上田市議会 2021-02-19 02月19日－趣旨説明－01号
共働き世帯の増加や核家族化の進展により、３歳未満児の保育需要が拡大し、そこに保育士不足の要因が加わったため、令和２年４月に上田市で初めて９名の待機児童が発生いたしました。 市といたしましては、今後も必要な保育士の確保や働きやすい職場環境整備に取り組むとともに、民間の保育事業支援等、待機児童解消に向けた取組を鋭意進めてまいります。
共働き世帯の増加や核家族化の進展により、３歳未満児の保育需要が拡大し、そこに保育士不足の要因が加わったため、令和２年４月に上田市で初めて９名の待機児童が発生いたしました。 市といたしましては、今後も必要な保育士の確保や働きやすい職場環境整備に取り組むとともに、民間の保育事業支援等、待機児童解消に向けた取組を鋭意進めてまいります。
実は、縁があり菅平に来てくれた女性から、地区で唯一の菅平保育園は待機児童が発生するかもしれないという相談があり、伺ってまいりました。
今年度につきまして、長野市、松本市、安曇野市、塩尻市、待機児童が発生したという報道がありました。本日の信濃毎日新聞におきましても、10月１日時点で松本市、待機児童62人、長野市、待機児童５人、松本市は潜在的待機児童は122人、長野市は15人という報道がされております。しかし、松本市、安曇野市、塩尻市では、１歳児につきまして職員配置、３対１、変えなかったとお聞きしているところであります。
次に、改正理由の２点目は、先ほど申し上げました国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令でございますが、幼児教育・保育の無償化関係以外の改正がございまして、具体的には、待機児童対策として、特定地域型保育事業に係る連携施設の要件緩和に関する一部改正がなされ、令和元年５月31日に施行されたことに伴い、関係する条例の一部改正を行うものでございます。
私は、ことし３月議会で今年度の入園申し込み状況と待機児童の見通しを伺いました。ご答弁は、申込者が972人で、前年度より23人増であったこと、待機児童は現時点で発生しない見込みとのことでした。
１点目は、待機児童数が一向に減らないことです。2014年２万1,317人でしたが、2018年１万9,895人、年度途中入園について見ると、2017年10月現在５万5,433人となっています。また、特定の保育園等のみを希望している潜在的待機児童は、2018年６万7,899人となっております。
まず、その施策のうち、１つ目、幼児教育の無償化及び２つ目の待機児童の解消につきましては、今議会における一般質問において健康こども未来部長から既に答弁させていただいておりますので、詳細については割愛させていただきますが、引き続き待機児童が発生しないよう、また10月から開始が予定されている幼児教育の無償化に支障が生じないよう、必要な事務事業を進めてまいります。
消費税10％への増税にあわせて導入される軽減税率には丁寧な対応が求められるが、超高齢社会や待機児童や子供の貧困問題、教育負担の軽減が急務となる中で、社会保障の財源確保が大きな課題となっている。消費税は社会保障への貴重な財源となっていることを鑑みると、消費税10％への増税中止を求める請願には反対であるとの討論がありました。
放課後の児童健全育成については、計画では放課後児童クラブを利用する児童数は年々増加しており、さらに必要数が増すとされ、アンケート調査を行い、今後の利用児童数を的確に見込み、できる限り待機児童が出ないように努めるとされています。ハード面の課題としては、老朽化したり狭くなった施設の整備、ソフト面では、職員配置の充実、職員のスキルアップが挙げられていますが、職員の処遇改善も必要です。
それを聞いたときに、上田市は待機児童はゼロのはずなのに、この場合は待機児童とは言わないのかなと疑問に思いました。特定の施設のみを希望しているなどの理由でいわゆる待機児童の集計に含まれない児童を潜在的な待機児童といい、さきの報道にもございましたとおり、県内では松本市や安曇野市でもことしの４月１日現在、いわゆる待機児童に加え、いずれも３歳未満児で70人以上の潜在的な待機児童が確認されています。
そこで、第１点、待機児童数はゼロと言われておりますが、市立保育園及び幼稚園における今年度の現状と来年度の申し込み状況はどうか。また、定員を超える申し込みがある園はどこか。 第２点、民間保育施設、市立保育園及び幼稚園における３歳未満児保育及び一時預かりの定員と現状に対する課題は何か。
大都市における待機児童問題もその要因の一つであります。また、介護保険制度の見直しにより、要支援１、２の訪問介護、通所介護が保険給付から外され、市町村の事業に移管されることになりましたが、財源保障なき事業の押しつけではないかと危惧されております。 さて、平成28年度から地方交付税制度に導入したトップランナー方式もこの流れの中で大きな問題だと考えております。
９月１日に厚生労働省が公表したことし４月時点の全国の待機児童数は、昨年より2,528人多い10.7％増加の２万6,081人に上り、３年連続の増加、長野県はゼロとのことです。
待機児童ゼロの上田市は、これからも保護者のニーズに応じた保育サービスの充実や教育政策としての就学前教育の質の向上にさらに取り組むべきと考えます。
また、今日待機児童や保育士不足、保育料の軽減など保育行政のあり方に社会的な関心が集まっています。そこで、平成28年度健康こども未来部の重点目標であるきめ細やかな子育て支援の充実、推進についてまず伺います。
厚生労働省の統計をもとに調べてみますと、全国の放課後児童クラブは10年前と比べ、クラブ数で49％、登録児童数で56％の増加、そして保育サービスを希望しても利用できない待機児童が１万7,000人に及ぶことがわかりました。 そこで、お聞きしますが、上田市では放課後児童クラブに位置づけられている学童保育所及び児童クラブの施設数や登録児童数は、合併した10年前と比べどのような変化があったのでしょうか。
地域型保育事業は、平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、都市部での待機児童の解消と地域における子育て支援機能の維持、確保を図ることを目的に新たに創設された保育事業でございます。この事業は児童福祉法に位置づけられ、市町村による認可事業として定められております。 地域型保育事業の類型といたしましては、４つの保育事業が設けられております。
移住をお考えの方にとって住まいの環境を心配されるのはもちろんのことでありますが、若い世代にとりましては仕事の求人状況はどうか、保育所の待機児童の状況はどうか、子育てに適した環境であるだろうかなど、特に子育て環境について心配される方も多く、移住先を決めるに当たっての判断材料の一つになっていることがうかがわれます。
近年問題となっております都市部での待機児童の増加を背景に、国はことしの４月から大きく現行の保育制度を見直すこととなりました。保育時間の延長や小規模保育所を新たに認可対象とするなど、地域事情に合わせた柔軟な保育が実現できるということで、おおむね利用者にとっても歓迎されるべき内容だと言えます。