安曇野市議会 2019-03-04 03月04日-03号
福祉就労は、障がい者の雇用形態の一つで、企業等に就労することが困難な障がい者が、障害福祉サービス事業所などで就労するもので、その種類の一例としては、就労継続支援A型事業所、同じく就労継続支援B型事業所、それから、就労移行支援事業所などがあり、平成30年4月から12月までに実人員で367人が利用しております。
福祉就労は、障がい者の雇用形態の一つで、企業等に就労することが困難な障がい者が、障害福祉サービス事業所などで就労するもので、その種類の一例としては、就労継続支援A型事業所、同じく就労継続支援B型事業所、それから、就労移行支援事業所などがあり、平成30年4月から12月までに実人員で367人が利用しております。
また、卒業と同時に就労継続支援B型事業所へのサービス利用の希望がある場合は、利用を始める前に就労能力や生活面に関する情報を把握するためのアセスメント実習を行うことが必須となっておりますので、市と学校が連携し、この実習を受けていただくための必要な手続や、就労によるサービス利用に当たっての計画相談支援事業所などの紹介を行っております。 私からは以上です。
市内で行われている就労継続支援の就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型、それぞれの利用状況と就労していく上での課題について伺います。また、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所から一般就労につなげる支援の促進を進めることとなっておりますが、具体的な対応と一般就労された事例について伺います。 次に、障害者雇用促進の支援体制について。
そのほか、福祉的就労をステップとして一般就労を目指すための障がい福祉サービスによる就労支援としましては、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の3種類の支援事業所がございます。
◎健康福祉事業部長(大和勝啓君) 市におきまして複数の事業所ございますので、通所サービスの主な事業所に限って申し上げますと、就労継続支援B型事業所が6カ所、生活介護が1カ所、児童発達支援及び放課後デイサービスが5カ所となります。 以上です。 ◆3番(篠原敏宏君) A型というのは市内にはございませんか。
就労継続支援B型事業所等の長野県の平均工賃は、年々増加傾向にあり、平成28年度では月額1万5,246円となっております。 続きまして、大きな3番の(2)まち歩きにおけるトイレの確保についてであります。 まち歩きをされる方がトイレの場所を心配することなく、安心して健康づくりに取り組める環境を整えることは、健康増進に取り組まれる方の増加にもつながるものと考えております。
◆9番(高山恒夫) そうしますと、先ほどの就労継続支援B型事業所と福祉企業センターというのは、仕事の内容自体が非常に似ているんですね。ただ、認定されているかされていないかというようなことというふうにもお聞きしましたが、中野市の例ではありますけれども、中野市もやっぱり授産所施設から就労支援センターBの認定を取って、今、運用されていますよね。
本市は既に社会就労センター運営事業、就労継続支援B型事業を展開し、障がい者の自立を支援しており、市内産業の基礎を支えていただいています。 今回の事業は、「障害者総合支援法」に基づく本市に今までにない就労継続支援A型事業を目指し、アルビス株式会社が100%出資して、株式会社アルビスファーム信州なかのを、本社を富山県射水市に、事業所を本市として、今年3月29日に設立、開設したものであります。
現在は、重度の障がい者も就労継続支援B型事業で受け入れているが、生活介護事業を開始することにより改善が図られる。」旨の答弁がありました。 「今後の社会福祉協議会への施設賃貸料は、幾らになるのか。」との質問に対し、「市の施設を貸し出す際の基準に基づき計算されるが、年間約445万円の予定である。」旨の答弁がありました。 「定員及び職員の体制はどうなるか。」
三つ目は、就労継続支援B型でございます。通常の事業所に雇用されることは難しい方で、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供、生産活動、就労に必要な訓練などを行ってまいります。以上でございます。 〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長 増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございます。
市内の障がい者の就労状況につきましては、通常の事業所に雇用されることが難しく、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して就労の機会の提供や生産活動の機会の提供、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練などを行うための就労継続支援B型事業所で働いている障がい者の方が大勢を占めておられます。
現在も市内においては、就労継続支援A型事業所では市外の施設に7人の方、市内の就労継続支援B型事業所には5事業所に117名、市外は35人が通われているとお聞きしますが、今回の計画ではどのくらいの方が利用される見込みでしょうか。あわせてお伺いいたします。 次に、3点目、高齢者の交通事故と公共交通についてお伺いいたします。
なお、平成29年4月以降につきましては、伊那市社会福祉協議会に施設を貸し付け、「障がい者社会就労センターゆめわーく」として、障がい者の就労継続支援B型事業、生活介護事業及び短期入所事業を実施する予定でございます。 改正の内容について御説明をいたしますので、議案関係資料の41ページをお願いいたします。
また、就労継続支援事業所は労働基準法に基づき施設と雇用契約を結んで通所する雇用型のA型と労働基準法の適用を受けない非雇用型のB型に分かれ、平成27年度末の施設の設置状況及び利用状況でございますが、就労移行支援事業所については7施設で利用者48人、就労継続支援A型事業所は3施設で利用者52人、就労継続支援B型事業所は27施設で利用者465人でございます。
市内にある障がい者就労施設の事業所数につきましては、4月に就労継続支援A型事業所のあやめ岡谷、8月に就労継続支援B型事業所のひだまり作業所が開設をされたところであり、事業所の中には、複数の障がい福祉サービスを提供している事業所もありますので、事業所の数としては7事業所となります。
また、就労継続支援B型の26人を34人に、児童発達支援とデイサービスをおのおの10人の計20人、そよ風のB型の20人と合わせて計70人を100人の定員に拡大する計画との答弁を受け、これを了承しました。
第3条につきましては、現行の規定を改め、現在行っている事業を明文化するもので、第1号では授産施設に関する事業、第2号では、就労継続支援B型に関する事業について定めるものでございます。 第4条につきましては、指定管理者による管理規定を定めるものであります。 第5条につきましては、指定管理者の業務に関する規定を定めるものであります。
長野県内の障がい者の就労支援施設につきましては、平成27年4月1日現在で、就労移行支援事業所70カ所で、合計定員数808人、就労継続支援A型事業所、34カ所で合計定員数598人、就労継続支援B型事業所、227カ所で合計定員数は4,501人という状況であります。
まず、工賃の関係でございますけれども、市が指定管理をしている就労継続支援B型、5事業所になりますが、1人当たりの1か月の平均工賃は、平成25年度でございますが、1万463円、平成26年度が1万1,903円でございました。 生活介護1事業所につきましては、平成25年度が8,227円、平成26年度が7,947円となっております。