3737件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2021-01-27 02月03日-01号

このうち、地方財政対策では新型コロナウイルス感染症影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地域社会デジタル化防災減災国土強靭化などに取り組み、安定的な財政運営を行うために必要となる地方一般財源総額については2020年度における地方財政計画の水準を実質的に確保することを基本としております。国の地方自治体への配慮に感謝を申し上げます。 

上田市議会 2020-12-31 09月30日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-03号

◇ △日程第14 議案第101号 ○議長土屋勝浩君) 次に、日程第14、議案第101号、新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源確保を求める意見書を議題とし、総務文教委員長提案理由説明を求めます。久保田総務文教委員長。          

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

また、平成18年三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については、2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。このままでは、財政規模の小さな県では、十分な教育条件整備ができず、教育地方格差拡大が懸念される事態になっています。 

松川村議会 2020-12-16 令和 2年第 4回定例会−12月16日-03号

2、地方公共団体国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図るとともに地方財政計画において拡充された緊急防災減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。  3、災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること、また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。  

飯山市議会 2020-12-10 12月10日-04号

総務部長北爪英紀)  国の令和年度予算及び地方財政計画が現段階では未定の状況ですが、総務省による地方交付税概算要求では、新型コロナウイルス感染拡大影響交付税の原資となる国の税収が減少したことなどから、自治体に配る地方交付税総額を今年度比で約4,000億円少ない16兆2,000億円とする方針が示されておりますが、一方で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和年度地方財政計画

飯田市議会 2020-12-08 12月08日-03号

地方財政の考え方につきましては、令和2年第1回定例会、3月議会の一般質問においても少し触れさせていただいておりますので、初めにその内容について要約をして説明をさせていただきたいと思います。 第1回定例会におきましては、総務省財政状況類似団体比較カード、そして総務省市町村決算カードから年度ごとの数値を抽出しまして、3つのグラフを作成し、質問を行いました。 

安曇野市議会 2020-12-08 12月08日-04号

既に御案内のとおり、来年度予算編成は、財政計画に示します令和年度歳入計画に対する一般財源規模めどとして、予算編成を進めているところでありますが、昨日、竹内秀太郎議員にもお答えをいたしましたけれども、国が示しています地方財政収支の仮試算参考試算をした場合、財政計画との差額は、市税で約9億円の減、地方譲与税で約2億円の減、地方消費税等交付金関係使用料などその他の収入で約18億円の減、また

伊那市議会 2020-12-08 12月08日-02号

◆21番(飯島尚幸君) 一般会計約4億円超の財源不足になるのではないかとの分析に対しまして、9月末に総務省が示しました「令和年度地方財政の課題」から「令和年度地方財政収支の仮試算」に基づいて推計したものだと、財政当局から伺いました。 今現在この時点でも、まだまだ大きな変化が起きるのではないかなど読めない部分があるのではないかと思いますが、その辺の予想や見通しはいかがでありましょうか。 

安曇野市議会 2020-12-07 12月07日-03号

令和年度当初予算編成でございますけれども、財政計画に示す令和年度歳入計画に対する一般財源規模めどとして、予算編成を進めているところでございますけれども、お尋ねの市の主な一般財源見込額でございますが、例年12月末に国より示されます地方財政対策、これを参考積算をしているため、現段階で各税等の明確な積算ができる状況ではございませんけれども、例年8月末、本年は9月末でございましたけれども、国の予算

岡谷市議会 2020-12-07 12月07日-02号

財政調整基金は、地方財政法の規定によりまして、経済事情の著しい変化災害等で多額な財源が必要となった場合に活用することができるとされております。令和年度予算編成方針に示した段階におきまして、新型コロナウイルス感染症影響等により生じる5億6,000万円の財源不足見込みに対して、半分の2億8,000万円は歳出の削減で捻出し、残り2億8,000万円は基金を活用して対応するよう考えております。

安曇野市議会 2020-12-04 12月04日-02号

懸念をされております新型コロナウイルス感染症による歳入不足でございますが、今後の予算編成を進める上で明らかとなってまいりますけれども、歳入試算の基は、例年12月末に国のほうから示されてまいりますが、地方財政対策などを参考にして予算編成をしております。現段階では、明確な試算を出すということが大変難しい状況にございます。 

須坂市議会 2020-12-02 12月02日-04号

「しごと創生」、それから「地方への人の流れ」、さらには「働き方改革」、「まちづくり」の4分野が対象事業になっておるわけでありますけれども、このうち働き方改革として申請をしてまいりたいというふうに思っておりますが、計画認定期間は原則3か年以内で、こちらの地方創生推進交付金のほうは補助率が2分の1となっておりますが、残りの2分の1の地方負担につきましては、地方財政措置が講じられるということでありまして

上田市議会 2020-12-01 11月30日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、一般質問、委員長報告、質疑、討論、採決-02号

そこで、この地方財政法により徴収を猶予される税目や対象はどうか、また猶予総額見込み猶予分の今後の徴収見込みについてどのように考えているかお伺いして、1問とさせていただきます。 ○議長土屋勝浩君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏登壇〕 ◎財政部長山口武敏君) 徴収猶予のご質問を頂戴いたしました。