塩尻市議会 2022-02-24 02月24日－01号
国の地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うため、地方交付税も含め前年度の地方財政計画を上回る一般財源総額が確保されたところでございます。
国の地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うため、地方交付税も含め前年度の地方財政計画を上回る一般財源総額が確保されたところでございます。
このたび発表されました令和４年度地方財政計画では、地方の一般財源総額は前年度比１．１％、７，２０３億円増の６３兆８，６３５億円が確保されました。このうち、地方税は４１兆２，３０５億円で、３兆１，５０３億円の増収を見込むとともに、原資となる国税収入の増収により、地方交付税は６，１５３億円増の１８兆５３８億円となりました。
一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めましたが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、依然として大幅な財源不足が見込まれています。
令和４年度地方財政対策により、普通交付税は増、特別交付税は前年度同額を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金は1,288万円で、前年度と同額を見込んでおります。 13款分担金及び負担金は２億9,677万9,000円で、前年度比1,356万4,000円の増です。主な項目は２項負担金でございます。児童クラブ負担金や保育児童保育料などが主なものでございます。
この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。 地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠です。
地方財政法第５条では、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと大原則が規定されております。 続いて、地方債をもって財源とすることができる場合、これが限定的に列挙されております。地方債は、主に建設事業、こちらに充てることとされておりまして、市町村におきましては財源不足に充てる目的での地方債、いわゆる赤字地方債の発行は原則として認められておりません。
こうした国の予算措置や令和３年度地方財政計画において地方に必要となる一般財源総額が確保されたことなどを踏まえまして、市の当初予算編成におきましては、令和３年度が第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の初年度を迎えることから、未曽有の危機の克服とまちづくり計画の進展に向けまして、感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立、これを予算編成の基本方針に据え、３つの重点分野を設定いたしました。
ただ、特別交付税というのは地方交付税の中で、地方財政計画で総額が決められていて、そのうち、総額の６％が特別交付税として枠になっています。この分野に仮に、いわゆる地方における需要額が増加する、配分額が増えるということになれば、総額が増えない以上、ほかの分野で配分が削られる、そうした仕組みになっていることも、併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
目標を達成するための指標、実質公債費比率の考え方についてお聞きをしますが、国の関与を受けます地方財政再生計画が必要な財政再生基準の３５％というのは破産になってしまいますので到底考えられませんけれども、自主的な改善を図るための財政健全化計画が必要となる早期健全化基準の２５％や、地方債の発行が許可制になる１８％ではなく、さらに低い１５％未満とした考え方についてお伺いをしいたいと思います。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市税の収入の回復には一定程度の時間を要すること等から、地方財政収支の不足額を補填する臨時財政対策債や、財政調整基金からの繰入れにより対応せざるを得ない大変厳しい財政状況が見込まれております。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
飯田市大久保町２５３４番地、飯田市職員労働組合執行委員長、倉田奨氏から提出のありました令和３年請願第３号「国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 審査の中で、委員から、地方自治体は人口減少、少子高齢化の中で新型コロナウイルス感染症の影響によって税収の大幅な減収が見込まれる、このことは喫緊の課題である。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方財政は来年度においても財源不足が避けられない状況にあります。コロナ禍への対応はもとより、防災、減災、雇用の確保等喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てなど社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等、地方自治体では増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。
具体的には、市町村が地域の重要プロジェクトの実施に当たり、中核となる知識や経験、豊かな人脈を持ったブリッジ人材を地域プロジェクトマネージャーとして任用した場合、特別交付税による地方財政措置を講ずるものであります。
一方、財政課から頂いた資料の地方財政状況調査等による決算概要の最後にある決算カード、この中で書かれている収支状況の中の１つ、実質単年度収支に注目しました。これが１億1,457万4,000円の赤字になっています。監査委員の意見書には、実質収支や単年度収支についての記載はあるんですけれども、実質単年度収支についての表記や説明はありません。
過去に借り入れた地方債の償還に対する交付税措置につきましては、償還終了まで続く前提で、地方財政計画は立てております。この地方財政計画は国で立てるものでありますが、今後発行する有利な地方債については、時限で廃止になる可能性がありますが、償還途中で制度変更となりますと、地方財政運営に多大な影響を及ぼすことになるため、現行制度が継続するものと見込まれております。
款１１地方交付税１億８，４３７万９，０００円の増は、本年度の普通交付税の確定によるもので、確定額は前年度に比べ３．３％、１億６，１４０万９，０００円の増で、地方交付税の原資となる国税の収入が地方財政計画策定時における見込額を大きく上回る見通しとなったため、赤字補填分として臨時財政対策債への振替分が減少し、普通交付税額が増加しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢や地方財政計画等の動向を的確に見極め、財政の健全化を堅持するとともに、めり張りのある行政経営に努めてまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、令和２年度の上・下水道事業の決算概要について報告申し上げます。
このうち７億円を地方財政法の規定により財政調整基金へ積立てをいたしました。 なお、目区分による歳入歳出決算の事項別明細書につきましては、１１１ページから４６２ページまで記載しているとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。 一般会計については、以上です。 ○議長（和田英幸君） 続いて、荒川健康福祉部長。