大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼし、税収入が減少する一方で、高齢化の進行による社会保障費の増大が見込まれる中で、行政サービスの水準低下も懸念するところであります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。 ◆１番（植松悠一郎君） 大町市では、どれも既に起こり始めているように感じています。
また、人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼし、税収入が減少する一方で、高齢化の進行による社会保障費の増大が見込まれる中で、行政サービスの水準低下も懸念するところであります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。 ◆１番（植松悠一郎君） 大町市では、どれも既に起こり始めているように感じています。
３つ目の重点施策である、持続可能な地域社会の実現では、世界的に加速しているＣＯ２削減に向けた脱炭素の動きに対応し、有利な地方財政措置を効果的に活用しながら、財源確保を図る中で、保育園や図書館、スポーツ施設などの照明ＬＥＤ化を進めることのほか、当市の最も大切な財産である水を使ったみずのわプロジェクトでは、水源ツアーや水のＰＲなど、地域の未来を見据えた取組となっており、持続可能な地域社会へとつながるものであります
◎総務部長（藤澤正君） まず、地方交付税の概要でございますけれども、国のほうで地方財政計画というものを策定して、それを都道府県市町村で勘案して、地方交付税の予算額をつくるという話になります。
また、デジタル人材の育成・確保に係る地方財政措置としては、特別交付税措置が拡充されるなどの動きも出ております。こうした国の支援を積極的に活用することも、ぜひ検討してみていただきたいなと思います。
また、地方交付税につきましては、地方財政計画において増額が確保されておりますが、当市では、市債の償還額の減少などにより、基準財政需要額の減額が見込まれますことから、対前年度比０．８％の減としております。 こうしたことから、財源不足を補うための基金からの繰入れは１４億２，７５９万円余、前年度比９．２％増となり、依然として厳しい財政環境の中にあるものと認識いたしております。
この地方財政の減収分につきましては、地方特例交付金で全額補填されることになりますが、国からの交付金は依存財源に分類されるため、国の政策による影響を受け、自主財源と依存財源のバランスに変化が生じることになります。
３款以降の交付金は、国や県が示す地方財政計画などを参考としながら見込んでおります。 おめくりをいただきまして、24ページの11款地方特例交付金は、先ほど市税で説明をいたしました定額減税による市民税の減収補填分が増額となっております。 次の12款地方交付税は有利な市債の償還や地方財政計画などを参考としながら、1.6％の増を見込んでおります。
２款地方譲与税から10款地方特例交付金までは、令和５年度の決算見込み及び地方財政計画等を勘案して計上しております。 11款地方交付税は、令和５年度の決算見込みなどを基に地方財政計画等を勘案し、49億円の計上で、前年度比2,600万円の増であります。 なお、令和６年度の国の地方財政対策では、引き続き財源不足額を臨時財政対策債の発行で補うこととされております。
次に、２款地方譲与税についてでありますが、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税等につきまして、地方財政計画等に基づき、令和５年度当初予算に比べ６．０％増の２億１，１００万円を計上いたしました。 ３款利子割交付金から１０款地方特例交付金まで及び１２款交通安全対策特別交付金の各種交付金につきましては、県における収入見込みや地方財政計画等に基づき、１９億８，６００万円を計上いたしました。
令和６年度地方財政計画につきましては、今月６日、閣議決定され、地方一般財源総額は、前年度比０．９％、５，５４５億円増の６２兆７，１８０億円が確保されました。このうち、地方税は４２兆７，３３０億円で、１，４２１億円の減収を見込みましたが、地方交付税は、３，０６０億円増の１８兆６，６７１億円となりました。
また、総務省が公表した令和６年度地方財政対策によりますと、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化、地域のデジタル化・脱炭素化の取り組み等の推進、自治体施設の光熱費高騰への対応などの重要課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税については前年度を3,060億円上回る18兆6,671億円を確保するほか、地方の一般財源総額については、前年度を5,545億円上回
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君） 続きまして、日程第７、議員提出議案第３号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題とします。 事務局をして件名のみ朗読させます。
特例として、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県あるいは政令指定都市が発行しているところがあります。
なお、この重点提言につきましては、７月１２日に全国市長会財政委員会委員長として、私から提言に盛り込まれた地方財政措置に係る８項目とともに、マイナンバー制度における地方自治体への支援の充実強化の実現と併せて、国の関係機関に要請を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
一方で不用額でありますが、これは決算剰余金として地方財政法に基づいて、翌々年度までにその２分の１を基金への積立て、あるいは地方債の繰上償還の財源に充てるということになっておりますので、この活用によって市単独事業の財源として、積み立てるということは可能であります。これまで道路を含めた公共施設等の長寿命化、更新、統廃合などに要する費用の財源として、公共施設等管理基金に積立てを行ってきております。
このうち５億５，０００万円を地方財政法の規定により財政調整基金へ積み立てをしたところであります。 なお、目区分による歳入歳出決算額の事項別明細書につきましては、１１１ページから４７０ページまでに記載しているとおりでありますので、御参照をいただきたいと存じます。 一般会計につきましては、以上です。 ○議長（小玉新市君） 続いて、宮尾健康福祉部長。
さて、国が公表しました令和５年度地方財政計画では、地方交付税や地方譲与税、地方特別交付金など地方公共団体が必要とする一般財源となる交付金は、令和４年度を上回る額を確保したというふうになっております。
令和５年度は、国内、県内、当市の経済はコロナ禍からの持ち直しの動きが続く一方で、物価高騰や海外情勢などの様々なリスク要因もあり市税収入の動向が定かではないこと、防災減災対策の強化等に伴う市債残高の増加や高齢化等による社会保障関係費の増加により、財政構造がより一層硬直化すること、新型コロナウイルス感染症の見直しを踏まえた国、県の予算措置や地方財政対策の動向によっては厳しい財政運営も懸念されますが、将来
宝くじ関連法令は三つありまして、販売に関することは、地方財政法第32条に定められております。これを簡単に説明しますと、発売することができるのは都道府県と人口50万人以上の政令指定都市となっております。この法令を見ますと、伊那市での販売が厳しいことが分かります。しかしながら、この不公平なことを見過ごしているわけにはいきませんので、憲法の方面からも地方財政を調べてみました。