小諸市議会 2021-08-19 08月26日－01号
歳入歳出差引額8億1,587万円から翌年度へ繰り越すべき財源1億9,541万円を差し引いた実質収支額は6億2,045万円で、地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条の規定により、決算剰余金の2分の1を下らない額として、3億7,000万円を財政調整基金に積み立てました。
歳入歳出差引額8億1,587万円から翌年度へ繰り越すべき財源1億9,541万円を差し引いた実質収支額は6億2,045万円で、地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条の規定により、決算剰余金の2分の1を下らない額として、3億7,000万円を財政調整基金に積み立てました。
続きまして、請願第４号地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小泉栄正） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。
議員お尋ねの子育て支援につきましても、過疎対策事業債としてハード事業、ソフト事業が対象となる地方財政上の措置に加えまして、公立小学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げなど、様々な支援策が講じられるということになっております。
今後は、これらを集約しながら令和２年度の決算をベースとして、それから国が８月頃には示していただけると思っておりますけれど、地方財政対策なども加味をしながら、未来デザイン２０２８の計画期間中の財政見通しを策定したいと考えております。
緊急防災・減災事業債の地方財政措置は充当率が１００％、交付税措置が７０％であり、ほかの事業債と比較して財源的に非常に有利な制度ではあります。財政的に余裕のある状況にはありません。今後の公債費への負担も考える必要もあります。事業の実施年度も確定はしておりませんが、この事業債が活用できる期間に改修事業を行うことができれば、少しでも財政的な負担を抑えることができるのではと考えております。以上です。
国が労働者の生活を向上させることによって経済活動を活発化させ、ひいては地方財政を支えていく内容となっている。また、賃金の引上げに対応が困難な事業者についても、国により中小企業への支援策を拡充することを提示している。労働者及び事業者を守ろうという内容の陳情となっており、採択すべきである。」との意見がありました。「内容は理解できる。しかし、この環境下で具体的な金額を示すことは、賛成しかねる。
地方財政対策では、新型コロナの影響による税収減で、見通しが厳しい地方財政にも配慮し、地方交付税の総額を前年度より９，０００億円多い、１７兆４，０００億円を計上しております。 また、県の予算案でも、新型コロナウイルスから県民の確かな暮しを守り、より豊かで安全な信州とするために、過去最大規模の１兆４２３億円の当初予算を可決しました。
今回は、地方財政法が改正されまして、新たにたばこ税だとか地方消費税交付金も、今回のコロナの影響によりまして、各自治体のほうが減収するだろうということの中で、ここで初めて地方債の特例として認められた減収補填債の一つになります。
国保の法定内繰入れについては、国の地方財政計画で全体の経費が示され、基準により算出した額を国保会計に繰り入れておりますが、現在、四つの項目により財政措置をされております。 一つ目は、保険税負担の緩和と財政基盤安定のための保険基盤安定繰入金で、保険料軽減分及び低所得者層の割合に応じた保険者支援分を国・県・町が一定割合で財政措置するものでございます。
財政運営上、先ほど申し上げている、何回も言っていますが、地方財政が厳しい状況、健全財政の堅持ということもありますので、そういったものをもろもろ検討した上で、施設の在り方について検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
施政方針では、千曲市の一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税、法人市民税が４億円程度減収となる見込みだが、国の地方財政計画では地方交付税を増額されることで、一般財源の総額は前年度並みに確保したと言われました。 しかし、大幅に増加する公債費の返済に充てるため、市の裁量で使途を決められる一般財源は大幅に減少すること、総額２６５億７，０００万円に抑制した予算が示されました。
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律におきまして、令和２年４月３０日に新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設について改正がされまして、令和３年４月１日からの施行というふうになっている旨、通知をいただいておりますので、この点は大丈夫かと思います。
その際、２款の地方譲与税から11款地方交付税については、地方財政計画を勘案しているという御説明がありました。内閣の令和３年度地方財政計画の特徴と、それによって岡谷市の歳入がどんな影響を受けているか、特に前年度との違いについてお聞かせ願いたいと思います。
地方交付税につきましては、国が示します令和３年度の地方財政計画を考慮するとともに、公立諏訪東京理科大学の交付税参入分の実績を反映いたしまして、対前年度比０.３％増の５８億１,０００万円と見込みました。
また、普通交付税に関連する臨時財政対策債は、地方財政対策などを基に４億6,900万円を増額を見込んでおります。繰入金は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の３基金合わせまして３億5,670万3,000円の増額でございます。また、ふるさと寄附金の繰入金につきましても４億205万5,000円を増額しております。 以上が市税の減収分を補完する主な歳入でございます。
地方財政対策は感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制強化を打ち出し、感染症対応業務に従事する保健師を現在の1,800名から2021年度に2,250名、2022年度に2,700名と、２年間で1.5倍に増員するとしていますが、単なる人材や財源の充実だけではなく、保健所がやるべきことを明確にすることと、業務の効率化を図る必要があり、現在はコロナ禍の渦中にあるので、感染状況に合わせた社会的検査の強化
地方交付税は、21億5,000万円で地方財政計画や税収の状況、実績などを勘案し1億9,000万円増を見込みました。 交通安全対策特別交付金は、200万円で前年同額を見込みました。 分担金及び負担金は、1億1,176万1,000円で、保育園運営費負担金、学童クラブの保護者負担の引き下げによる減などで、前年度比21.9％の減を見込みました。
国の令和３年度地方財政計画では、地方の一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅な減収となる中、地方交付税を増額することなどにより、総額は交付団体ベースで実質前年度を上回る額を確保したとしております。
また、地方交付税は合併による優遇措置が終了するほか、国の地方財政計画によって臨時財政対策債への計上換えを考慮し、約１億3,800万円の減少を見込んでおります。
地方特例交付金は、固定資産税、都市計画税の減収補填特別交付金を２，０００万円見込み、総額で３，２００万円を計上し、地方交付税には、町税の減収や新設される地域デジタル社会推進費など地方財政計画を考慮する中で、対前年比４．０％、７，０００万円増の１８億２，０００万円を見込みました。