安曇野市議会 2022-06-10 06月10日－03号
その上で、状況に応じて発生源の関係者に現場で臭気を確認してもらって、自覚を促したり、作業の見直しなど改善のための指導を行っています。 ○副議長（一志信一郎） 中村議員。
その上で、状況に応じて発生源の関係者に現場で臭気を確認してもらって、自覚を促したり、作業の見直しなど改善のための指導を行っています。 ○副議長（一志信一郎） 中村議員。
初めに、避難誘導情報等の利活用についてでございますが、近年は地球温暖化がもたらす異常気象等により毎年のように全国各地で豪雨や台風などの自然災害が発生しており、また災害の様相も頻発化、激甚化、広域化の傾向にあり、今まで経験したことのない大災害が起こるリスクは確実に高まってきております。
効率の悪い仕事をしていると、大きな経費ロスが発生します。今回のような仕事の進め方についてどのように考えているのでしょうか。 以上を一括して教育部長に伺います。 また、他の部局においても、今後このような逆戻りするような仕事を繰り返さないためにどのような対応を必要と考えているのか、総務部長にも併せて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
そこで、いじめを含め、様々な問題が発生した場合、状況の事実確認の重要性をどう考えますか、お聞きします。 ○議長（井坪隆君） 熊谷教育長。
◎リニア推進部長（細田仁君） コロナ禍によりまして社会全体の価値観が変容いたしまして、働き方、そして人の移動、企業の価値観等に大きな変化が発生したことは御承知おきのとおりかと思います。
人さえしっかりしていれば、どんな危機に直面しても、例えば地震によって町中の建物が壊れたとしても、また立ち上がり、私たちのふるさとが回復していけるものと信じます。
質疑では、近年では昨年６月に加入者がいたが、今回の改正については報道を見てお問合せがあったが、御理解をいただき問題の発生はない。パブリックコメントでは、１名の方から公平性についての疑義のコメントがあった。今回の改正は、温泉事業の継続のためには、ある程度の加入者が必要。
令和４年度は、新型コロナ関連対策として、ワクチン接種や感染防止対策、コロナ後の経済の立て直し策に加えて、気候変動により激甚化する風水害、また、大きな地震など、最悪を想定した災害に対する対策も待ったなしの課題であります。 また、福祉の充実や市民サービスの向上のために、財政調整基金、魅力あるまちづくり基金等も活用して、この難局を乗り切らなければなりません。
千葉県八街市で、通学中の児童の中に車が飛び込み、児童が死傷するという痛ましい事故が発生しました。横断歩道で信号待ちをしていた保育園児たちに車が飛び込んだという事故も記憶に新しいところです。アクセルとブレーキを踏み間違えて、急加速し店に飛び込むなどの事故も多く発生しております。信号待ちの車が急発進で飛び込むなど、ないとは言えません。 最近、民生児童委員の方から相次いで相談を持ちかけられました。
そうしますと、既存企業の衰退が発生しかねません。新たな企業が進出したその分、上乗せとなるならよいのですが、そのようにいかないのは、ここ１０年間を見ても分かります。 既存企業をどのようにしたら成長できるか、あるいはどう守っていくか、考える必要があります。新しく千曲市に進出してくる企業には、税など優遇制度があります。しかし、既存企業に対しての政策は少ないのが現状です。
それと、施設の管理が使用者に新たな負担として発生いたします。それに対しまして、処理場の統廃合は、現状の下水道管を有効に利用しますので、下水道の便利さが維持され、利用者に新たな負担が生じません。このようなことから、合併浄化槽を取り入れていくという予定はしておりません。 以上です。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） 答弁をいただきました。
しっかりもつのかなということや、大規模地震がもしこの間に起きて、天井が落下するとかというようなこと。また、今はコロナ禍で資材が高騰しているという状況があるわけでございますけれども、その辺の先行きが見えないところ。
具体的に申し上げますと、中心市街地の活性化対策として新たな市営住宅の建設、また過疎重点地域への移住・定住を促進させる住宅整備をはじめ、空き家等の発生抑制に向けた空き家バンクの充実や、危険空き家対策、さらには災害に強いまちづくりの推進とともに、新たな生活様式への転換に向けた住宅の耐震化やリフォーム事業などがあり、市が抱える課題を踏まえ、地域特性を生かした独自の施策を展開することとしております。
また、女性中心の健康づくりや趣味の会の役員の方から、子供が通学している◯◯学校でコロナが発生し、子供が濃厚接触者になって自宅療養しているので、しばらく欠席するという連絡をいただき、高齢者中心の会であるので、しばらく活動を中止することを決めて会員に連絡をしました。市民は、このようにコロナ発生情報を共有して、感染拡大防止に努めています。
消防団は、市の非常備の消防機関であり、構成員である消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として他に本業を持ちながら、突発的に発生する火災や行方不明者の捜索、災害時の警戒等において昼夜を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な使命を担っていただいております。
今回の補正のうち、公共下水道事業につきましては、国の第１次補正予算に伴う国庫補助事業の追加要望を受け、社会資本整備総合交付金事業として進めているストックマネジメント事業と地震対策事業につきまして、令和３年度国の第１次補正予算の成立に伴い、満額の内示を得たことから増額補正をお願いするものとなります。
次に、市役所等においても感染症陽性者や濃厚接触者と判定されたケースが発生しております。改めまして全職員にマスク着用等の基本行動に加え、感染が疑わしい場合は出勤を見合わせることを指示し、１月12日からは時差出勤も再開しております。 また、市立認定こども園では、幾つかの園において複数の保育士、園児が陽性者となり、感染拡大を防止、食い止めるため全面休園をいたしました。
しかしながら、公共施設や道路の整備などに一定の成果は得られたものと思われますが、全国、多くの過疎地域では著しい人口減少と高齢化の進展、農林水産業の衰退や存続が危ぶまれる集落の発生、さらには身近な交通手段の不足や地域医療の危機など様々な問題に直面しており、しかも年々深刻さを増す事態となっています。 当市においては平成１８年の合併以降、八坂・美麻地区は継続して過疎法が適用してまいりました。
こうした各種事業の中止等により、住民自治組織交付金の活用にも影響が出ているとお聞きしており、まだ年度が終了していない段階ではございますが、多くの住民自治組織において、大なり小なり余剰額が発生するものと考えております。
それには、様々な支持力、それから浸透性、場合によっては地震による崩壊、宅地への影響、そういったものを全て考慮して、それに備えた支持力を持つ土を使用していく必要があるということで、例えば高瀬ダム再編に伴って出る、そういったものが使えるかどうかというのも、そういった観点からもしっかりと研究していただいて、二次被害等にもならないように取り組んでいく必要があるものと現段階では考えております。