塩尻市議会 2022-08-31 08月31日－04号
長期間利用されないまま放置されておくことは、施設の荒廃化や老朽化を招くとともに、この施設を地域の財産として育ててきた地元の皆さん、憩いや交流の場として愛してくださった利用者の皆さんの思いにもお応えできない状況となっていると思われます。
長期間利用されないまま放置されておくことは、施設の荒廃化や老朽化を招くとともに、この施設を地域の財産として育ててきた地元の皆さん、憩いや交流の場として愛してくださった利用者の皆さんの思いにもお応えできない状況となっていると思われます。
青森市では、10月から小中学校の給食費無償化が実現するといいます。全国の中核市で小中学校給食費の無償化は初めてで、本年度分の財源は国の臨時交付金とのことであります。 また、鳥取県では、６月議会で生活困窮世帯へのエアコンの電気料などの光熱費の助成を県内の市町村が実施した場合に、基準額7,000円の半額を県が負担することが決められたそうです。
これまでは、１歳到達から１歳６か月の期間の途中での育児休業の取得が認められていなかったのですが、期間中に夫婦で交替して育児休業を取得できるよう取得要件を柔軟化するものです。 第３条では、再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」を改正するものであり、具体的には保育所に入れない場合等を特別の事情として加える改正です。 本改正は、令和４年10月１日から施行することといたします。
保育士の確保についてでありますが、報酬をはじめとした処遇改善や保育人材バンクの設置によりまして、潜在保育士の復職を促進するとともに、国の基準よりも手厚い保育士の配置や、公立全保育園への保育業務支援システムの導入により、保育士が働きやすい職場環境づくりに努めております。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
また、広域的な地域情報化につきましては、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。
平成２９年３月に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携認定こども園教育・保育要領、小学校学習指導要領において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共有化されました。
市内の保育園や学校への芝生の導入につきましては、平成26年度に高出保育園の園庭東側の保育室付近、約90平方メートルを芝生化した経過がございます。新聞等でも取り上げられ、楽しそうに種まきを行っている園児たちの様子が報じられました。
もう一つは、ここ５年間の新規採用保育士・教諭の新卒と経験者別の人数について、また保育士・教諭の正規職員化に安曇野市としても取り組んでいると思いますが、これまでどのように取り組み、今後どのように進める予定か、総務部長に伺います。 ○議長（平林明） 教育部長でよろしいですか。 ◆８番（臼井泰彦） 今、１つは教育部長、もう一つは総務部長。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
楢川地区は昨年８月の豪雨をはじめ度々大きな土砂災害に見舞われており、国道やＪＲが寸断されることによる孤立化の危険性が非常に高い地域であります。また、近年は異常気象により災害の激甚化・頻発化が進んでいることから、楢川地区においては今まで以上に大雨に対する警戒と備えが必要であると考えます。
今まで核家族化が進みまして、若い夫婦が相当松本へ転居していると思われますが、ここが宅地化されれば転居も食い止めることができ、都会から自然が豊かなところで子育てをしたいという移住者も増えると思いますので、とにかくよろしくお願いをいたします。
以前、審議の中で教育部から説明された内容は、平成28年６月に策定した公共施設再配置計画に端を発して、教育施設での計画として、現在４つある給食センターを少子化で施設に余裕が生じるという見通しの中で、施設が老朽化して設備の更新に多額の費用がかかる堀金学校給食センターを令和７年度に廃止して、３センター化して業務の効率化、集約化とともに、財政の節減を図っていきたいとする方針が委員会で示されました。
近隣では、給食費等の無償化の動きも始まってきております。さらなる補助等へのお考えをお伺いしたいと存じます。 ○議長（二條孝夫君） 教育参事。 ◎教育参事（太田三博君） 給食費等の負担軽減について、さらなる取組をという御質問でございます。 今年度につきましては、国の交付金があるということで、保護者負担が全くない状態で給食の質を維持するという考え方でおります。
現在、市では少子高齢化の影響による人口や担い手の減少に伴う市街地の空洞化をはじめ、地域経済の低迷や、住宅をはじめ生活基盤となる様々なインフラ施設の老朽化など、様々な課題が山積しております。
私の公約に掲げておりました子供の医療費の無償化につきましては、議会の御同意を賜り、令和４年４月より年齢要件を15歳到達年の年度末から18歳到達年の年度末まで拡大いたしました。新たに対象となった方は2,311名、これまでの対象者と合わせて１万2,625人に拡大いたしました。これにより、子育て世帯の医療費負担の軽減及び早期受診の促進が図られると考えております。 次に、自然環境の保全についてです。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
今日の地方自治体を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化社会の進展、地球温暖化や自然災害の多発、激甚化など、刻一刻と変化する社会の流れの急激な変化など、多大な影響を受けることが懸念されております。
脱炭素化を圏域市町村の共通課題として捉え、ともに宣言し、スクラムを組んで温暖化対策に取り組むことで、より効率的・効果的に推進できるものと考えている。具体的な事業は、蓄電システム設置補助制度等であり、長野地域連携中枢都市圏９市町村が連携して実施する脱炭素化事業についても、千曲市の実情に応じた有用な事業を検討していくとあります。具体的にどのような有用な事業を想定、検討しているのか伺います。
主な事業を申し上げれば、産業連携ネットワーク道路基盤整備事業やスマートインターチェンジの整備事業、長野電鉄の屋代線跡地の整備事業、戸倉駅のバリアフリー化事業、防災対策事業、上山田戸倉出張所窓口の機能強化事業、総合運動公園整備事業、更埴文化会館自主文化事業、松田家資料整備事業、行政手続のオンライン化事業などなどでございます。