伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
その後、30年が経過していますが、現在残念なことに子どもが巻き込まれている犯罪や、児童虐待、いじめ、体罰等重大な子どもの権利侵害が数多く報告されています。 そこで、伊那市においても様々な問題を抱えているお子さんの現状を伺ってまいりました。
その後、30年が経過していますが、現在残念なことに子どもが巻き込まれている犯罪や、児童虐待、いじめ、体罰等重大な子どもの権利侵害が数多く報告されています。 そこで、伊那市においても様々な問題を抱えているお子さんの現状を伺ってまいりました。
様々なケースがありますけれども、現在の相談体制としましては、女性相談窓口として子育て支援課、児童虐待等についてはこども相談室、生活困窮等幅広い相談窓口としては福祉相談課が対応しております。 またこれらの相談窓口が必要に応じて、児童相談所など外部関係機関と連携を取りながら、個々のケースに対応しているのが実情であります。
さらに、これまで要保護児童対策地域協議会や民生・児童委員協議会の研修会を通じて関係機関へ周知してきておりますが、今後は国のこども真ん中月間ですとか、児童虐待防止推進キャンペーンなどに合わせまして、ヤングケアラーにつきましても市民に広く周知してまいりたいというふうに考えております。
深刻な児童虐待がいつ起きてもおかしくない状況があることを受け、関係する機関や民間の団体などとの連携を深め、子供の支援に当たってまいります。 生涯学習では、公民館や図書館、文化施設やまほら伊那市民大学等において、人権同和教育の充実を図るほか、日常的に取り組む講座などの取組の質を高めます。さらに郷土が生んだ偉人、先人の業績に触れる事業を通し、市民の学びの充実を図ってまいります。
制定の背景としまして歯止めのかからない少子化の進行に加え、児童虐待や不登校児の増加の深刻化、子どもの貧困問題など、子どもを取り巻く社会環境が危機的状況にあることが上げられております。
款１５国庫補助金５６６万８，０００円の増のうち主なものは、項２目３民生費国庫補助金の児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業の４７０万１，０００円などであります。 款１６県支出金１億７８１万８，０００円の増のうち主なものは、項２目３民生費県補助金２，２８９万８，０００円の増で、長野県価格高騰特別対策支援金と子育て世帯生活支援特別給付金であります。
これは児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づいて、地域とつながりのない未就園児の子供を対象として、全家庭を訪問する取り組みのようです。これで児童虐待の早期発見であったり、早期対応が推進できるというような取り組みです。現在、岡谷市では行っていないと思います。
これは「孤育て」、つまり孤立した子育てにならないよう、母親の育児困難感を改善するとともに、追い込まれない育児、児童虐待の防止等、大きな子育て支援になり得ると考えます。 このモデル事業は、岸田首相も２３年度予算案で実施すると答弁しています。来年度予算案が成立次第、モデル事業の公募が始まります。定期的な預かりに取り組めば、保育士の採用確保もしやすいのではないでしょうか。国の支援もあります。
児童虐待は主に家庭という外から見えにくい場において行われ、当事者が自分のせいと思い込んでいるケースも多いため、誰にも打ち明けず発見が遅れるケースが多いという特徴があります。 伊那市においては、小学生が当事者になるケースが圧倒的に多いことから、学校や民生児童委員さんなどに期待するところが大きいと思われます。
また、深刻な児童虐待がいつ起きてもおかしくない状況があることを受け、子ども相談室の働きを高めます。 本年度は先ほど述べたヤングケアラー支援のためのコーディネーターの配置先を子ども相談室としました。今後さらに子ども相談室を含め関係する機関が子供の居場所づくりに関わるＮＰＯ法人などとの連携を深めること等により、子ども支援の充実を図ります。 生涯学習に関しては、文化財保存活用計画を策定します。
家庭支援課は、平成17年度に家庭教育室として設置され、元気っ子応援事業や、児童虐待を含む家庭児童相談を担当する部署として相談支援体制を築いてまいりました。昨年４月からは、ひとり親と若者相談の窓口を家庭支援課に移管し、子ども・若者の相談を受ける窓口を一本化しました。
このゼロ歳児から２歳児までのときが、特に母親の孤立につながり、イライラしたり困りごとや話す相手がいない場合が多く、現在全国では児童虐待での虐待死では、ゼロ歳が全体の49.1％、このうち１か月に満たない子が39.2％、また虐待を受けた子供の年齢では小学校入学前児童が全体の45％となっております。 生まれてきた命を社会で守っていく。
近年の子供を取り巻く状況は、児童虐待ですとか不登校が増加するなど、特にコロナ禍が子供や家庭に与えた影響は大きいと思います。 国では、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であるとし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。
児童虐待防止の推進と啓発につきましては、国では、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけており、本市におきましても、日本大学の鈴木秀洋氏による関係者向けの研修会の実施や、オレンジリボンキャンペーンとして市内高等学校３校の書道部の作品を展示するなど、啓発活動を行ってまいりました。
次に、児童虐待・ネグレクトの状況について。 資料No.４を御参照ください。 ５年前と比較すると、全体的に大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症に関して直接的な相談はないが、家族間のけんかが増え、子供の面前でのＤＶによる心理的虐待が増えている。
２、とりわけ子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 ３、地方交付税による財源調整機能及び財源保証機能の強化を図るとともに、臨時財政対策債に頼らない地方財源の確立に引き続き取り組むこと。
家庭相談事業の中でも児童虐待の新規相談件数は、平成30年には69件、令和元年度には112件、令和２年度は119件、令和３年度は122件と増加をしていますし、養育不安等は、平成30年には74件、令和元年度は68件、令和２年は103件、令和３年は137件と、これも増加しています。
少子化対策、子供の貧困対策、児童虐待、ヤングケアラーの実態も年々増加しています。これらの課題に対して、国を挙げて取り組んでいくということで大いに期待をするところです。 まずは、自分たちの足元でできることから取り組んでいくことが重要と思い、今回も様々な質問、提案をさせていただきたいと思います。 初めに、イクメンの推進について取り上げたいと思います。
このような児童虐待のリスクを抱える世帯が潜在化しつつある状況を踏まえ、特に支援が必要な児童等の状況を定期的に見守るため、子ども見守りサポート事業を今年度から実施しております。この事業は、家庭訪問により児童の食事を自宅へ届ける配食サービスや、家庭内での学習支援や相談支援のほか、生活習慣の習得支援を実施し、家庭に寄り添い見守る機会の創出と虐待の防止を図ることを目的としております。
そうした中、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、令和５年４月１日に施行されます。これにより児童相談所の管轄区域は、政令で定める基準を参酌して、都道府県等が定めることになります。つまり、知事の判断で児童相談所を設置することが可能になるのです。