63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-03-03 03月03日-03号

また、農業従事者の方と共に活動をすることで、対人関係改善にも効果が見込まれるとされており、安曇野市内就労継続支援型の事業所や、市の社会就労センターにおいても、リンゴの摘果や葉摘み作業ワサビ栽培、ブルーベリーの摘み取り作業、タマネギの収穫作業などへ従事する取組が行われているところでございます。 長野県では、平成26年度より農業就労チャレンジ事業として農福連携事業を推進しております。

下諏訪町議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会−12月10日-02号

それから、就労継続支援では8人の方がふえているということで、587万円が必要となったこと。それから、共同生活支援費におきましては利用者が3人となり、800万円がふえたと。人数の増加、それから利用回数増加等が主な理由となっております。以上でございます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長増澤) お答えをいたします。

長野市議会 2019-08-07 08月07日-03号

卒業後、障害福祉サービス利用する場合は、生活介護サービス生産活動就労に必要な知識能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援型サービスなどを利用することになります。 これらの事業所への通所は、現状では徒歩、自転車、電車、バスなど、その手段は様々で、一部の事業所では日中活動に合わせて送迎サービスを行っております。 

下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-04号

下諏訪地域活動支援センターでは、作業生活訓練中心に、今お話のあったように、せせらぎ園では保育や訓練中心に、信濃医療福祉センターでは療養・生活介護中心に、生活支援事業所ゆらりでは生活介護自立生活訓練中心に、工房エリア下諏訪では就労継続支援型ということを中心にやっておられて、グループホームつばさの家では日常生活援助中心活動を行っているというふうに記述されていました。  

千曲市議会 2019-03-06 03月06日-04号

精神保健福祉ボランティアの研修では、障害者就労移行支援就労定着支援事業所就労継続支援型事業所の2カ所で実習を体験しました。障害者、家族、職員ボランティアが協力し合い、障害者の方は大変真剣に、一生懸命学んで業務を行っていました。 千曲市における発達障害者への就労支援、就職、障害者雇用相談支援実態はどのようになっているでしょうか。

長野市議会 2019-03-05 03月05日-02号

長野市内就労継続支援型事業所就労移行支援事業所実態を調査し、基本報酬抜本的対策を国に求め、市独自の支援策を行うべきですが、答弁を求めます。 小学校、中学校の避難所訓練についてお伺いします。 行政区長は、公民館を利用して消防職員消防団員の協力の下で、毎年火災通報火災地震避難訓練初期消火訓練心肺蘇生訓練などが行われています。 

塩尻市議会 2018-12-11 12月11日-04号

また、卒業と同時に就労継続支援型事業所へのサービス利用の希望がある場合は、利用を始める前に就労能力生活面に関する情報を把握するためのアセスメント実習を行うことが必須となっておりますので、市と学校が連携し、この実習を受けていただくための必要な手続や、就労によるサービス利用に当たっての計画相談支援事業所などの紹介を行っております。 私からは以上です。

大町市議会 2018-09-05 09月05日-04号

市内で行われている就労継続支援就労移行支援就労継続支援A型及び就労継続支援型、それぞれの利用状況就労していく上での課題について伺います。また、就労移行支援事業所就労継続支援事業所から一般就労につなげる支援促進を進めることとなっておりますが、具体的な対応と一般就労された事例について伺います。 次に、障害者雇用促進支援体制について。 

岡谷市議会 2018-03-06 03月06日-04号

就労継続支援型事業所等長野県の平均工賃は、年々増加傾向にあり、平成28年度では月額1万5,246円となっております。 続きまして、大きな3番の(2)まち歩きにおけるトイレの確保についてであります。 まち歩きをされる方がトイレの場所を心配することなく、安心して健康づくりに取り組める環境を整えることは、健康増進に取り組まれる方の増加にもつながるものと考えております。 

飯山市議会 2017-12-12 12月12日-02号

◆9番(高山恒夫)  そうしますと、先ほどの就労継続支援型事業所福祉企業センターというのは、仕事内容自体が非常に似ているんですね。ただ、認定されているかされていないかというようなことというふうにもお聞きしましたが、中野市の例ではありますけれども、中野市もやっぱり授産所施設から就労支援センターBの認定を取って、今、運用されていますよね。 

中野市議会 2017-06-13 06月13日-03号

本市は既に社会就労センター運営事業就労継続支援型事業を展開し、障がい者の自立支援しており、市内産業の基礎を支えていただいています。 今回の事業は、「障害者総合支援法」に基づく本市に今までにない就労継続支援A型事業を目指し、アルビス株式会社が100%出資して、株式会社アルビスファーム信州なかのを、本社を富山県射水市に、事業所を本市として、今年3月29日に設立、開設したものであります。

伊那市議会 2016-12-16 12月16日-05号

現在は、重度の障がい者も就労継続支援型事業で受け入れているが、生活介護事業を開始することにより改善が図られる。」旨の答弁がありました。 「今後の社会福祉協議会への施設賃貸料は、幾らになるのか。」との質問に対し、「市の施設を貸し出す際の基準に基づき計算されるが、年間約445万円の予定である。」旨の答弁がありました。 「定員及び職員体制はどうなるか。」