岡谷市議会 2023-12-07 12月07日－03号
３つ目の働き方は、同じく障害福祉サービスの１つですが、雇用契約によらず、体調や御自身のペースで働きながら就労に必要なスキルを習得する就労継続支援Ｂ型であります。主に部品の組立てやクッキーやパンづくりなど、事業所ごとに特色ある軽作業が提供されます。この場合、賃金でなく、工賃として生産活動に対する対価が支払われ、市内には８事業所があります。
３つ目の働き方は、同じく障害福祉サービスの１つですが、雇用契約によらず、体調や御自身のペースで働きながら就労に必要なスキルを習得する就労継続支援Ｂ型であります。主に部品の組立てやクッキーやパンづくりなど、事業所ごとに特色ある軽作業が提供されます。この場合、賃金でなく、工賃として生産活動に対する対価が支払われ、市内には８事業所があります。
これらの中には、一般企業への就労を希望し、必要な知識や能力を高める訓練を行う就労移行支援や、雇用契約に基づき訓練や役務を行う就労継続支援Ａ型、生産活動そのほかの活動の機会を得て必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型などがあり、それぞれの特性に合った活躍の場が提供されております。
伊那市の令和３年度の就労継続支援Ｂ型事業所の支払い総額が7,460万円、高山市の調達実績が先ほどの数字から出すと2,000万円ぐらいになりますので、市町村からの仕事の影響、高山市の場合はかなり大きいと感じます。 伊那市でも先ほど市長からも話ありましたが、庁内での販売などで、施設の物品などの販売にかなり貢献していただいてます。ただ規模的なものは、高山市とちょっと違うような感じがします。
また、令和３年度、令和５年度にかけての第６期伊那市障害者福祉計画によって、移動支援事業は令和元年の実績で220人と、伊那市の障害福祉サービスの中では就労継続支援Ｂ型の290人に次いで、利用者の多い事業です。しかし、計画内の利用の見込み人数は、令和３年の見込みでは164人に減らされており、延べ利用時間数も横ばいになっています。
初めに、２の（１）就労継続支援Ｂ型の運営状況についてお答えいたします。就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つとして、一般企業等の雇用に結びつかない障がい者等に対して、生産活動などの機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上を図るために必要な訓練などの支援を行うもので、作業に応じた工賃が支払われることになっております。
既に市内でも芸術活動を行っている就労継続支援Ｂ型事業所も存在しております。また、芸術的才能を持った障害者の方もおられます。 ぜひ大町市も障害者アート、アール・ブリュット、アウトサイダー・アートの人材を育む取組を提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
長野県におきましては、平成30年度に就労継続支援Ｂ型事業所を対象とした障がい者工賃向上計画2018を策定し、キャッチフレーズである工賃向上を通した障害者の居場所と出番の確保に向けて、障害のある方が地域で自立した生活ができる工賃水準を目標に取り組んでおります。県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃の状況は増額傾向にあり、令和元年度は月額１万5,970円となっています。
◆１３番（岡秀子君） 次に、就労継続支援Ｂ型の利用者等も、だんだん高齢化してきております。いずれ地域活動支援センターの利用も増えてまいります。現在、安曇養護学校に通っている児童・生徒も、いずれ地域で生活していくことになります。 市として現状を把握した上で、今後に備え、障害者が安心して暮らしていけるためには、５年先、１０年先を見据えたビジョンが必要と思われます。
本市の第５期障害福祉計画においても、就労施設での収入増加に向けた支援を掲げておりまして、一般企業から作業の委託先の問合せがあった場合は、市内のＢ型事業所の紹介を行うほか、障がい者週間などを通じて就労継続支援Ｂ型事業所の紹介をしております。引き続き障害の理解を深める取組を行うとともに、市を挙げて障がい者就労施設等からの物品購入や役務委託などに努めてまいります。
また就労継続支援Ｂ型事業所は、市内に９か所あり、Ａ型事業所とは異なり、利用者は雇用契約によらず、段ボール箱の組立てや箱折り、ラベル貼り等比較的軽い作業を行い、工賃を得ております。
工賃アップにつきましては、これまでも長野県障がい者工賃向上計画に基づき、県では就労継続支援Ｂ型事業所向けに、工賃向上セミナーや農福連携研修会の開催を行ってきております。
障害者を取り巻く厳しい状況に鑑み、さいたま市は独自に就労継続支援Ｂ型工賃支援事業を実施するなど、自治体の裁量で障害者支援に取り組んでいるところもあります。ここで大切なのは、障害者の手取りにつながる工賃に結び付く支援の必要性です。
また、農業従事者の方と共に活動をすることで、対人関係の改善にも効果が見込まれるとされており、安曇野市内の就労継続支援Ｂ型の事業所や、市の社会就労センターにおいても、リンゴの摘果や葉摘み作業、ワサビ栽培、ブルーベリーの摘み取り作業、タマネギの収穫作業などへ従事する取組が行われているところでございます。 長野県では、平成26年度より農業就労チャレンジ事業として農福連携事業を推進しております。
それから、就労継続支援Ｂでは８人の方がふえているということで、５８７万円が必要となったこと。それから、共同生活支援費におきましては利用者が３人となり、８００万円がふえたと。人数の増加、それから利用回数の増加等が主な理由となっております。以上でございます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤） お答えをいたします。
初めに、障害福祉の制度による就労支援につきましては、一般企業への就労が困難な方へ働く場を提供する就労継続支援Ａ型、Ａ型よりも軽度な仕事を提供する就労継続支援Ｂ型、就労を希望する方に対して一定の期間で就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う就労移行支援の３種類の障害福祉サービスがございます。
そして、次の質問になりますけれども、障がい者が自立するためには、年金収入のほかに給料の安定が必要であると考えますが、市内において工賃を対価にする障がい者施設、いわゆる就労継続支援Ｂ型事業所の現在の工賃についてお聞きをいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
卒業後、障害福祉サービスを利用する場合は、生活介護サービスや生産活動、就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型サービスなどを利用することになります。 これらの事業所への通所は、現状では徒歩、自転車、電車、バスなど、その手段は様々で、一部の事業所では日中活動に合わせて送迎サービスを行っております。
下諏訪町地域活動支援センターでは、作業・生活訓練を中心に、今お話のあったように、せせらぎ園では保育や訓練を中心に、信濃医療福祉センターでは療養・生活介護を中心に、生活支援事業所ゆらりでは生活介護・自立・生活訓練を中心に、工房エリア下諏訪では就労継続支援Ｂ型ということを中心にやっておられて、グループホームつばさの家では日常生活の援助中心に活動を行っているというふうに記述されていました。
委員より、障がい者の共同作業所は市内に何カ所あるのかとの質問に、工賃を得られる就労継続支援Ｂ型が市内に６カ所あるとの答弁を受け、これを了承いたしました。