飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
近年の子供を取り巻く状況は、児童虐待ですとか不登校が増加するなど、特にコロナ禍が子供や家庭に与えた影響は大きいと思います。 国では、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であるとし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。
近年の子供を取り巻く状況は、児童虐待ですとか不登校が増加するなど、特にコロナ禍が子供や家庭に与えた影響は大きいと思います。 国では、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であるとし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。
ヤングケアラーの課題は、福祉事務所から見ると、どうしてもやっぱり児童の権利が奪われた状態だという認識になりますので、児童虐待ケースのネグレクトというふうに捉えます。 現在、こども家庭応援センターが児童虐待予防の観点から支援を実施している家庭のうちに、年上の子供が年下の子供の世話を過剰に任されているといった家庭の事例を７件ほど把握しておるという実態でございます。
令和２年の３月から５月の間に、つまり休校期間とちょうど重なりますけれども、この時期に市のほうで受け付けました児童虐待に関する御相談の件数は３８件ございまして、顕著な増加でございます。その後は現在まで横ばいになっておりまして、増え続けているわけではございません。
続いて、ア、児童虐待の実態と対応について。 昨年６月、一般質問で、子どもの見守り強化アクションプランの取組の中で、コロナ禍の児童虐待の実態について取り上げさせていただきました。当時の答弁は、虐待の数字をお示ししていただき、過去３年間の同時期と比較して例年並みの状態であり、コロナの影響によって新たな虐待が多発したとの見方はしていないとのことでした。 そこから１年がたちました。
◎健康福祉部長（清水美沙子君） コロナ禍の中では、子育てが地域から見えにくくなっておりまして、産後鬱や子育て不安、児童虐待などの発生を心配しているところでございます。 まず最初に、産後鬱の状況ですけれども、産後鬱質問票の中で高得点である方を前年と比較してみますと、産後２週間、１か月の調査の状況ではやや割合が上昇しております。
不登校の問題や家庭での児童虐待の問題など、お気づきの点はなかったでしょうか。お伺いします。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君） 議員おっしゃっていただくように、今年はコロナ禍の中で様々な状況が違います。教育委員会としても、子供たちの様子をしっかりと把握するということはとても大事なことだと考えています。
一部の報道で、在宅勤務ですとか休校が長引いた、こういったことによってストレスから児童虐待ですとか高齢者の虐待が増加したと言われておりますけれども、実際に自粛生活が影響したかどうかということについては判然としているものではないというふうに聞いております。 ○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君） はい、分かりました。
それによりますと、児童虐待関連の検挙人数は２０１４年から５年連続で増加をしております。２０１８年には１，４１９人と過去最多となりました。記録が残る中で最も古い１５年前の２００３年は２４２人でしたので、この１５年間で約６倍に増加をしたわけです。 飯田市においても例外ではないと思います。
第６点は、滋賀県草津市の草津市子ども・子育て支援事業計画について、特に子供の権利と安全を守る仕組みづくりの現状や児童虐待防止対策の実例を学びました。 なお、視察先及び視察事項はお手元に配付した資料のとおりでございます。 詳細につきましては、改めて報告書を提出させていただくとともに、今回の視察結果も生かし、今後の政策提言につなげてまいりたいと思います。
次に、地域子育て支援事業に関し、ゆいきっず相談支援対応件数の捉えはとの質疑があり、近年問題となっている児童虐待防止の観点からは、まだふえる見込みであると考えているとの答弁がありました。 さらに、この数字は減少傾向にあることが望ましいと考えるが、どうかとの質疑があり、目指すべきは家庭で和やかに、健やかに子育てができることであり、特定の専門機関への相談件数が減少になることが望ましいと考える。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市における幼児・児童虐待の実態についてということであります。 児童虐待とは、保護者がその看護する児童の心身を傷つけ、健やかな成長・発達を損なう行為を言います。親の認識とは関係なく、子供の視点で、子供にとって有害かどうかで判断されるものであります。
長野県内でも、そういう子供たちを抱えた児童養護施設の職員たちが、児童虐待防止を呼びかけたオレンジリボンキャンペーンを始めていることを認識しております。 私たち市民パワーは、ことし小山市での子供貧困撲滅５カ年計画を視察いたしました。貧困と虐待は表裏の関係であると改めて認識せざるを得ませんでした。小山市では、子供の貧困対策として担当する課が連携をとりながら４７もの事業を実施していました。
今回の見直しでは、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化などを図るために児童福祉法の理念を明確化し、さまざまな措置が講じられることとなりました。今回の改正にのっとって、行政としてしっかり取り組んでいただきたく質問をさせていただきます。
その中で、児童虐待初めさまざまな問題を抱える家庭の発見から見守り・支援、こちらにつきましては、当市において、これまでも飯田市子育て支援ネットワーク協議会等によりまして関係機関の連携体制を構築して取り組んでおるというところであります。
児童虐待を初め、さまざまな課題を抱える家庭の発見から見守り・支援につきましては、これまでも飯田市子育て支援ネットワーク協議会によりまして連携体制を構築して取り組んでおります。また、本年度開設しましたこども家庭応援センターにおいても、専門職員体制、教育委員会との連携体制を整えたところでありますので、この辺の取り組みを一層充実してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
その後、保健師の資格を持つ母子コーディネーターという方がこのチャイルドパートナーからの情報をもとに、妊産婦や乳幼児の保護者を必要な母子保健、子育て支援につなげまして、関係機関との調整役やまた健康教育や産前・産後のサポートの推進、さらには児童虐待の可能性の高い家庭などへの支援を行っております。 もう１カ所紹介させていただきます。
また、発達に心配な子供の総合窓口を設けて、専門的な相談業務を行うとともに、児童虐待防止、それから要保護児童対策等、養育に不安のある家庭に対しても相談・支援に対応していきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（林幸次君） 木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君） 幾つかの事業が紹介をされました。子供をサポートするには本当に考えていかなくてはならない問題というのはたくさんあると思うんですね。
昔の人は、床上げ３週間と言われて、無理をしないで床でしばらく横になっていなさいと言われたときでありました出産後、孤立しがちな母親が育児不安から産後鬱に陥ったり、児童虐待を起こすケースも少なくありません。また、出産後の女性はホルモンのバランスが崩れて一時的に情緒不安定になったりいたします。
こうした発達支援も含めまして、さまざまな子育てに関する相談・支援を行う中で、児童虐待相談への素早い対応、あるいは要支援児童や、養育に不安のある家庭などに対しまして、幅広い支援をしていく施設としてまいりたいというものであります。
これはこれまでの議論でも申し上げたところですが、地方の厳しい財政状況に対応するための臨時費目として措置されたものでございまして、歴史的な円高など、地域経済を取り巻く環境の激変に対応するための事業、あるいは児童虐待防止や消費者行政など、いわゆる住民生活に光をそそぐ事業、また知の蓄積や連携による地域づくり事業などに活用してもらいたいというものでございます。