松本市議会 2014-12-08 12月08日－02号
今回新しい制度のことをいろいろと勉強してみますと、やはり待機児童を解消するということが一番前面に出てしまっていて、なかなか都会で保育園を建てる場所がなかったりとか、とにかく待機児童をなくすためにということで、いろいろな簡易な方法で保育園の設立が許可されたりしています。
今回新しい制度のことをいろいろと勉強してみますと、やはり待機児童を解消するということが一番前面に出てしまっていて、なかなか都会で保育園を建てる場所がなかったりとか、とにかく待機児童をなくすためにということで、いろいろな簡易な方法で保育園の設立が許可されたりしています。
例えば家を建てると幾ら、医療費は無料化、保育園・幼稚園の待機児童ゼロというような内容でございまして、私は都会の方なんかが見ると、いや魅力的だなというふうに思いました。都会などは、だんだん解消されてきているとはいいましても、保育園に入れてお勤めするのは大変至難のわざだということもお聞きしますので、大変いいポスターではないかなというふうに思いました。
子育てと仕事の両立を支援するということは、出産後、安心して子供を預けて仕事に行けるような支援で、こちらは保育園の待機児童ゼロ、保育園での長時間保育、病児・病後児保育の実施など、現在の塩尻市では十分充実が図られています。子育て支援の方向性について、子育てしやすいまち日本一を目指されている市長は今後どちらの方向に重点を置かれるか、お考えをお聞かせください。
◎町長 具体的にお示しすることはできないんですけれども、結局、今は地域再生というのは東京に一極集中している、若者が東京に集まっている、それで結婚したくてもなかなかできない、結婚してもなかなか東京で生活していくためには子供を産み育てることができない、また産めば産んだで待機児童の問題もある。非常に東京が疲弊をしているわけですね。
現在、当市では待機児童はおりませんけれども、未満児保育のニーズは徐々に高まっていることは認識しておりまして、市政懇談会の中でも要望をいただいており、今後、地域に入って協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 続きまして、少子化対策の取り組みでありますけれども、地域健康ケア計画の重点プロジェクトとして、ともに未来を支え合うパートナーづくりの中で、婚活事業に取り組んでおります。
就学前の子育て世代の皆さんに対しましては、夫婦共働きなどにより保育園への入所を御希望される場合に決して待機児童が生じることのないよう、万全の受け入れ態勢を整えております。 小学校入学後におきましては、下校後の児童の居場所づくりとして市内６カ所に児童クラブを開設し、費用負担も１人年額１，０００円として共働きの御家庭を支援しているところでございます。
その要因は何か、そして上田市の待機児童の状況はどのような状況で、今後の見通しはどうか伺い、第５問といたします。 ○副議長（清水俊治君） 田口こども未来部長。
本条例につきましては、まず、大都市圏で深刻になっておる待機児童の解消を目的とする部分が大きく、さらに、本条例案第38条第４項にありますような母子家庭並びに父子家庭の育児に対する支援策も盛り込まれております。また、第８条第３項には、岡谷市独自の条項も盛られております。
このうち、議案第67号 佐久市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての審査においては、都市部の待機児童解消のための国の施策の中で、保育環境が充足している佐久市において、必要以上の条例まで制定する必要があるのか疑問であること、また職員の資格要件については保育士の資格を有することを必要としない区分もあり、保育の質の低下につながるものではないかと考えられることから、原案に反対
協議会では、新制度は、都市部で深刻になっている待機児童問題を解消するために、今まで認可されなかった施設も、基準を設けて税金を投入することで対応をしようとの趣旨であること、財源は消費税の増税分を使うことなどが説明されました。 その説明を受けて、質疑では、保育士の不足はあるのかというものに対して、保育士の不足はあるという回答。
幼稚園と保育園については、待機児童はなく全員が入園できている現状において、施設に対する補助は考えていない。」旨の答弁がありました。これに対し、「長年児童教育を担ってきた施設である。補助金等により支援を検討してほしい。」旨の意見がありました。 採決の結果、議案第３号は全会一致、原案のとおり決しました。
そもそもこの子ども・子育て支援新制度は、安倍自公政権が都市圏の待機児童解消を口実に、新たな経済成長戦略の１つとして、企業から出されていた公的な保育の仕組みを変えて、保育所や幼稚園、学童保育をサービス業として位置づけるという要求に応えるためにつくられたものであります。
続いて、議案第４５号 千曲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、保育料の算定基準、待機児童数などについて質疑があり、討論では、保育士の資格について、有資格者でなくても一定程度の知識や教養があれば職員として認められることや、自園給食について、小規模保育Ｃ型では給食設備は設けずによい、外部搬入もできるということ、また、保育園の建物の基準について、４階以上の建物でも認可される
保育・幼稚園の問題については、待機児童の解消という積極面があることは事実であります。しかし、この制度の根幹には成長戦略の一環として考えられてきたという過程があり、もともと民主党政権下で経済対策の一環としていろいろと案が練られ、消費税の増税に伴う社会保障と税の一体改革として、民主・自民・公明３党の合意で法案が成立し、実施に向け準備が進められています。
◆１０番（長谷川寛君） 私はやはり今喫緊の課題として、待機児童の問題というのが、全国的にやはり一番の女性の社会進出を妨げる問題であるというふうに認識しておりますので、それの助けになる制度、確かに拙速な部分はあるとは思いますけれども、やはりある程度基準を定めて正規に国なり地方自治体が支援していく体制をつくることは必要であると考えますので賛成します。 ○議長（小平雅彦君） ほかに討論ありませんか。
賛成討論 ・制度をつくり、待機児童解消を図る必要がある。 〇 議案第３３号 原村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について 賛成多数で原案を可決すべきものと決定する。（賛成３ 反対１） 内容・厚生労働省令の規定に従って条例で基準を定めるもの。 ・家庭的保育事業者の設備及び運営に関する基準を定めるもの。 反対討論 ・審議不十分である。
新制度では、子どもの教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっており、新たに施設や事業の設備及び運営に関する基準については、国の定める基準を踏まえ、自治体ごとに条例で定めることとなりました。このため、本条例案は、この法律に基づき小諸市の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものであります。
議案第４８号では、本条例の制定の背景について、平成２４年８月、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の一層の充実、待機児童の解消などを目指す子ども・子育て関連３法の成立を受け、平成２７年４月から本格的に制度がスタートすることが予定されていることから、取り組む施策がより明確となるよう基準を定めた条例を制定するとのことです。
子ども・子育て支援新制度に基づく新計画策定の背景には、子育て環境をめぐる課題として、親の働く状況の違いによる幼児期の学校教育、保育の提供体制の違い、家庭や地域における子育て環境の変化、そして保育施設等への待機児童の問題が指摘されているところでございます。こうした課題に対応するため、市町村においても子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたところでございます。
この子ども・子育て支援新制度はそもそもが都市部における待機児童対策の課題から出されたものであると思います。待機児童が基本的にはいない幼稚園よりも保育所のほうが多いこの長野県、佐久市の現状にはそぐわない制度と捉えています。しかも、各自治体に見合うような十分な検討が時間的にもなされないまま制度設計が先行しているようで、今後の実際の現場で混乱が起きないか、非常に懸念するところです。