伊那市議会 2020-12-10 12月10日－04号
ここにしておりますけれども、これ世界的にもですね、例えばまあＤＶの根絶に向けてはパープルリボンだとか、あるいは児童虐待に向けてはオレンジリボンだとか、そういった取組があるわけでありますけれども、市長申しましたとおりこれについてはこうした感染者への差別根絶に向けた取組ということで、愛媛県のほうから始まったというふうに聞いております。
ここにしておりますけれども、これ世界的にもですね、例えばまあＤＶの根絶に向けてはパープルリボンだとか、あるいは児童虐待に向けてはオレンジリボンだとか、そういった取組があるわけでありますけれども、市長申しましたとおりこれについてはこうした感染者への差別根絶に向けた取組ということで、愛媛県のほうから始まったというふうに聞いております。
初めに、児童虐待、ＤＶの相談事業についてでございます。 11月は児童虐待防止推進月間でした。胸や襟元にオレンジリボンを付けた方を多く見かけました。これは児童虐待のシンボルで、2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のため考案したものです。2018年度、児童相談所に寄せられた相談件数は15万件を超え、50人を超える子供が命を落としております。
児童虐待の問題についてはですね、たびたび多くのところで取り上げられております。きょうきのうの、きょうの新聞ですか、千葉県野田市の例の女の子の裁判の記事が載っておりましたけども、取り上げられて世間で関心が高いわけなんですけれども、なかなかなくならないというのが実態だと思います。
厚生労働省の統計によりますと、平成30年度の全国212カ所の児童相談所、速報値の児童虐待相談件数が15万9,850件と報告され、前年度から２割ほどの増加となっています。 長野県内でも2,370件、前年度から322件、16％の増加となっております。前年比でなく、この児童虐待の増加は特異なものとなっております。
審査の中で出された主な質疑は、「児童虐待の通告が77件とあるが、具体的な内容は。」との質問に対し、「子供相談室で対応しており、案件によっては児童相談所に通報している。内容は身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどがある。」旨の答弁がありました。 「危険な事態となったものはなかったか。」との質問に対し、「命にかかわる事案はない。」旨の答弁がありました。
まず第一に、児童虐待の調査対応についてということでございます。 昨今は家庭内での子供虐待、その上死亡、殺人等痛ましい事件が後を絶たない世の中になっております。特に最近起きた千葉県野田市小学校４年生の栗原心愛さん10歳が、自宅浴室で冷水を浴びせられ死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されました。虐待を受けた、犠牲になった栗原心愛さんは、ＳＯＳを発信をしておりました。「お父さんに暴力を受けています。
◎企画部長（飯島智君） 現在、相談員を企画部に置いて窓口の対応をさせていただいておりますけれど、これは広く市長申し上げましたとおり人権全般を広く広報する中で、窓口ということでお知らせしておりまして、中には児童虐待でありますとか、高齢者の介護の問題でありますとか、内容は非常に多岐に渡っております。
子供の貧困の拡大や児童虐待の増大などがマスコミに多く報じられ、安全や豊かに成長できる環境が危機に瀕している中、保育サービス等、現物支給の拡充が求められております。
子供、若者育成支援推進大綱は、貧困や児童虐待、いじめ、不登校などの問題を抱え、円満な社会活動を送ることが困難になっている人たちを支援することもうたっております。子供と若者を取り巻く環境の変化に配慮しています。18歳未満の子供６人に１人、300万人が年間所得122万円以下の貧困状態に置かれ、大人になっても抜け出せない、貧困の世代間連鎖が問題になっています。
その他、新たな事由の要件追加となるのは、新の第６号、求職活動中であること、第７号、就学中であること、第８号、職業訓練中であること、第９号、児童虐待、第10号、いわゆるドメスティック・バイオレンス。 おめくりいただき３ページをお願いいたします。 第11号では、育児休業中における保育の利用時の継続利用が必要であると認められるものであります。
家庭教育の欠如ということがいじめや児童虐待の原因にもなっていることは、もう御承知のとおりでありますし、現在の県議会でも問題になっている子ども支援条例案について、家庭教育の支援の必要性を訴える主張に対して知事は、家庭教育の支援をこの条例の中で規定する方向で考えていきたいということを表明しています。
児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上擁護を要する児童を入所させて、これを擁護し、合わせて退所したものに対する相談、その他自立のための援助を行うことを目的とすると定義されており、諏訪児童相談所管内だけでなく他地区からも入所されております。
実は、学校での法律相談実施はいじめ対策だけではなくて、児童虐待だとか、家庭内の問題、例えば家に借金取りが来て怖いんだとか、公園で放し飼いの犬がいて怖いとか、そういった相談も受ける窓口になるわけです。 御見解を伺います。 ○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。 ◎教育長（久保村清一君） お答えします。
具体的に申し上げますと、平成21年度には、発達障害と児童虐待、また昨年は通常学級における発達障害を持つ子供への支援について、とこんなような研修会を積み重ねてきているところでございます。なお、各小中学校には特別支援コーディネーターが配置されておりまして、連絡会や保育園の園長会、あるいはミニ研修会、学習会などを常に重ねてきているというところでございます。
児童虐待やネグレクトもふえています。背景には若い世代の貧困という問題があります。手厚い保育こそ求められています。市内の公立保育園、私立保育園の職場でも、保育制度改悪の反対の署名活動が行われています。国は、今国会へ改悪の法案の提出を考えていますので、今議会でこの陳情をぜひ採択をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（伊藤泰雄君） そのほか。 13番、黒河内議員。
なのかな、また、そういうような声が聞こえるような運営協議会、これからつくる保育園運営審議会になってくるのかもしれませんけど、そういう随時、そういう皆さんの意見が聞こえるような場を提供していくことがこれは行政の役目でもあり、我々議会の努めでもあろうと思いますので、そういった点についてしっかりその家庭教育をやっていかなければいけないと思いますが、これ、家庭教育が悪い方向に向かっていくのが育児放棄を含めた児童虐待
◎市長（白鳥孝君） 長野県が新年度、発達障害やひきこもり、児童虐待などに対応するために、子供、若者応援計画の策定をしております。教育委員会との連携を図る次世代サポート課を新設するということのようでありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 前田議員。
その中で今回は、その家庭ないし親の問題行動が、一つには、子供に向けられた場合の児童虐待の問題、それからもう一つは、利害関係を有する第三者、すなわち保育士、保育園、あるいは教師、学校、さらにはそれらを管轄する市や教育委員会に向けられた場合のモンスターペアレントの問題について取り上げてみたいと思います。
社会福祉課を含め、特に児童虐待や育児放棄について相談がふえているように思う。県の緊急保護施設が足りないため、入所できないということはないか。」との質問に対し、「施設が足りなくて、入所できないということはない。」旨の答弁がありました。 「子供が虐待を受ける恐れがある場合は、適切な保護ができるようにしてほしいが、最終的に入所の判断をするのはどこか。」との質問に対し、「児童相談所の判断である。」
相談者の９割くらいは継続して支援をしていくというのが必要な御家庭でありまして、特に議員さんお尋ねの児童虐待など要保護児童への対応が４割を占めるわけでありますけれども、昨年、夜間、休日を含めて緊急のこれはＳＯＳ対応と、緊急を要するのでそう呼んでおりますが、これが63件もありました。