大町市議会 2002-12-03 12月03日－01号
政府は、不良債権処理の加速等を通じた金融・産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策、セーフティ・ネットの拡充を柱とする「改革加速のための総合対応策」をとりまとめ、引き続き必要な措置について検討する一方、次期通常国会において、景気対策のための補正予算提出の方針を示しております。市といたしましては、一刻も早い、国そして県の実効性ある経済対策を期待するところでございます。
政府は、不良債権処理の加速等を通じた金融・産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策、セーフティ・ネットの拡充を柱とする「改革加速のための総合対応策」をとりまとめ、引き続き必要な措置について検討する一方、次期通常国会において、景気対策のための補正予算提出の方針を示しております。市といたしましては、一刻も早い、国そして県の実効性ある経済対策を期待するところでございます。
このため、今後、従来の基本計画案の見直しや施工面積の縮小、保留地購入先の打診等の提案や検討を行ってまいりたい。また、区画整理事業の施工が厳しい場合には、街路事業など直接用地買収で行う手法も視野に入れて、準備委員会や地元関係者と検討してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
政府はさきに小泉首相の国債発行30兆円の公約を転換し、景気対策等を中心にした、全体で６兆 5,000億円ほどの補正予算の大枠を決めましたが、一方でデフレ対策の目玉として打ち出された不良債権の処理加速策の進め方によっては、今後、来年に向けて企業倒産やリストラ等を増幅させるおそれもあり、当面、この厳しい状況が続くか、あるいはさらに厳しさが増すのではないかと予想しているところであります。
人口増対策での宅地造成などは費用をかけるほどに結果は期待できなく、不良資産としてのリスクを伴うものである。住みよい町にし、人口定着を進めるならば、乳幼児医療費の無料年齢の拡大、３歳未満児の保育料第３子の無料化、生活困難者への実態に即した保護対応など、市民要望の強いものに目を向けるべきである。また、使用料や負担金の滞納整理には強行姿勢であり、市民にやさしいまちづくりからかけ離れている。
この使用者負担とされている工事費の水道本管からメーターまでの給水装置の使用資材につきましては、維持管理等の関係からも各事業体で過去の経験、あるいは実績等を踏まえまして、施工基準をそれぞれに規定しております。
整備不良の場合は凹凸ができて、それがけがのもとになりますので、整備にたくさん費用がかかる、こういうことでございまして、また芝を張る場合に、スポーツ振興のサッカーくじというんですか、それをやれば４分の３の額の補助が来るとか、いろいろ比較的補助率のよい、改良の場合は３分の２とか、補助率のよい制度がございますが、スポーツ振興くじが非常に売れ行きが悪いようでございまして、希望が多くて売れ行きが悪いものですから
その中の共同工事の内容については、工事名は下諏訪ダム建設工事とし、施工場所は諏訪郡下諏訪町東俣地内となっており、工事費概要額は 240億円とし、県が 1,000分の 958、湖北行政事務組合が 1,000分の42、共同工事の完成期限は平成17年３月31日となっております。
市町村の対応は一様ではありませんが、公共事業が市民にわかりやすい形で透明性が高まり、不正行為の排除、公共工事の適正な施工の確保を図るためには、ご提案の第三者による監視委員会のような機関は必要でありますので、市町村を超えた広域的な機関としての設置や監査委員などの活用について、今後研究してまいりたいと思います。
議員御指摘の須坂小学校につきましては、応急的な防止策を講じてまいりましたが、屋根の構造など難しい問題もありますので、施工業者による本格的な現場調査を実施するとともに、体育館につきましては、来年度予定をしております耐震補強工事にあわせて改修を図ってまいりたいと考えております。日滝小学校につきましては、現在、修繕工事を発注済みであります。 次に、トイレの消臭対策、水洗化についてお答えをいたします。
そこでここ数年来、この狭い歩道を水路の改修にあわせまして、５０メートル前後を１つの工事区間として改良に取り組んでまいりましたが、何分にも幅員等のいわゆる１次改良を終えているということから補助事業等の導入はできなくて、市単独事業でしか施工できないため、経費の問題等もございまして、一気に完了させるということが難しい状況でございました。
今後とも、工事の施工に当たりましては、地元住民の皆様にご迷惑をかけないよう細心の注意を払いながら進め、16年３月の完成に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますので、議会におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
不良債権の増加等、複雑な社会産業構造に日本国内においては大変難しい状況に追い込まれております。このことにより今全国的に資産価格が85％も下がってしまっていると言われております。つまり、土地などの自分の持っている資産が今、仮に１億円近い価値があると言われておりますものが実際には1,500万ぐらいにしかなっていないと、こういうことでございます。
次に、電線類地中化の費用でございますが、昨年行われました中心市街地で施工されております地下埋設物の補償費を除いた１ｍ当たりの平均工事費につきましては、約40万円でございます。 以上でございます。 ○議長（酒井正志） 島村市民環境部長。 ◎市民環境部長（島村昌代） 〔登壇〕 ペット等の対応についてお答え申し上げます。
中小商工業者の皆さんも不良債権の名のもとに倒産に追い込まれ、農家の皆さんも輸入農産物に押され、再生産もできないほど価格低迷に陥って、後継者も育たない。子供たちも、「わからないのも個性です」と言われ、学校に行っても勉強がわからない。一生懸命勉強して、やっと学校を卒業しても就職先が見つからない。どこを向いても胸の痛む、本当に人間が粗末にされている社会になっているのではないでしょうか。
そして、預金と正常債権につきましては受け皿金融機関に譲渡されまして、不良債権につきましては整理回収機構、ＲＣＣでございますが、売却されるとのことでございます。そして整理回収機構につきましては、預金保険機構からの委託によりまして、破綻金融機関からの貸付金、債権等の買い取り並びにその管理回収を行う業務としてございます。
また、合併するとなると合併する町村間のいわゆる道路、上下水道、情報化等、また土地開発公社等の不良資産の整理、地方債等の残高を初めとして、特別会計を含めて行政間格差及び公債費比率等の財政格差を是正することも当然に必要となることでありますけれども、あわせて町長の所見をお伺いするものであります。 次に、国道153号線バイパス４車線化に対する生活道の充実について質問を行います。
総理は常々、構造改革なくして景気回復はあり得ないとまで言われたが、十三年度も引き続き企業倒産、企業の海外移転、リストラなどによる雇用不安、金融業界の不良債権の増大など厳しい年であったが、ようやく本年五月、政府は月例経済報告の中で、景気の底入れがあったと宣言したが、民間の設備投資、改善しない雇用問題、個人消費の低迷、デフレ、米国経済の不透明感がある中での宣言ではあるが、今後に期待したい。
本市におきましては、従前から請負金額百万円以上のすべての工事につきまして、長野市建設工事共通仕様書による施工計画書の提出を義務付け、現場の施工管理、安全管理などの施工体制のチェックをし、適切な指導、監督を行ってきたところであります。 次に、チェック体制についてでございますが、これまでのチェック体制につきましては、施工期間中は監督員が随時現場確認により注意や指導を行っております。
上田市といたしましては、市内で５年以内に新築、改築された建築物で、景観、規格、設計、施工などが優秀なもの、これも工作物も含めるわけでございますが、それから緑化推進などの景観形成の向上を目的とする活動を行っている団体ですとかグループ、個人というようなこういう二つの部門について募集をしているところでございますが、より親しみを持って応募いただけるようであれば部門別に分けてやるというご提案もいただいておりますので
なお、未施工のものについては今後どのように取り扱っていかれるか、お伺いいたします。 次に、３番目に雇用創出のためのワークシェアリングについてお伺いいたします。 完全失業率 5.6％から 5.3％に減少したとはいえ、完全失業者が 344万人と言われております。