各施設において感染拡大の防止に取り組みながら運営を行っているところであります。　具体的には、職員や利用者のほか、接触する可能性のある者のマスクの着用や手洗い、アルコール消毒等の実施、職員の出勤前の体温測定や発熱等の症状が認められる場合は出勤しないことの徹底。面会については、緊急やむを得ない場合を除き制限すること。委託業者等につきましても、物品の受渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことなど努めていただいているところであります。　介護施設の利用者は高齢者であり、基礎疾患を有する方も多く、感染した場合、重症化するリスクが高い特性があります。また、全国的に介護施設において集団感染が確認をされていることからも、従事されている職員の方々の心身の負担は大きなものがあると思っておりますが、感染拡大防止のため細心の注意を払いながら、サービスを必要とする方々のため、事業を続けていただいております。　全国全ての都道府県の緊急事態宣言は解除となりましたが、感染拡大の第２波、第３波も懸念されることから、引き続き機会あるごと、事業者からの意見聴取に努めながら、高齢者福祉サービスの提供や高齢者支援に共に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(2)保育園での課題についてです。　新型コロナウイルス感染症に関わる保育所の対応につきましては、国では感染の予防に留意した上で、原則として開所する方針とし、状況により臨時休園や保育の提供の縮小などを検討することとしておりました。また、長野県では緊急事態宣言が全国に拡大された時点におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針において、市町村に対し感染リスクを下げる取組を徹底して運営するよう要請がされておりました。このため、公立保育園では新型コロナウイルス感染症防止対策として、３月以降、朝と夕方の施設内の消毒、職員と園児以外の施設内への出入りの制限、３密となる行事の延期や中止、手洗いとうがいの励行、そして園活動の中で３密を避ける工夫などを行うとともに、家庭においても登園の際、毎日検温と健康状況の確認を行っていただくなど、徹底した感染予防対策を講じながら保育を実施をしてまいりました。　また、４月14日から５月30日までは長野県の要請を踏まえ、家庭で保育が可能な場合は、保護者の判断で登園を控えていただく登園自粛の協力依頼もお願いをし、保護者や家族の方にも協力をいただきながら運営をしてきたところであります。６月からは通常保育となり、大半の園児が登園しておりますが、これまで実施してきている感染予防対策は全て継続実施をしており、引き続き安全・安心な保育の提供に努めているところであります。　今後の課題といたしまして、秋以降に予定をしている行事の実施判断が挙げられますが、国内の感染の状況や小中学校の対応なども参考にしながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。　(3)の障がい児者等への支援策です。　障害福祉施設における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、介護施設等を含め、社会福祉施設等の位置づけとなることから、介護施設と同様の感染拡大の防止対策に努めております。具体的な対応も基本的には介護施設と変わるものではありませんが、一部の障害福祉施設において、感染拡大防止の観点から、４月下旬から５月上旬にかけて自主的な休業を行った施設もありました。現在はマスク着用や手洗いの徹底、利用者への検温のほか、利用後の毎日の消毒作業など細心の注意を図りながら運営を行っていただいております。　また、障がいのある方々への日常生活への影響ですが、障がい児の皆さんにつきましては、学校等の臨時休業に伴う日中の居場所の確保が必要でありましたし、障がい者の皆さんでは、一部の施設において感染防止対策のため、運営時間を短縮したことや、対面での相談支援ができなかったことなど、平時と異なる生活や日中活動を余儀なくされた方も多い状況でありました。一人一人の利用者に対しまして、個別支援計画が作成され、その方の状況や利用目的に応じてきめ細やかなサービスを提供をしている中、事業所や従事されている職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、大変な苦労をされていると思っております。今後も障がいのある方々が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、事業者と情報交換などを行いながら、施設運営や相談支援等に共に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな１番の(4)と大きな２番についてお答え申し上げます。　最初に大きな１番、新型コロナウイルス感染症対策についての(4)税の納税猶予、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免のうち、市税の納税の猶予の部分についてお答え申し上げます。　市税の猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が前年同期比で20％以上減少した場合で、一時に納付することが困難な納税義務者に対しては、無担保かつ延滞金をつけずに納期限から１年間徴収を猶予する制度が創設されております。　なお、猶予の特例は令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する市税が対象となるものであります。　また、固定資産税、都市計画税の軽減措置ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者の令和３年度の固定資産税、都市計画税について、令和２年２月から10月までの連続する３か月間の事業収入の対前年度比減少率が50％以上の場合全額、30％以上50％未満の場合は２分の１とするものであります。軽減の対象となる資産は事業用家屋及び償却資産であり、土地は対象外であります。軽減措置を受けるためには、令和３年１月31日までに申告をする必要があります。　次に、大きな２番、防災対策の充実・強化についての(1)新しい防災ガイドブックの活用についてであります。　昨年度完成いたしました防災ガイドにつきましては、全戸配布を行った後、出水期前までに市民の皆様の防災・減災意識のさらなる醸成を図るため、各区において説明会や出前講座を開催する予定でありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見合わせております。諏訪湖や流域河川における最悪の事態を想定した1000年に一度程度の降雨に対する浸水想定や、家屋倒壊等の氾濫想定など、市民の皆様に早くお伝えする必要があると考えておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない中での開催は感染リスクが高まるため、今後の状況に注視しながら、また区とも相談をしながら、開催時期について慎重に検討してまいりたいと考えております。　そのような中でありますので、出水期前に市民の皆様にお伝えする手段といたしまして、シルキーチャンネルを活用し、防災ガイドの説明を放送することといたしております。内容につきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に自宅が含まれているか、確認を促すとともに、災害発生時の避難行動などの説明も加えながら注意喚起を行うものとなっております。　次に、(2)防災ラジオ、防災メールの普及拡大でございます。　防災ラジオやメール配信＠おかやにつきましては、防災行政無線が聞き取りにくい場所や大雨のときや閉め切った部屋では内容が聞き取れない状況を解消するため、住民等に防災情報等を迅速かつ的確に伝達する手段の１つとして整備し、普及啓発に努めているところでございます。特に、メール配信＠おかやにつきましては、どこにいても気象や地震などの情報を確実に入手することができることから、大変有用な伝達手段と考えており、登録拡大に向けた取組を強化しているところでございます。今後もあらゆる機会におきまして、市民の皆さんが的確で正確な情報を得られるよう、防災ラジオやメール配信＠おかやの普及に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(3)諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡手段・方法の充実についてでございます。　諏訪広域消防や消防団の消防機関との連絡につきましては、消防課長が常備消防と非常備消防に関わる役職を兼任しておりまして、市の決定事項をそれぞれに連絡できる体制となっております。また、危機管理室には消防無線が広域連合から配備されておりまして、直接連絡できる体制にもあります。各行政区や各区の自主防災組織との連絡手段といたしましては、電話、メール、衛星携帯電話、ファクシミリ、特設公衆電話、アマチュア無線、携帯無線などのほか、平成18年７月豪雨災害の経験から、地域連絡員を配置することによって、確実に連絡できる体制を構築しております。地域連絡員におきましては、担当する区役員との顔合わせや防災訓練へ参加するなど、いざというときにすぐに対応できるよう取り組んでおります。　続きまして、(4)避難所の開設・運営についてであります。　長野県は新型コロナウイルス感染症の対策として、令和２年５月26日付で長野県避難所運営マニュアルを改定し、これを県内市町村に示したところでございます。改定の内容でございますけれども、避難所生活における健康管理に関するもので、３密の回避を基本事項とし、２ｍの身体的距離の確保、手洗い、せきエチケット等の対策の徹底などが追加されております。市では、岡谷市避難所開設運営マニュアルガイドラインを策定しておりますが、県で示した改定を基本に見直しを考えております。特に、避難所におきますレイアウトなどにつきましては、その規模、状況等により異なる部分もありますので、施設に合わせたものとなるよう、各区とも協議を行い対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　私からは、大きな１番の(4)税の納税猶予、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免のうち国民健康保険税、後期高齢者医療保険料についてお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減額または免除は、事業収入、給与収入等が前年より一定程度減少した世帯に対し行うものであります。対象世帯と減免額は、１つ目として、主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った世帯については全額免除、２つ目として、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること、さらに減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であるという要件を全て満たせば減免の該当になります。この場合、前年の合計所得金額により、減免の割合は全額から10分の２までの５段階となっております。　減免額の計算方法ですが、対象保険税額に減免の割合を乗じて算定いたします。この対象保険税額とは、国民健康保険税では、世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額を被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得額で除した数値に世帯の被保険者全員について算定した保険税額を乗じて算出するものであります。　後期高齢者医療保険料では、世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額を世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者の前年の合計所得額で除した数値に被保険者ごとそれぞれの保険料額を乗じて算出するものであります。また、減免の対象となる保険税は、令和２年１月以前分に係るものを除く令和元年度分及び令和２年度の保険税で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものであります。　なお、後期高齢者医療保険料の減免については、長野県後期高齢者医療広域連合において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る長野県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療保険料の特別減免に関する規則により定められております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな１番、新型コロナウイルス感染症対策についての(4)税の納税猶予、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免のうち介護保険料の減免についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免につきましては、国の基準に従い介護保険事業を運営する諏訪広域連合の介護保険条例等の規定に基づき対応することとなります。減免基準は、国民健康保険税と同様で、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った第１号被保険者の方については全額減免となります。また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の事業収入等の額の10分の３以上であり、前年所得の合計額が400万円以下であれば10分の８の減免となるものであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな１番の(1)介護施設での課題と支援策ということで、それぞれ本当に手洗いの励行とか、体温を測定してとか、緊張感の中でやっているということが改めて分かりました。私もそれぞれの介護施設、幾つか訪ねて聞いたりしていますが、相当玄関先で緊張感を持って、短時間様子を聞かせていただいたということを思い出します。　それで、先ほど答弁にあったことの徹底を引き続きしっかりやり続けていただくということを考えると、各施設でのコロナ対策に対して相談、助言、また必要があれば援助という、そういう体制をしっかり整えて対応していくということ、その際、専門性を持ったスタッフがその相談者になっていくというあたりが非常に重要と思いますが、その辺の相談体制、援助体制、どんなふうになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　各施設におきましては、国のマニュアル等に従いまして、ケアマネジャーや看護師等の専門職員が中心となりまして、保健所などと連携しながら感染防止対策に当たっております。これまで事業者の方と情報交換する中では、直接この専門性を持ったスタッフによる援助体制等の要望はお聞きしておりませんが、新型コロナウイルス感染症の対応は長期化することが予想されます。このため、正しい知識に基づく的確な感染防止対策を継続するためには、感染症に関わる専門機関等から支援や援助が受けられる、そういう体制の構築も検討が必要と考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　本当に２波、３波も来る、また、ワクチンが開発されるまでには、まだかなりの長期戦になるという中では、今お答えいただいた専門家ともつないでいく援助体制を構築していくことも重要で、検討を進めると答えていただきましたので、ぜひ早期に相談、助言、援助体制をつくっていただいて、いつでも相談があれば正しい相談をできて、援助する体制の早期構築をぜひお願いしたいと思います。　それで、さらに万が一という言い方でいいのか、もっと緊張感を持たなければいけないかもしれませんが、もし施設内で感染者が確認されたというふうになっていけば、入所者や介護に従事されている方々の負担は急にものすごく大変になるということは明らかですが、１つの対策として、日頃はほとんど連携がない介護施設間の連携体制を構築しておくということと、もう一つは、より一歩進んで、広域連合と相談してということが必要だとは思いますが、その感染者が出てしまった介護現場で必要なスタッフをぱっと送り込んで、そこの集団感染をしっかり止めた上で、介護が継続できるという体制の構築も必要だと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　国の通知では、入所者に感染が確認された場合は、入所者は原則入院し、濃厚接触者となる入所者は生活空間等の区分けがされるほか、濃厚接触者とされた職員も自宅待機となるため、介護サービスの提供に影響が及ぶことが見込まれます。　このため、国では職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、サービスの提供を継続できるよう、必要な経費を補正予算に計上しているところであります。この応援体制づくりは、本市だけでなく、諏訪広域連合での取組が不可欠でありますので、現在、諏訪広域連合において検討を行っているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　広域で検討中ということですが、できるだけ早く具体化が必要だと思うんですけれども、そのあたり今どの程度の検討がされて、検討を進める際には岡谷市としても積極的に、この岡谷市においてはこんな連携が可能だというようなやりとりも含めて、早くに感染者発生の際の事業所間連携とか、スタッフを派遣する体制づくりとかというのに積極的に進んでいくべきだと思うんですけれども、改めてどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　この国のそれぞれの社会福祉施設等の連携の確保支援事業につきましては、事業主体は都道府県または都道府県が適当と認める団体という形になっておりまして、やはり県と調整も必要でございます。そんな中で、今広域連合のほうで鋭意検討を深めているということでございますので、御指摘いただきました点は早急に検討が進みますよう話をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　私も諏訪広域連合の議会の議員なので、５月だったと思いますが、同じ共産党の他市町村の議員と一緒に連合長に対して、この申入れも含めて申し入れさせてもらいました。ぜひとも広域連合で早期に具体化が進むよう、その際、もちろん県とも連携し、岡谷市としても積極的にその実現に関わるよう、鋭意努力していただいて、支援体制の構築に進んでいただきたいと思います。　それで、もう一つ心配は、これは昨日のやりとりで、岡谷市民病院の経営に及ぼす影響が相当深刻である。だからこそ県や国にいろいろな意見を上げているというやりとりがありましたが、同様のことが各介護施設でも起こり始めているのではないかと。取り分けデイサービスを受けるのを控えているために、経営的に困難になっているような施設が出ているんではないかという心配があるんですが、大幅な減収、経営困難、それに伴うサービスの提供中止、事業所の廃止みたいなことになっては大変だと思うんですが、各施設の経営を支援していくという部分についてはどのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　市内の事業所に現状をお聞きしている中では、一部の事業所では感染リスクへの不安から、介護サービスの利用控えがあるという状況があったものの、昨年に比べて大きな収入の減少が生じているというような状況はお聞きしておりません。　なお、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護サービスの継続支援としまして、人員基準や介護報酬等の特例を設けております。例としましては、通所介護利用者へ電話で安否確認を行った場合でも介護報酬の算定が可能となっているほか、通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、一定のルールにより算定された回数分については、通常の介護報酬の区分の２つ上の、２区分上位の介護報酬区分として算定が可能となっております。　今後につきましても、介護が必要になった方や、その家族の方々が安心して生活を継続できますよう、引き続き事業所に対する国の支援策等には注視してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今のところ利用控えはあるものの、それほど深刻な影響ではないということでしたが、今後ということになると、急にそれが変化するという可能性もあって、丁寧に事業所との日頃の連携を密にしながら、機敏な対応という部分が必要かと思いますが、諏訪広域連合任せでなく、岡谷市としてもその辺しっかり進めていくつもりだろうと思いますが、念のために今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市におきましては、介護サービス事業所の施設長さん等とサービス事業者等連絡会というのを設置しまして、月１回開催しております。ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、６月分まではちょっと今この会議ができてないという部分がございます。今後、再開に向けて協議しておりますけれども、再開されますと、もっと踏み込んだいろいろな情報交換とか、情報共有できますので、そういう場を通じましてしっかり状況把握をしてまいりたいと思ってますし、必要な支援に心がけてまいりたいと考えてます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　連絡会議がこの状況でできていないということでありますが、今後再開していくということで期待したいと思います。ずっと今議会でもやりとりがあったテレビ会議みたいなものも、場合によってはそういう手段を使ってでもぜひ各事業所の困難な状況を機敏に吸い取って対応するということを進めていただきたいと思います。　では、次に進ませていただきます。　(2)保育園での課題ですが、ここも本当に保育園だけがずっとやり続けてきたという困難さがあって、結構いろいろな面で大変な日々を送り続けているなと感じているんですが、マスクや消毒液の充足状況というのは、ジグザグがあったかと思いますが、どんな状況かお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　３月から４月にかけまして、全国的にマスクや消毒液の確保が困難な時期がありましたが、保育園の運営に必要な給食調理員用のマスクや手指消毒液、あと施設内の消毒のための次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、２月末までに購入したものでその期間中の必要量を賄うことができました。また、４月下旬からは国が児童福祉施設などに対しまして、職員用の布マスクの配布や手指消毒液の優先供給を開始したことから、次第に対応できるようになりまして、また、５月には市内の企業や団体からマスクや消毒液の寄附を頂いたことなどにより、現段階では当面の間運営に必要な量を確保できております。　また、マスクや手指消毒液の入手が最も困難でありました３月には、これらの在庫が不足している私立の施設などに対しましても、市の在庫を配布するなど、私立の施設の運営に支障がないよう対応をしたところでもあります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　一時期かなり苦慮して今に至っているということですが、また２波、３波というようなときに同様のことが起こる可能性もありますので、丁寧にここも見ていっていただきたいと思います。私立保育園に対して在庫からマスク、消毒液を届けたという、そういうきめ細かい対応というのも引き続き重要だと思いますので、一層丁寧に対応していただきたいと思います。　それから、この保育園をずっと開園してるけれども、途中登園自粛もあって、今通常に戻っているということで考えると、保育士等スタッフの勤務の状態とか、様々な苦労があって今に至っているかと思うんですが、その辺の実態、また課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小口浩史君）　保育に従事する保育士をはじめ、全職員が毎日の消毒、３密にならないための保育の工夫、園児の健康状態の確認など細心の注意を払い保育を提供しておりますので、新型コロナウイルス感染予防対策が加わった３月以降、職員の心身の負担は大きなものがあったと思っております。このため、登園自粛をお願いした期間中の登園児童数が３割から４割程度であったため、職員も交代で休暇を取得するなど、心身の負担の軽減にも努めたところであります。今後も感染予防対策を行いながら保育が続くと思われますので、現場で働く職員が体調を崩すことがないよう、心身の負担軽減など健康管理に十分留意しながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　それで、ちょっと念のために確認しておきたいんですが、公立保育園に市の子ども課の職員などが定期的に足を運んだり、園長先生としっかり連絡をとったりということは、もちろん日常的にやられているかと思いますが、先ほどもちょっとマスク、消毒液のところで出てきましたが、私立保育園の実情の把握、また機敏な対応という部分は、スタッフの問題も含めて重要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私立保育園との連携の部分につきましては、子ども課の職員が節々に連絡調整を行う機会がありますので、そういう機会を通じて私立保育園さんの今の課題とか、苦労している部分をお聞きしながら、必要な支援ができるように日々考えている部分ございます。また、国の補正予算とか、いろいろな支援もございますので、そういった部分では私立施設さんとしっかり連携して、岡谷市の子供たちのためにしっかり感染予防対策ができますよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひきめ細かく見ていただいて、スタッフの疲労状況みたいなものが生まれないように、また感染防止の徹底ということで考えると、子どもたちの３密を避けろと言っても、園児たちにとって本当に密着してというところが子どもたちの発達にとって大事だという側面は絶対に否定できない。でも、感染は防がなければいけない。非常に難しいことかと思いますので、各保育園の苦労の実情というのを市の担当課でもしっかり把握していただいて、適切な支援を機敏にされるようお願いしたいと思います。　それから、もう一つ気になるのが、公立保育園はいいのかもしれませんが、私立保育園はいろいろなルールによって経営を回している、それがこれまでどおりの算定方法だと、経営面で私立保育園が非常にピンチになるという部分がちょっと心配されるんですが、その辺の実情はどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　国では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、私立施設が臨時休園や登園自粛などの対応を行い、保育料収入等が減少した場合については、その減少分については国・県・市が負担する施設型給付費として手当てすることとしております。施設側の収入を補償することとしておりますので、公定価格上では経営面への影響はないものと考えております。一方、感染予防対策としての臨時的な支出に対しましては、国において補助率10分の10の補助金を予定しておりますので、有効活用いただけるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　短く言うと、私立保育園はコロナの関係で登園してくる園児が減ったり、いろいろしても、影響が出ないような対応になっているという理解でよいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　そのとおりでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　そのことは、当然該当の私立保育園には、ひまわり保育園と聖ヨゼフ保育園ということだと思うんですけれども、伝わっているかと思いますが、その辺の伝達、連携というあたりはしっかりやられているかについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　施設型給付費においても、また様々な事業に対する国の補助金がございます。そういう補助金の補助基準がどうなるかというような問い合せは担当のほうに届いておりますので、担当のほうではしっかり私立施設に説明をいたしていると理解しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　公立、私立に関わらず、必要な保育が全ての子どもたちに、このコロナ危機の中でも届くように引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。　(3)障がい児者等への支援策に進みます。障がい児また障がい者という方々のそれぞれの大変さについて、答弁もよく分かりました。それで、障がい児についてまずちょっと確認したいんですが、岡谷市では岡谷田中小学校の施設を利用して、障がい児学童クラブ、通称ひかりクラブを運営していますが、そこでの現状、また、この間いろいろ苦労があったかと思うんですが、課題をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　ひかりクラブでございますけれども、障がい児専用の学童クラブの位置づけで岡谷田中小学校内に設置しているということでございまして、養護学校へ通う市内の小学部及び中学部の児童・生徒の皆さんを対象に、本年度の登録は８名ということになっております。新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応といたしましては、諏訪養護学校の臨時休校中、感染リスク軽減のため、自宅等で養育できる場合は利用を控えていただくようお願いしながら、他校の学童クラブと同様に臨時に開設をしたところでございます。登録者の多くが放課後デイサービスと併用されておりますので、この間のクラブ利用者は１日平均２名から３名程度ということで、通常の２割程度の利用ということでございました。　今後の課題ということでございますが、今回のように臨時休校が長期にわたる場合には、配置する職員の安定的な確保が課題になると考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ障がいを持っている子どもが諏訪養護学校が終わった後、一定の時間を過ごすということで、非常に大事な場所だと思いますので、今課題についてもお答えいただきましたが、一人一人に寄り添った丁寧な対応が引き続きできるようにお願いしたいと思います。今は学校が再開されたので、そういうフレーズですが、この間は学校休業中は毎日御苦労いただいたということで、その関係者の御苦労にも感謝申し上げながら、引き続き一人一人に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。　それから、今話にも出ましたが、放課後等デイサービスも併用して利用しているということで、運営主体がちょっと違いますが、放課後等デイサービスの現状、また課題、どのように捉えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　放課後等デイサービス事業所では、国の小中学校等の一斉臨時休業の要請に伴い、障がいのある児童の日中の居場所を確保するため、計画に基づく利用日数を超えた利用や、通常学校がある時間帯も開所するなど、可能な限り受け入れを行っていただきました。それぞれの事業所では、感染防止対策に努めながら、家庭のニーズに合わせた受入れを行っていただく一方、児童に有意義に過ごしていただくよう、学校の生活リズムに合わせた活動時間の設定など、工夫を凝らした運営に取り組んでいただいたと伺っております。現在は小中学校の運営が通常に戻ったことから、サービスの利用も落ち着いてきている状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　かなり学校休校中は、この放課後等デイのほうも利用者が多くて大変だったと聞いております。先ほどの保育での私立保育園との関係にちょっと似ているんですが、市本体がやっている運営ではないということを考えると、より一層丁寧に実情を把握していく必要があるかと思いますので、引き続き、またいつ２波、３波で同じような状況になるという可能性もあるわけですので、丁寧な連携をお願いしたいと思います。　それから、今度は障がい者のほうで考えたいと思いますが、それぞれ通所施設があります。自分の頭の中には、例えばひだまりの家とか、エコファおかやとか、希望の里つばさなど幾つかありますが、それらの現状、また課題も多いかと思いますが、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　障害者通所施設におきましては、感染拡大防止の観点から、開所時間の短縮や外出を伴う行事を中止するなどの対応もありましたが、できる範囲で通常の受入れとなるよう配慮いただいておりまして、利用者の多くは日中の通いの場を失うことなく生活できている状況にあります。一方で、就労継続支援事業所からは、感染拡大による経済活動の縮小に伴い、企業からの受注が減少している課題をお聞きしておりました。このため、本市では就労継続支援事業所に通所する障がい者の工賃に対する支援につなげるため、園児用のマスクを作成を依頼することとしたものでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　通常の受け入れをずっとそれぞれの施設がやってくれていて、この障がい者の皆さん、大変助かっていると思いますが、先ほどの介護施設の問題と同じ課題を抱えていますので、相当それぞれ大変だと思います。今就労支援の施設では仕事がちょっと減って、だから市でマスクを依頼するという対応に進んだというのは、非常に丁寧な対応だと思います。ここの部分でもしっかりそれぞれの施設の現状把握、そして機敏な対応を引き続きお願いしたいと思います。　それから、もう１か所ですが、通園訓練施設まゆみ園、発達に支援が必要だということで、母子で通園してという部分、ここも閉園だったり、再開だったり、ジグザグがありますが、どのような状況で、課題はどんなふうに捉えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　まゆみ園につきましては、４月５日から５月17日まで休園しておりましたが、その間通園できない家庭の不安等に対しましては、電話相談に応じておりました。５月18日からは親子１組ごと時間を区切るなど、人数を制限しながら再開いたしましたが、登園の際には家庭において検温や体調管理をお願いするとともに、換気、消毒、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保など感染予防対策の徹底に努めております。　課題としましては、６月１日からは従来の通園運営を再開いたしましたが、３歳以上児を対象として開催しておりますホップ・ステップ・ジャンプクラスにつきましては、参加親子も多く、施設規模からも密集する危険性が高いことから、６月中の開催を控えております。今後、開催日を分散化するなど、３密にならないような運営方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　未満児の方々については、通常どおりに戻っているけれども、保育園に通いながらまゆみ園にも通うという、それがホップ・ステップ・ジャンプだと思いますが、それはやっぱりもうしばらく休んで状況を見ながらということで分かりました。いずれにしても、各個別施設の状況などを聞かせていただきましたが、この障がい者一人一人が抱えている課題というのは、本当に一人一人違いますし、支援している施設の大変さは、もう介護施設と同様ということで、この部分は非常に丁寧な対応が求められるところだと思いますので、引き続き一層丁寧に対応していただくようお願いしておきたいと思います。　では、(4)税の納税猶予、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免ですが、市税の関係は、収入が20％減であれば１年間徴収猶予、徴収猶予ということは、市民の立場でいえば納税を１年間しないで、状況が好転したら翌年払うということだと思いますが、念のための確認ですが、市税には何種類かありますが、個人をイメージしてお聞きしておきたいと思いますが、住民税も軽自動車税も、その他も全て同様のルールということでよかったかと思いますが、その辺確認でお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回の猶予になる部分につきましては、市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、そしてたばこ税等、基本的に市税については納税の猶予の対象となってまいります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　それで、あともう一つの納税猶予とは違う国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免の話ですが、丁寧に答えていただき過ぎて分かりづらかったんですが、一言で言ってコロナの影響を受けている方は、実情に応じて100％から、それぞれ制度が違いますが、２割の減免みたいなのは受けられますよということだと思うので、それを納税猶予も含めて、また保険料が減免されるルールがあるんですよ、ただし、申告してもらわないと駄目なんですよというあたりをしっかり周知していくことは非常に今重要だと思いますが、その周知についてはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今回の納税猶予だとか減免制度の周知につきましては、これまでも市のホームページや広報等にその情報を掲載しているところでもございます。広報おかやの７月号では、新型コロナウイルス感染症対策事業など、各種制度を掲載してＰＲをしていく予定でございます。今後も制度の周知を図るとともに、相談などの機会におきまして、積極的に情報の提供を行うなど、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えてございます。また、事業者向けといたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る支援のパンフレットのほうを作成いたしまして、その中には市税の軽減措置、また医療に係る内容を記載して既に配布しているところでもございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ広報おかや７月号ということで言われましたので、その内容が分かりやすいものになるよう期待して、引き続きしっかりと周知を積極的に進めていただくことを求めておきたいと思います。　では、大きな２番、防災対策の充実・強化についてに進ませていただきます。　(1)新しい防災ガイドブックの活用で、本当に本来なら今頃は全ての区で説明会が完了していて、梅雨の時期、みんな市民も防災ガイドブックで、我が家の防災計画みたいなところのチェックも済んでというのが望ましいかと思うんですが、そうなっていないということで、議長に了解を得て幾つか防災関係の資料も持ち込ませていただきましたが、たしか先ほどお答えいただいたシルキーチャンネルを使っての放送というのはもう始まっていて、危機管理室の方々がここの何ページをお開きくださいとかというふうに既にやっているんだなということは分かりましたが、取り分け我が家のハザードマップをこういうふうにつくりましょうというあたりと、それから1000年に一度の浸水の想定区域、これらの徹底というのは本当に非常に大事だと思うんですが、その辺改めてどんなふうに徹底を図っていくかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　１回目の答弁のほうでも申し上げたんですけれども、このような状況下におきまして、浸水想定区域や土砂災の区域等の周知につきましては、災害発生時の避難行動を促す方法としては大変有用であると考えておりまして、早く市民の皆様にお伝えをしたいと考えまして、シルキーチャンネルを活用して、おおむね30分ぐらいの番組になりますけれども、周知しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ多くの市民の方にそのシルキーチャンネルも見ていただきながら、家にあるこの防災ガイドもテレビの前に置いて確認をしていただきたいなと思っています。　それで、各区の説明会は予定どおりできていない、これから開催時期を区長さんなどとも相談して検討していくということですが、そろそろ実現できるところまで来ているかなというように感じているんですが、そのあたりもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　市民の皆様が安心して説明会に参加していただける時期をしっかりと見極めながら、各区長さんとも調整をしながら、なるべく早く開催に向けて考えていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ３密を避けながら、多くの市民の方にという部分は、一気に考えると難しいことのようですが、ちょっと努力いただいて、場合によっては会場を２つに分けて、片方は何かモニターでとか、いろいろなことも考えられると思いますので、ぜひ早めの開催で災害に備えていくということを目指していただきたいと思います。　では、(2)防災ラジオ、防災メールの普及拡大について、これは岡谷市は本当に防災ラジオという部分でいえば、全国に誇るべき室内でちゃんと情報が聞けるものということで、非常にいいものだと思っているんですが、防災ラジオ・防災メールの普及の状況、今後の普及拡大目標等、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　防災ラジオの普及状況につきましては、令和元年度末で１万4,580台販売をしておりまして、おおむね75％の世帯に普及しているものと考えております。また、メール配信＠おかやに関しましては8,281人の登録をいただいているところでもございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　実情はかなり高率になってはいますが、もう一歩普及拡大すべきだなと思いますが、普及拡大のためのキャンペーンみたいなのを張って災害に備えていくという発想が大事かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　防災ガイドの説明会をなるべく早くここでやっていきたいと考えておりまして、まずそこで各区、また防災組織等にしっかりと説明をして、登録をしていただけるようなことをしっかり考えていきたいと思っておりますし、引き続きホームページ、また広報おかやへ掲載をいたします。また、来月は岡谷市の防災の日でございますし、また、防災等ボランティア週間というイベントもございます。そういった機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　そうお聞きすると、早期の防災ガイドの説明会の開催という部分が（「リーン」予鈴）１つの鍵になるかなと思います。ぜひ防災ラジオ・防災メールの普及を引き続き積極的にお願いしたいと思います。　(3)諏訪広域消防、消防団、各行政区、自主防災組織等との連絡手段・方法の充実ですが、連絡方法は様々ということで、この議会でもかなり何回もいろいろなテーマでやりとりがされ、先ほど浜　幸平議員も言われたこととちょっと重なりますが、Ｚｏｏｍ等を利用したオンラインでの連絡ということの具体化が必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今後の部分につきまして、市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、既に大手のネットワークサービスを利用してウェブ会議等も行っていると考えているところでもございます。今後も各区とも協議しながら、ウェブ会議等ができるようなことは検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　既にウェブ会議みたいなのを開催しているとお聞きしましたので、その検証もしながら、必要な場合には有意義なツールだと思いますので、検討を深めていただきたいと思います。　逆に、裏返しなんですが、あまり高度なそういうものばかりに目を奪われて、例えばですが、伝達手段として自転車とかオートバイとか、そういうものの利用というところも忘れちゃいけないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　地域防災計画におきまして、通信の手段の確保の項目にオートバイ、自転車、徒歩等による伝令をその他の方法として定めているところでもございます。また、防災訓練時におきましても、職員の参集訓練での登庁手段は徒歩、自転車、オートバイにより実施しているということでございまして、その必要性は認識しているというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　当たり前のことかもしれませんが、必要性は認識しているということで、自転車やオートバイの活用なども忘れずに、多面的に伝達手段ということで確保していくことが改めて重要と思いました。　では、(4)避難所の開設・運営ですが、新しい県の避難所運営マニュアルが改定されたということで、市も準備しているということですが、１つは、小中学校の体育館というのが、これまで学校休校が長かったということを考えると、今までのように、さあ、災害が来た、小中学校の体育館としてよいものかということをちょっと考えてしまうんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　災害等におきまして、学校の体育館につきましては、多くの避難者を収容することができると考えております。また、校舎などにつきましては、女性や障がい者などの専用スペースも確保しやすく、避難所としては大変有効な施設であると考えてございます。　災害発生時には、多くの市民の皆様が学校に避難するものと想定しておりまして、しばらくの間、学校を避難所とした避難生活を送らなければならない状況も考えられます。しかしながら、できる限り早い段階で学校再開を考慮いたしまして、他の避難施設や公営住宅への移動だとか、また、応急仮設住宅の建設など、様々な手段を考えていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　長期化しないように対応を考えているということで分かりました。　それで、新しくマニュアルが示されて、２ｍの間隔、つまり４㎡ずつのスペースを今の体育館というような例で考えても、その確保ということはなかなか困難で、防災ガイドにある51か所の避難所では到底足りないなと改めて思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今までよりも避難者の１人当たりの収容面積が広くなることから、施設ごと想定している受け入れ数が不足するというようなことになります。今考えているところは、この指定避難所のほか、国または県などの公共施設などの連携も考えているところでございます。また、改定された県の指針では、避難に当たりましては、避難所のほかに、安全な場所にあります親戚や知人のお宅、また、安全な場所で車中での避難など分散避難も有効であるとされておりますので、この点も踏まえて考えていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　車中泊も想定してということですので、相当緻密な計画と、それを市民や各区の関係者にも徹底していくということは重要かと思います。（「リ・リーン」終了）　では、災害に備えていくという部分でも万全を尽くしていただくことを重ねて申し上げて、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３４分 △再開　午後３時４５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武井友則議員 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の質問を許します。　　　　　〔１１番　武井友則議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（武井友則議員）　11番　武井友則です。　全世界的に流行している新型コロナウイルス感染症により、市内においても影響が出ています。様々な団体や企業、また個人が、自分たちの得意分野においてコロナウイルスへ立ち向かうためにできることに取り組んでおり、地域の強さや絆を感じます。新しい生活様式の実践など、感染症拡大防止のため、自分たちにできることに取り組みながら、一日でも早い収束を願います。　それでは、通告に従い質問を始めます。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた今後の教育について。　昨年度末から今年度の初めまで、市内の小中学校においても新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休校の措置がとられました。また、分散登校など感染拡大の可能性を抑えながらの学習が行われてきました。未知のウイルスに対して、リスクを抑えながら、できる限りの措置がとられてきたと思います。そして、教育現場の先生方も多くのことに悩みながら、通常授業が始まったと思います。　私も先番議員、笠原議員の質問でもあったとおり、学習の遅れを心配し、(1)学習の遅れへの対応として学習の遅れへの対応をどうするのかという質問を通告していましたが、先ほどの答弁で理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。　しかし、子どもたちの中には、補習などを必要とする児童・生徒もいるかと思いますので、教員ＯＢの方や教育課程の学生などに協力してもらうなど、様々な方法によって子どもたちの学びを最大限保障するような取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、ＩＣＴ環境の整備に関する質問になりますが、令和２年度第１回定例会の一般質問の際も質問をさせていただきました。今回はコロナ禍により重要性が高まったことから、再度質問をさせていただきます。　なお、通告では(2)効率的な学習の為にできることとして、効率的な学びとしてＩＣＴを活用した学びがあると思うが、ＩＣＴ教育の環境整備を前倒して対応する可能性はあるのかお聞きしますとしていましたが、先番、浜議員の質問に対する答弁で一定の理解をいたしましたので、私からはＩＣＴ環境の整備が急ピッチで進められている中において、機器の面をサポートする技術者が複数名必要になってくる場合もあると思いますので、そのことについてお聞きいたします。　先ほども少し話がありましたが、国のほうにおいても、急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体を支援するため、ＩＣＴ技術者の配置経費を支援するとしていますので、技術者の人材確保についての考えをお聞きいたします。　続いて、(3)家庭での学習。　こちらは先番議員への答弁で授業時数の確保はできているという話でしたが、第２波、第３波の可能性を考えると、家庭での学習の重要性が高まっていると思います。オンライン環境が整備されると、学習の方法も変わってくると思いますが、オンライン環境の整備は今すぐには整わないと思いますので、オンライン環境がない中ではどのように家庭学習を行っていくのか、現状の考えをお聞きいたします。　(4)校内の感染防止策。　感染リスクが一定程度低減しているとは思いますが、新しい生活様式の実践など、学校運営についてもこれまでとは違ったものになると考えます。新型コロナウイルス感染症流行の新たな波への警戒も必要であると言われています。校内での感染拡大を防ぐためにどのような取り組みを考えているのかをお聞きいたします。　以上を壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　武井友則議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた今後の教育についての(2)から(4)についてお答えをいたします。　最初に、(2)効率的な学習の為にできることについてお答えをいたします。　１人１台端末が実現されますと、小中学校には約3,600台の学習用端末が配布されることになります。端末導入後のメンテナンス方法等については、費用対効果等を検証した上で、来年度の予算編成までに考え等を調整させていただく予定でございます。このため、現状では具体的な考えには至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、(3)家庭での学習についてでございます。　現状では、全ての家庭にオンライン環境がある状況ではないことから、今回の臨時休校期間中は各校の先生が工夫を凝らしてプリントによる宿題や課題等を作成し、児童・生徒の皆さんの家庭学習に活用していただきました。登校日等に提出された課題に対しましては、担任の先生方がそれぞれにコメントを残すなど、プリントならではの温かみのあるやりとりには良い評価をいただいたところでございます。学校再開後におきましても、家庭学習につきましては、量的な補完に偏ることのないよう、心が通う学習教材等の提供に努めていきたいと考えております。　続きまして、(4)校内の感染防止策でございます。　感染症対策の基本的な考え方につきましては、国のマニュアルにおいて、地域の感染レベルに応じた１から３までの行動基準が示されており、長野県はレベル１に判定されていることから、本市におきましても、レベル１の行動基準に準じた対応を基本としております。　具体的には、学校における感染症対策の基本とされております感染源を断つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるという３つのポイントに基づき、風邪等の症状がある場合には、登校を差し控えていただくなどの徹底、あるいは登校時の健康状態の把握、手洗いや消毒の徹底による感染経路を断つ取り組み、また、十分な睡眠や適度な運動、バランスのとれた食事を心がけるよう指導するなど、抵抗力を高める取り組みを行っております。そのほか、３つの密が重ならないように、換気の徹底や身体的距離の確保など、各教科や部活動などの活動場面ごとの対応策を講じることで、児童・生徒並びに教職員等の感染リスクを可能な限り低減できるよう、感染症対策に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　一通りの答弁をいただきましたので、２回目以降の質問に入らせていただきます。　(2)効率的な学習の為にできることのＩＣＴ環境の整備について、技術面をサポートするスタッフについて答弁いただきました。ＩＣＴ環境の整備が進んでくると、やはり最初のうちはかなりいろいろな学校から手が必要になってくると思いますので、早めの体制づくりというのが必要になってくると思います。来年度までに費用対効果を考えながら進めていくということですので、その点については理解いたしました。　ほかの自治体では、民間企業に協力をしてもらって、ＩＣＴ環境の整備に向けた技術的なトラブルに早く対応できるような体制づくりをしているところもあるようですので、そういったことも検討していただきながら、早く対応できるような体制づくりをお願いしたいと思います。　技術的なサポートについては理解できましたが、ＩＣＴ環境整備が整った後はＩＣＴを最大限に活用した新しい教育を進めていくことも重要になってくると思います。しかし、先生方のＩＣＴ活用についての能力はかなり個人差があるのではないかなと考えます。　そこで、ＩＣＴを活用した教育の進め方など、ノウハウ面で先生たちのサポートをする人材というものが、技術者とは別に必要なのではないかと思いますけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　現在、市の教育委員会にはＩＣＴ教育を専門にサポートする情報教育指導員を配置をしております。１人１台端末が実現された以降につきましては、指導員体制の強化を図る必要があると考えてありますけれども、この辺につきましても、今後様々な角度から検討すべき課題と考えておりますので、そんなことで御理解いただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。指導員はいるということで、今後ＩＣＴ環境の整備に向けて強化を考えているということでした。専門でサポートしてくれるスタッフのスキルアップと最大限の活用を要望したいと思います。　次、(3)家庭での学習に移らせていただきますが、オンラインではない家庭学習はプリントでの課題で、温かみのある学習が進められているということで、特に小学生は、パソコン上でのやりとりよりは手書きの文字を見て先生とコミュニケーションをとることは大事になってくると思いますので、とてもいい対応がされたのではないかと思いました。　家庭学習について、次の質問をさせていただきますけれども、今後、オンライン環境が整った場合は、家庭学習はどのように変わっていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　オンラインによる学習については、家庭のインターネット環境や、あるいはセキュリティの確保が大変大きな課題でございますので、家庭学習における活用方法としましては、ウェブ会議ソフト等を利用した双方向による遠隔授業の実施や、あるいは学習ソフトを用いた個別指導など、幅広い可能性があると考えているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　セキュリティが問題になってくるということは、確かにそうだと思います。ウェブ会議システムを使ったものも、中には問題のあるアプリケーションだったりもあるようなので、その辺は気をつけていただきたいと思います。　今後、感染の拡大がもし進んだ場合、臨時休校等再度必要となった場合には、遠隔学習というのに速やかに切り替えて学びを続けていくことが必要になると思います。各学校で学びの継続計画というのを作成することになっていると思いますので、よりよい計画を作成し、子どもの学びを止めないように尽力していただきたいなと思います。　私が聞いた子どもの中には、少し体調が悪くても、学習の遅れを気にして休めない子どもがいるという話もお聞きしました。個人用の端末やオンライン学習の環境が整えば、授業に置いていかれることを心配して休めないといった子どもも安心して学習できるようになると思いますので、オンラインで学習ができる環境のできるだけ早い実現を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　(4)校内の感染防止策に行きますけれども、校内の感染防止策について、長野県はレベル１ということで、手洗いの徹底であったり、感染源を断つ、経路を断つ、抵抗力を強くするために、運動であったり、よい睡眠、よい食事をするということでした。学校の整備について、各学校と連携を密にとって消毒用のエタノールなど、必要なものがしっかりと配備されるようなこともお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それで、児童・生徒が学校に在校している間に熱が出るなどの体調不良になった場合は、学校はどのような対応をとっていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　児童・生徒が在校中に体調が悪くなったというような場合には、養護教諭の指導のもと、保健室にて休養をすることが一般的な対応であります。急を要する場合には、もちろん救急車を要請をすることもありますが、医療機関の受診が必要な場合には、家族の方に連絡をとってお迎えをいただいているというような状況でございます。現状でも、コロナの関係でも、同じような対応になると思います。また、感染が疑われるような症状が確認されたような場合には、他者の入室を制限するとか、あるいは専用の部屋を用意するとか、そのような対応が考えられるのかなと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。感染が疑われるような場合は違った部屋を用意するなど、部屋の用意にもお金がかかったりすると思いますので、そのあたりはしっかりと支援していただきたいと思います。　また、感染が疑われる場合は、接触する教員を減らすというようなことも大事だというように聞いております。保健室にコロナウイルスに感染しているのではないかという子どもがいた場合は、なかなか違った症状で保健室に行くことが、ちょっと行きづらくなってしまうのかなという場合も考えられますので、そのようなことにならないような対応をお願いしたいと思います。　今、コロナウイルス感染症の疑いがある児童の話をしていただきましたけれども、コロナウイルスに感染していると疑われた場合はＰＣＲ検査を受けるようになると思いますけれども、この検査の結果が陽性になった場合など、休校が決まるタイミングというのはどのような段階で判断するのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　校内で児童・生徒に感染が確認された場合は、当該の児童・生徒は出席停止とした上で、濃厚接触者の確認や、あるいは学校の消毒等を行い、感染が疑われる児童・生徒も出席停止の措置を講じる、そんなふうになっております。この場合、学校の一部または全部を臨時休校とする対応が想定されるわけですけれども、他の児童・生徒への感染リスクが低い場合や、あるいは逆に校内でクラスターが発生した場合など、感染確認の状況に応じて対応が違うということから、保健所等と相談した上で慎重に判断をしていきたいと思っております。いずれにしましても、感染等が確認された場合の臨時休校の措置は、市の校長会と私ども教育委員会として決定をさせていただき、そして市の新型コロナウイルス対策本部に了承をしていただく、そういう流れになっております。

○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。保健所等と相談しながら慎重に決めていくというようなお話だったと思います。ただ、感染が広がってしまうのは何としても防がないといけないと思いますので、早い段階で判断するためにも、同居の家族の健康状態の把握なども必要となってくると思います。また、通常の生活に戻りつつある状況の中ですので、気の緩みが出ていたり、危機感が薄れたりしてきてしまっていると思いますので、保護者の方々にもしっかりと理解していくことが必要となってくると思いますので、各家庭との協力体制の確実な構築をお願いしたいと思います。　休校の措置など、学校での感染防止対策についてある程度理解はできましたけれども、最近、気温が高い日も多くなってきていますので、熱中症の対策というのが心配されます。マスクをしていると熱中症になるリスクは高まるという指摘もありますが、暑い時期のマスクの着用についての考えを教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　国の衛生管理マニュアルによりますと、学校教育活動におきましては、基本的には常時マスクを着用することが望ましいとされております。ただし、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合にはマスクを外してもいい、そういうことも明記をされているところでございます。現在、体育の授業等では、もうマスクを外して、もちろん密を避けてやっているという状況もございます。これから議員さん御指摘のように、本当に夏本番を迎えて暑い日が続くのかなと思っております。全学校へのエアコン設置がおかげさまで済んでおりますので、暑いと感じた場合には、こまめな水分補給と換気に気をつけながら、適宜エアコンを活用していただき、授業中に熱中症等にならないよう、十分配慮してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　水分補給とエアコンの有効的な活用で熱中症対策にはしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、学校によっては息苦しくなってマスクを外したい場合でも、子どもの距離が近いような場合も考えられて、子どもたちが自分で判断するというのにちょっと不安を感じるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　校内でもいろいろな場所で気温差やあるいは教室内の状況が変わってきます。ですから、一律にマスクを外していいとかというようなことはなかなか難しいのかなと思いますが、必ず担任の先生、あるいは教科担任の先生等がおいでになりますので、その先生が子どもたちの様子を見たり、あるいは温度等を確認する中で、必要に応じてマスクを外して、でもその場合にもやはり距離をきちっととってやっていただくとか、そういった工夫をしっかりとやっていくしかないのかなと思っているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　感染拡大の防止と熱中症対策というのは、なかなか一緒にやっていくのは難しいと思いますが、子どもたちの安全な学習のためにどうか力を入れていっていただきたいと思います。　おっしゃっていたように、状況によって判断は様々になると思いますので、どんな場合にどんな対応をとったのかというのを、シチュエーションと対応方法というのをストックしていき、各学校間で共有することで、今後の対応の参考になるのではないかと思いますので、ぜひそのようなものを蓄積していっていただけたらと思います。　熱中症についてもう少しお聞きしますけれども、登下校にかなりの距離を歩いているような子どももいることから、登下校時のマスクの着用についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　先ほど申し上げましたように、基本的には登下校のときもマスク着用を子どもたちに勧めているわけですが、当然、登校あるいは下校のときに、暑い日、猛暑とか、そういったことが予想されます。そんなときには、本当に息苦しくなったり、もう暑くてたまらないという場合には、遠慮なくマスクを外していい、そういうことを子どもたちに伝えております。特に低学年の子どもたちは熱中症になりやすい、そういうことがございますので、子どもたちには無理をしないでいいと。ただし、マスクを外したときには、本当は友達と仲よく手をつないだり、しゃべりながら登下校したいんですけれども、でも、そういうときには、マスクを外したときは余計にいつもよりも少し距離置いて、十分密にならないように気をつけて登下校してね、そういうことも子どもたちに言っております。　登下校のマスクを外すということで、１つ私は心配なことがございます。ちょっとつけ加えさせていただきますが、実はこれまでも市民の皆様から、子どもたちが登下校のときにマスクをしていない、どういうことだというお叱りの電話が教育委員会に何本が来ました。いろいろな事情があって外しているのかなと思っているわけですけれども、保護者の皆さんや子どもたちにはこのことは徹底しているわけですけれども、住民の皆さんにそういったことをきちっとやっぱり伝えていく必要があるのかなというようなことを思っております。見守り隊で毎日子どもたちをしっかり温かく見てくださっている皆さんにも、そんな点を御理解をいただかなければいけませんし、そういったきめ細やかな配慮をしながら、子どもたちを守っていく必要があるのかなと思っておりますので、そんな点についても、議員の皆さんも御承知おきいただけたらと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員）　分かりました。子どもたちもなかなか苦しくてマスクを外すと、そうやって言われたり、友達と距離を置かないといけなかったり、つらい思いをしているのかなと思いましたので、周知というのは必要だということがよく分かりました。ありがとうございました。　登校する朝から気温が高いと、最初から苦しくてマスクを忘れてきちゃうなんていうことも考えられますので、家庭での検温の徹底など、各家庭との連携がやはり重要となってくると思いますので、重ねてお願いをしたいと思います。　最後になりますけれども、市におかれましては、子どもが学びを継続できるように支援するとともに、大人も経済活動を継続できるように最大限の支援をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　武井友則議員の一般質問を終了いたします。　これにて一般質問は全部終了いたしました。　このまま暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時１４分 △再開　午後４時１７分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第２　議案第40号　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　議案第40号　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、子ども・子育て支援施設、保育所、認定こども園、産後ケア事業の実施施設、学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を追加するとともに、小中学校のＧＩＧＡスクール構想に係る端末等整備事業を計上するもので、総額１億3,087万5,000円を追加いたすものであります。　初めに、８ページをお開きください。　３歳出から御説明申し上げます。　３款民生費、２項１目児童福祉総務費、10節需用費及び17節備品購入費の合わせて150万円は、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、病児保育事業を実施する施設において、感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。　３目保育所費、10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて724万5,000円は、公立、私立の保育所において、感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。　６目認定こども園費、18節負担金補助及び交付金50万円は、信学会東堀保育園において感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な補助金を追加いたすものであります。　おめくりをいただきまして、10ページを御覧ください。　４款衛生費、１項３目母子保健費、10節需用費150万円は、産後ケア事業を実施する施設において、感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な需用費を追加いたすものであります。　おめくりをいただきまして、12ページを御覧ください。　10款教育費、２項１目小学校の学校管理費、17節備品購入費7,320万円は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童１人１台の端末整備が前倒しされたことにより、国の補助金を活用し、端末を整備するとともに、家庭でのオンライン学習環境を支援するため、通信機器の整備に必要な備品購入費を計上いたすものであります。　おめくりをいただきまして、14ページを御覧ください。　３項１目中学校費の学校管理費、17節備品購入費4,043万円は、小学校費と同様に国のＧＩＧＡスクール構想に基づく生徒１人１台の端末整備が前倒しされたことにより、国の補助金を活用し、端末を整備するとともに、家庭でのオンライン学習環境を支援するため、通信機器の整備に必要な備品購入費を計上いたすものであります。　おめくりをいただきまして、16ページを御覧ください。　４項２目放課後子ども健全育成費、10節需用費から17節備品購入費までの合わせて650万円は、全13学童クラブにおいて、感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。　以上で歳出を終わりまして、６ページへお戻りください。　２歳入について申し上げます。　15款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、６節保育所費国庫補助金774万5,000円は、保育所等の感染拡大防止対策事業に対します国からの補助金であります。　７節子ども・子育て支援事業費国庫補助金150万円は、子育て短期支援事業等を実施するため、実施する施設の感染拡大防止対策事業に対します国からの補助金であります。　３目衛生費国庫補助金、１節母子保健衛生事業費国庫補助金150万円は、産後ケア事業を実施する施設の感染拡大防止対策事業に対します国からの補助金であります。　６目教育費国庫補助金、４節子ども・子育て支援事業費国庫補助金650万円は、学童クラブの感染拡大防止対策事業に対します国からの補助金であります。　８節公立学校施設整備費国庫補助金１億1,363万円は、小中学校のＧＩＧＡスクール構想に係る端末等整備事業に対します国からの補助金であります。　以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。　第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によって調製してあります。　１ページへお戻りください。　令和２年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）第１条で、歳入歳出それぞれ１億3,087万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億5,312万4,000円といたすものであります。　以下につきましては、説明を省略させていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡辺太郎議員）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　10款教育費、２項小学校費、17節備品購入費及び同じく10款教育費、３項中学校費、17節備品購入費についてお伺いします。　ここにあります情報機器購入費ということに関しまして、３つほど質問させていただきたいと思います。　これは先ほど一般質問の中でもこの両方、小学校、中学校含めて3,600台というような端末を購入されるということですので、これから計算しますと大体値段が出てくるんですけれども、ある程度もう仕様が決まったものを想定されていると思うんですけれども、特に値段に一番効いてくるＯＳと、それから通信機能についてどんなものかお聞きしたいと思います。　それから、２点目ですけれども、こういう端末をそれぞれ各個人が持つということになりますと、これは先ほどの一般質問の中にも少し触れてあったと思うんですけれども、どのように活用していくかという具体的な活用に関して、今の段階で想定されているものがあったらお願いしたいと思います。　３つ目ですけれども、その下にあります家庭学習用通信機器購入というのが、先ほどのＯＳあるいは通信機能という中に多分関係してくる内容だと思うんですけれども、これはどういうようなものを指しているのか。　以上３点お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　３点御質問をいただきました。　初めに、１人１台端末のＯＳですとか通信機能のことでございます。　基本的にはおよそ3,600と先ほど話をいたしましたけれども、実際には全児童・生徒数の３分の２の部分を今回予算計上をさせていただいたというところでございます。これは全部国の補助ということで、国のほうで全額100％見てもらえるということで、３分の２の部分を予算計上しているというところでございます。　端末の単価につきましては、４万5,000円というのを想定しているところでございます。これは国の仕様というか、基準で１台４万5,000円を支援するということで、４万5,000円のものになっておりますので、購入予定の端末につきましても、４万5,000円程度という内容のものでございます。　簡単に言いますと、イメージとすれば10インチ程度のタブレットを想定をしているということでございます。それで、もう少しちょっと詳しく申し上げますと、１人１台端末につきましては、十分な通信ネットワーク環境とクラウド活動のもとでのブラウザベースの活用が前提ということでございます。国では、安価な環境整備を目指しまして、アメリカで流通する300ドルパソコンを念頭に置いて１台の価格を４万5,000円ということで設定しているということでございます。国から共通の仕様が示されておりまして、端末は９から14インチ程度、タッチパネルで操作できるタブレット端末を基本に、メモリは４ＧＢ、記憶容量は32から64ＧＢ、キーボードつきの端末などが主な規格となっているというような、そんなイメージというか、仕様になっているということでございます。　基本のＯＳという部分でございます。ＯＳにはマイクロソフトウィンドウズですとか、アンドロイドのグーグルクローム、アップルのｉＰａｄのＯＳということで、国からもそんな３つの仕様がされているということでございます。そんな端末を想定しているということでございます。　それから、２点目の活用についてでございますけれども、基本的には児童・生徒１人に１台という形になりますので、一度にどの授業でももう１人１台必要なときに使えるということでございます。現状ですと、コンピュータ室、また各学校には１クラス分のタブレットという配備がされてますので、それを交代で使うというか、そんなような状況になっているところでございますけれども、これが全部導入されるということになれば、本当に授業で活用できるということで、いつでもどこでも、もう学校の中ではどんな授業でもすぐ同時に活用できるという体制をつくるということでございます。　また、今回みたいな緊急時、例えば家庭で休校になって、学校とのオンラインでの授業というか、そういうのにも活用できると。基本的には学校で使うというのが基本でございますけれども、もし家庭に通信環境とか、そういうものがない場合には、セキュリティの問題もちょっと検討しなければいけない部分ございますけれども、それを家庭で使えるようなことも想定、検討しているというようなことでございます。　それから、最後、もう一つ、家庭学習用の通信機器の購入費という部分でございますけれども、これにつきましては、緊急時に貸し出すポケットＷｉ－Ｆｉ等の通信機器を想定しているということでございます。これにつきましても、国が定額１万円の補助ということでありまして、１万円以内であれば全額国の補助の中で対応できるということでございます。今回この想定でいきますと、国では年収400万円以下の家庭を想定しております。そんな中で、今回予算計上させていただいた部分では、対象を要保護、準要保護家庭までの想定として、一応446台分ということで想定しておりまして、家庭でのオンライン学習の支援に使えるような形、家庭にオンライン環境のないお子様に貸し出して使えると、そのようなものを想定しております。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　ありがとうございました。　通信機能的には多分そうするとタブレットのほうはＷｉ－Ｆｉしか持ってないというような理解だと思います。ちょっとその辺も確認をさせていただきたいのと、それから、先ほどブラウザでやっていく、要はオンライン授業をやっていく。ブラウザでやっていった場合にはいろいろなソフトみたいなものが当然費用がかかると思うんですけれども、そのような対応はされるのかどうか。　それから、３つ目なんですけれども、家庭用の学習用機器、446台、年収400万円以下の方ということなんですけれども、ポケットＷｉ－Ｆｉというと、多分フリーシムを使うと思うんですけれども、フリーシムでも通信料というのは多分かかると思うんですけれども、その負担というのはどうなるんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　通信につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ等を想定している部分でございますけれども、実際にはいろいろなソフトの導入には、昔ですといろいろなパソコンにインストールしなければいけないということでございますけれども、今回はそうでなくて、個々にインストールするという形ではなくて、クラウドというような形で、インターネットを通じて、例えばパスワードを個々に持って、そこにアクセスすればできるようなことで、個々のタブレットについては、そこにいろいろなソフトを組み込むという形ではなくて、そういうところにアクセスして通信できるという、軽い形のイメージで捉えております。そんな形ですので、タブレット自体も安価で購入できる、そんな仕様を国のほうで想定してやるということでございます。　フリーシムの通信料につきましては、今回ここに入ってございませんで、そこはまた検討させていただきたいと思いますけれども、その家庭でのオンラインの学習への支援という部分では、幾つか先ほどルーターという話もしましたけれども、ちょっと幾つかその辺も候補ありますので、その機種選定につきましては、また今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　ちょっと慌てて私も言ってしまいましたが、最後の質問になりますので、一応確認だけさせていただきたいと思います。　まず、機能として、通信機能としては、Ｗｉ－Ｆｉで持っているタブレットであると。要はキャリアを持ってなくて、Ｗｉ－Ｆｉで実際の授業の中をやるということで合っているかどうかと、それから、もう一つは、先ほど言ったようにクラウド上のソフトを使うということであると、当然これは私の理解でいくと教育ツールとしてはお金がかかると思うんですけれども、そういうものは今後検討されていくんですかというその２点について、３つ目の質問ですので、これで終わりにしますけれども、お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　すみません。通信につきましては、Ｗｉ－Ｆｉということでございます。　それから、家庭での通信費用や保守といったいろいろな部分でかかる費用につきましては、また今後検討してまいりたいと。当然これ以外に、今回購入する費用にも、実際運用していくに当たっては費用が出てまいります。ですので、そういう部分につきましては、今後どういう費用がかかるかという部分、また、現時点では国のほうからその辺の補助はないという状況でございますので、その辺財源を含めたり、またどんなものが必要かというのも、今後検討する中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平でございます。　同じく小学校費、中学校費の件でお尋ねをいたします。　３分の２の納入になるということで、残りの３分の１はどうされるのか。予算措置等すると思いますが、その予算措置が国の100％保証に該当するようになるのかどうか。そもそも国は１人１台を目指しているというのが一番の大前提になっておりますが、３分の２になった経過、いきさつがあれば教えていただきたいと思います。　それから、国のほうでは都道府県による共同調達というものを推奨しております。いわゆる近隣の市町村の進捗状況の確認やら、そういった情報を共有する形で、なるべく同等のものが入る、使い勝手が同等のものが入るようにと。先ほど来出ているように、３種類のＯＳがあるわけで、それがそれぞれ異なって入った場合には、先生方の異動とかのときに、その都度違う機種に慣れなければいけないわけでして、国はそういう意味で、事務手続の効率化、知見の所有、それから集約の観点から、都道府県による共同調達を推奨しております。この点につきましてどのような見解なのかをお尋ねいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　今回３分の２の部分を補正予算計上させていただいてございますけれども、残りの３分の１、約1,200台ということでございますけれども、それにつきましては、今年度中に予算措置をする中で配備してまいりたいと考えているところでございます。この３分の１ということでございますけれども、もともとＧＩＧＡスクール構想の前の段階での国の考え方、計画の中では、３分の１につきましては、それぞれの市町村、もともとの目標が３人に１人のパソコンを整備しようということが国の考え方でありましたので、それにつきましては、地方財政措置がなされているよということで、それぞれの自治体のほうで配備しなさいということでございますので、その分はそのまま残っておりますので、３分の１につきましては、それぞれの自治体で用意してくださいと、そんな背景がありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、共同調達につきまして、議員さんおっしゃるとおり、大量に安価にということでありますと、長野県のほうでも共同調達ということで、基本的にはそんな推進をということでいるのは承知しております。長野県のほうでも自治振興組合のほうで、そんな調達の仕様もできているということでございます。そこの共同調達という部分もありますし、今現在では、国の仕様に基づいて、各いろいろなメーカーさんでも、それに合ったものも出てきているということでございますので、その辺の共同調達の部分、またそれぞれのメーカーさん単独の部分も、早急に精査する中で、どういうものにしていくかというのをまた決めて購入してまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　残りの３分の１については、タブレット導入していただくと思っておりますけれども、そのときの国のいわゆる補助率ですね、今回はこれは全部100％になっております。100％のときに、それを利用するのが一番よろしいかと思いますが、そうなったとき、残りの３分の１の調達のときの国の補助金の補助率等、どんな見通しでいるか。そのときのこちらの一般会計からの負担分がどうなるのかというところはちょっと心配であります。　それから、３通りのＯＳが出ておりまして、先生方の立場からすると、やはり県内を異動するのであれば、県内同じものが入っていただいたほうが使い勝手が非常にいいと考えるわけですが、そのあたりにつきまして、最後にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　３分の１の部分でございますけれども、国のほうでは３分の２については、もう全額見ますよと。それ以外につきましては、それぞれの自治体のほうで用意してくださいということでございます。財源につきましては、また財政と相談する中で、有利な補助金等、いろいろな国の交付金等を考慮する中で、またできる限りその辺は配意しながら、一般財源を使わない形でできればいいなということで、またその辺は財政サイドと調整する中でまた対応してまいりたいと考えております。　それから、共同調達ということで、基本的にはそんな方向の考えを国は持っております。ほかの自治体の状況を見ますと、単独で、県の共同調達でなくて対応している部分もございますので、実際にはそれぞれ自治体、県に乗っていくところもあると思いますけれども、ばらばらになっていくのかなというところでございます。その辺も踏まえて検討して、より良いものを購入していきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　３回目の質問になりますので、これで終わりますけれども、導入後の児童・生徒への割り振りの問題もあります。それで、共同調達等もございますけれども、やはり現場の先生方、実際に使って授業を進める先生方にとっては、転勤のたびに違うものがそれぞれ用意してあるということは、これは避けなければならないかと考えるわけでありますが、実際には各自治体ばらばらに入っていくということになると、せめて例えば教育事務所単位ぐらいは統一されていくとか、そのほうが使い勝手の面でよろしいのかなと思います。そのあたりの３種類あるＯＳの統一性、それから使い勝手、そのあたりにつきまして、委員会のほうで審査していただいて、御報告いただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第40号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後４時４５分...

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岡谷市議会 2020-06-18 06月18日－03号

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