71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2018-12-11 12月11日-04号

また、卒業と同時に就労継続支援B型事業所へのサービス利用の希望がある場合は、利用を始める前に就労能力生活面に関する情報を把握するためのアセスメント実習を行うことが必須となっておりますので、市と学校が連携し、この実習を受けていただくための必要な手続や、就労によるサービス利用に当たっての計画相談支援事業所などの紹介を行っております。 私からは以上です。

大町市議会 2018-09-05 09月05日-04号

市内で行われている就労継続支援就労移行支援就労継続支援A型及び就労継続支援B型、それぞれの利用状況就労していく上での課題について伺います。また、就労移行支援事業所就労継続支援事業所から一般就労につなげる支援促進を進めることとなっておりますが、具体的な対応と一般就労された事例について伺います。 次に、障害者雇用促進支援体制について。 

岡谷市議会 2018-03-06 03月06日-04号

就労継続支援B型事業所等長野県の平均工賃は、年々増加傾向にあり、平成28年度では月額1万5,246円となっております。 続きまして、大きな3番の(2)まち歩きにおけるトイレの確保についてであります。 まち歩きをされる方がトイレの場所を心配することなく、安心して健康づくりに取り組める環境を整えることは、健康増進に取り組まれる方の増加にもつながるものと考えております。 

飯山市議会 2017-12-12 12月12日-02号

◆9番(高山恒夫)  そうしますと、先ほどの就労継続支援B型事業所福祉企業センターというのは、仕事の内容自体が非常に似ているんですね。ただ、認定されているかされていないかというようなことというふうにもお聞きしましたが、中野市の例ではありますけれども、中野市もやっぱり授産所施設から就労支援センターBの認定を取って、今、運用されていますよね。 

中野市議会 2017-06-13 06月13日-03号

本市は既に社会就労センター運営事業就労継続支援B型事業を展開し、障がい者の自立を支援しており、市内産業の基礎を支えていただいています。 今回の事業は、「障害者総合支援法」に基づく本市に今までにない就労継続支援A型事業を目指し、アルビス株式会社が100%出資して、株式会社アルビスファーム信州なかのを、本社を富山県射水市に、事業所を本市として、今年3月29日に設立、開設したものであります。

伊那市議会 2016-12-16 12月16日-05号

現在は、重度の障がい者も就労継続支援B型事業で受け入れているが、生活介護事業を開始することにより改善が図られる。」旨の答弁がありました。 「今後の社会福祉協議会への施設賃貸料は、幾らになるのか。」との質問に対し、「市の施設を貸し出す際の基準に基づき計算されるが、年間約445万円の予定である。」旨の答弁がありました。 「定員及び職員の体制はどうなるか。」

諏訪市議会 2016-12-07 平成28年第 4回定例会−12月07日-05号

三つ目は、就労継続支援B型でございます。通常事業所雇用されることは難しい方で、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労機会提供生産活動就労に必要な訓練などを行ってまいります。以上でございます。               〔「議長3番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長  増澤義治議員 ◆3番(増澤義治議員) ありがとうございます。

中野市議会 2016-12-06 12月06日-02号

現在も市内においては、就労継続支援A型事業所では市外施設に7人の方、市内就労継続支援B型事業所には5事業所に117名、市外は35人が通われているとお聞きしますが、今回の計画ではどのくらいの方が利用される見込みでしょうか。あわせてお伺いいたします。 次に、3点目、高齢者交通事故公共交通についてお伺いいたします。 

松本市議会 2016-06-22 06月22日-04号

また、就労継続支援事業所労働基準法に基づき施設雇用契約を結んで通所する雇用型のA型と労働基準法の適用を受けない非雇用型のB型に分かれ、平成27年度末の施設設置状況及び利用状況でございますが、就労移行支援事業所については7施設利用者48人、就労継続支援A型事業所は3施設利用者52人、就労継続支援B型事業所は27施設利用者465人でございます。 

安曇野市議会 2015-08-24 08月31日-01号

第3条につきましては、現行の規定を改め、現在行っている事業を明文化するもので、第1号では授産施設に関する事業、第2号では、就労継続支援B型に関する事業について定めるものでございます。 第4条につきましては、指定管理者による管理規定を定めるものであります。 第5条につきましては、指定管理者の業務に関する規定を定めるものであります。