安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
本市は自然保育に力を入れていますが、中でも明科北認定こども園はＮＰＯ法人くじら雲を委託業者とし、やまほいくの普及型に加え、特化型も行っている市内唯一の園です。今日の新聞にも出ていましたね。これは、市のチャレンジでもあり、明科地域の強みの１つです。
本市は自然保育に力を入れていますが、中でも明科北認定こども園はＮＰＯ法人くじら雲を委託業者とし、やまほいくの普及型に加え、特化型も行っている市内唯一の園です。今日の新聞にも出ていましたね。これは、市のチャレンジでもあり、明科地域の強みの１つです。
デジタル化の進展に伴う対応について伺います。 国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
市民の皆さんが、安心で安全に暮らせる安曇野、こういったことは逆に、移住の促進にもつながるわけでございますし、お子様を育てようという気持ちにもつながると、そういう意味で、先ほど申し上げました18歳までの医療費の無料化事業、こういったものをやってまいりました。
全世界においてデジタル社会、ＡＩやＤＸが進む中、日本は行政の効率化や市民生活においてデジタル化が遅れていると思う。デジタル化は、ある一定の水準に達しないと効果は表れないので、日本も世界に追いつき、その効果を享受しようと、促進策の一つとしてマイナポイントをつけて推進している。日本も世界の先進国と同じレベルに達し、そのありがたさが享受できる社会が来ると確信している。
その中で、やはりアウトドアの聖地化ということは市の施策として進めていくべき、重点的に進めていくべき内容でございます。その中に含んでございますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。 あと、当部署のスポーツ推進課と観光課の連携、これは様々な部分で、特にこのアウトドアの聖地化は連携を図っていかなければならない点で、部内でも、担当者、定期的に重点的な課題について協議して、連携を図っている。
これまでは、１歳到達から１歳６か月の期間の途中での育児休業の取得が認められていなかったのですが、期間中に夫婦で交替して育児休業を取得できるよう取得要件を柔軟化するものです。 第３条では、再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」を改正するものであり、具体的には保育所に入れない場合等を特別の事情として加える改正です。 本改正は、令和４年10月１日から施行することといたします。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
もう一つは、ここ５年間の新規採用保育士・教諭の新卒と経験者別の人数について、また保育士・教諭の正規職員化に安曇野市としても取り組んでいると思いますが、これまでどのように取り組み、今後どのように進める予定か、総務部長に伺います。 ○議長（平林明） 教育部長でよろしいですか。 ◆８番（臼井泰彦） 今、１つは教育部長、もう一つは総務部長。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
今まで核家族化が進みまして、若い夫婦が相当松本へ転居していると思われますが、ここが宅地化されれば転居も食い止めることができ、都会から自然が豊かなところで子育てをしたいという移住者も増えると思いますので、とにかくよろしくお願いをいたします。
以前、審議の中で教育部から説明された内容は、平成28年６月に策定した公共施設再配置計画に端を発して、教育施設での計画として、現在４つある給食センターを少子化で施設に余裕が生じるという見通しの中で、施設が老朽化して設備の更新に多額の費用がかかる堀金学校給食センターを令和７年度に廃止して、３センター化して業務の効率化、集約化とともに、財政の節減を図っていきたいとする方針が委員会で示されました。
私の公約に掲げておりました子供の医療費の無償化につきましては、議会の御同意を賜り、令和４年４月より年齢要件を15歳到達年の年度末から18歳到達年の年度末まで拡大いたしました。新たに対象となった方は2,311名、これまでの対象者と合わせて１万2,625人に拡大いたしました。これにより、子育て世帯の医療費負担の軽減及び早期受診の促進が図られると考えております。 次に、自然環境の保全についてです。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
それから、もう一つ、今回公立の認定こども園や幼稚園だと思いますけれども、保育の無償化の関係では、市立の認可、あるいは認可外保育園の適用もありましたけれども、今回の保育士等の処遇改善の関係では、そういう市立の認可・認可外保育園への関わり、保育の無償化の場合には市もそのお金でも支援を行っていたわけですが、今回の場合はそういうことはあるのかどうかお聞きします。
少子高齢化、核家族化が進み、孤立した高齢者世帯の限界集落、空き家などがクローズアップされる中、孤独死も話題とされております。 そこで、今後増えるであろう、安曇野市における所有者不明、遺産相続人がいない、相続未登記などの空き家、空き地、農地、山林について、人口減少、過疎化も含めて伺ってまいります。
様々な施策の中では、例えば学校給食無償化や学校給食減額化もありだと思います。また、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業は、福祉として着実に進めてほしいものです。 そして、学校教育や社会教育の場でも学習支援はできると思います。
また、業務の効率化を図り、人口減少時代を見据え、人的資源、職員は行政サービスのさらなる向上に充てていくことが求められております。自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を中心に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
その人員配置については、これから、今現在、ヒアリング等を行って検討中でございまして、それぞれ、例えば保育士の皆様については、長年の経験、スキルが高い者がございますので、そういう部分も配慮しながら配置をしていきたいというふうに考えております。
地域の芸文教の個性や多様性を生かしながらの一本化が望ましいように思います。補助金の状況もどうでしょうか。一本化に向けたスケジュールや今後の支援体制の取組についてもお教えいただきたいと思います。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 平林教育部長。
ただ、諮問の趣旨には、子育てニーズの多様化と未満児保育や休日保育などの充実が求められてきている中で、民間活力をどう生かすかということについてでございまして、行財政の効率化のみを追求したものではなく、子育て世帯が子供たちへの保育の充実を求めていることからの諮問であったものと理解しているところでございます。 ○議長（平林明） 井出議員。
そこで、３番目の企業誘致を推進し、屋根に太陽光パネルですが、現在、インター東も造成工事が進んでおりますし、それ以外でも、市が協力をして企業誘致を進める中で、屋根に太陽光パネルを設置していただき、何かの特典をつけて条例化するなり、最終的には、建築確認の段階で義務化をするというのはどうでしょうか。