下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
一つ目、現在当町においては保育園の待機児童ゼロと認識していますが、一部に一時保育や年度途中の未満児保育の受入れを申し込んだけれども、受入れがかなわなかった、また複数のお子さんを同じ園に通わせることができず大変苦労しているなどの声も聞いています。保育ニーズに沿った柔軟な受入れ体制を求めます。
一つ目、現在当町においては保育園の待機児童ゼロと認識していますが、一部に一時保育や年度途中の未満児保育の受入れを申し込んだけれども、受入れがかなわなかった、また複数のお子さんを同じ園に通わせることができず大変苦労しているなどの声も聞いています。保育ニーズに沿った柔軟な受入れ体制を求めます。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
新年度に向けての入園手続がおおむね終了し、待機児童につきましては引き続き生じることなく新年度の保育業務を行える体制を整えられたところでございます。 新年度の入園希望者数につきましては、年度途中からの入園希望者数も含めた人数で報告させていただきます。
保育施設に関しましては、待機児童がいるという状況には至っておりませんけれども、未満児保育希望者の増加というのは確かにございますので、そういう意味では余裕があるという状況ではないことも確かでございます。 子ども・子育て支援事業計画に沿って、そうした待機児童が出ないための対策、それから保護者との信頼関係をつくる、そうした下でのよりよい保育が求められているというふうに思っています。
５か月遅れの入学でありますとか、移行期における学年の分籍、教員や教室の不足、３学期制とか前後期制などの年度の区切りについて、小学校では生年月日による待機児童の増加でありますとか、新任教員の配置の延期、退職教員の勤務の延長、課題はたくさんございます。
予測が難しいところがありますが、未満児の入園については必要に応じてクラス編制の見直しを行うなど、柔軟に対応する中で待機児童が出ないよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長 青木議員。 ◆青木議員 今のお話からすると、令和３年がピークになるということで、今の体制のままで対応できるというふうなお答えとしてよろしいでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。
なお、この二つの事業については見込みの推計を上回る結果となりましたが、サービスの確保量の範囲内でしたので、待機児童といった事態は生じておりませんでした。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは次に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果の分析と、この調査から見えてくる町民ニーズ実現の具体化をどう結びつけるのか、お聞きしたいと思います。
町内では現在待機児童はいない状況であります。
おかげさまで保護者の方からも好評をいただいておりますし、未満児保育に対応することも今できておりますので、当町では待機児童といったような問題は今のところないわけでありますけれども、これからもより一層、保育の充実を図るとともに、今後予想されるであろう未満児のより一層の相談にもしっかりと対応してまいりたいというように思っています。
かつて「保育園落ちた日本死ね」と絶叫された方が出て以来、待機児童の問題は全国的に取り上げられ、社会的問題になっております。幸いにも当町では先進的に進めた統合３園制度が定着し、希望者は全員入園できる体制にあるというふうに理解しておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山） お答えいたします。そのとおりでございます。 ○議長 中村奎司議員。
第６１条の２は、待機児童の解消のための保育の受け皿整備を促進するため、固定資産税等の特例措置が創設され、わがまち特例を導入するものです。 第１項は、家庭的保育事業のための家屋及び償却資産について、第２項は居宅訪問型保育事業のための家屋及び償却資産について、第３項は事業所内保育事業のための家屋及び償却資産について固定資産税の課税標準の特例割合を定めるものです。
保育園では、保育を必要とする全ての御家庭が利用できるよう、保育士の増員により、未満児保育と一時保育の受け入れ体制を拡充し、待機児童ゼロを維持してまいります。 また、新たに保健師を保育園に配置し、園児の健康状態や発達段階に不安を抱いている御家庭からの相談をお受けするなど、保健センターと連携、協力を図りながら、安心・安全な保育を実施してまいります。
一時保育、待機児童等の問題を含め、こうした施設を設置することを図っていただきたいと思います。線路下にもそのような考えをお持ちとちょっと耳にしましたが、下諏訪の将来を見据え、早急かつ積極的に推進していただきたいと思いますが、この問題について御答弁をお願いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 いわゆる子育て支援というのは非常に重要なことだというように思います。
討論では、都会の待機児童解消のための法改正であるが、これを機に未満児保育施設の整備が進んでいくなど、女性が働き続けられるような環境整備を推進してほしい等の賛成討論があり、挙手全員で可決しました。 議案第６５号 平成２８年度下諏訪町一般会計補正予算（第３号）。
今年になってから都会を主にした話ではありますが、保育園待機児童に注目が集まりました。認可保育所を希望しながら入所できない子供の数は全国で９万人を超え、２年連続で増加という深刻な事態です。保育園のリサーチから始まり、直接の問い合わせ、見学などから入りやすい保育所の所在地への引っ越しや育休期間のコントロールまで含めて、子供を保育園に入れるための保護者の行う活動が保活と呼ばれる時代です。
おかげさまでこの長野県は待機児童ゼロということでなっていますし、下諏訪町も待機児童ゼロということですので、先ほどの前の話にも行きますけれども、下諏訪町にというか、諏訪全体、長野県全体に、東京方面から人を引っ張る一つのネタというかですね、こういった住みやすい町というのを標榜して人口増加にもつなげればいいんじゃないかと思います。
また、体制につきましても臨時保育士等を増員させていただく中で、受け入れ体制の整備などで待機児童が出ないような対応をしていきたいと考えております。 次に、受け入れの年齢の部分でございますが、現在ゼロ歳児クラスの受け入れにつきましては、３園とも満８カ月以上の児童を対象に、入園申請を受け付けている状況でございます。
そういった中で、担当課からは何とか待機児童がなくて対応ができているという報告もいただいているところでありますし、今後もできる限りそういったニーズに応えるべく対応してまいりたいというように思っています。今後、数年間の中で全体の保育園児の減少というのが見られますので、その辺の推移も十分考慮に入れながら間違いのない対応をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎町長 具体的にお示しすることはできないんですけれども、結局、今は地域再生というのは東京に一極集中している、若者が東京に集まっている、それで結婚したくてもなかなかできない、結婚してもなかなか東京で生活していくためには子供を産み育てることができない、また産めば産んだで待機児童の問題もある。非常に東京が疲弊をしているわけですね。
議案第４８号では、本条例の制定の背景について、平成２４年８月、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の一層の充実、待機児童の解消などを目指す子ども・子育て関連３法の成立を受け、平成２７年４月から本格的に制度がスタートすることが予定されていることから、取り組む施策がより明確となるよう基準を定めた条例を制定するとのことです。