千曲市議会 2022-03-08 03月08日－03号
コロナ禍においては、国、地方のデジタル化の著しい遅れについて、様々な視点から御指摘もいただき、国を挙げてデジタル化を推進していく方針が示されているところであります。 一方、市内には高齢の経営者が営む店舗も多くおり、ＩＴに不慣れの方も少なくないことから、市では段階的に事業者のデジタル化（電子化）を進める必要があると考えております。
コロナ禍においては、国、地方のデジタル化の著しい遅れについて、様々な視点から御指摘もいただき、国を挙げてデジタル化を推進していく方針が示されているところであります。 一方、市内には高齢の経営者が営む店舗も多くおり、ＩＴに不慣れの方も少なくないことから、市では段階的に事業者のデジタル化（電子化）を進める必要があると考えております。
商店街の再生に至っているとは思えない現状もあり、昨年の国勢調査によりますと、中心市街地エリアは人口は減り、高齢化率は40%を超えています。人口減少時代に入り、少子化で高齢化率も高くなっている中で、時代の反映とはいえ戦略的に投資をしてきた地域は、それだけの理由で現状を黙認することはできません。
それから、もう一つ、今回公立の認定こども園や幼稚園だと思いますけれども、保育の無償化の関係では、市立の認可、あるいは認可外保育園の適用もありましたけれども、今回の保育士等の処遇改善の関係では、そういう市立の認可・認可外保育園への関わり、保育の無償化の場合には市もそのお金でも支援を行っていたわけですが、今回の場合はそういうことはあるのかどうかお聞きします。
少子高齢化、核家族化が進み、孤立した高齢者世帯の限界集落、空き家などがクローズアップされる中、孤独死も話題とされております。 そこで、今後増えるであろう、安曇野市における所有者不明、遺産相続人がいない、相続未登記などの空き家、空き地、農地、山林について、人口減少、過疎化も含めて伺ってまいります。
様々な施策の中では、例えば学校給食無償化や学校給食減額化もありだと思います。また、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業は、福祉として着実に進めてほしいものです。 そして、学校教育や社会教育の場でも学習支援はできると思います。
また、業務の効率化を図り、人口減少時代を見据え、人的資源、職員は行政サービスのさらなる向上に充てていくことが求められております。自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
これまで、先ほど竹内健一議員からお話があったように、コンパクトシティを対策を行ってきたわけでありますけれども、これは少子高齢化、人口減少の中で、市区の7割がコンパクトシティ化をしていく、そういった中で先駆けを取っている小諸市が、この人口5万人前後の街が数多くある日本の国内において、やはりコンパクトシティ化とそれからデジタル化、これを融合した形での市民生活の利便性の向上、さらに、小諸市においては観光という
その人員配置については、これから、今現在、ヒアリング等を行って検討中でございまして、それぞれ、例えば保育士の皆様については、長年の経験、スキルが高い者がございますので、そういう部分も配慮しながら配置をしていきたいというふうに考えております。
地域の芸文教の個性や多様性を生かしながらの一本化が望ましいように思います。補助金の状況もどうでしょうか。一本化に向けたスケジュールや今後の支援体制の取組についてもお教えいただきたいと思います。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 平林教育部長。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び小諸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例９１小諸市保育所設置条例の一部を改正する条例委員会議案番号案件名市民福祉委員会８９小諸市市税条例の一部を改正する条例９２小諸市国民健康保険条例の一部を改正する条例委員会議案番号案件名産業建設委員会８７小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例９３小諸市農村資源活用交流施設条例
足腰が不自由になった要介護者を抱える高齢者単独世帯の場合で、賃貸住宅に住む世帯へのバリアフリー化の支援はどうなっていますか。また、バリアフリー化された市営住宅・県営住宅はありますか。あるとすれば、そこへの入居は可能でしょうか、伺います。 続いて、市営住宅への入居に際し必要となる連帯保証人について、高齢化や親族関係が希薄化する中で、見つからず困っている実態があります。市はどう考えているか伺います。
ただ、諮問の趣旨には、子育てニーズの多様化と未満児保育や休日保育などの充実が求められてきている中で、民間活力をどう生かすかということについてでございまして、行財政の効率化のみを追求したものではなく、子育て世帯が子供たちへの保育の充実を求めていることからの諮問であったものと理解しているところでございます。 ○議長（平林明） 井出議員。
現在、急速に進む少子高齢化、国際化や情報化の進展、ライフスタイルの変化など、子どもたちや市民を取り巻く環境は刻々と変化しており、教育ニーズも多様化し、教育に寄せられる期待も大きくなっております。 教育の在り方は、将来に向けての市民一人ひとりの生き方や幸せに直結するとともに、小諸市や社会の発展の基礎をつくり、未来を決定する大変重要な問題です。
その中でも特に従事されている方々の高齢化、そしてそこからの次の後継者不足もしくは人手不足、そして農地のなかなか進まない集約化の課題がございます。
一方で、疲弊した社会経済や希薄化している地域コミュニティーの回復に全力で努めていかなければなりません。さらに、将来に向けて様々な課題が山積する中、国のゼロカーボンやＤＸの推進などの方向性を踏まえつつ、少子高齢化プラス人口減少社会に対応して地域住民の安全で安心な生活を確保し、塩尻市として将来の夢を抱き、地域の活性化に努めていかなければならないときだと思っております。
そこで、３番目の企業誘致を推進し、屋根に太陽光パネルですが、現在、インター東も造成工事が進んでおりますし、それ以外でも、市が協力をして企業誘致を進める中で、屋根に太陽光パネルを設置していただき、何かの特典をつけて条例化するなり、最終的には、建築確認の段階で義務化をするというのはどうでしょうか。
まず、市の重点化施策にもなっております医療費無料化の延長についてです。 福祉医療費給付事業において、子育ての経済的負担軽減を図るため、乳幼児等の受給資格要件を現在は中学卒業までとしております。現在、これを令和４年４月から18歳まで拡大できないかという観点に立ち、検討しております。 次に、コロナ禍でダメージを被った観光施設、飲食店への支援についてです。
通園バスは１台で利用者は２０人程度、保育士さんが同乗されています。 線路下に予定されている子育てふれあいセンターについては、イオン社内で検討中とのことです。新店舗の中にセンターを造ってもらう方向で話が進められていることに変わりはないとのことです。 小中学校のトイレの和式から洋式化への改修が進みました。北小では２基を換え、４３．１％。下中、２基換えて５３．５％。
お尋ねの報酬ではなくて、あくまでも報償費、講演会等の講師謝礼という形で、今年度はもとより、昨年度もその前の年度も報償費として予算化をしている。合わせて旅費も費用弁償として交通費用で予算化しているということでございますので、お尋ねの報酬としての部分での支出は考えてございません。 ○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。
（２）国際化に対応した受け入れ環境の整備について。 これも塩尻市過疎地域持続的発展計画作成資料から、観光についてお伺いします。対策に、街道や宿場を旅人や市民のふれあいの場とする街道文化を維持しながら、通年型観光・滞在型観光を目指して国際化に対応した受入れ環境整備とありますが、国際化に対応した受入れ環境の整備についてお伺いします。