長野市議会 2010-12-01 12月10日－04号
次に、障害者福祉サービスのうち、障害者の就労を支援するサービス事業所は就労移行支援事業所及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所になりますが、十二月一日現在、長野市内で事業所指定されている事業所数は、就労移行十七事業所、就労継続支援Ａ型三事業所、就労継続支援Ｂ型二十三事業所です。
次に、障害者福祉サービスのうち、障害者の就労を支援するサービス事業所は就労移行支援事業所及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所になりますが、十二月一日現在、長野市内で事業所指定されている事業所数は、就労移行十七事業所、就労継続支援Ａ型三事業所、就労継続支援Ｂ型二十三事業所です。
改正の趣旨につきましては、条例に規定している２カ所の施設のうち、上田原にある上田市地域活動支援センター、わっこ倉升でございますが、現行の市町村の地域活動支援センターの位置づけから、国の基準に沿った障害福祉サービス事業の中の就労継続支援Ｂ型事業所に移行する予定のため、本条例から削除したいというものでございます。
この建物つきましては昨年の９月まで箕輪町共同作業の家といたしまして町が社会福祉協議会に委託運営をしてきたところでございますが、１０月１日から町社会福祉協議会が指定管理者として障がい者自立支援法に基づく就労継続支援Ｂ型施設といたしまして、県の障がい福祉サービス事業者の指定を受けまして障がい者就労支援センターふれんどわーくを運営してきているところでございます。
改正内容は、福祉作業所が行う事業を障害者自立支援法に規定されている就労移行支援と就労継続支援Ｂ型の２種類のサービスを行うこととし、作業所の利用者を、障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者と明確に規定しました。また、施設を運営する指定管理者が直接利用者と利用契約を締結することや、法に基づく利用者の費用負担についても新たに規定するものであります。
○上嶋議長 町長 ◎平澤町長 ホットワークス箕輪は、一応今まではその旧法の規定によって運用しているというふうに聞いておりますが、平成２３年３月には障がい者自立支援法に基づいた就労継続支援Ｂ型に移行ということで基本利用料の１割を徴収することが前提だと思っております。
なお、今後新体系への移行は３つの地域活動支援センターが新体系の訓練等給付を行う就労継続支援Ｂ型施設への移行を予定しております。
この間、１９年には社会福祉協議会に運営を委託しましたし、１８年から施行された障がい者自立支援法による地域活動支援センターの機能を持たせてきたところでございますが、この１０月から自立支援法の就労継続支援Ｂ型に移行するよう準備されているところでございます。
その内容につきましては、共同作業所について伊那市から事業受託を受けて運営をしてきたところでありますけれども、障害者自立支援法の施行に伴い、19年度からは社会福祉協議会が実施主体となり運営をしておりますが、障害者生活介護、就労継続支援Ｂ型施設の輪っこはうす、コスモスの家が老朽化していることや、事故が危惧されることから、早期に整備の必要があること、施設を整備するためには既存の敷地では狭いこと等から、２つの
それから、工賃の関係がございましたが、この岡谷市手をつなぐ育成会が４月から指定障害福祉サービス事業者として運営する予定の、就労継続支援Ｂ型での工賃の見込みでございますけれども、現在福祉作業所で行っている作業内容につきましては、空き缶つぶし、それから部品の組み立て・選別、それから木工製品の加工、園芸等を継続する予定でいるわけでありますが、現在の収入状況から見てみますと、１人１カ月当たりでございますが、
市としては現状の３カ所の作業所をまとめ、就労移行を目指す個別給付であります就労継続支援Ｂ型と、市が実施し社会参加を支援する地域活動支援センターに再編成をいたしまして、運営を障害者部門で実績のあります高水福祉館へ移行、または委託ということで考えております。 実際の移行は秋ごろの予定でありますが、それまでは現状での運営をしていきたいというふうに考えております。